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上月 裕紀弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。

埼玉県5

( こうづき ゆうき ) 上月 裕紀

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さくら総合法律事務所

離婚・男女問題

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「Webで面談予約」からのお問合わせがスムーズです。不貞慰謝料に関する対応例が最も多いです。過去に担当した事例は「解決事例」「感謝の声」のページをご覧ください。
さくら総合法律事務所
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

注力案件

夫婦関係

  • 離婚   (交渉,調停,訴訟)
  • 婚姻費用 (交渉,調停,審判)
  • 養育費  (交渉,調停,審判)
  • 財産分与 (交渉,調停,審判)
  • 離婚に伴う不貞慰謝料(交渉,調停,訴訟)
  • 子の監護権者の指定・引渡し(調停,審判)
  • 離婚後の紛争(養育費,財産分与,慰謝料)

不貞慰謝料

  • 不貞慰謝料の請求 (交渉,訴訟)
  • 不貞慰謝料の被請求(交渉,訴訟)

ご相談までの流れ

メールフォーム,電話,LINEから,ご相談のご予約をお願いします。

弁護士費用

弁護士ドットコム経由のご相談は,1時間までは,無料相談として対応をしていますので,まずは,一度,ご相談にいらしてください。

弁護士費用(着手金,報酬金)については,旧日弁連の報酬基準を参照としたうえで,ご相談の内容に応じて,柔軟に対応しています。

過去の対応例

過去に担当したご相談の内容や結果については,「解決事例」「感謝の声」のページをご覧ください。

アクセス

JR大宮駅 西口 から,徒歩約3分です。

この分野の法律相談

【相談の背景】 妻の不貞行為により離婚予定です。 妻の不貞行為の相手とは和解書を交わしました。当初は妻と再構築を目指したため和解書には違反金付の接触禁止条項も記載されています。 【質問1】 これから離婚条件を詰めていきます。離婚協議中ですと、夫婦関係破綻状態と判断されて、和解書の接触禁止条...

質問1にお答えします。 接近禁止の条項は,一般的には,妻の交際相手と合意当事者ではない第三者(妻)との接触を禁止する約束を取り交わすときに,第三者(妻)の記載方法としては,単に氏名を明示するだけではなく,妻という身分を記載することが多いため,接触禁止条項が「離婚後は無効となる」ことが多いといえます。 当初の予定とは異なり,妻と婚姻関係を解消するこ...

上月 裕紀弁護士

【相談の背景】 10年前に妻が勤め先の男性と浮気不貞しました。 証拠を掴み弁護士さんを立てて男性とは訴訟し勝訴、妻とは離婚調停を提起しましたが子供が小さかった事もあり調停調書を取りましたが離婚しませんでした。 その後頑張りましたがやはり妻とはやって行くのは無理と判断し別居して1年9ヶ月に成ります...

質問1にお答えします。 自身で離婚に至る原因を作った有責配偶者からは、離婚を請求することが認められないと一般的には考えられています。 これは、有責配偶者と扱われる一方の配偶者から離婚を求めて裁判を提起したとしても、他方の配偶者が離婚することを了承するか、若しくは特別な事情が認められない限り、離婚することが原則としてできない(請求が棄却されてしまう)と...

上月 裕紀弁護士

【相談の背景】 妻子ある男性と不倫しました。 お相手には小学生の子供が2人おり、婚姻期間は10年ほどで不倫期間は3年ほどです。 お相手の妻にバレてしまい、慰謝料300万円を請求すると言われています。 離婚届は作成して妻がもっていますがまだ提出していません。 私はもともと夫婦関係は破綻していると聞い...

質問1にお答えします。 一般論として,不貞行為の責任は,一次的には配偶者(交際相手,夫)にあると考えられており,交際相手(ご相談者)の責任は副次的であるといえること(近時の裁判例の流れから明らかです)が,まず,減額事情であると考えられます。 また,仮に,相手方夫婦が実際に離婚協議中であるのだとしても,ご相談者の前にも交際相手がいたというように,今...

