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上月 裕紀弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。

埼玉県8

( こうづき ゆうき ) 上月 裕紀

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さくら総合法律事務所

離婚・男女問題

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「Webで面談予約」からお問い合わせください。不貞慰謝料請求に関する対応例が最も多いです。過去に担当した事例は、「解決事例」「感謝の声」のページをご覧ください。
さくら総合法律事務所
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

注力案件

夫婦関係

  • 離婚   (交渉,調停,訴訟)
  • 婚姻費用 (交渉,調停,審判)
  • 養育費  (交渉,調停,審判)
  • 財産分与 (交渉,調停,審判)
  • 離婚に伴う不貞慰謝料(交渉,調停,訴訟)
  • 子の監護権者の指定・引渡し(調停,審判)
  • 離婚後の紛争(養育費,財産分与,慰謝料)

不貞慰謝料

  • 不貞慰謝料の請求 (交渉,訴訟)
  • 不貞慰謝料の被請求(交渉,訴訟)

ご相談までの流れ

メールフォーム,電話,LINEから,ご相談のご予約をお願いします。

弁護士費用

弁護士ドットコム経由のご相談は,1時間までは,無料相談として対応をしていますので,まずは,一度,ご相談にいらしてください。

弁護士費用(着手金,報酬金)については,旧日弁連の報酬基準を参照としたうえで,ご相談の内容に応じて,柔軟に対応しています。

過去の対応例

過去に担当したご相談の内容や結果については,「解決事例」「感謝の声」のページをご覧ください。

アクセス

JR大宮駅 西口 から,徒歩約3分です。

この分野の法律相談

【相談の背景】 不倫示談書を交わした後 不倫示談書違約金として1千万円請求されてます内容は接触禁止違反50万円×20 不貞行為の無い接触禁止違反で裁判になった場合1千万円支払えと請求されるのですか? 【質問1】 裁判になった場合判決で1千万円支払えと判決が出るのでしょうか?

質問1について 接触禁止条項への違反行為について、1回につき~万円を支払うことを約束するといった違約罰を定めることがありますが、合意書で約束をしたからといって、その内容が当然に有効となるわけではなく、相場を大きく逸脱していたり、公序良俗に反する場合には定めたとしても効力がないということもあります。 裁判を提起する場合、原告としては、合意書において...

上月 裕紀弁護士

【相談の背景】 不倫相手に妊娠が発覚し中絶をお願いしたんですが産むことを決めたと言われました。 妻は別れると言ってますが私は別れない方向で話を進めたいと思っています。 認知はせずに養育費という名目でお金は払うつもりです。 不倫相手は私が妻を取って裏切ったことに対して慰謝料を請求すると言ってま...

質問1について 不貞関係にあったということですが、交際相手としては、真剣な交際をしていて、将来の約束もしていたと考えていたのであれば、貞操権を侵害されたとして、(認められるかどうかはおくとして)慰謝料を請求することが考えられます。 質問2について 認知は、父親からの任意認知だけでなく、母親側からの強制認知の方法もありますので、父親から認知をしないと...

上月 裕紀弁護士

【相談の背景】 妻と離婚することになりました。 私は中小企業の経営者です。会社は結婚してから創業しましたが、資本金は親と兄弟から贈与された金銭です。 贈与された時は100万ずつなので贈与税の支払いもなく、申告もしていません。 【質問1】 この場合の会社の株は財産分与しないで済むのでしょうか?ご...

質問1について 経営者である個人と会社とは、法人格が別であり、会社資産は、原則的には財産分与の対象とはなりませんが、会社資産が実質的に経営者である個人の資産と同視できる場合には、財産分与の対象になると考えられています。 財産分与の対象となる場合、経営者である個人が所有している会社株式を金銭的に評価し、その評価額について、分与割合(通常は2分の1)に応...

