林 朋寛弁護士 はやし ともひろ

林 朋寛弁護士

北海道コンテンツ法律事務所

北海道 札幌市 中央区北3条西7丁目1−1 SAKURA-N3
現在営業中 10:00 - 19:00
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税務訴訟・行政事件

道や各市町村、国との間の不満・紛争についてご相談ください。
税務署も国の一機関ですから、税務調査等に関する件にも応じます。
北海道コンテンツ法律事務所
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戦う少数派に味方をすることを理念としています。

税務訴訟・行政事件の取扱分野

依頼内容

  • 税務訴訟
  • 行政事件

対応体制

  • 全国出張対応
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

 国や地方自治体(県、市町村)などに対する問題のご相談を受けています。
 税金や許認可、行政指導など、役所の対応などに問題・疑問がありませんか。
 どのような権利があるのか・どのような手続が取れるのか等の検討・助言をし、
代理人としてお任せいただき、不服申立や訴訟に対応します。

 行政は、法令に基づいて執行されなければなりません。
 担当者の勝手な判断で対応されては、国民としてはたまったものではありません。
 法的手続によって、行政権(警察や税務署も行政の一部です。)の問題は明らかにされるべきです。お役所の言うことが正しいとは限りません。

 行政の対応に問題があるとお考えの場合は、ご相談ください。
 裁判まではやりたくないとお考えの場合でもご相談をお聞きします。

 国・地方自治体に対する賠償請求や契約などのトラブルについてもご相談をお聞きします。


 国や道・市町村、関連団体と利害関係はありませんので、安心してご連絡ください。


 生活保護の事案はお受けしておりません。
 児童相談所の事案は、子どもに暴力・虐待を加えた方からのご相談はお断りしています。

税務訴訟・行政事件

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林弁護士への感謝の声

2

50代 男性

相談 その他 2019年9月に相談

親睦会のメンバー2名で事務所に伺い、相談しました。
初回でしたが、解決にむけて、ある程度の方向性を出すことができました。

弁護士にありがちな、高圧的なところなどは一切なく、難解な法律用語等も使わないで、丁寧に対応していただけました。
仕事柄、いろいろな弁護士と接する機会がありますが、やはり決め手になるのは、人柄や話しやすさになると思います。

親睦会のメンバーで相談し、ある程度の方向性が見いだせた段階で、改めてご相談にお伺いし、正式にお願いしたいと考えております。

相談した出来事
従業員親睦会を解散するにあたり、財産の公平な配分等について相談しました。
案件の内容
従業員親睦会の解散について

30代 女性

依頼 書類認証済 離婚・男女問題 2019年2月に解決

これまでに出会ったすべての弁護士の先生の中で、一番機転が利き、頼りになる先生と言っても過言ではありません。
男女関係のトラブルから民事訴訟になり、さらに別のプライバシー侵害事件まで一連の事件を担当していただきましたが、その都度、先を見据えた的確な方向性や助言を示してくださいました。いずれの事件においても、私自身の負担は最小限で済み、相場以上の成果を手に入れることができ、大変満足しております。
また普段はメールでのやりとりが主でしたが、疑問点や心配事などにも素早くご返信いただきました。やり取りの中では、私自身法律の知識が乏しく言葉足らずなことも多々あったとは思いますが、これまでの状況を踏まえて望んだ以上のお答えを頂けることも多く、本当にありがたかったです。
弁護士ドットコムの一括見積を依頼した中にご回答があった縁で林先生にお願いしましたが、大変助かりました。また何か弁護士の先生のお力を必要とする場面があったときには、林先生にお願いさせていただこうと思います。このたびはどうもありがとうございました。

相談した出来事
男女関係のトラブルから、民事訴訟を起こされた。相手方とは裁判上で和解が成立した。
また、上記のトラブルに関連するプライバシー侵害の被害を受け、別の相手を提訴した。一審で勝訴し、終結した。
解決方法
裁判・審判

この分野の法律相談

以前、勤務した会社で平成19年11月から平成20年3月までの未払給料が250万円あり、訴訟し 平成23年に勝訴、その後会社は支払いをしないので、役員訴訟をし、平成24年9月に勝訴しました。 しかし、それでも支払いはされず、また現在この裁判を担当した弁護士も死亡。さらに、勝訴した 相手役員も死...

