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林 朋寛弁護士 はやし ともひろ

林 朋寛弁護士

北海道コンテンツ法律事務所

北海道札幌市中央区北3条西7丁目1−1SAKURA-N3
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税務訴訟・行政事件

道や各市町村、国との間の不満・紛争についてご相談ください。
税務署も国の一機関ですから、税務調査等に関する件にも応じます。
北海道コンテンツ法律事務所
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戦う少数派に味方をすることを理念としています。

税務訴訟・行政事件の取扱分野

依頼内容

  • 税務訴訟
  • 行政事件

税務訴訟・行政事件の特徴

  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

 国や地方自治体(県、市町村)などに対する問題のご相談を受けています。
 税金や許認可、行政指導など、役所の対応などに問題・疑問がありませんか。
 どのような権利があるのか・どのような手続が取れるのか等の検討・助言をし、
代理人としてお任せいただき、不服申立や訴訟に対応します。

 行政は、法令に基づいて執行されなければなりません。
 担当者の勝手な判断で対応されては、国民としてはたまったものではありません。
 法的手続によって、行政権(警察や税務署も行政の一部です。)の問題は明らかにされるべきです。お役所の言うことが正しいとは限りません。

 行政の対応に問題があるとお考えの場合は、ご相談ください。
 裁判まではやりたくないとお考えの場合でもご相談をお聞きします。

 国・地方自治体に対する賠償請求や契約などのトラブルについてもご相談をお聞きします。


 国や道・市町村、関連団体と利害関係はありませんので、安心してご連絡ください。

税務訴訟・行政事件

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この分野の法律相談

以前、勤務した会社で平成19年11月から平成20年3月までの未払給料が250万円あり、訴訟し 平成23年に勝訴、その後会社は支払いをしないので、役員訴訟をし、平成24年9月に勝訴しました。 しかし、それでも支払いはされず、また現在この裁判を担当した弁護士も死亡。さらに、勝訴した 相手役員も死...

 役員個人に対して勝訴判決を得て、その相手方個人が死亡したのであれば、その個人の相続人に対して請求をすることができるかもしれません(相続放棄や限定承認をされている可能性もあります。)  判決書を持って、近くの弁護士に相談されてみてはいかがかと思います。  住民税については何年の分のことをおっしゃているのか不明ですが、確定申告については税理士さんに相談...

林 朋寛弁護士

源泉徴収所得金額を粉飾して、住宅ローンを通す行為について質問です。 知人が、自身が勤めている病院の院長から住宅ローンを通すために所得金額を多く記載してもらい、確定申告を3年に渡って粉飾申告し、住宅を取得しました。 1.すでに住宅購入してから3年経っていますが、時効でしょうか? 2.どのような罪に...

 ご質問の事案は、実際の給与所得より上積みした金額の源泉徴収票を別に作ってもらって、住宅ローンの審査にはその内容が虚偽の源泉徴収票を提出したということだと思われます。 1 どういった点について「時効」を問題にお考えか分かりかねます。 2 金融機関を騙して住宅の購入資金を借り入れたという点で詐欺罪が主に問題になるように思います。 3 会社というのは、源泉...

林 朋寛弁護士

税理士会の開催する無料税務相談会で「税務相談が無料でもできるのは税理士だけ」というコピーを目にしましたが本当なのでしょうか? ネットで調べたところ、 弁護士は、弁護士法第3条第2項で、「当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。」とされています。 というのを見つけました。弁護士も無料...

 弁護士の無料相談会で、税務に関する相談を受けてくれる弁護士に当たるのは、現実には少ないと思います。  仮に、税務訴訟や審査請求、税務調査の対応などを受ける弁護士に当たったとしても、申告についての相談まで受けてくれるとは限りません。  また、調査・検討に時間と手間がかかる税務の事案を弁護士が無料相談会で受けられる相談とも思えません。  つまり、現実問題...