上月 裕紀弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
●相談料 初回1時間のご相談は,無料で承ります。
通常は,30分ごとに,5500円(税込)です。
●着手金 交渉対応の場合には,11万円から22万円(税込)
調停対応の場合には,22万円から33万円(税込)
訴訟対応の場合には,22万円から33万円(税込)
●報酬金 交渉対応の場合には,11万円から22万円(税込)
調停対応の場合には,22万円から33万円(税込)
訴訟対応の場合には,22万円から33万円(税込)
※いずれの場合にも,獲得した経済的利益に応じて,10%前後の成功報酬をいただく場合があります。
●備考欄 弁護士費用(着手金,報酬金)については,ご相談の内容や,経済的な事情に応じて,できる限り柔軟に対応しておりますので,まずは,ご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(2件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

交際相手(婚約者)がいることを隠しながら交際を続けていた交際相手に対する慰謝料請求交渉事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 女性

相談前

相談者は,交際相手との交際中に,知人から,交際相手に婚約者もしくは配偶者がいるのではないかという指摘を受けたものの,交際相手が自身との結婚を前提とした真剣交際をしてくれているものと信じ,交際を続けていましたが,突然,交際相手との連絡が途絶えてしまいました。連絡をとることができなくなった数日後,交際相手が入籍しているという事実を知るに至り,後日,弁護士が相談に対応することになりました。

相談後

1 当方からの請求
 まず,弁護士から,相手方に対して,内容証明郵便を送付し,婚約者がいること等を隠しながら,交際を開始及び継続したことで,依頼者が被った精神的な苦痛が多大であることを伝え,慰謝料の支払いを求めました。

2 相手方からの反論
 相手方からは,内容証明郵便の記載の経緯には事実とは異なる点があること,婚約と認めるべき事実がないため法的な保護には値しないこと等の反論がなされ,その後は,専ら慰謝料金額に関する交渉のやりとりをすることになりました。
 弁護士から,慰謝料もしくは解決金として,70万円を支払うという内容での合意ができないということであれば,交渉での解決は難しいものと判断し,訴訟を提起する旨通知したところ,結果として,同金額での解決を図ることを前提に和解することができました。

3 得られた結論
 接触禁止条項や口外禁止条項を設けたうえ,交際関係を解消するにあたって交際相手から依頼者に金70万円を支払う義務があることを認めるという条件での合意書を締結することができました。

上月 裕紀弁護士からのコメント

上月 裕紀弁護士

いわゆる婚約と認めるに足りる事実としては不十分であり,婚約の不履行としての損害賠償請求を前提とした交渉は難しいと思われたものの,依頼者には,交際相手から他の交際相手の存在や既婚者であることの事実を隠したうえで交際を継続していたことに伴う精神的な苦痛があることを指摘し続けることで,法的手続を介さずに交渉での解決を図ることができました。

離婚・男女問題の解決事例 2

別居後,夫からの離婚調停が申し立てられ,主に,養育費の金額,面会交流の条件,財産分与の金額について交渉し,金銭面において夫の提示額よりも増額できた事例

  • 財産分与
  • 養育費
  • 別居
  • 面会交流

相談前

相談者(妻)は,相談に対応した時点で,相手方(夫)から,「自宅から出て行け。」などと怒鳴られるなど,離婚することを考えるようになりましたが,幼少の子を抱えており,また,夫との話し合いもうまく進んでおらず,今後,どのように対応すべきか悩んでいました。

相談後

1 受任後の対応
 妻としては別居することも念頭に対応していたところ,夫から離婚調停が申し立てられました。そこで,家財道具の分配,別居日の対応を協議するため,弁護士が窓口となる旨通知しました。また,あわせて,妻が求める離婚条件について,早期解決を図るため,調停期日外での交渉にも着手しました。

2 当方の主張
 夫からは,面会交流の条件について詳細な取り決めをしたいという提案がありました。
 そこで,妻からは,夫が希望する面会交流に対応するかわりに,①養育費と②財産分与については,妻の主張額を前提とした金額を離婚条件とする提案をしました。

3 相手方の反論
 夫からは,妻の提案について,①養育費については,算定表を参照すると減額されるべきであること,②財産分与については,不動産の価格,預貯金額からすると減額されるべきである,という反論がありました。
 妻からは,夫が妻の提案を受け入れられないということであれば,夫の面会交流の条件についても受け入れられない旨を伝え,提示した離婚条件での解決を図りました。

4 得られた結論
 結論としては,面会交流の条件については,双方の認識に齟齬がない程度に詳細な取り決めを行うことができ,①養育費については,裁判官が指摘していた算定表の金額と比較すると増額をすることができました。また,②財産分与については,交渉段階で前払いを受けたものも含めると約600万円の分与を認める条件での調停条項が成立しました。