 役員個人に対して勝訴判決を得て、その相手方個人が死亡したのであれば、その個人の相続人に対して請求をすることができるかもしれません(相続放棄や限定承認をされている可能性もあります。)  判決書を持って、近くの弁護士に相談されてみてはいかがかと思います。  住民税については何年の分のことをおっしゃているのか不明ですが、確定申告については税理士さんに相談...

林 朋寛弁護士

源泉徴収所得金額を粉飾して、住宅ローンを通す行為について質問です。 知人が、自身が勤めている病院の院長から住宅ローンを通すために所得金額を多く記載してもらい、確定申告を3年に渡って粉飾申告し、住宅を取得しました。 1.すでに住宅購入してから3年経っていますが、時効でしょうか? 2.どのような罪に...

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林 朋寛弁護士

税理士会の開催する無料税務相談会で「税務相談が無料でもできるのは税理士だけ」というコピーを目にしましたが本当なのでしょうか? ネットで調べたところ、 弁護士は、弁護士法第3条第2項で、「当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。」とされています。 というのを見つけました。弁護士も無料...

 弁護士の無料相談会で、税務に関する相談を受けてくれる弁護士に当たるのは、現実には少ないと思います。  仮に、税務訴訟や審査請求、税務調査の対応などを受ける弁護士に当たったとしても、申告についての相談まで受けてくれるとは限りません。  また、調査・検討に時間と手間がかかる税務の事案を弁護士が無料相談会で受けられる相談とも思えません。  つまり、現実問題...

林 朋寛弁護士

税務訴訟・行政事件の料金表

項目 費用・内容説明
初回相談 行政訴訟・行政不服申立・住民監査請求・国家賠償請求の事案などについては初回無料相談としています。
中小企業・個人事業者からの事業に関する相談は、原則無料です。
受任させていただいた後は、打ち合わせのたびに相談料がかかることはありません。お問い合わせください。

法律相談料をいただく場合は、30分5000円(税別)です。
審査請求 【月額手数料】還付金や賠償金などの具体的な利益が生じない場合、定額の月額料金で受任する方式です。着手金・報酬金は生じません。月額5万円から見積りいたします。

【着手金】訴訟や交渉等の受任の際に、初めに頂戴するものです。
ご依頼の案件の結果に関わらず返金されるものではありません。
金額は、経済的利益の5%・税別です(最低額25万円・税別)。

【報酬金】依頼者が確保できた利益に応じて頂戴する成功報酬です。金額は経済的利益の10%・税別です。経済的利益の算定が難しい事案の場合は、原則として50万円・税別です。
行政訴訟 行政処分の取り消しなどを求める訴訟です。

【月額手数料】還付金や賠償金などの具体的な利益が生じない場合、定額の月額料金で受任する方式です。着手金・報酬金は生じません。月額5万円から見積りいたします。

【着手金】経済的利益の5%・税別(最低額50万円・税別)です。第一審・控訴審・上告審ごとに生じます(引き続いての受任の場合は50%程度まで減額する場合があります。)。

【報酬金】依頼者が確保できた経済的利益の10%・税別です。経済的利益の算定が難しい場合は、原則100万円以上・税別です。

【実費】裁判所に申し立てる際の印紙代や郵便代などが事案に応じて掛かります。
国家賠償請求訴訟 国や地方自治体などに対する損害賠償請求訴訟です。国賠訴訟と略されます。

