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林 朋寛弁護士 はやし ともひろ

林 朋寛弁護士

北海道コンテンツ法律事務所

北海道札幌市中央区北3条西7丁目1−1SAKURA-N3
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遺産相続

企業のオーナー・経営者の方が亡くなった場合、企業は存続の危機に立たされます。
元気でも事故や急病で亡くなる可能性はありますので、万一に備える対策が必要です。
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北大植物園の入り口向かいのSAKURA-N3内に事務所がございます。

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分減殺請求
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

遺産相続の特徴

  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

 たとえば、会社の株式を100%保有している経営者が、遺言を作らずに亡くなった場合、
その株式は、法定相続人によって相続されます。会社の株式くらいしか目ぼしい財産がなければ、株式は、法定相続人によって分割されてしまうことになります。

 相続人が会社の経営に関心が無いので第三者に売りたいとか、相続人間の仲が悪いといった場合、会社の経営は不安定なものになるおそれがあります。
 もし、会社の後継者が予定されているのであれば、その後継者がスムーズに事業承継できないかもしれません。

 ”まさか”に備えるのは、経営者の責務です。
 元気な経営者だからこそ、危機管理として、会社の将来を考えるため、遺言書の作成が必要です。
 遺言書の作成で会社だけではなく、自分の財産の見直しや、人生について考える良い機会になるでしょう。
 ぜひ、思い立った時に、遺言書を作ることをお決めください。

 遺言書は、法律的に有効なものを作成する必要があります。自分で遺言書らしきものを作ったおいたとしても、法的には何ら効力が無い危険があります。
 また、遺言書の内容によっては、相続人間での紛争が生じてしまうかもしれません。
 できるだけ紛争が生じない遺言を残すため、ご相談・ご依頼ください。

遺産相続

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この分野の法律相談

相続税に関する時効 2015年05月13日

両親が無くなり1億の相続、申告せず8年間経過 この場合相続の時効により払う義務がなくなりますか?

 相続税の法定納期限は相続の開始のあったことを知った日の翌日から10か月後です。相続税などの徴収権は、法定納期限から5年間の消滅時効にかかります。偽りその他不正の行為によって税を免れた場合は、法定納期限から2年間は時効が進行しないとされています。したがって、時効としては7年間と実質的に考えることができます。  時効の中断事由等があったのか不明ですが、相...

林 朋寛弁護士

遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 事業者・経営者の初回相談料は原則無料です。
相談料を頂く場合は、30分5000円(税別)です。
受任させていただく場合は、別に相談料はいただきません。
遺言書作成手数料 目安:20万円(税別)
打ち合わせ、遺言書文案作成、関連調査等。
実費は別途かかります(公正証書の公証人の費用など)
顧問料 事業承継の準備等で継続して進める場合は、月額の顧問方式でお受けすることがあります。月額5万円(税別)が基本です。
遺産分割の交渉・調停 【着手金】20万円〜50万円(税別)。手続ごとに頂戴します。
【報酬金】依頼者に確保できた経済的利益の10%(税別)・最低額20万円(税別)

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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インターネット問題

ひぼう中傷(名誉毀損・ビジネスの信用毀損)、個人の情報の暴露(プライバシー侵害)等の問題にスピーディに対応します
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インターネット問題の取扱分野

誹謗中傷・風評被害

  • 削除請求
  • 発信者開示請求
  • 損害賠償請求
  • 刑事告訴

インターネット問題の特徴

  • 初回相談無料
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

 インターネットの普及(あるいはスマホの普及)によって、簡単に名誉毀損やプライバシー侵害の情報が公開され拡散されるようになっています。
 そのような被害を受けた場合の削除や、情報の発信者の特定や慰謝料などの損害賠償請求をすることのご相談・ご依頼をお受けしております。
 逆に、名誉毀損やプライバシー侵害をしたと主張されて慰謝料等を請求された側のご相談・ご依頼もお受けします。

インターネット問題

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この分野の法律相談

お聞きしたいことが2点あります。 私は、クラウドファンディングのプロジェクトオーナーであり、プロジェクト実施者でありますが、この度、私の他に私が経営する会社も被告として、出資者から提訴されました。この会社自体は、原告(個人)とに、この売買関係はありません。あくまでも私個人と出資者個人の間で...