上月 裕紀弁護士からのコメント

上月 裕紀弁護士

工夫をした点としては,①別居に際しての家財道具の分配について,対象物品が多数に亘り,何を持っていくかという点に混乱が生じるおそれが高いことが懸念されたので,弁護士が家財のリストを作成し,相手方本人が直接書き込めるようにしました。また,②離婚条件については,検討すべき事項が多岐に亘っていたので,弁護士の方で当方が求める調停条項案を作成し,その条項案の内容を修正する形で調停が進むようにしました。

労働問題

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「Webで面談予約」からお問い合わせください。「日本労働弁護団」、弁護士会の「労働問題対策委員会」に所属し、労働者の方、使用者の方からのご依頼に対応しています。
さくら総合法律事務所
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

注力案件

労働者側

  • 普通解雇 (交渉,労働審判,訴訟)
  • 懲戒解雇 (交渉,労働審判,訴訟)
  • 整理解雇 (交渉,労働審判,訴訟)
  • 退職勧奨(強要) (交渉,労働審判,訴訟)
  • 未払残業代の請求 (交渉,労働審判,訴訟)

使用者側

  • 労働環境整備 (契約,就業規則,労務管理)
  • 労働者トラブル (交渉,労働審判,訴訟)
  • 顧問契約 (契約書類のチェックなど)

ご相談までの流れ

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弁護士費用

弁護士ドットコム経由のご相談は,1時間までは,無料相談として対応をしていますので,まずは,一度,ご相談にいらしてください。

弁護士費用(着手金,報酬金)については,旧日弁連の報酬基準を参照としたうえで,ご相談の内容に応じて,柔軟に対応しています。

過去の対応例

過去に担当したご相談の内容や結果については,「解決事例」「感謝の声」のページをご覧ください。

アクセス

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この分野の法律相談

【相談の背景】 個人経営の歯医者で従事しております。 医院長でもないですが、医院長も訴えられるのか気にしていたので、お知恵を拝借したいです。 4月に経理兼、総務の方が体調が良くないということで急遽欠勤し、そのまま退職されました(診断書はもらってません。) なので入社2ヶ月の新人経理さん(試用期間...

質問1について 期間の定めのある労働契約であるのか、期間の定めのない労働契約であるのかによって扱いが異なりますが、後者の場合、労働者が辞めるのは自由ですので、労働者はいつでも労働契約を解約(辞職)する申入れをすることができ、民法上は、解約を申し入れた日から2週間が経過すると労働契約が終了することになり、使用者側の許諾は関係がありません。 次に、使...

上月 裕紀弁護士

【相談の背景】 個人事業主で軽貨物の仕事をしております。 仕事先で知り合った方に業務委託をしております。 4/1〜の契約で毎週火・木・土の3日間定期のお仕事をお願いしておりましたが、代表の方から木曜日は出られないと前日の水曜日に急に連絡があり代わりを立てて欲しいことを伝えましたがそのまま連絡がつ...

質問1①について 契約は、当事者双方の意思表示の合致により成立することになっています。 署名・記名、押印がある契約書の取り交わしはできていないということですが、契約書の内容を送付して(申込み)、相手方から了承があったとして(承諾)、PDFデータで送付をしたとおりの契約が成立したと主張することはできるかもしれません。ただ、これは、ご相談者様の主張・言い分で...

上月 裕紀弁護士

【相談の背景】 自分、男 既婚 正社員 管理者 相手 女性 彼氏あり パート 同意の上での肉体関係が一度あり、その後は明確に拒否をされたため連絡を断っていました 2ヶ月程前に相手が関係を持ったことに対して罪悪感にかられる、誰にも相談出来ずに一人で悩んでいるのに、あなたはなんとも思わないのかと...

質問1について 懲戒処分を行うにあたり、手続要件として、労働者に弁明の機会を与えることが必要です(もっとも、適正手続を経ていないことのみをもって懲戒処分が無効となることは少ないと考えられています。)。 弁明の機会として十分なものであったと評価できるかわかりませんが、使用者側としては、そのヒアリング日をもって弁明の機会を付与したと扱っている(若しくは、扱お...