【着手金】経済的利益の5%(最低額20万円)・税別です。行政訴訟と同様に審級ごとにかかります。

【報酬金】確保した経済的利益の10%・税別です。

【実費】印紙代や郵便代が掛かります。
住民監査請求 地方自治体の違法・不当な公金支出等でその地方自治体の監査委員に監査等を求める請求です。

【着手金】原則50万円(税別)以上
【報酬金】事案によります。
住民訴訟 住民監査請求を経て提訴する、差止等を請求する訴訟です。

【着手金】原則50万円(税別)以上
【報酬金】事案によります。
税務調査・審査請求・税務訴訟 税務調査に対する立会、対応を行います。

【月額手数料】税務調査への対応等について継続して受任する場合です。月額5万円(税別)からです。(事案により着手金や報酬金を取り決めさせていただくことがあります。)
審査請求、税務訴訟は、審級ごとに、上記の行政紛争の場合と同様に【着手金】【報酬金】が掛かります。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士

中小企業・個人事業のビジネスで日々直面する問題を予防し、解決するのが私の仕事です。
何か気になることがあれば、問題が大きくなる前にご相談ください。
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企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント 解決事例あり
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信 解決事例あり
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設 解決事例あり

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 着手金無料あり

☆ビジネスでは、対外的な問題(契約や債権回収、第三者に対する事故)や対内的な問題(株主総会や取締役会の手続、労務関係、営業秘密の保持など)など様々な問題が生じます。
 ビジネスに集中する環境を作るためにも、問題は生じたいのが最善です(予防法務)。問題が生じても、継続して相談をしている弁護士であれば対応はスムーズです(顧問弁護士)。


☆企業が訴訟を起こされる場合もあります(被告事件)。
 勝ったとしても積極的な利益が入るわけではない訴訟では、まとまった着手金(弁護士費用)を用意するのは避けたいというお考えがあるかもしれません。
 そのような場合は、月額の顧問契約での対応を提案させていただきます。


☆中小企業では、事業承継も問題になってきています。
 事業承継には長期間(一般に10年から15年と言われています。)の準備が必要です。
 大切な人材や、技術・ノウハウ、取引先との信頼関係などを次世代に引き継ぐため、手遅れになる前に準備を進めなければなりません。
 誰に・いつ・どのように 事業を継承してもらうかを決めることが、税金等の心配をするよりも先のことです。

 後継者を育てて問題なく譲渡するには10年以上かかると言われています。
 たとえば、今は50代の経営者が後継者候補に承継をさせるには
自分が70歳近くになるまで時間が掛かるということです。

 事業承継には、税金の問題も大切です。
 しかし、税金を悩む前に、誰にどのような方法で承継させるのが良いのか、
承継の対象となる事業に問題が無いのかを
じっくり検討する必要があります。

 株式会社の他、持分会社(合名、合資、合同会社)や個人事業者もたくさんおられます。
 これらの中小企業の事業が継続してこそ、日本の社会経済・雇用・技術なども守られていくと考えます。

 何かを家族に譲渡したい場合は、
将来の紛争のタネにならないように注意して相続や贈与などを検討することになります。

 第三者への事業だけの譲渡でも、会社丸ごとの譲渡でも、
契約する際にも個別事案で検討しなければならないことが多くあります。
(第三者への譲渡は、俗にM&Aと言われます。)

 事業を残しても家族に負債を相続させることになる等といった心配がある場合は、
処理・清算すべきものを早めに処理してしまうのも、経営者の責任です。

 どのような方向での承継を望まれているのか、
じっくり打ち合わせをして進めていきます。
 ご相談が遅くなれば余計な損が出る可能性もありますので、
お早めの準備・相談をお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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林弁護士への感謝の声

2

50代 男性

相談 その他 2019年9月に相談

親睦会のメンバー2名で事務所に伺い、相談しました。
初回でしたが、解決にむけて、ある程度の方向性を出すことができました。

弁護士にありがちな、高圧的なところなどは一切なく、難解な法律用語等も使わないで、丁寧に対応していただけました。
仕事柄、いろいろな弁護士と接する機会がありますが、やはり決め手になるのは、人柄や話しやすさになると思います。