少なくとも訴状など裁判所から送達された書類一式を持って、 初回期日までに余裕をもって対応できるよう、 早々に弁護士に相談に行くべきでしょう。 訴状さえ見ずに、被告となった会社の対応についてや、裁判所が契約内容についてどのように考えるか等の回答はできないでしょう。

林 朋寛弁護士

3ヶ月前から、ブログのコメント欄に誹謗中傷のコメントが入るようになりました。 言葉も暴力的かつ、威圧的でコメントが入るたびに、とても怖い思いをしています。 途中から、コメントを承認制にしたので、公の場では、公開されていませんが、現在も誹謗中傷コメントは続いています。 後から知ったのですが...

 公開前のコメントでも、相談者に対して危害を加えるようなコメントであれば脅迫罪で警察に被害相談をすることをお勧めします。  また、相手方が特定されているということですから、弁護士から相手方に対して書き込みをやめるよう通知したり、慰謝料請求をしてコメントを控えさせるという方法も考えられます。  不安を抱えたままでいるより、弁護士に実際に相談して対応策を...

林 朋寛弁護士

複雑な経緯があり、情報漏洩と名誉毀損で、訴えると言われて、後日弁護士と一緒に家に行くと言われました。 弁護士と依頼人が一緒に家に来る事は、有り得る事なのでしょうか? もし、来るとしたら、何の為に来るのでしょうか。

 相手方に相手方の弁護士が同行して、相談者の家に交渉目的で来るということは、普通はありません。弁護士からすると、交渉相手(本件だと相談者)の家に行ってもまともな交渉ができるとは限りませんし、不退去罪などの刑事事件の問題が生じる危険があるからです。  「まともな」というと語弊がありますが、普通の弁護士であれば、話合いの場を設けたいのであれば自分の事務所など交...

林 朋寛弁護士

インターネット問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分5000円(税別)
中小企業・個人事業主からのご相談は初回無料です。
受任する場合の相談料は、着手金等に含まれますので、別途かかりません。
着手金 交渉事案の場合10万円(税別)~
訴訟・仮処分の場合20万円(税別)~
成功報酬 ご依頼の案件の終了時に10万円(税別)以上(確保した慰謝料等の経済的利益によります)
文書作成料 発信者情報開示請求書の場合5万円(税別)程度

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

インターネット問題

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税務訴訟・行政事件

道や各市町村、国との間の不満・紛争についてご相談ください。
税務署も国の一機関ですから、税務調査等に関する件にも応じます。
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税務訴訟・行政事件の取扱分野

依頼内容

  • 税務訴訟
  • 行政事件

税務訴訟・行政事件の特徴

  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

 国や地方自治体(県、市町村)などに対する問題のご相談を受けています。
 税金や許認可、行政指導など、役所の対応などに問題・疑問がありませんか。
 どのような権利があるのか・どのような手続が取れるのか等の検討・助言をし、
代理人としてお任せいただき、不服申立や訴訟に対応します。

 行政は、法令に基づいて執行されなければなりません。
 担当者の勝手な判断で対応されては、国民としてはたまったものではありません。
 法的手続によって、行政権(警察や税務署も行政の一部です。)の問題は明らかにされるべきです。お役所の言うことが正しいとは限りません。

 行政の対応に問題があるとお考えの場合は、ご相談ください。
 裁判まではやりたくないとお考えの場合でもご相談をお聞きします。

 国・地方自治体に対する賠償請求や契約などのトラブルについてもご相談をお聞きします。


 国や道・市町村、関連団体と利害関係はありませんので、安心してご連絡ください。

税務訴訟・行政事件

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この分野の法律相談

以前、勤務した会社で平成19年11月から平成20年3月までの未払給料が250万円あり、訴訟し 平成23年に勝訴、その後会社は支払いをしないので、役員訴訟をし、平成24年9月に勝訴しました。 しかし、それでも支払いはされず、また現在この裁判を担当した弁護士も死亡。さらに、勝訴した 相手役員も死...

 役員個人に対して勝訴判決を得て、その相手方個人が死亡したのであれば、その個人の相続人に対して請求をすることができるかもしれません(相続放棄や限定承認をされている可能性もあります。)  判決書を持って、近くの弁護士に相談されてみてはいかがかと思います。  住民税については何年の分のことをおっしゃているのか不明ですが、確定申告については税理士さんに相談...

林 朋寛弁護士

源泉徴収所得金額を粉飾して、住宅ローンを通す行為について質問です。 知人が、自身が勤めている病院の院長から住宅ローンを通すために所得金額を多く記載してもらい、確定申告を3年に渡って粉飾申告し、住宅を取得しました。 1.すでに住宅購入してから3年経っていますが、時効でしょうか? 2.どのような罪に...