上月 裕紀弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
●相談料 初回1時間のご相談は,無料で承ります。
通常は,30分ごとに,5500円(税込)です。
●着手金 交渉対応の場合には,11万円から22万円(税込)
調停対応の場合には,22万円から33万円(税込)
訴訟対応の場合には,22万円から33万円(税込)
●報酬金 交渉対応の場合には,11万円から22万円(税込)
調停対応の場合には,22万円から33万円(税込)
訴訟対応の場合には,22万円から33万円(税込)
※いずれの場合にも,獲得した経済的利益に応じて,10%前後の成功報酬をいただく場合があります。
●備考欄 弁護士費用(着手金,報酬金)については,ご相談の内容や,経済的な事情に応じて,できる限り柔軟に対応しておりますので,まずは,ご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(2件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

交際相手(婚約者)がいることを隠しながら交際を続けていた交際相手に対する慰謝料請求交渉事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 女性

相談前

相談者は,交際相手との交際中に,知人から,交際相手に婚約者もしくは配偶者がいるのではないかという指摘を受けたものの,交際相手が自身との結婚を前提とした真剣交際をしてくれているものと信じ,交際を続けていましたが,突然,交際相手との連絡が途絶えてしまいました。連絡をとることができなくなった数日後,交際相手が入籍しているという事実を知るに至り,後日,弁護士が相談に対応することになりました。

相談後

1 当方からの請求
 まず,弁護士から,相手方に対して,内容証明郵便を送付し,婚約者がいること等を隠しながら,交際を開始及び継続したことで,依頼者が被った精神的な苦痛が多大であることを伝え,慰謝料の支払いを求めました。

2 相手方からの反論
 相手方からは,内容証明郵便の記載の経緯には事実とは異なる点があること,婚約と認めるべき事実がないため法的な保護には値しないこと等の反論がなされ,その後は,専ら慰謝料金額に関する交渉のやりとりをすることになりました。
 弁護士から,慰謝料もしくは解決金として,70万円を支払うという内容での合意ができないということであれば,交渉での解決は難しいものと判断し,訴訟を提起する旨通知したところ,結果として,同金額での解決を図ることを前提に和解することができました。

3 得られた結論
 接触禁止条項や口外禁止条項を設けたうえ,交際関係を解消するにあたって交際相手から依頼者に金70万円を支払う義務があることを認めるという条件での合意書を締結することができました。

上月 裕紀弁護士からのコメント

上月 裕紀弁護士

いわゆる婚約と認めるに足りる事実としては不十分であり,婚約の不履行としての損害賠償請求を前提とした交渉は難しいと思われたものの,依頼者には,交際相手から他の交際相手の存在や既婚者であることの事実を隠したうえで交際を継続していたことに伴う精神的な苦痛があることを指摘し続けることで,法的手続を介さずに交渉での解決を図ることができました。

離婚・男女問題の解決事例 2

別居後,夫からの離婚調停が申し立てられ,主に,養育費の金額,面会交流の条件,財産分与の金額について交渉し,金銭面において夫の提示額よりも増額できた事例

  • 財産分与
  • 養育費
  • 別居
  • 面会交流

相談前

相談者(妻)は,相談に対応した時点で,相手方(夫)から,「自宅から出て行け。」などと怒鳴られるなど,離婚することを考えるようになりましたが,幼少の子を抱えており,また,夫との話し合いもうまく進んでおらず,今後,どのように対応すべきか悩んでいました。

相談後

1 受任後の対応
 妻としては別居することも念頭に対応していたところ,夫から離婚調停が申し立てられました。そこで,家財道具の分配,別居日の対応を協議するため,弁護士が窓口となる旨通知しました。また,あわせて,妻が求める離婚条件について,早期解決を図るため,調停期日外での交渉にも着手しました。

2 当方の主張
 夫からは,面会交流の条件について詳細な取り決めをしたいという提案がありました。
 そこで,妻からは,夫が希望する面会交流に対応するかわりに,①養育費と②財産分与については,妻の主張額を前提とした金額を離婚条件とする提案をしました。

3 相手方の反論
 夫からは,妻の提案について,①養育費については,算定表を参照すると減額されるべきであること,②財産分与については,不動産の価格,預貯金額からすると減額されるべきである,という反論がありました。
 妻からは,夫が妻の提案を受け入れられないということであれば,夫の面会交流の条件についても受け入れられない旨を伝え,提示した離婚条件での解決を図りました。

4 得られた結論
 結論としては,面会交流の条件については,双方の認識に齟齬がない程度に詳細な取り決めを行うことができ,①養育費については,裁判官が指摘していた算定表の金額と比較すると増額をすることができました。また,②財産分与については,交渉段階で前払いを受けたものも含めると約600万円の分与を認める条件での調停条項が成立しました。

