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林 朋寛弁護士

( はやし ともひろ ) 林 朋寛

税務訴訟・行政事件

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道や各市町村、国との間の不満・紛争についてご相談ください。
税務署も国の一機関ですから、税務調査等に関する件にも応じます。
北海道コンテンツ法律事務所
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戦う少数派に味方をすることを理念としています。

税務訴訟・行政事件の詳細分野

依頼内容

  • 税務訴訟
  • 行政事件

対応体制

  • 全国出張対応
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

 国や地方自治体(県、市町村)などに対する問題のご相談を受けています。
 税金や許認可、行政指導など、役所の対応などに問題・疑問がありませんか。
 どのような権利があるのか・どのような手続が取れるのか等の検討・助言をし、
代理人としてお任せいただき、不服申立や訴訟に対応します。

 行政は、法令に基づいて執行されなければなりません。
 担当者の勝手な判断で対応されては、国民としてはたまったものではありません。
 法的手続によって、行政権(警察や税務署も行政の一部です。)の問題は明らかにされるべきです。お役所の言うことが正しいとは限りません。

 行政の対応に問題があるとお考えの場合は、ご相談ください。
 裁判まではやりたくないとお考えの場合でもご相談をお聞きします。

 国・地方自治体に対する賠償請求や契約などのトラブルについてもご相談をお聞きします。


 国や道・市町村、関連団体と利害関係はありませんので、安心してご連絡ください。


 生活保護の事案はお受けしておりません。
 児童相談所の事案は、子どもに暴力・虐待を加えた方からのご相談はお断りしています。

税務訴訟・行政事件

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林弁護士への感謝の声

2

50代 男性

相談 その他 2019年9月に相談 投稿者イメージ画像

親睦会のメンバー2名で事務所に伺い、相談しました。
初回でしたが、解決にむけて、ある程度の方向性を出すことができました。

弁護士にありがちな、高圧的なところなどは一切なく、難解な法律用語等も使わないで、丁寧に対応していただけました。
仕事柄、いろいろな弁護士と接する機会がありますが、やはり決め手になるのは、人柄や話しやすさになると思います。

親睦会のメンバーで相談し、ある程度の方向性が見いだせた段階で、改めてご相談にお伺いし、正式にお願いしたいと考えております。

相談した出来事
従業員親睦会を解散するにあたり、財産の公平な配分等について相談しました。
案件の内容
従業員親睦会の解散について

30代 女性

依頼 書類認証済 離婚・男女問題 2019年2月に解決 投稿者イメージ画像

これまでに出会ったすべての弁護士の先生の中で、一番機転が利き、頼りになる先生と言っても過言ではありません。
男女関係のトラブルから民事訴訟になり、さらに別のプライバシー侵害事件まで一連の事件を担当していただきましたが、その都度、先を見据えた的確な方向性や助言を示してくださいました。いずれの事件においても、私自身の負担は最小限で済み、相場以上の成果を手に入れることができ、大変満足しております。
また普段はメールでのやりとりが主でしたが、疑問点や心配事などにも素早くご返信いただきました。やり取りの中では、私自身法律の知識が乏しく言葉足らずなことも多々あったとは思いますが、これまでの状況を踏まえて望んだ以上のお答えを頂けることも多く、本当にありがたかったです。
弁護士ドットコムの一括見積を依頼した中にご回答があった縁で林先生にお願いしましたが、大変助かりました。また何か弁護士の先生のお力を必要とする場面があったときには、林先生にお願いさせていただこうと思います。このたびはどうもありがとうございました。

相談した出来事
男女関係のトラブルから、民事訴訟を起こされた。相手方とは裁判上で和解が成立した。
また、上記のトラブルに関連するプライバシー侵害の被害を受け、別の相手を提訴した。一審で勝訴し、終結した。
解決方法
裁判・審判

この分野の法律相談

以前、勤務した会社で平成19年11月から平成20年3月までの未払給料が250万円あり、訴訟し 平成23年に勝訴、その後会社は支払いをしないので、役員訴訟をし、平成24年9月に勝訴しました。 しかし、それでも支払いはされず、また現在この裁判を担当した弁護士も死亡。さらに、勝訴した 相手役員も死...