 ご質問の事案は、実際の給与所得より上積みした金額の源泉徴収票を別に作ってもらって、住宅ローンの審査にはその内容が虚偽の源泉徴収票を提出したということだと思われます。 1 どういった点について「時効」を問題にお考えか分かりかねます。 2 金融機関を騙して住宅の購入資金を借り入れたという点で詐欺罪が主に問題になるように思います。 3 会社というのは、源泉...

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税理士会の開催する無料税務相談会で「税務相談が無料でもできるのは税理士だけ」というコピーを目にしましたが本当なのでしょうか? ネットで調べたところ、 弁護士は、弁護士法第3条第2項で、「当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。」とされています。 というのを見つけました。弁護士も無料...

 弁護士の無料相談会で、税務に関する相談を受けてくれる弁護士に当たるのは、現実には少ないと思います。  仮に、税務訴訟や審査請求、税務調査の対応などを受ける弁護士に当たったとしても、申告についての相談まで受けてくれるとは限りません。  また、調査・検討に時間と手間がかかる税務の事案を弁護士が無料相談会で受けられる相談とも思えません。  つまり、現実問題...

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税務訴訟・行政事件の料金表

項目 費用・内容説明
初回相談 行政訴訟・行政不服申立・住民監査請求・国家賠償請求の事案などについては初回無料相談としています。
中小企業・個人事業者からの事業に関する相談は、原則無料です。
受任させていただいた後は、打ち合わせのたびに相談料がかかることはありません。お問い合わせください。

法律相談料をいただく場合は、30分5000円(税別)です。
審査請求 【着手金】訴訟や交渉等の受任の際に、初めに頂戴するものです。
ご依頼の案件の結果に関わらず返金されるものではありません。
金額は、経済的利益の5%・税別です(最低額25万円・税別)。
【報酬金】依頼者が確保できた利益に応じて頂戴する成功報酬です。金額は経済的利益の10%・税別です。経済的利益の算定が難しい事案の場合は、原則として50万円・税別です。
行政訴訟 行政処分の取り消しなどを求める訴訟です。
【着手金】経済的利益の5%・税別(最低額50万円・税別)です。第一審・控訴審・上告審ごとに生じます(引き続いての受任の場合は50%程度まで減額する場合があります。)。
【報酬金】依頼者が確保できた経済的利益の10%・税別です。経済的利益の算定が難しい場合は、原則100万円以上・税別です。
【実費】裁判所に申し立てる際の印紙代や郵便代などが事案に応じて掛かります。
国家賠償請求訴訟 国や地方自治体などに対する損害賠償請求訴訟です。国賠訴訟と略されます。
【着手金】経済的利益の5%(最低額20万円)・税別です。行政訴訟と同様に審級ごとにかかります。
【報酬金】確保した経済的利益の10%・税別です。
【実費】印紙代や郵便代が掛かります。
住民監査請求 地方自治体の違法・不当な公金支出等でその地方自治体の監査委員に監査等を求める請求です。
【着手金】原則50万円(税別)以上
【報酬金】事案によります。
住民訴訟 住民監査請求を経て提訴する、差止等を請求する訴訟です。
【着手金】原則50万円(税別)以上
【報酬金】事案によります。
税務調査・審査請求・税務訴訟 税務調査に対する立会、対応を行います。
【顧問契約】税務調査への対応等について継続して受任する場合です。月額5万円(税別)からです。事案により着手金や報酬金を取り決めさせていただくことがあります。
審査請求、税務訴訟は、審級ごとに、上記の行政紛争の場合と同様に【着手金】【報酬金】が掛かります。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

税務訴訟・行政事件

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所属事務所情報

所属事務所
北海道コンテンツ法律事務所
所在地
〒060-0003
北海道札幌市中央区北3条西7丁目1−1SAKURA-N3
最寄り駅
地下鉄南北線「さっぽろ」駅
「大通」駅、東西線「西11丁目」駅、
JR「札幌」駅
設備
  • 完全個室で相談

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 債権回収
  • 税務訴訟
  • 知的財産
  • 企業法務
  • 行政事件
取扱分野
  • 交通事故
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 知的財産
  • インターネット
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件

電話で問い合わせ
050-5257-6121

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

受付時間
受付時間
  • 平日10:00 - 17:00
  • 土日10:00 - 17:00
定休日
備考
ご予約いただければ、早朝相談(午前7時から)や土日祝日でのご相談などお受けいたします。
当日の状況によっては当日のご相談をお受けいたします。

お問い合わせは、できましたら「メールで問い合わせ」ボタンからお願いいたします。
お電話に出られない場合がございます。
不定休です。

生活保護事案や法律扶助の事案は扱っておりません。
対応地域
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