林 朋寛弁護士

税務訴訟・行政事件の料金表

項目 費用・内容説明
初回相談 行政訴訟・行政不服申立・住民監査請求・国家賠償請求の事案などについては初回無料相談としています。
中小企業・個人事業者からの事業に関する相談は、原則無料です。
受任させていただいた後は、打ち合わせのたびに相談料がかかることはありません。お問い合わせください。

法律相談料をいただく場合は、30分5000円(税別)です。
審査請求 【着手金】訴訟や交渉等の受任の際に、初めに頂戴するものです。
ご依頼の案件の結果に関わらず返金されるものではありません。
金額は、経済的利益の5%・税別です(最低額25万円・税別)。
【報酬金】依頼者が確保できた利益に応じて頂戴する成功報酬です。金額は経済的利益の10%・税別です。経済的利益の算定が難しい事案の場合は、原則として50万円・税別です。
行政訴訟 行政処分の取り消しなどを求める訴訟です。
【着手金】経済的利益の5%・税別(最低額50万円・税別)です。第一審・控訴審・上告審ごとに生じます(引き続いての受任の場合は50%程度まで減額する場合があります。)。
【報酬金】依頼者が確保できた経済的利益の10%・税別です。経済的利益の算定が難しい場合は、原則100万円以上・税別です。
【実費】裁判所に申し立てる際の印紙代や郵便代などが事案に応じて掛かります。
国家賠償請求訴訟 国や地方自治体などに対する損害賠償請求訴訟です。国賠訴訟と略されます。
【着手金】経済的利益の5%(最低額20万円)・税別です。行政訴訟と同様に審級ごとにかかります。
【報酬金】確保した経済的利益の10%・税別です。
【実費】印紙代や郵便代が掛かります。
住民監査請求 地方自治体の違法・不当な公金支出等でその地方自治体の監査委員に監査等を求める請求です。
【着手金】原則50万円(税別)以上
【報酬金】事案によります。
住民訴訟 住民監査請求を経て提訴する、差止等を請求する訴訟です。
【着手金】原則50万円(税別)以上
【報酬金】事案によります。
税務調査・審査請求・税務訴訟 税務調査に対する立会、対応を行います。
【顧問契約】税務調査への対応等について継続して受任する場合です。月額5万円(税別)からです。事案により着手金や報酬金を取り決めさせていただくことがあります。
審査請求、税務訴訟は、審級ごとに、上記の行政紛争の場合と同様に【着手金】【報酬金】が掛かります。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

税務訴訟・行政事件

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犯罪・刑事事件

【被害者】犯罪被害について刑事告訴や損害賠償請求の代理をします
【被疑者・被告人】主張したい言い分や適正な手続がなされたのか等についてしっかり弁護します
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戦う少数派に味方をすることを理念としています。

犯罪・刑事事件の取扱分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 詐欺
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

犯罪・刑事事件の特徴

  • 初回相談無料
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

【被害者】
 犯罪の被害に遭った上に、警察に被害を認めてもらえなかったり、警察や検察にうまく説明できないことで苦労されている方を助けます。
 加害者に対する損害賠償請求は、警察がしてくれるものではありません。加害者側との示談交渉や民事訴訟の代理人をいたします。
 依頼者である被害者の損害の回復やご納得を求めて活動します。


【被疑者・被告人】
☆無実の罪を着せられた
 →人生を破壊されないため、徹底的に警察・検察と争わなければなりません。

☆犯罪行為をやってしまったけれど、自分にも言い分がある
 →言い分が適切なものであるなら、十分に主張・立証し、適正な処分が下されるように対応する必要があります。

☆罪を犯したことを反省し、できれば被害者に謝罪し償いたい
 →被害者側と示談し、その反省を示すべきです。

被疑者(マスコミ用語で言う「容疑者」)や被告人の立場になった場合、おおまかに上記の☆のように分けられるかと思います。
それぞれの場合に、被疑者・被告人本人やその家族・関係者では、権力である警察等と争ったり被害者側と交渉をすすめたりするのは困難です。

私は、依頼者である被疑者・被告人の味方となって、争うべきものは戦い、交渉により示談すべきものはできるだけ穏便な解決を図って、依頼者にとって最善の利益を求める弁護をしていきます。

逮捕されてしまった方の家族や関係者とも適切に連絡・協力して、早期の解放を目指します。

逮捕されずに(いわゆる在宅)のまま、捜査対象となっている場合も、逮捕に至らないよう弁護活動をする必要があります。


逮捕されている期間や接見禁止つきの勾留の期間は、弁護人しか面会(接見)はできません。
家族の励ましを本人に伝えたり、仕事の用事などを外部に伝えるのも弁護人の仕事です(当然ながら弁護士は証拠隠滅などに荷担はできません。)。


刑事事件としてどのような段階にあるにせよ、早めのご相談をしていただいた方が取り得る手段が多く残っているものです。
被疑者・被告人になってしまうと、経済的なもの以上に失われるものがあると思います。
お早めのご相談が肝心です。

刑法の事案の他、●●法違反といった特別法違反の犯罪についてもご相談ください。

犯罪・刑事事件

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この分野の法律相談

今回商標権の侵害で被疑者として取り調べを受けておりまして商品の契約で、契約を後日する話をしていたとしても、先に手付金を貰った時点で契約は成立しているのでしょうか?