上月 裕紀弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
●相談料 初回1時間のご相談は,無料で承ります。
通常は,30分ごとに,5500円(税込)です。
●着手金 交渉対応の場合には,11万円から22万円(税込)
労働審判の場合には,22万円から33万円(税込)
訴訟対応の場合には,22万円から33万円(税込)
●報酬金 交渉対応の場合には,11万円から22万円(税込)
労働審判の場合には,22万円から33万円(税込)
訴訟対応の場合には,22万円から33万円(税込)
※いずれの場合にも,獲得した経済的利益に応じて,10%前後の成功報酬もいただく場合があります。
●備考欄 弁護士費用(着手金,報酬金)については,ご相談の内容や,経済的な事情に応じて,できる限り柔軟に対応しておりますので,まずは,ご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

会社からの契約更新拒絶(雇止め)に対して,逸失利益と未払残業代を請求した交渉事例

  • 不当解雇
依頼主 50代 男性

相談前

相談者は,勤務会社に入社後,複数回,契約更新を重ねていましたが,突然,「4月以降は契約を更新しないことにした」旨通告されました。相談者としては,当然,次年度も契約更新されるものと期待していましたが,会社側が頑なに契約更新を拒絶する意向であるのだとすれば,会社との関係を清算したいと思い,ご相談いただき,その後,依頼を受け,交渉を開始しました。

相談後

1 当方の主張
 ご依頼いただいた直後,弁護士から,会社に対して内容証明通知を送付し,①契約を更新しないことには合理的な理由がないことから,3ヶ月分の基本給与が支払われるのであれば,契約の更新拒絶を受け入れることも考えていること,②タイムカードと給与明細書に基づいて計算した未払残業代を請求すること,の2点を通知し,交渉に着手しました。
2 会社側の反論と交渉経過
 当初,会社側は,①多岐に亘る事情を挙げ,契約の更新をしないことに合理的な理由があるという反論をし,②未払残業代の請求にも根拠がないという反論をしていました。
 その後,依頼者と協議をしたうえで,会社側と書面のやりとりを重ねたうえで,弁護士から,会社への最後通告として,通知書記載の金額での解決が難しいということであれば,法的手続を取ることもやむを得ないという意見を通知したところ,同金額での和解を図りたいという回答がありました。
3 得られた結論
 結論として,交渉終結時まで契約更新拒絶時から1ヶ月が経過していたので,①1ヶ月分の基本給与相当額と②未払残業代を支払うという内容で合意に至りました。

上月 裕紀弁護士からのコメント

上月 裕紀弁護士

ご依頼者の方から,ご相談の際に,「できれば,会社との関係は早期に清算したい。」というご要望を承っておりましたので,ある程度の譲歩はやむを得ないと考えていたものの,法的手続(労働審判など)を利用した場合に想定される会社側の反論も踏まえたうえで,予想される解決水準を先取りした形で,交渉段階での合意が成立できました。

労働問題の解決事例 2

会社からの退職勧奨に対して,職場環境に配慮すべき義務があることを根拠に,環境改善等を要求した交渉事例

  • 労働条件・人事異動
依頼主 50代 男性

相談前

相談者は,勤務時間中に,同僚Aに暴言を吐かれたりするなど多大な精神的ストレスを受け,そのことを上司に報告し対応改善を求めましたが,具体的な対応はなされなかったため,以降,相談者は出勤することが難しい状態に陥ってしまいました。
相談者は,自身の勤務地を同僚Aがいない他の勤務地とするか,もしくは,同僚Aを他の勤務地として相談者と同僚Aが接触しない状況での勤務が叶わないということであれば,会社との関係を清算したいという意向を持っていました。

相談後

1 当方の主張
 依頼者が置かれた事情についてはご相談時に把握をしていたので,ご依頼日当日に,弁護士から,会社に対して内容証明通知を送付し,会社には労働者が労務を提供するにあたって重大な支障を来す事由が発生することを防止し,適切に対処して,職場が労働者にとって働きやすい環境となるよう配慮する義務(職場環境配慮義務)があることを根拠として,①依頼者と同僚Aとが物理的に接触しない状況での勤務体制が講じられるべきであること,②依頼者が職場復帰するまでのあいだ,給与の支払いがなされるべきであること,③会社から依頼者への退職勧奨は止めるべきであること,を主張しました。

2 会社側の反論と交渉経過
 会社側からは,①依頼者が主張する事実経緯は,会社の認識と齟齬があり,②依頼者の勤務態度等を理由に,依頼者を普通解雇とするという反論がありました。
 そこで,依頼者と協議の機会を設け,法的手続を利用して何らかの結果を得るよりも,なるべく早期に会社との関係を清算したうえで,転職活動に専念したいというご意向が固まりました。弁護士から,会社に対して,①解雇予告手当金の支払い,②適正な退職金の支払い(慰謝料名目での金員も含む。)の2点が合意できるのであれば,法的手続の利用は考えていない旨伝えたところ,会社側から同条件での和解を図りたいという旨の回答があり,早期に合意に達することができました。