 役員個人に対して勝訴判決を得て、その相手方個人が死亡したのであれば、その個人の相続人に対して請求をすることができるかもしれません(相続放棄や限定承認をされている可能性もあります。)  判決書を持って、近くの弁護士に相談されてみてはいかがかと思います。  住民税については何年の分のことをおっしゃているのか不明ですが、確定申告については税理士さんに相談...

林 朋寛弁護士

源泉徴収所得金額を粉飾して、住宅ローンを通す行為について質問です。 知人が、自身が勤めている病院の院長から住宅ローンを通すために所得金額を多く記載してもらい、確定申告を3年に渡って粉飾申告し、住宅を取得しました。 1.すでに住宅購入してから3年経っていますが、時効でしょうか? 2.どのような罪に...

 ご質問の事案は、実際の給与所得より上積みした金額の源泉徴収票を別に作ってもらって、住宅ローンの審査にはその内容が虚偽の源泉徴収票を提出したということだと思われます。 1 どういった点について「時効」を問題にお考えか分かりかねます。 2 金融機関を騙して住宅の購入資金を借り入れたという点で詐欺罪が主に問題になるように思います。 3 会社というのは、源泉...

林 朋寛弁護士

税理士会の開催する無料税務相談会で「税務相談が無料でもできるのは税理士だけ」というコピーを目にしましたが本当なのでしょうか? ネットで調べたところ、 弁護士は、弁護士法第3条第2項で、「当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。」とされています。 というのを見つけました。弁護士も無料...

 弁護士の無料相談会で、税務に関する相談を受けてくれる弁護士に当たるのは、現実には少ないと思います。  仮に、税務訴訟や審査請求、税務調査の対応などを受ける弁護士に当たったとしても、申告についての相談まで受けてくれるとは限りません。  また、調査・検討に時間と手間がかかる税務の事案を弁護士が無料相談会で受けられる相談とも思えません。  つまり、現実問題...

林 朋寛弁護士

税務訴訟・行政事件の料金表

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項目 費用・内容説明
初回相談 行政訴訟・行政不服申立・住民監査請求・国家賠償請求の事案などについては初回無料相談としています。
中小企業・個人事業者からの事業に関する相談は、原則無料です。
受任させていただいた後は、打ち合わせのたびに相談料がかかることはありません。お問い合わせください。

法律相談料をいただく場合は、30分5000円(税別)です。
審査請求 【月額手数料】還付金や賠償金などの具体的な利益が生じない場合、定額の月額料金で受任する方式です。着手金・報酬金は生じません。月額5万円から見積りいたします。

【着手金】訴訟や交渉等の受任の際に、初めに頂戴するものです。
ご依頼の案件の結果に関わらず返金されるものではありません。
金額は、経済的利益の5%・税別です(最低額25万円・税別)。

【報酬金】依頼者が確保できた利益に応じて頂戴する成功報酬です。金額は経済的利益の10%・税別です。経済的利益の算定が難しい事案の場合は、原則として50万円・税別です。
行政訴訟 行政処分の取り消しなどを求める訴訟です。

【月額手数料】還付金や賠償金などの具体的な利益が生じない場合、定額の月額料金で受任する方式です。着手金・報酬金は生じません。月額5万円から見積りいたします。

【着手金】経済的利益の5%・税別(最低額50万円・税別)です。第一審・控訴審・上告審ごとに生じます(引き続いての受任の場合は50%程度まで減額する場合があります。)。

【報酬金】依頼者が確保できた経済的利益の10%・税別です。経済的利益の算定が難しい場合は、原則100万円以上・税別です。

【実費】裁判所に申し立てる際の印紙代や郵便代などが事案に応じて掛かります。
国家賠償請求訴訟 国や地方自治体などに対する損害賠償請求訴訟です。国賠訴訟と略されます。

【着手金】経済的利益の5%(最低額20万円)・税別です。行政訴訟と同様に審級ごとにかかります。

【報酬金】確保した経済的利益の10%・税別です。

【実費】印紙代や郵便代が掛かります。
住民監査請求 地方自治体の違法・不当な公金支出等でその地方自治体の監査委員に監査等を求める請求です。

【着手金】原則50万円(税別)以上
【報酬金】事案によります。
住民訴訟 住民監査請求を経て提訴する、差止等を請求する訴訟です。

【着手金】原則50万円(税別)以上
【報酬金】事案によります。
税務調査・審査請求・税務訴訟 税務調査に対する立会、対応を行います。

【月額手数料】税務調査への対応等について継続して受任する場合です。月額5万円(税別)からです。(事案により着手金や報酬金を取り決めさせていただくことがあります。)
審査請求、税務訴訟は、審級ごとに、上記の行政紛争の場合と同様に【着手金】【報酬金】が掛かります。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