手付は契約成立を確認するために授受されるものなので、 手付が交付されたのであれば、その時には契約が成立していたものと認定されるでしょう。

林 朋寛弁護士

弁護士の方自身がもし刑事事件で被疑者となった場合に依頼するなら次のどの弁護士に依頼しますか? 1. 判事歴10年、弁護士歴数年の元判事 2. 検事歴10年、弁護士歴数年の元検事 3. 弁護士歴十数年の刑事事件を多く扱う弁護士

一般論として3なのは他の先生と同様です。判事や検事の経験が刑事弁護に生かされるとは思っていないからです。 しかし判事や検事の経験者でも同業者に評価・信頼されている弁護士はいるものなので、一般論は一般論でしかないかと思います。 それぞれの弁護士には、口に出すかどうかはともかく、万一自分が被疑者となったときに頼もうと思う近くの弁護士はいるんじゃないかと思います。

林 朋寛弁護士

今回見に覚えのないことで取り調べを受けています 1回目の取り調べで本当に怖くて 容疑を認める調書をとられてしまいました 2回目はそれを否定しました 3回目はどうして否定するのか聞かれ その日の調書にはサインをしませんでした どうしていいか分からず先も見えずこわくて弁護士さんに相談したところ 公...

公安委員会に対する苦情の申出の結果は期待できないと思います。 取調が続くかどうかは、警察の捜査がどう進展するかなので分かりません。 どういう事件がよく分かりませんが、身に覚えのないことで自白調書を取られているとのことですので、早めに他の弁護士にも相談してみた方が良いと思います。

林 朋寛弁護士

犯罪・刑事事件の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 以下の事案は初回無料相談としています。
・不正競争防止法違反、商標法違反、著作権法違反、特許法違反に関する事案
・アート(美術)関係の事案
・漫画家、小説家などのクリエイターの方、エンターテインメント関係の方からの事案
・税法違反
など

家族・知人が身柄拘束されている方の初回相談も無料です(30分程度)。

上記以外で、受任にいたらず法律相談で終わった場合は30分5000円(税別)の相談料を頂戴することがあります。

裁判員裁判対象の事件・少年事件は基本的にお受けしておりません。
初回接見の手数料 身柄を拘束されている場合(逮捕・勾留されている場合)に面会することを「接見」といいます。
札幌市内の警察署等に限ります。
それ以外の場合は、十分な接見ができないおそれがありますので、原則として受任いたしません。(例外的に受任する場合は個別に見積ります。)
月額手数料 (被疑者・被告人の弁護人) 月15万円~30万円
・事案によっては30万円を超える見積を出します。
・起訴時、控訴上告時に変更があり得ます。
・当月分を前月末日までにお支払いいただきます。
・日割りはしません。
・月額手数料の他に着手金・報酬金や接見日当は掛かりません。
・被害者との示談交渉、身柄解放に向けた手続(保釈など)も含みます。
告訴(被害者の場合) 手数料20万円~
告訴状の作成、捜査機関との交渉をします。捜査機関との交渉が1月を超える場合は、月額手数料5万円とします。
損害賠償請求(被害者の場合) 民事事件の損害賠償事件としてお見積もりいたします。
被害参加人の代理 月額手数料10万円~
損害賠償請求事件と併せてお見積もりします。
出張日当 3~5万円
札幌市内の裁判所に行く場合は不要です。
別途の交通宿泊費が掛かる場合があります。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件

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離婚・男女問題

不倫の慰謝料請求を受ける不安のある方、請求されている方のための穏便な解決を目指します。
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戦う少数派に味方をすることを理念としています。

離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気 解決事例あり

請求内容

  • 慰謝料

離婚・男女問題の特徴

  • 初回相談無料
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

 不倫しなければいいというのは、それはそうなのかもしれませんが、実際にはままならないのが男女の仲なのでしょう。
 しかし、不倫によって次のような法的な問題が生じてしまいます。

 AさんとBさんの夫婦がいて、AさんとCさんが男女の関係になったことがBさんに知られてしまった場合、AさんとCさんとはBさんに対して連帯して慰謝料(不法行為の損害賠償)の責任を負うことになりえます。
 私としては、Aさんの浮気(不倫)は、AとBの夫婦間の問題であって、原則としてCさんにまでBさんが慰謝料請求するのは妥当でないと思っています。しかし、今のところはCさんも請求を受けてしまうという前提で、対処しなければなりません。
 Aさんとしても、Bさんから離婚を求められ、慰謝料とともに財産分与を請求されるかもしれません。