上月 裕紀弁護士からのコメント

上月 裕紀弁護士

工夫をした点としては,①別居に際しての家財道具の分配について,対象物品が多数に亘り,何を持っていくかという点に混乱が生じるおそれが高いことが懸念されたので,弁護士が家財のリストを作成し,相手方本人が直接書き込めるようにしました。また,②離婚条件については,検討すべき事項が多岐に亘っていたので,弁護士の方で当方が求める調停条項案を作成し,その条項案の内容を修正する形で調停が進むようにしました。

労働問題

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「Webで面談予約」からのお問い合わせがスムーズです。弁護士会の「労働問題対策委員会」に所属して活動をしており,労働者側,使用者側双方のご依頼に対応しています。
さくら総合法律事務所
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

注力案件

労働者側

  • 普通解雇 (交渉,労働審判,訴訟)
  • 懲戒解雇 (交渉,労働審判,訴訟)
  • 整理解雇 (交渉,労働審判,訴訟)
  • 退職勧奨(強要) (交渉,労働審判,訴訟)
  • 未払残業代の請求 (交渉,労働審判,訴訟)

使用者側

  • 労働環境整備 (契約,就業規則,労務管理)
  • 労働者トラブル (交渉,労働審判,訴訟)
  • 顧問契約 (契約書類のチェックなど)

ご相談までの流れ

メールフォーム,電話,LINEから,ご相談のご予約をお願いします。

弁護士費用

弁護士ドットコム経由のご相談は,1時間までは,無料相談として対応をしていますので,まずは,一度,ご相談にいらしてください。

弁護士費用(着手金,報酬金)については,旧日弁連の報酬基準を参照としたうえで,ご相談の内容に応じて,柔軟に対応しています。

過去の対応例

過去に担当したご相談の内容や結果については,「解決事例」「感謝の声」のページをご覧ください。

アクセス

JR大宮駅 西口 から,徒歩約3分です。

この分野の法律相談

【相談の背景】 車通勤であることから、渋滞の回避や遅刻の防止といった観点から、始業時間の10分前や15分前程に会社に到着し、タイムカードを打刻し、着替えや事務等の準備作業をしていると、始業時間に打刻するように直属の上司より指示されました。 それ自体は全く構わないのですが、他の従業員は、明ら...

質問1にお答えします。 パワハラに該当するかという観点では,「④事務所内などの他の従業員がいるところでの叱責」は,労働者に対する指導という範囲を超えている可能性があるのではないかといえます。 ①〜③の対応は,使用者の対応として適切といえるかという問題はあると考えられますが,あくまで,パワハラに該当するかという観点からは,一般的には,当たらないので...

上月 裕紀弁護士

【相談の背景】 私の親の労働についてです。私の親はパートで働いているのですが業務中の私語や安全面の欠如などを理由に来月より時給1280円から時給1050円へ減給されるらしいのです。減給の期間としては1年間と言われており、1年後も今の時給に戻れるかはわからないと言われています。さらに今月にはこのことで...

質問1にお答えします。 詳しいご事情がわかりませんが(減給となることに労働者の真摯な同意があったとは考えにくいので),1週間の自宅待機は「出勤停止」,1年間の減給は「減給」に該当し,それぞれ,懲戒処分(=使用者が労働者に対して,企業秩序違反行為に対して行う制裁罰)にあたると考えられます。 懲戒処分は,会社内での刑事罰に相応する不利益処分であること...

上月 裕紀弁護士

【相談の背景】 9月上旬に、今月か来月に仕事を辞めたい意思を伝えたところ、面談や相談もなく、急に10月の勤務が無くなりました。 主人、友人も同じ所に勤めており、 友人は私と同じ時期に11月で辞めたい意思を伝え、10月以降の勤務がなくなり、 主人は、10月中旬に体調を崩し、お休みをしたところ、 相談も...

質問1にお答え致します。 詳しい経緯や労働条件などの事情を存じ上げませんが,9月上旬に,「今月(9月)か,来月(10月)に仕事を辞めたい。」と,ご相談者から,使用者側に伝えているのであれば,使用者としては,「辞職」の意思表示があったものと考えて対応をしている可能性があるのではないかと考えられます。 解雇とは,使用者から労働者に対して労働契約を一方...