税務訴訟・行政事件

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税務訴訟・行政事件の解決事例(1件)

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税務訴訟・行政事件の解決事例 1

税務調査の助言や立会い

相談前

税務署の調査が入ることになり、顧問の税理士と対応していた。
法的観点からの意見や税務署の調査官との面談に不安があった。

相談後

法的観点および事実関係について整理した意見書を作成して、税務署に提出するとともに、調査官が依頼者に訪問した際には税理士とともに調査に立会をして、問題点の整理や税務署の見解について質すなどの対応をした。
結果として、すぐの更正処分は見送られることとなった。

林 朋寛弁護士からのコメント

林 朋寛弁護士

税務調査の対応は顧問の税理士さんが対応されるのが多いと思います。
法律関係の調査や依頼者のした取引等の事実関係についての主張や証拠の整理については、特に弁護士が担当すべき仕事だと思います。
また、税務調査段階でご相談いただければ、更正処分がされた場合に、審査請求を申し立てることも考えて準備できると思います。

税務訴訟・行政事件

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企業法務・顧問弁護士

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中小企業・個人事業のビジネスで日々直面する問題を予防し、解決するのが私の仕事です。
何か気になることがあれば、問題が大きくなる前にご相談ください。
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 着手金無料あり

☆ビジネスでは、対外的な問題(契約や債権回収、第三者に対する事故)や対内的な問題(株主総会や取締役会の手続、労務関係、営業秘密の保持など)など様々な問題が生じます。
 ビジネスに集中する環境を作るためにも、問題は生じたいのが最善です(予防法務)。問題が生じても、継続して相談をしている弁護士であれば対応はスムーズです(顧問弁護士)。


☆企業が訴訟を起こされる場合もあります(被告事件)。
 勝ったとしても積極的な利益が入るわけではない訴訟では、まとまった着手金(弁護士費用)を用意するのは避けたいというお考えがあるかもしれません。
 そのような場合は、月額の顧問契約での対応を提案させていただきます。


☆中小企業では、事業承継も問題になってきています。
 事業承継には長期間(一般に10年から15年と言われています。)の準備が必要です。
 大切な人材や、技術・ノウハウ、取引先との信頼関係などを次世代に引き継ぐため、手遅れになる前に準備を進めなければなりません。
 誰に・いつ・どのように 事業を継承してもらうかを決めることが、税金等の心配をするよりも先のことです。

 後継者を育てて問題なく譲渡するには10年以上かかると言われています。
 たとえば、今は50代の経営者が後継者候補に承継をさせるには
自分が70歳近くになるまで時間が掛かるということです。

 事業承継には、税金の問題も大切です。
 しかし、税金を悩む前に、誰にどのような方法で承継させるのが良いのか、
承継の対象となる事業に問題が無いのかを
じっくり検討する必要があります。

 株式会社の他、持分会社(合名、合資、合同会社)や個人事業者もたくさんおられます。
 これらの中小企業の事業が継続してこそ、日本の社会経済・雇用・技術なども守られていくと考えます。

 何かを家族に譲渡したい場合は、
将来の紛争のタネにならないように注意して相続や贈与などを検討することになります。

 第三者への事業だけの譲渡でも、会社丸ごとの譲渡でも、
契約する際にも個別事案で検討しなければならないことが多くあります。
(第三者への譲渡は、俗にM&Aと言われます。)

 事業を残しても家族に負債を相続させることになる等といった心配がある場合は、
処理・清算すべきものを早めに処理してしまうのも、経営者の責任です。

 どのような方向での承継を望まれているのか、
じっくり打ち合わせをして進めていきます。
 ご相談が遅くなれば余計な損が出る可能性もありますので、
お早めの準備・相談をお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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林弁護士への感謝の声