3 得られた結論
 ご依頼時から1ヶ月以内で,会社との関係を清算することができました。

上月 裕紀弁護士からのコメント

上月 裕紀弁護士

依頼者の方からは,「会社から,電話や手紙で,退職届の提出を促されていたがどう対応すればわからない。」という事情をうかがっていました。できる限り早期に会社との関係を清算したいということでしたので,弁護士が交渉窓口となることで,依頼者の精神的な負担は軽減できたのではないかと思います。

労働問題の解決事例 3

勤務会社から懲戒解雇処分を受けたものの,会社側に懲戒解雇処分を撤回させたうえで,解決金の支払を受けた事例

  • 不当解雇
依頼主 30代 男性

相談前

相談者は,ある日,会社の担当者から呼び出しを受け,「○○日付けで懲戒解雇するので,それまで自宅待機処分とする。」と通告されました。相談者は,懲戒解雇処分を受ける理由に心当たりがなかったため,復職を希望していましたが,会社から何ら連絡がないまま時間が過ぎてしまっている状態でした。

相談後

まず,会社に対して,解雇通知書・解雇理由書を遅滞なく交付するように申し入れました。また,解雇予告手当金の支払と共に,自宅待機処分が継続するのであれば休業手当も支払うよう伝えたうえで,相談者(依頼者)としては,解雇される理由が全くないものと考えているため解雇は無効であり,依頼者が明日にでも復職したいと考えていることも伝えました。
そうしたところ,会社から,当方からの要求通り,休業手当が支払われたものの,なかなか解雇通知書・解雇理由書が交付されなかったことから,頻繁に交付の催促をしたところ,会社側が懲戒解雇を撤回するに至りました。
その後,会社はあくまでの自宅待機処分を継続するという姿勢を崩さなかったのことから,直ぐにでも復職したいので,職場復帰の条件を連絡して欲しいという要求を続けながら,退職条件の交渉も並行して行ったところ,会社側からある程度の退職条件の提案を受けることができたことから,退職することを条件とした解決金を受領し,退職することとしました。

上月 裕紀弁護士からのコメント

上月 裕紀弁護士

懲戒解雇処分は,会社が就業規則において規定する懲戒処分のなかでも最も重い処分であり,労働者に対する死刑宣告とも呼べる制裁です。懲戒解雇処分は,労働者に与える影響の大きさから,①懲戒解雇が相当である労働者の行為が必要であることに加えて,②きちんとした手続を踏まえて行う必要があります。
ただ,会社側から,事実無根の事由や,調査を十分に行っていない事由を根拠として懲戒処分が行われたり,法が予定している手続を経ないまま処分を行うことが多くあるため,労働者としては,処分理由の説明を受けたりする等の対応をする必要があります。

犯罪・刑事事件

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「Webで面談予約」からお問合わせください。痴漢,盗撮,窃盗、傷害事件など,過去に担当した事例の内容については,「解決事例」「感謝の声」のページをご覧ください。
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さくら総合法律事務所

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

注力案件

被疑者(加害者)側

  • 痴漢・盗撮・のぞき
  • 窃盗(万引き)
  • 傷害・暴行
  • 横領・背任
  • 詐欺(組織犯罪の出し子,受け子)
  • 器物損壊
  • 薬物犯罪(覚せい罪,大麻)
  • 性犯罪(強制わいせつ,児童ポルノ)
  • 過失運転致傷・無免許運転・ひき逃げ

被害者側

  • 痴漢・盗撮・のぞき
  • 傷害・暴行
  • 性犯罪(強制わいせつ,児童ポルノ)

ご相談までの流れ

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弁護士費用

弁護士ドットコム経由のご相談は,1時間までは,無料相談として対応をしていますので,まずは,一度,ご相談にいらしてください。

弁護士費用(着手金,報酬金)については,旧日弁連の報酬基準を参照としたうえで,ご相談の内容に応じて,柔軟に対応しています。

過去の対応例

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アクセス

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この分野の法律相談

【相談の背景】 運送会社が所有していると思われるトレーラーに当て逃げをされました。 本件につき、損害賠償請求を考えています。 幸いにも相手が見つかり、警察による捜査が進んでいます。 しかし、相手の連絡先を知らず、警察に聞いても教えてくれません。 【質問1】 相手に対する損害賠償請求を考えて...