上月 裕紀弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
●相談料 初回1時間のご相談は,無料で承ります。
通常は,30分ごとに,5500円(税込)です。
●着手金 交渉対応の場合には,11万円から22万円(税込)
労働審判の場合には,22万円から33万円(税込)
訴訟対応の場合には,22万円から33万円(税込)
●報酬金 交渉対応の場合には,11万円から22万円(税込)
労働審判の場合には,22万円から33万円(税込)
訴訟対応の場合には,22万円から33万円(税込)
※いずれの場合にも,獲得した経済的利益に応じて,10%前後の成功報酬もいただく場合があります。
●備考欄 弁護士費用(着手金,報酬金)については,ご相談の内容や,経済的な事情に応じて,できる限り柔軟に対応しておりますので,まずは,ご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(2件)

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労働問題の解決事例 1

会社からの契約更新拒絶(雇止め)に対して,逸失利益と未払残業代を請求した交渉事例

  • 不当解雇
依頼主 50代 男性

相談前

相談者は,勤務会社に入社後,複数回,契約更新を重ねていましたが,突然,「4月以降は契約を更新しないことにした」旨通告されました。相談者としては,当然,次年度も契約更新されるものと期待していましたが,会社側が頑なに契約更新を拒絶する意向であるのだとすれば,会社との関係を清算したいと思い,ご相談いただき,その後,依頼を受け,交渉を開始しました。

相談後

1 当方の主張
 ご依頼いただいた直後,弁護士から,会社に対して内容証明通知を送付し,①契約を更新しないことには合理的な理由がないことから,3ヶ月分の基本給与が支払われるのであれば,契約の更新拒絶を受け入れることも考えていること,②タイムカードと給与明細書に基づいて計算した未払残業代を請求すること,の2点を通知し,交渉に着手しました。
2 会社側の反論と交渉経過
 当初,会社側は,①多岐に亘る事情を挙げ,契約の更新をしないことに合理的な理由があるという反論をし,②未払残業代の請求にも根拠がないという反論をしていました。
 その後,依頼者と協議をしたうえで,会社側と書面のやりとりを重ねたうえで,弁護士から,会社への最後通告として,通知書記載の金額での解決が難しいということであれば,法的手続を取ることもやむを得ないという意見を通知したところ,同金額での和解を図りたいという回答がありました。
3 得られた結論
 結論として,交渉終結時まで契約更新拒絶時から1ヶ月が経過していたので,①1ヶ月分の基本給与相当額と②未払残業代を支払うという内容で合意に至りました。

上月 裕紀弁護士からのコメント

上月 裕紀弁護士

ご依頼者の方から,ご相談の際に,「できれば,会社との関係は早期に清算したい。」というご要望を承っておりましたので,ある程度の譲歩はやむを得ないと考えていたものの,法的手続(労働審判など)を利用した場合に想定される会社側の反論も踏まえたうえで,予想される解決水準を先取りした形で,交渉段階での合意が成立できました。

労働問題の解決事例 2

会社からの退職勧奨に対して,職場環境に配慮すべき義務があることを根拠に,環境改善等を要求した交渉事例

  • 労働条件・人事異動
依頼主 50代 男性

相談前

相談者は,勤務時間中に,同僚Aに暴言を吐かれたりするなど多大な精神的ストレスを受け,そのことを上司に報告し対応改善を求めましたが,具体的な対応はなされなかったため,以降,相談者は出勤することが難しい状態に陥ってしまいました。
相談者は,自身の勤務地を同僚Aがいない他の勤務地とするか,もしくは,同僚Aを他の勤務地として相談者と同僚Aが接触しない状況での勤務が叶わないということであれば,会社との関係を清算したいという意向を持っていました。

相談後

1 当方の主張
 依頼者が置かれた事情についてはご相談時に把握をしていたので,ご依頼日当日に,弁護士から,会社に対して内容証明通知を送付し,会社には労働者が労務を提供するにあたって重大な支障を来す事由が発生することを防止し,適切に対処して,職場が労働者にとって働きやすい環境となるよう配慮する義務(職場環境配慮義務)があることを根拠として,①依頼者と同僚Aとが物理的に接触しない状況での勤務体制が講じられるべきであること,②依頼者が職場復帰するまでのあいだ,給与の支払いがなされるべきであること,③会社から依頼者への退職勧奨は止めるべきであること,を主張しました。