2

50代 男性

相談 その他 2019年9月に相談 投稿者イメージ画像

親睦会のメンバー2名で事務所に伺い、相談しました。
初回でしたが、解決にむけて、ある程度の方向性を出すことができました。

弁護士にありがちな、高圧的なところなどは一切なく、難解な法律用語等も使わないで、丁寧に対応していただけました。
仕事柄、いろいろな弁護士と接する機会がありますが、やはり決め手になるのは、人柄や話しやすさになると思います。

親睦会のメンバーで相談し、ある程度の方向性が見いだせた段階で、改めてご相談にお伺いし、正式にお願いしたいと考えております。

相談した出来事
従業員親睦会を解散するにあたり、財産の公平な配分等について相談しました。
案件の内容
従業員親睦会の解散について

30代 女性

依頼 書類認証済 離婚・男女問題 2019年2月に解決 投稿者イメージ画像

これまでに出会ったすべての弁護士の先生の中で、一番機転が利き、頼りになる先生と言っても過言ではありません。
男女関係のトラブルから民事訴訟になり、さらに別のプライバシー侵害事件まで一連の事件を担当していただきましたが、その都度、先を見据えた的確な方向性や助言を示してくださいました。いずれの事件においても、私自身の負担は最小限で済み、相場以上の成果を手に入れることができ、大変満足しております。
また普段はメールでのやりとりが主でしたが、疑問点や心配事などにも素早くご返信いただきました。やり取りの中では、私自身法律の知識が乏しく言葉足らずなことも多々あったとは思いますが、これまでの状況を踏まえて望んだ以上のお答えを頂けることも多く、本当にありがたかったです。
弁護士ドットコムの一括見積を依頼した中にご回答があった縁で林先生にお願いしましたが、大変助かりました。また何か弁護士の先生のお力を必要とする場面があったときには、林先生にお願いさせていただこうと思います。このたびはどうもありがとうございました。

相談した出来事
男女関係のトラブルから、民事訴訟を起こされた。相手方とは裁判上で和解が成立した。
また、上記のトラブルに関連するプライバシー侵害の被害を受け、別の相手を提訴した。一審で勝訴し、終結した。
解決方法
裁判・審判

この分野の法律相談

代表取締役が複数いる中で、代表取締役Aが代表印と紐付けられていますが、先日契約書で代表取締役Bの名前で契約書にサインと捺印を行いました。 この場合、その契約書は無効でしょうか?

Aさんと紐付けられている代表印というのは、「●●株式会社代表取締役A」というような印鑑を実印として届出していて、それを用いたということでしょうか。 そうであっても、Bさんが代表取締役である以上は、有効な契約として成立していると思います。 ただ、取引の相手方が気付けば、事実上、不信感を抱かれるかもしれません。 以前にも会社の他の代表取締役のこ...

林 朋寛弁護士

会社の総務関係で働いています。 新しく入社された方の年金・保険の手続きを行う際、本来は本人が書くべきなんでしょうが、予め提出されていた情報をもとにこちらで記入し、年金機構に提出をしました。その提出した書類に不備がありましたが、そのまま受理されてしまい、本人より指摘を受け不備が発覚しました。 ...

何らかの犯罪に該当するとは思われません。 また、相手方に損害が生じているようにも思われませんので損害賠償ということにはならないかと思います(問題のある相手方だと慰謝料を求めてくる可能性は無いことも無いでしょうが)。 社内でのミス、トラブルですので、相談者で抱え込まず、上司に相談するなどされてはいかがでしょうか。

林 朋寛弁護士

 私は小学校に勤めています。 また,非営利情報モラル啓発活動を行っている団体に所属しています。  相談内容ですが,私の所属する小学校の音楽集会委員会という委員会があります。その委員会で音楽の人気投票を行い,上位人気の音楽(おそらく商用音楽が選ばれると予想されます)を2週間にわたって給食の時間...