質問1について 警察機関が、事故の相手方を特定したのであれば、双方の言い分を聴取したり、現場確認などを行ったうえで、交通事故の概要を、自動車安全運転センターという団体に通知します。 自動車安全運転センターは、交通事故証明書を作成することになりますが、この交通事故証明書には、事故当事者の氏名や住所の記載がありますので、相手方の連絡先を収集することが可能です...

上月 裕紀弁護士

【相談の背景】 彼氏が、盗撮で現行犯逮捕されました。先日、勾留請求却下、釈放となり在宅捜査になりました。家宅捜索で以前使っていたスマホを押収され、余罪が見つかり現場検証となりました。 【質問1】 この場合、起訴になる可能性は高くなりますか? 【質問2】 勾留になる可能性も出てくるのでしょう...

質問1について 現行犯逮捕された事件については、被害者の方が特定されていると考えられます。余罪が同種の盗撮行為である場合、警察機関が余罪に関する捜査を行うことになりますが、特定の人物を盗撮していたなどの事情がない限り、被害者を特定することが難しいことが多いといえます。 齋藤弁護士が指摘をしてくれているように、立件される事件の数が多くなれば、起訴(公判...

上月 裕紀弁護士

【相談の背景】 成人している息子から昨年末の飲み会から電車で帰宅し、降りた駅の精算機に放尿してしまったと話をされました。かなり飲酒したらしく、電車の中や精算機に放尿したことは全く記憶にないそうです。改札を出る前に駅員に声をかけられ、拭き掃除をしたそうですが、警察に連絡されて(おそらく近隣の交...

質問1にお答えします。 当日の対応のみだった,ということであれば,警察機関からの厳重注意にとどまると考えられますが,後日,警察機関から呼出を受けているということですと,被害者側が,被害の申告と処罰を求める意思を警察機関に伝えている可能性があるといえます。 器物損壊罪の内容についてお伝えします。 器物損壊罪は,「親告罪」と呼ばれる犯罪の類型であり...

上月 裕紀弁護士

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
●相談料 初回1時間のご相談は,無料で承ります。
通常は,30分ごとに,5500円(税込)です。
●着手金 被疑者段階としての対応は,22万円〜33万円(税込)
被告人段階としての対応は,22万円〜33万円(税込)

犯罪被害者の方から,被疑者との示談交渉をご依頼いただく場合には,交渉事件として担当することとなり,11万円〜22万円(税込)が目安となります。
犯罪被害者として公判に参加をする場合には,22万円〜33万円(税込)が目安となります。
●報酬金 被疑者段階として対応し,不起訴処分を獲得できた場合には,22万円〜33万円(税込)
被告人段階として対応した場合には,22万円〜33万円(税込)

犯罪被害者の方から,被疑者との示談交渉をご依頼いただく場合には,22万円〜33万円(税込)が目安となります。
●備考欄 弁護士費用(着手金,報酬金)については,ご相談の内容や,経済的な事情に応じて,できる限り柔軟に対応しておりますので,まずは,ご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(4件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

痴漢事件の被害者代理人として,加害者側と交渉した事例

  • 被害者
  • 痴漢
依頼主 40代 男性

相談前

ご相談者の娘様が,高校の下校時に,最寄り駅の改札付近で,盗撮の被害に遭われ,翌日から最寄り駅を利用することが不安となってしまい,ご両親が異なる駅まで送り迎えを行うことを余儀なくされていました。被疑者は,当日に現行犯逮捕されたそうですが,ご相談者の娘様としては,同じようなことが起こるのではないか,被疑者が駅にいるのではないかが不安で,どうしたらよいかがわからず,相談されたそうです。

相談後

1 受任後の対応
まず,弁護士から,被疑者側の弁護人に対して,被害者側の代理人として,弁護士が本件の窓口となることを通知しました。その後,弁護士から,①被害者自身の精神的な損害を回復するための慰謝料の支払はもちろん,②両親が対応を余儀なくされている駅までの送り迎えについての損害相当額の支払い,③被疑者の生活環境の説明や,④警察に押収されている他に残されている画像データ等があれば,それを削除することなどを申し入れました。
そして,被疑者側に対して,被害者が求めている内容に誠実な対応がなされれば,被害者側から,検察庁に対して,被疑者が更生し,適正な社会復帰を果たすことができるよう,相応の処分がなされることを求める申入れを行う用意があることを伝えました。