親睦会のメンバーで相談し、ある程度の方向性が見いだせた段階で、改めてご相談にお伺いし、正式にお願いしたいと考えております。

相談した出来事
従業員親睦会を解散するにあたり、財産の公平な配分等について相談しました。
案件の内容
従業員親睦会の解散について

30代 女性

依頼 書類認証済 離婚・男女問題 2019年2月に解決

これまでに出会ったすべての弁護士の先生の中で、一番機転が利き、頼りになる先生と言っても過言ではありません。
男女関係のトラブルから民事訴訟になり、さらに別のプライバシー侵害事件まで一連の事件を担当していただきましたが、その都度、先を見据えた的確な方向性や助言を示してくださいました。いずれの事件においても、私自身の負担は最小限で済み、相場以上の成果を手に入れることができ、大変満足しております。
また普段はメールでのやりとりが主でしたが、疑問点や心配事などにも素早くご返信いただきました。やり取りの中では、私自身法律の知識が乏しく言葉足らずなことも多々あったとは思いますが、これまでの状況を踏まえて望んだ以上のお答えを頂けることも多く、本当にありがたかったです。
弁護士ドットコムの一括見積を依頼した中にご回答があった縁で林先生にお願いしましたが、大変助かりました。また何か弁護士の先生のお力を必要とする場面があったときには、林先生にお願いさせていただこうと思います。このたびはどうもありがとうございました。

相談した出来事
男女関係のトラブルから、民事訴訟を起こされた。相手方とは裁判上で和解が成立した。
また、上記のトラブルに関連するプライバシー侵害の被害を受け、別の相手を提訴した。一審で勝訴し、終結した。
解決方法
裁判・審判

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林 朋寛弁護士

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林 朋寛弁護士

 私は小学校に勤めています。 また,非営利情報モラル啓発活動を行っている団体に所属しています。  相談内容ですが,私の所属する小学校の音楽集会委員会という委員会があります。その委員会で音楽の人気投票を行い,上位人気の音楽(おそらく商用音楽が選ばれると予想されます)を2週間にわたって給食の時間...

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林 朋寛弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 中小企業・個人事業者のご相談は原則無料です。

受任することになりましたら、相談料は受任した弁護士費用に含みます。
事業外の相談などで、相談料をいただく場合は、30分5000円(税別)です。
着手金 裁判などの個別の事案で受任する際に、始めに頂戴する弁護士費用です。結果の出る出ないに関わらず、返金は原則としていたしません。
金額は、原則として次のとおりとさせていただいております。
請求する金額が800万円以上の場合は50万円(税別)、800万円未満の場合は請求額の5%(最低額20万円)・税別です。
金額は、ご依頼の案件によります。目安としては、ご依頼の件での経済的な利益の5%(税別)です。
成功報酬 ご依頼の案件の結果に応じていただく弁護士費用です。
依頼者に確保できた経済的利益の10%(税別)が目安です。
顧問料(予防法務) 通常の法律顧問の料金は、月額5万円(税別)です。
顧問先の企業の法律相談は、面談の他、電話やメールで対応いたします。契約書等の文書のチェックも顧問料の範囲内です。役員・従業員の個人的な問題の法律相談も顧問契約の法律相談の対象としますので、福利厚生の一つとして御活用ください。
顧問先からの個別の案件での着手金等は、顧問契約の利用状況に応じて割引・免除します。

事業承継の件など特定の問題のみに継続して対応する場合も特別の顧問契約として見積いたします。
文書作成料 通常3万円(税別)。
代金を支払わない取引先に通知書を弁護士名で出す場合などにご利用いただきます。
完全成功報酬制 事案によっては、着手金なし(郵送費や印紙代などの実費は生じます。)、報酬金を例えば30%に設定するなどのプランをご用意いたします。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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離婚・男女問題

不倫の慰謝料請求を受ける不安のある方、請求されている方のための穏便な解決を目指します。
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戦う少数派に味方をすることを理念としています。