給食時間の音楽の放送は、非営利・無料・無報酬の上演として許されると考えます(著作権法38条1項)。

林 朋寛弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 中小企業・個人事業者のご相談は原則無料です。

受任することになりましたら、相談料は受任した弁護士費用に含みます。
事業外の相談などで、相談料をいただく場合は、30分5000円(税別)です。
着手金 裁判などの個別の事案で受任する際に、始めに頂戴する弁護士費用です。結果の出る出ないに関わらず、返金は原則としていたしません。
金額は、原則として次のとおりとさせていただいております。
請求する金額が800万円以上の場合は50万円(税別)、800万円未満の場合は請求額の5%(最低額20万円)・税別です。
金額は、ご依頼の案件によります。目安としては、ご依頼の件での経済的な利益の5%(税別)です。
成功報酬 ご依頼の案件の結果に応じていただく弁護士費用です。
依頼者に確保できた経済的利益の10%(税別)が目安です。
顧問料(予防法務) 通常の法律顧問の料金は、月額5万円(税別)です。
顧問先の企業の法律相談は、面談の他、電話やメールで対応いたします。契約書等の文書のチェックも顧問料の範囲内です。役員・従業員の個人的な問題の法律相談も顧問契約の法律相談の対象としますので、福利厚生の一つとして御活用ください。
顧問先からの個別の案件での着手金等は、顧問契約の利用状況に応じて割引・免除します。

事業承継の件など特定の問題のみに継続して対応する場合も特別の顧問契約として見積いたします。
文書作成料 通常3万円(税別)。
代金を支払わない取引先に通知書を弁護士名で出す場合などにご利用いただきます。
完全成功報酬制 事案によっては、着手金なし(郵送費や印紙代などの実費は生じます。)、報酬金を例えば30%に設定するなどのプランをご用意いたします。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(5件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

漫画家(マネジメント会社)の顧問契約

  • エンタテインメント

相談前

出版社との契約や二次利用の契約について、漫画家本人や家族だけで対応。

相談後

契約書のチェックや出版社との交渉について助言するため、顧問契約を締結。

林 朋寛弁護士からのコメント

林 朋寛弁護士

顧問弁護士が契約書のチェック・修正などの業務上の法律関係の大小の問題を担当することで、漫画家の利益を守り、創作に専念してもらうための時間と労力の減少を防ぐことができます。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

建設会社との顧問契約

  • 不動産・建設

相談前

単発の法的トラブルが起きるたびに、親族の経営する会社の顧問弁護士に相談していた。

相談後

取引をすることもある親族の会社の顧問弁護士に相談する状況から、自社の顧問弁護士を持つことで、通常の取引についての疑問についても気軽に解消できるようになり、売掛金の未収などについても早期に対応できるようになった。

林 朋寛弁護士からのコメント

林 朋寛弁護士

紹介者に遠慮しなければならない紹介者の顧問弁護士ではなく、自社と直接の顧問契約をしている弁護士を持つことで、経営者だけではなく社内も弁護士に相談しやすい体制をとっていただけました。
建設会社は、注文者や元請との契約や下請との契約、資材の購入や機器のリースなど、多くの契約が絡む事業を行いますし、未収金が生じると金額も高額になりがちです。顧問ですと、比較的早期に弁護士が対応できるようになります。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

IT企業との顧問契約

  • IT・通信

相談前

ビジネスを行うにあたり、契約書を社内で作成してた。インターネット上で探してきた契約書例を見よう見まねで作成していたので、実際には内容に問題のある契約書になっていた。

相談後

顧問弁護士と代表者や担当者とが密に連絡をとって相談、打ち合わせができるようになり、スムーズに新規ビジネスの内容に沿った内容の契約書を準備したり、法的リスクの指摘を受けることができるようになった。

林 朋寛弁護士からのコメント

林 朋寛弁護士

契約書の例をインターネットで探してきて作成しても、その書式例に問題があったり、予定しているビジネスに合致しているとは限らなかったりします。ましてや、既存のビジネスと違うことをしようという場合は、適切な契約書を作成するのはかなり高度な作業になります。
顧問弁護士としてビジネスの実現に向けて比較的早い段階から相談を受けることができれば、その実現のお役に立つことができます。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

不動産会社との顧問契約

  • 不動産・建設

相談前

取得した物件や管理物件について、近隣地との所有者等とトラブルが発生して裁判になるくらいまでこじれてから弁護士に依頼していた。

相談後

顧問弁護士を持つことによって、不動産の取得交渉や近隣との交渉の段階で、法的アドバイスを受けて交渉に臨めるようになった。
訴訟や仮処分が必要な場合でも、弁護士との打ち合わせを重ねているため迅速に対応できる体制になった。