2 得られた結論
被疑者の弁護人との協議を繰り返し行い,被疑者から,盗撮行為に対する謝罪金として,金60万円を受領したうえで,被害者が求める誓約事項を遵守することを約束させることができました。

上月 裕紀弁護士からのコメント

上月 裕紀弁護士

被害者の方々には,突如,加害者の弁護人から,「○○万円を支払うので,示談に応じて欲しい。」「○○万円が相場なので,被害弁償の合意書にサインをして欲しい。」という連絡が来て,対応に迫られることが多々あります。
ご相談者の方は以前に別件で弁護士を依頼したことがあったそうで,加害者の弁護人から連絡があるより前に,ご相談に対応することができたため,お話し合いの当初から,被害者側の代理人弁護士として,一方的な加害者側の提示に従うことなく,被害者側の求める事項を合意書に設けたうえで,合意をすることができました。
被害弁償ないし示談金額の増減ということだけではなく,どのような誓約事項を合意書ないし示談書に設けるかも重要ですので,もし,加害者側の弁護人の提示に疑義を感じられた場合には,ご相談で対応できることもありますので,被害者側の代理人も担当している,もしくは被害者側を専門に担当している弁護士に相談してみると良いと思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

痴漢事件の弁護人として,被害者ご家族と示談交渉をした事例

  • 痴漢
  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

ご相談者は,電車内で女子高生に痴漢行為をしたことを理由に,そのまま警察署へ連行され,事件当日中に釈放されたものの,携帯電話を押収されたうえ,今後の警察署や検察庁からの呼び出しに応じるよう命じられました。

ご相談者から,「直ぐに相談したい。」という連絡が弁護士にありましたので,早急に相談枠を設定し,相談に対応しました。

ご相談者は,自らが犯してしまった事件のことを反省し,機会があるのであれば,被害者の方へ謝罪の気持ちを伝えたうえで,被害の弁償についてもきちんと対応したいというお考えを持っていました。

相談後

1 受任後の対応
相談当日に時間を設け,ご依頼者に,被害者家族宛の謝罪文・反省文を自らの言葉で書くよう指示をしました。
そのお手紙を作成することと並行して,弁護士から,担当の警察官宛に,被害者宛の手紙を作成し,「被疑者を担当している弁護人として,1度,お目にかかったうえで,できごとの経緯や現在の心境だけでもうかがわせて欲しい。」という趣旨の書類も用意しました。

被害者はもちろんですが,そのご家族も,刑事事件に巻き込まれたというだけではなく,たびたび,警察関係者への対応を強いられていたこともあってか,一旦は,「加害者側の弁護士と会うつもりはない。」という連絡を受けました。

そこで,再度,弁護士から,被害者家族宛に,弁護士名義の手紙を送るなどの対応を継続しました。その後,被害者の方からも一定の理解を得ることができ,弁護士限りという条件で面談の機会を設けさせていただくことができました。面談の際には,弁護士から謝罪の気持ちを伝えたことは勿論ですが,被害者の方が置かれている状況のことなどを説明しました。

数回の面談を経て,被害者家族から理解を得ることができ,適正な被害の弁償をさせていただいたことに加えて,「被疑者の刑事処分は望まない」という条項が設けられた合意書の取り交わしを行うこともできました。

2 得られた結論
被害者の方と合意書の取り交わしができたこと等の結果として,ご依頼者の処分は「不起訴」となりました。
単に,罰金刑などの処分が下る場合と比較すると,加害者が被害者へ謝罪の気持ちを伝えることができることに加えて,被害者が置かれている心情や2度と同じことをしないで欲しいという要望を聞くこともできるので,加害者の更生にも繋がるのではないかと考えられます。

上月 裕紀弁護士からのコメント

上月 裕紀弁護士

被害者の方は,「加害者の弁護士が連絡したいと言っている。」ということだけを聞くと,弁護士から,「○○万円を支払うので,示談に応じて欲しい。」などと一方的な提案に応じなければならないのではないかという気持ちとなってしまうことが多いようです。

被害者の方は,刑事事件に巻き込まれたことで,被害を被られたというだけではなく,警察関係者への対応に迫られるなど,加害者の弁護士と会って話を聞く精神的な余裕が全くない状態に置かれていることも考えられます。

加害者側の弁護士としては,「1度,お話だけでも伺わせていただけないか。」といった被害者側の立場や心境も十分に考慮したうえで活動することが重要だと感じています。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