 AさんとCさんからすれば、Bさんに不倫の証拠をつかまれるとかなり不利な状況になってしまいます。
 決定的なものがなくても、Bさんとすれば、AさんやCさんに対して、時には感情的な対応(職場に乗り込むとか、公表するとか)をすることもあり得ます。

 AさんやCさんとすれば、Bさんとの問題が生じる前から弁護士への相談をしておいて、仮にBさんから慰謝料請求を受けるなどした場合には、スムーズに代理人弁護士を立てることができます。


 また、AさんとCさんとの相手の精算も必要になるかもしれません。
 もし、CさんがBさんに慰謝料の支払をした場合は、CさんはAさんに求償することも可能です。
 
 当事務所では不倫の慰謝料請求を受けた(受けるかもしれない)、あるいは、請求したいという方からの相談をお受けしております。
 早めのご相談をお待ちしております。
 

この分野の法律相談

昨年、元夫の不倫で離婚調停を行い慰謝料150万養育費月3万で離婚が成立しました。 元夫は最後まで不倫を認めませんでしたが、不倫相手の女は元夫との不倫関係を認めておりました。 女性側には慰謝料請求等は行わず、元夫が慰謝料を一括では払えないとのことで分割で毎月6万+養育費月3万の毎月9万支払う決まりと...

 不倫相手に慰謝料請求は可能だと思われます。  調停条項では、不倫相手に対して請求しない等の条項が無いかなど、調停調書を他の弁護士に確認してもらって、不倫相手に対して請求することを相談されてはいかがでしょうか。

林 朋寛弁護士

不貞行為の慰謝料請求で弁護士の先生に依頼しました。不倫相手に返信期限記載の通知書を送付したところ、相手にも代理人との事で弁護士がつきました。そちらから受任通知書が届き、内容がこちらへの質問だった事から、回答書を返送するという事になりました。 その回答書には返信期限の記載がなかったのですが、期...

 弁護士間の交渉で、平均的にどのくらいの間で返信するかどうかというのは、一概には言えないでしょう。  個々の事案で、依頼者と打ち合わせを入れられるかとか、問い合わせの内容が簡単なものか複雑なものか等によって、また、個々の弁護士によって、その間隔の早い遅いはあると思います。  既に依頼している弁護士に、今後どのように交渉をする予定なのかをお聞きになって...

林 朋寛弁護士

不倫して、奥様に慰謝料請求されています。 こちらが30万円支払うと送ったら、「30万は低すぎる、100万請求する、そして夫に対して求償権は放棄してもらう」という書面が届きました。 いま契約している弁護士さんが、「訴訟になってもかまわない。30万円で求償権放棄は大幅な譲歩だ、よって増額はしない」と送っ...

1 相手方の考えを想像しても仕方のないことですが、早期に解決したいとか訴訟まではやりたくないとかの理由が考えられます。 2 慰謝料や求償権の名目を問わず、夫に請求しないという合意になるのではないかと思います。  依頼している弁護士からよく説明を受けられてはいかがでしょうか。

林 朋寛弁護士

離婚・男女問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 通常は、30分5000円(税別)
・経営者、事業主の方は初回無料
・慰謝料請求を受けている方は初回無料
着手金 交渉 10万円(税別)から
訴訟 20万円(税別)から
成功報酬 確保した経済的利益の10%(税別)
通知書作成 通知書の送付に限る場合 3万円(税別)から

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個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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所属事務所
北海道コンテンツ法律事務所
所在地
〒060-0003
北海道札幌市中央区北3条西7丁目1−1SAKURA-N3
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地下鉄南北線「さっぽろ」駅
「大通」駅、東西線「西11丁目」駅、
JR「札幌」駅
設備
  • 完全個室で相談

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注力分野
  • 債権回収
  • 税務訴訟
  • 知的財産
  • 企業法務
  • 行政事件
取扱分野
  • 交通事故
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
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  • 企業法務
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受付時間は目安ですので時間外でも電話対応可能な場合があります。時間内でも電話に出られない場合があります。
早朝・夜間や土日祝日でのご相談もお受けできます。
状況によっては当日のご相談も可能です。
番号非通知でのお電話には対応いたしかねます。
不定休です。
生活保護事案や法律扶助の事案は扱っておりません。
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