林 朋寛弁護士からのコメント

林 朋寛弁護士

不動産業の方は、ある程度の法律知識はお持ちですし、取引の実務経験も豊富です。しかし、裁判の経験や技能があるわけではありませんし、裁判例などを適切に検討することができるわけではありません。できるだけ裁判にならない解決や、裁判になるとしても事前に打てる手はないか等のビジネスに即したアドバイスを、顧問契約をすることで受けやすい環境になります。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

イベント企画会社との顧問契約

相談前

スタッフの引き抜きや、大口取引先からの損失補填の要求など複数の悩み事を社長が抱えていて、ビジネスに集中できる状況ではなかった。

相談後

顧問弁護士として、定期的に社長と面談し、社長の悩み事を聞いて、必要な事実関係を整理することで悩みや迷いが大きいものではないことを確認して、ビジネスに集中できる方向に進んだ。必要な事案については、代理人となって窓口を弁護士にすることで社長の負担が軽くなった。

林 朋寛弁護士からのコメント

林 朋寛弁護士

人間が悩みが複数あったり、複雑に感じると、精神的な負担がかなり大きくなります。そうなると、本来は経営者としてのアタマをビジネスに集中すべきなのに、集中できない状況に置かれてしまいます。顧問弁護士に悩みや迷いを話すことで、事実関係を整理し、法的に解決できることなのか、ビジネス上の課題なのかを振り分けて、問題のポイントが見えるようになります。
また、弁護士を代理人にすると社長や会社としては、代理人弁護士に任せたということでやっかいな相手方と直接交渉しなくて済むようにもなりますので、精神的・時間的な負担が減ります。

企業法務・顧問弁護士

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債権回収

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支払ってもらえない売掛金の回収は、早めの対応が必要です!
北海道コンテンツ法律事務所
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北海道コンテンツ法律事務所

戦う少数派に味方をすることを理念としています。

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

 代金等を支払ってもらえない場合、その金額によっては、中小企業・個人事業にとっては経営上の大問題になるおそれがあります。

 できるだけ、そのようなことが生じないように、取引の段階から弁護士の助言を得て備えておくことが必要です(予防法務)。
 しかし、備えていても、支払がされない事態はありえます。


 支払ってもらえない代金債権等を取り立てることを債権回収といいます。
 債権回収には、弁護士が代理人となって内容証明郵便による文書で請求して、支払わないと裁判になるというプレッシャーで支払をうながす段階や
 支払督促や民事訴訟を経て強制執行によって相手方の財産から強制的に回収を図る段階があります。
 相手方の財産が隠されたり移されたりする危険があれば、仮差押によって財産を凍結しておく手段もあります。

 どのような対応を取るにせよ、また少し待っておきたいお考えでも、早めのご相談をお勧めします。
 時間が経てば、相手方の経済状況が悪くなり、結果的に全く回収できない危険が大きくなっていくからです。


 相手方の身柄を押さえて強引に取り立てるような方法は、債権者であっても、監禁罪や恐喝罪となるおそれがあります。債権のために犯罪者となってしまうリスクは割りに合いません。
 
 
 回収できない債権に、時間と労力・費用を掛けるよりも他のビジネスに注力した方が良い場合もあります。
 経営的な観点からも、アドバイスをするようにしております。

林弁護士への感謝の声

2

50代 男性

相談 その他 2019年9月に相談 投稿者イメージ画像

親睦会のメンバー2名で事務所に伺い、相談しました。
初回でしたが、解決にむけて、ある程度の方向性を出すことができました。

弁護士にありがちな、高圧的なところなどは一切なく、難解な法律用語等も使わないで、丁寧に対応していただけました。
仕事柄、いろいろな弁護士と接する機会がありますが、やはり決め手になるのは、人柄や話しやすさになると思います。