特殊詐欺の「受け子」の役割を果たした被疑者(被告人)の弁護人として,①被害弁償活動を行い,②起訴後,保釈決定を得たうえで,③執行猶予の判決を獲得した事例

  • 詐欺
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

相談者は,高齢者に対する組織詐欺の関与者として,騙された高齢者から現金を受け取る,いわゆる「受け子」の役割を果たしたことを理由として,警察署に勾留中の状態でした。

相談後

弁護人として選任されたあと,相談者の親族に連絡をとり,被害弁償金を用意したうえで,担当の警察署・担当の検察官に事情を説明し,被害者に被害金の弁償を行いました。
被害額が多額だったので,相談者の親族が被害弁償金を用意し,弁償活動を完了する前に,被疑者は起訴されていたので,保釈請求を行いました。
そして,公判では,組織犯罪に関与したことを真摯に反省したこと,きちんと被害弁償を済ませていること等を述べた結果,執行猶予判決を獲得することができました。

上月 裕紀弁護士からのコメント

上月 裕紀弁護士

電話やメール,インターネット等を用いて直接対面せずに,不特定多数の人を騙して金銭を詐取する組織犯罪は,特定の相手を対面で騙す通常の詐欺行為とは異なるので,「特殊詐欺」と呼ばれることがあります。電話などで親族を装い現金を要求する「オレオレ詐欺」やインターネットサイトを利用したと言って,その利用料を請求する「架空請求詐欺」などがその代表例です。
近年,特殊詐欺は,「還付金詐欺」や「融資保証金詐欺」などのその方法が多種多様で,かつ,その手口が年々悪化していることから,厳罰傾向にあります。
そのような組織犯罪に関与してしまった場合,末端の関与者であったとしても,その責任は首謀者と同等であることに加えて,首謀者の検挙に繋がらないことが多いため,末端の関与者が,自ら全ての被害弁償を行う必要があることが多くあります。往々にして特殊詐欺は被害金額が大きく,適正に被害弁償活動を行わないと,前科・前歴がなくても,実刑判決となることもあるので,早期に適切な弁償活動に着手することが大切であると考えます。

犯罪・刑事事件の解決事例 4

殺人未遂罪の被疑事実で逮捕・勾留された被疑者について、起訴後、被害者と示談し、示談をした当日に、保釈許可決定を受け、社会復帰を果たしたうえで公判期日に対応し、執行猶予判決を獲得した事例

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

被疑者の要請に従い、警察署で接見をしました。殺人未遂罪という被疑罪名で逮捕されたと聞いており、同罪名で公判請求(起訴)されることになると、裁判員裁判対象事件となることの事情を踏まえ、被疑者から、事情を聴取し、警察や検察への対応方法について、説明しました。

相談後

1 受任後の対応
 逮捕・勾留期間中は、被疑者と面会したことについて、被疑者からの許可を得た範囲で、被疑者の家族にその都度報告をしました。面会するなかで、被疑者から事件当日の状況のことや、警察からの取り調べ状況を確認し、被疑者が保障されている権利等の説明をしました。
 公判請求後、起訴罪名が傷害罪となり、裁判員裁判対象事件として審理されることは避けることができ、その後、被害者の方と協議をする場を設けることができ、いわゆる示談をしました。示談当日、裁判所に保釈許可請求を申立て、保釈許可決定を経て、被告人は社会復帰を果たすことになりました。

2 得られた結論
 被害者の方といわゆる示談が成立したことから、保釈許可決定を得ることができ、また、判決の結果も、社会内での更生を図ることができるという判断、すなわち、執行猶予判決を得ることができました。

上月 裕紀弁護士からのコメント

上月 裕紀弁護士

 依頼者である被疑者(被告人)が行ったできごとは、決して許されることではありませんが、被害者の方に対して、今後、同じようなことは絶対にしないこと、今後はどのような生活を送ると約束したことなどが伝わり、厳罰を求めないという気持ちを表明してもらうことができました。
 その結果、保釈許可決定を早期に得ることができ、また、判決の結果も、依頼者の生活状況を大きく変化させるものではなかったことから、依頼者の方のご家族への支障も最小限に抑えることができたのではないかと考えられます。

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さくら総合法律事務所
所在地
〒330-0854
埼玉県 さいたま市大宮区桜木町1-8-2 NMビル6階
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  • 土日祝10:00 - 22:00
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