離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気 解決事例あり

請求内容

  • 慰謝料

対応体制

  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

 不倫しなければいいというのは、それはそうなのかもしれませんが、実際にはままならないのが男女の仲なのでしょう。
 しかし、不倫によって次のような法的な問題が生じてしまいます。

 AさんとBさんの夫婦がいて、AさんとCさんが男女の関係になったことがBさんに知られてしまった場合、AさんとCさんとはBさんに対して連帯して慰謝料(不法行為の損害賠償)の責任を負うことになりえます。
 私としては、Aさんの浮気(不倫)は、AとBの夫婦間の問題であって、原則としてCさんにまでBさんが慰謝料請求するのは妥当でないと思っています。しかし、今のところはCさんも請求を受けてしまうという前提で、対処しなければなりません。
 Aさんとしても、Bさんから離婚を求められ、慰謝料とともに財産分与を請求されるかもしれません。

 AさんとCさんからすれば、Bさんに不倫の証拠をつかまれるとかなり不利な状況になってしまいます。
 決定的なものがなくても、Bさんとすれば、AさんやCさんに対して、時には感情的な対応(職場に乗り込むとか、公表するとか)をすることもあり得ます。

 AさんやCさんとすれば、Bさんとの問題が生じる前から弁護士への相談をしておいて、仮にBさんから慰謝料請求を受けるなどした場合には、スムーズに代理人弁護士を立てることができます。


 また、AさんとCさんとの相手の精算も必要になるかもしれません。
 もし、CさんがBさんに慰謝料の支払をした場合は、CさんはAさんに求償することも可能です。
 
 当事務所では不倫の慰謝料請求を受けた(受けるかもしれない)、あるいは、請求したいという方からの相談をお受けしております。
 早めのご相談をお待ちしております。
 

林弁護士への感謝の声

2

50代 男性

相談 その他 2019年9月に相談

親睦会のメンバー2名で事務所に伺い、相談しました。
初回でしたが、解決にむけて、ある程度の方向性を出すことができました。

弁護士にありがちな、高圧的なところなどは一切なく、難解な法律用語等も使わないで、丁寧に対応していただけました。
仕事柄、いろいろな弁護士と接する機会がありますが、やはり決め手になるのは、人柄や話しやすさになると思います。

親睦会のメンバーで相談し、ある程度の方向性が見いだせた段階で、改めてご相談にお伺いし、正式にお願いしたいと考えております。

相談した出来事
従業員親睦会を解散するにあたり、財産の公平な配分等について相談しました。
案件の内容
従業員親睦会の解散について

30代 女性

依頼 書類認証済 離婚・男女問題 2019年2月に解決

これまでに出会ったすべての弁護士の先生の中で、一番機転が利き、頼りになる先生と言っても過言ではありません。
男女関係のトラブルから民事訴訟になり、さらに別のプライバシー侵害事件まで一連の事件を担当していただきましたが、その都度、先を見据えた的確な方向性や助言を示してくださいました。いずれの事件においても、私自身の負担は最小限で済み、相場以上の成果を手に入れることができ、大変満足しております。
また普段はメールでのやりとりが主でしたが、疑問点や心配事などにも素早くご返信いただきました。やり取りの中では、私自身法律の知識が乏しく言葉足らずなことも多々あったとは思いますが、これまでの状況を踏まえて望んだ以上のお答えを頂けることも多く、本当にありがたかったです。
弁護士ドットコムの一括見積を依頼した中にご回答があった縁で林先生にお願いしましたが、大変助かりました。また何か弁護士の先生のお力を必要とする場面があったときには、林先生にお願いさせていただこうと思います。このたびはどうもありがとうございました。

相談した出来事
男女関係のトラブルから、民事訴訟を起こされた。相手方とは裁判上で和解が成立した。
また、上記のトラブルに関連するプライバシー侵害の被害を受け、別の相手を提訴した。一審で勝訴し、終結した。
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昨年、元夫の不倫で離婚調停を行い慰謝料150万養育費月3万で離婚が成立しました。 元夫は最後まで不倫を認めませんでしたが、不倫相手の女は元夫との不倫関係を認めておりました。 女性側には慰謝料請求等は行わず、元夫が慰謝料を一括では払えないとのことで分割で毎月6万+養育費月3万の毎月9万支払う決まりと...