親睦会のメンバーで相談し、ある程度の方向性が見いだせた段階で、改めてご相談にお伺いし、正式にお願いしたいと考えております。

相談した出来事
従業員親睦会を解散するにあたり、財産の公平な配分等について相談しました。
案件の内容
従業員親睦会の解散について

30代 女性

依頼 書類認証済 離婚・男女問題 2019年2月に解決 投稿者イメージ画像

これまでに出会ったすべての弁護士の先生の中で、一番機転が利き、頼りになる先生と言っても過言ではありません。
男女関係のトラブルから民事訴訟になり、さらに別のプライバシー侵害事件まで一連の事件を担当していただきましたが、その都度、先を見据えた的確な方向性や助言を示してくださいました。いずれの事件においても、私自身の負担は最小限で済み、相場以上の成果を手に入れることができ、大変満足しております。
また普段はメールでのやりとりが主でしたが、疑問点や心配事などにも素早くご返信いただきました。やり取りの中では、私自身法律の知識が乏しく言葉足らずなことも多々あったとは思いますが、これまでの状況を踏まえて望んだ以上のお答えを頂けることも多く、本当にありがたかったです。
弁護士ドットコムの一括見積を依頼した中にご回答があった縁で林先生にお願いしましたが、大変助かりました。また何か弁護士の先生のお力を必要とする場面があったときには、林先生にお願いさせていただこうと思います。このたびはどうもありがとうございました。

相談した出来事
男女関係のトラブルから、民事訴訟を起こされた。相手方とは裁判上で和解が成立した。
また、上記のトラブルに関連するプライバシー侵害の被害を受け、別の相手を提訴した。一審で勝訴し、終結した。
解決方法
裁判・審判

この分野の法律相談

現在お金を貸しているのですが、一回も返済がありません。 簡単な書面ですが、借用書みたいなものもあります。 そこで強制執行で財産差し押さえをしたいのですが、自分でできるものなのでしょうか??

強制執行をするには、支払いを命ずる判決などが必要になります。 公正証書ではない借用書があるだけでは強制執行はできません。 ご自分でいろいろと調べて、自分で強制執行まで行うというのは、実際にはなかなか大変かと思います また、債権回収には、財産を仮に押さえておく仮差押えの方法もあります。 債権回収はスピードが大事ですので、早めに弁護士に相談し...

林 朋寛弁護士

6年前に知り合った既婚者がいます。しばらくして離婚するような話になりました。以前より、男性は 親族と実母の相続問題を抱えている旨の話を聞いており、何度となく様々な理由でお金を貸してほしいと言ってきました。なかなか相続問題の進展はなく、返済の意向は話すものの、返済を要求しても一切実行はしてもら...

お近くの弁護士か、弁護士会の法律相談センターに予約して、実際に法律相談を受けて、相手方への返還請求を依頼されてはいかがでしょうか。貸したことの立証や、実際に回収できるかどうかはこのサイトでの質問では回答が難しいです。 何人かの弁護士と実際にお話をされて、比較的ご自分に合った弁護士を探してください。

林 朋寛弁護士

弁護士の先生にお伺いすることではないかもしれませんが、税務に関して知識のある先生がいらっしゃいましたらお教え願います。 私は小さな会社の経理を担当しているものです。 毎年約500万円の売掛金の未収金が発生します。 その債権を50万円で譲渡しますと課税対象は、、、 ① 譲渡益の50万円なのでしょ...

・450万円の損金算入の問題になるかと思いますが、上記の先生もご指摘のとおり、貴社の税理士と打ち合わせるべきだと思います。 ・毎年500万円もの未収金が発生するのは、貴社の取引方法や債権の管理に問題がありそうですから、きちんと指導してくれる顧問弁護士を探すべきです。 ・怪しいと思われる会社に債権譲渡すること自体、お止めになった方が後のトラブル予防になるかと思...

林 朋寛弁護士

債権回収の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 中小企業・個人事業者の相談は、原則無料です。
受任させていただいた後の打ち合わせの都度、相談料がかかることはありません。