2 会社側の反論と交渉経過
 会社側からは,①依頼者が主張する事実経緯は,会社の認識と齟齬があり,②依頼者の勤務態度等を理由に,依頼者を普通解雇とするという反論がありました。
 そこで,依頼者と協議の機会を設け,法的手続を利用して何らかの結果を得るよりも,なるべく早期に会社との関係を清算したうえで,転職活動に専念したいというご意向が固まりました。弁護士から,会社に対して,①解雇予告手当金の支払い,②適正な退職金の支払い(慰謝料名目での金員も含む。)の2点が合意できるのであれば,法的手続の利用は考えていない旨伝えたところ,会社側から同条件での和解を図りたいという旨の回答があり,早期に合意に達することができました。

3 得られた結論
 ご依頼時から1ヶ月以内で,会社との関係を清算することができました。

上月 裕紀弁護士からのコメント

上月 裕紀弁護士

依頼者の方からは,「会社から,電話や手紙で,退職届の提出を促されていたがどう対応すればわからない。」という事情をうかがっていました。できる限り早期に会社との関係を清算したいということでしたので,弁護士が交渉窓口となることで,依頼者の精神的な負担は軽減できたのではないかと思います。

犯罪・刑事事件

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「Webで面談予約」からのお問合わせがスムーズです。痴漢,盗撮,窃盗事件をはじめ,過去に担当した事例については,「解決事例」「感謝の声」のページをご覧ください。
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犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

注力案件

被疑者(加害者)側

  • 痴漢・盗撮・のぞき
  • 窃盗(万引き)
  • 傷害・暴行
  • 横領・背任
  • 詐欺(組織犯罪の出し子,受け子)
  • 器物損壊
  • 薬物犯罪(覚せい罪,大麻)
  • 性犯罪(強制わいせつ,児童ポルノ)
  • 過失運転致傷・無免許運転・ひき逃げ

被害者側

  • 痴漢・盗撮・のぞき
  • 傷害・暴行
  • 性犯罪(強制わいせつ,児童ポルノ)

ご相談までの流れ

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弁護士費用

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この分野の法律相談

【相談の背景】 恥ずかしながら、火災保険金の水増し請求をし、請求額を上回る金額を約150万円ほど受給してしまいました。 業者に言われるまま請求手続きをしてしまい、全て終わった後にこれは詐欺だと気がつきました。 保険会社に返金したいと考えております。 逮捕されるのだけは避けたいと、誠に勝手ながら...

質問1にお答えします。 通常,過大な保険料の請求を行ったとしても,損害保険会社が,審査するなかで気がつき,支払を拒否する可能性が高いといえますが,実際に,保険金を受給されたとのことですので,ご指摘のとおり,書類の偽造などをしたうえで保険金請求をした場合に該当し,詐欺罪が適用される可能性があるとはいえます。 逮捕とは,被疑事実を行ったかもしれない被...

上月 裕紀弁護士

【相談の背景】 昨年の12月に犯罪収益移転防止法違反で在宅捜査中で、数回の任意による事情聴取を 受けた後、今月、急に職場に書類送致が完了した旨の連絡が来ました。 当方、公務員です。 【質問1】 職場に書類送致が完了した旨の連絡が来るのは通常なのでしょうか?

質問1にお答えします。 詳しい事情を存じ上げませんが、警察が、検察庁へ送致したことを連絡、報告する際には、勤務先が被疑事実と関係があるなどの事情がない限りは、被疑者本人にされることが通常の扱いだと考えられます。

上月 裕紀弁護士

【相談の背景】 私は企業の代表取締役であり、95%の株式保有しているオーナーです。取締役が約3年間のうちに、合計2200万円を横領していたことが発覚しました。証拠は取り揃っています。 【質問1】 横領していた期間の役員報酬の返金請求は可能ですか?

質問1にお答えします。 役員報酬の返還という形ではなくて,業務上,その取締役が横領をしていた金銭の返還を請求することになる場合が一般的であるといえると考えられます。 刑事的には,業務上横領の被害を届け出る,若しくは,告訴することになります。いずれの場合も警察機関が,事件として受理をすれば捜査義務が生じることになります。 民事的には,業務上横...