 不倫相手に慰謝料請求は可能だと思われます。  調停条項では、不倫相手に対して請求しない等の条項が無いかなど、調停調書を他の弁護士に確認してもらって、不倫相手に対して請求することを相談されてはいかがでしょうか。

林 朋寛弁護士

不貞行為の慰謝料請求で弁護士の先生に依頼しました。不倫相手に返信期限記載の通知書を送付したところ、相手にも代理人との事で弁護士がつきました。そちらから受任通知書が届き、内容がこちらへの質問だった事から、回答書を返送するという事になりました。 その回答書には返信期限の記載がなかったのですが、期...

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林 朋寛弁護士

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1 相手方の考えを想像しても仕方のないことですが、早期に解決したいとか訴訟まではやりたくないとかの理由が考えられます。 2 慰謝料や求償権の名目を問わず、夫に請求しないという合意になるのではないかと思います。  依頼している弁護士からよく説明を受けられてはいかがでしょうか。

林 朋寛弁護士

離婚・男女問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 ・不倫の慰謝料請求の事案の相談は初回無料
・経営者、事業主の方は初回無料
・その他の事案で受任にならない場合は30分5000円(税別)
月額手数料  不倫の慰謝料請求については、請求する場合も請求される場合も、原則として月額手数料でお受けいたします。この場合、着手金や成功報酬は発生しません。
 月額手数料は、交渉・調停・訴訟・強制執行での弁護士費用です。
 日割りはしませんので、例えば5月20日にご依頼を受けて着手する場合は5月分として1か月分の手数料が生じます。
 手数料の金額(税別)は、請求額により次のとおりです。
【請求額500万円まで】
月額5万円
【請求額1000万円まで】
月額7万円
離婚(訴訟)  離婚事案は、原則として訴訟の段階からお受けします。
 着手金等は事案に応じて見積もります(着手金50万円以上)。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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所属事務所情報

所属事務所
北海道コンテンツ法律事務所
所在地
〒060-0003
北海道 札幌市 中央区北3条西7丁目1−1 SAKURA-N3
最寄り駅
地下鉄南北線「さっぽろ」駅
「大通」駅、東西線「西11丁目」駅、
JR「札幌」駅
設備
  • 完全個室で相談

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 債権回収
  • 税務訴訟
  • 知的財産
  • 企業法務
  • 行政事件
取扱分野
  • 交通事故
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 知的財産
  • インターネット
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日10:00 - 19:00
  • 土日祝10:00 - 19:00
定休日
なし
備考
お問い合わせは、「メールで問い合わせ」ボタンからお願いいたします。
受付時間内でも電話に出られないことがありますので、その場合は留守電にお名前・ご用件を残してください。また、時間外でも電話対応可能な場合があります。
早朝・夜間や土日祝日でのご相談もお受けできます。
番号非通知でのお電話には対応いたしかねます。
不定休です。
生活保護事案や法律扶助の事案は扱っておりません。

対応地域

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所在地
北海道 札幌市 中央区北3条西7丁目1−1 SAKURA-N3
最寄駅
地下鉄南北線「さっぽろ」駅
「大通」駅、東西線「西11丁目」駅、
JR「札幌」駅
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  • 土日祝10:00 - 19:00
定休日
なし
備考
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受付時間内でも電話に出られないことがありますので、その場合は留守電にお名前・ご用件を残してください。また、時間外でも電話対応可能な場合があります。
早朝・夜間や土日祝日でのご相談もお受けできます。
番号非通知でのお電話には対応いたしかねます。
不定休です。
生活保護事案や法律扶助の事案は扱っておりません。

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事務所の対応体制
完全個室で相談