事業外の相談で、相談料を頂く場合は、30分5000円(税別)です。
着手金 訴訟等の手続の代理人となる際にいただくお金です。原則として、結果に関わらず返金はいたしません。
請求する債権額が800万円以上の場合は、50万円(税別)です。
800万円未満の場合は、請求額の5%(税別)、最低額20万円(税別)です。
成功報酬 確保した経済的利益の10%(税別)です。
受任の際には、委任契約書を作成して説明いたしますので、後から予定していなかった弁護士費用を請求することはありません。
文書作成料 通常3万円(税別)。
通知書を送るだけの場合は、こちらになります。
完全成功報酬制度 着手金なし(ただし、郵送代や収入印紙代などの実費は掛かります。)。
原則として顧問契約をいただいている企業へのサービスです。事案ごとに見積します。
予防法務(顧問契約) 代金債権の未回収や取引先との紛争を未然に防ぐため、指導助言を行い、面談の他に電話やメールなどでの相談に応じます。業務上のちょっとしたことから聞けるので、問題の火種を小さいうちに対処しやすくなり、問題が大きくなったときの損失を回避して結果的にお得になります。
月額5万円(税別)が目安です。
仮差押(保全) 相手方(債務者)の財産をいわば凍結しておいて、処分・隠匿されないための手続きです。
着手金は、原則20万円(税別)。
報酬金は、仮差押によって相手方が任意に支払ってきたなど回収できた場合、回収額の10%(税別)。
支払督促 時間や回収機会が無駄になる可能性が少なくないので、通常はお勧めしません。
札幌簡裁に申し立てる事案であればお受けすることがあります。
着手金は原則10万円(税別)。訴訟移行後は、別途着手金が掛かります。
支払督促により回収できた場合は、回収額の10%(税別)。
強制執行 判決等を取得したのに相手方が支払をしない場合は、相手方の財産から強制的に取り立てます。
差押えの目的となる財産等によって手続きも違いますので、着手金・報酬金については個別に見積りいたします(5万円以上)。
訴訟等から引続きご依頼頂く場合は、費用を頂かないこともあります。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収の解決事例(2件)

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債権回収の解決事例 1

建築資材代金の債権回収

相談前

建築資材の売買も扱う建築会社が、同業の建築会社に資材を売却した。代金の支払期日になっても代金を支払わず、買い手の会社の代表者は他の仕事の請負代金が入るまで待って欲しいなどと言って支払を延ばし延ばしにしている。

相談後

既に支払期日を過ぎており、再三の催促に対して言い訳を重ねながら支払を延ばしているので、悠長に交渉を続けても、倒産して全額未回収の危険が大きくなるだけであったので、早々に訴訟提起をして判決を得て強制執行をする方針で回収することにした。
依頼者の企業には、強制執行して効果のありそうな工事代金等の情報収集を行い、適当な財産の情報があれば仮差押も行うことにした。

裁判の初回期日に出席した相手方(買主)の代表者は、「債権の未払自体は争わないが支払は猶予してもらいたい、支払の計画は具体的にはまだ出せない」という対応であった。
こちらとしては、裁判所での和解のために期日を続行しても未払の危険が大きくなるため、判決後に期日外で話をするということで、結審することを希望して、初回期日で結審して判決となった。

判決となり、相手方は早期に代金全額の支払いをしてきた。

林 朋寛弁護士からのコメント

林 朋寛弁護士

金銭の支払いを契約で決めた期日を守って支払わない相手は、倒産などで回収不能にいつなってもおかしくないため、早期に打てる手を打たないと取れた金銭も取れなくなってしまいます。相手方の資金や財産の状況は、実際のところは分からないし、どんどん変化(たいてい悪化)しますので、適宜の対応が必要です。
この債権回収の事案は、相手方がまだ事業を継続しており、資金繰りに苦しむ中で、判決を得た依頼者の債権の支払に資金を回したため、全額の債権を回収することができたと思います。

依頼者は顧問先でもあったので比較的早期に相談に来ることができたのも、まだ相手方に支払に回せる余力があるうちに回収する結果にとって大きかったと思います。

債権回収

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債権回収の解決事例 2

約束した慰謝料の未払い

相談前

本人同士の交渉で慰謝料の支払いを約束したところ、約束した支払期日が近くなって支払に難色を示すようになった。

相談後

事案として、合意した慰謝料の金額等は妥当なものであった。
支払しないのであれば、訴訟提起して給料の差押え等の強制執行をする方針で依頼者と打ち合わせ、まずは相手方に対して代理人弁護士として支払を請求する通知書を送付した。
相手方は、弁護士に対して電話等で言い訳をしてきたが、結局のところ、合意していた期日までに全額の支払いをしてきて、解決した。

林 朋寛弁護士からのコメント

林 朋寛弁護士

通知書は、送付する前に確認してもらう依頼者にも、相手方にも、分かりやすい文面になるように心がけています。また、債権回収の通知書には、支払しない場合の展開についても記載して、できるだけ任意に支払をした方が相手方にとっても良いということを理解してもらうような記載を入れるようにしています。

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