上月 裕紀弁護士

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
●相談料 初回1時間のご相談は,無料で承ります。
通常は,30分ごとに,5500円(税込)です。
●着手金 被疑者段階としての対応は,22万円〜33万円(税込)
被告人段階としての対応は,22万円〜33万円(税込)

犯罪被害者の方から,被疑者との示談交渉をご依頼いただく場合には,交渉事件として担当することとなり,11万円〜22万円(税込)が目安となります。
犯罪被害者として公判に参加をする場合には,22万円〜33万円(税込)が目安となります。
●報酬金 被疑者段階として対応し,不起訴処分を獲得できた場合には,22万円〜33万円(税込)
被告人段階として対応した場合には,22万円〜33万円(税込)

犯罪被害者の方から,被疑者との示談交渉をご依頼いただく場合には,22万円〜33万円(税込)が目安となります。
●備考欄 弁護士費用(着手金,報酬金)については,ご相談の内容や,経済的な事情に応じて,できる限り柔軟に対応しておりますので,まずは,ご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(3件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

痴漢事件の被害者代理人として,加害者側と交渉した事例

  • 被害者
  • 痴漢
依頼主 40代 男性

相談前

ご相談者の娘様が,高校の下校時に,最寄り駅の改札付近で,盗撮の被害に遭われ,翌日から最寄り駅を利用することが不安となってしまい,ご両親が異なる駅まで送り迎えを行うことを余儀なくされていました。被疑者は,当日に現行犯逮捕されたそうですが,ご相談者の娘様としては,同じようなことが起こるのではないか,被疑者が駅にいるのではないかが不安で,どうしたらよいかがわからず,相談されたそうです。

相談後

1 受任後の対応
まず,弁護士から,被疑者側の弁護人に対して,被害者側の代理人として,弁護士が本件の窓口となることを通知しました。その後,弁護士から,①被害者自身の精神的な損害を回復するための慰謝料の支払はもちろん,②両親が対応を余儀なくされている駅までの送り迎えについての損害相当額の支払い,③被疑者の生活環境の説明や,④警察に押収されている他に残されている画像データ等があれば,それを削除することなどを申し入れました。
そして,被疑者側に対して,被害者が求めている内容に誠実な対応がなされれば,被害者側から,検察庁に対して,被疑者が更生し,適正な社会復帰を果たすことができるよう,相応の処分がなされることを求める申入れを行う用意があることを伝えました。

2 得られた結論
被疑者の弁護人との協議を繰り返し行い,被疑者から,盗撮行為に対する謝罪金として,金60万円を受領したうえで,被害者が求める誓約事項を遵守することを約束させることができました。

上月 裕紀弁護士からのコメント

上月 裕紀弁護士

被害者の方々には,突如,加害者の弁護人から,「○○万円を支払うので,示談に応じて欲しい。」「○○万円が相場なので,被害弁償の合意書にサインをして欲しい。」という連絡が来て,対応に迫られることが多々あります。
ご相談者の方は以前に別件で弁護士を依頼したことがあったそうで,加害者の弁護人から連絡があるより前に,ご相談に対応することができたため,お話し合いの当初から,被害者側の代理人弁護士として,一方的な加害者側の提示に従うことなく,被害者側の求める事項を合意書に設けたうえで,合意をすることができました。
被害弁償ないし示談金額の増減ということだけではなく,どのような誓約事項を合意書ないし示談書に設けるかも重要ですので,もし,加害者側の弁護人の提示に疑義を感じられた場合には,ご相談で対応できることもありますので,被害者側の代理人も担当している,もしくは被害者側を専門に担当している弁護士に相談してみると良いと思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

痴漢事件の弁護人として,被害者ご家族と示談交渉をした事例

  • 痴漢
  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

ご相談者は,電車内で女子高生に痴漢行為をしたことを理由に,そのまま警察署へ連行され,事件当日中に釈放されたものの,携帯電話を押収されたうえ,今後の警察署や検察庁からの呼び出しに応じるよう命じられました。

ご相談者から,「直ぐに相談したい。」という連絡が弁護士にありましたので,早急に相談枠を設定し,相談に対応しました。

ご相談者は,自らが犯してしまった事件のことを反省し,機会があるのであれば,被害者の方へ謝罪の気持ちを伝えたうえで,被害の弁償についてもきちんと対応したいというお考えを持っていました。

相談後

1 受任後の対応
相談当日に時間を設け,ご依頼者に,被害者家族宛の謝罪文・反省文を自らの言葉で書くよう指示をしました。
そのお手紙を作成することと並行して,弁護士から,担当の警察官宛に,被害者宛の手紙を作成し,「被疑者を担当している弁護人として,1度,お目にかかったうえで,できごとの経緯や現在の心境だけでもうかがわせて欲しい。」という趣旨の書類も用意しました。

被害者はもちろんですが,そのご家族も,刑事事件に巻き込まれたというだけではなく,たびたび,警察関係者への対応を強いられていたこともあってか,一旦は,「加害者側の弁護士と会うつもりはない。」という連絡を受けました。

そこで,再度,弁護士から,被害者家族宛に,弁護士名義の手紙を送るなどの対応を継続しました。その後,被害者の方からも一定の理解を得ることができ,弁護士限りという条件で面談の機会を設けさせていただくことができました。面談の際には,弁護士から謝罪の気持ちを伝えたことは勿論ですが,被害者の方が置かれている状況のことなどを説明しました。

数回の面談を経て,被害者家族から理解を得ることができ,適正な被害の弁償をさせていただいたことに加えて,「被疑者の刑事処分は望まない」という条項が設けられた合意書の取り交わしを行うこともできました。

2 得られた結論
被害者の方と合意書の取り交わしができたこと等の結果として,ご依頼者の処分は「不起訴」となりました。
単に,罰金刑などの処分が下る場合と比較すると,加害者が被害者へ謝罪の気持ちを伝えることができることに加えて,被害者が置かれている心情や2度と同じことをしないで欲しいという要望を聞くこともできるので,加害者の更生にも繋がるのではないかと考えられます。

上月 裕紀弁護士からのコメント

上月 裕紀弁護士

被害者の方は,「加害者の弁護士が連絡したいと言っている。」ということだけを聞くと,弁護士から,「○○万円を支払うので,示談に応じて欲しい。」などと一方的な提案に応じなければならないのではないかという気持ちとなってしまうことが多いようです。

被害者の方は,刑事事件に巻き込まれたことで,被害を被られたというだけではなく,警察関係者への対応に迫られるなど,加害者の弁護士と会って話を聞く精神的な余裕が全くない状態に置かれていることも考えられます。

加害者側の弁護士としては,「1度,お話だけでも伺わせていただけないか。」といった被害者側の立場や心境も十分に考慮したうえで活動することが重要だと感じています。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

特殊詐欺の「受け子」の役割を果たした被疑者(被告人)の弁護人として,①被害弁償活動を行い,②起訴後,保釈決定を得たうえで,③執行猶予の判決を獲得した事例

  • 詐欺
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

相談者は,高齢者に対する組織詐欺の関与者として,騙された高齢者から現金を受け取る,いわゆる「受け子」の役割を果たしたことを理由として,警察署に勾留中の状態でした。

相談後

弁護人として選任されたあと,相談者の親族に連絡をとり,被害弁償金を用意したうえで,担当の警察署・担当の検察官に事情を説明し,被害者に被害金の弁償を行いました。
被害額が多額だったので,相談者の親族が被害弁償金を用意し,弁償活動を完了する前に,被疑者は起訴されていたので,保釈請求を行いました。
そして,公判では,組織犯罪に関与したことを真摯に反省したこと,きちんと被害弁償を済ませていること等を述べた結果,執行猶予判決を獲得することができました。

上月 裕紀弁護士からのコメント

上月 裕紀弁護士

電話やメール,インターネット等を用いて直接対面せずに,不特定多数の人を騙して金銭を詐取する組織犯罪は,特定の相手を対面で騙す通常の詐欺行為とは異なるので,「特殊詐欺」と呼ばれることがあります。電話などで親族を装い現金を要求する「オレオレ詐欺」やインターネットサイトを利用したと言って,その利用料を請求する「架空請求詐欺」などがその代表例です。
近年,特殊詐欺は,「還付金詐欺」や「融資保証金詐欺」などのその方法が多種多様で,かつ,その手口が年々悪化していることから,厳罰傾向にあります。
そのような組織犯罪に関与してしまった場合,末端の関与者であったとしても,その責任は首謀者と同等であることに加えて,首謀者の検挙に繋がらないことが多いため,末端の関与者が,自ら全ての被害弁償を行う必要があることが多くあります。往々にして特殊詐欺は被害金額が大きく,適正に被害弁償活動を行わないと,前科・前歴がなくても,実刑判決となることもあるので,早期に適切な弁償活動に着手することが大切であると考えます。

所属事務所情報

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さくら総合法律事務所
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