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上月 裕紀弁護士

( こうづき ゆうき ) 上月 裕紀

事務所の営業時間外のお問合わせには,非通知設定にて折り返しの連絡を致します。

さくら総合法律事務所

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離婚・男女問題

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「メールで面談予約」からのお問合わせにその日のうちに,お返事をしています。 ご相談に対する対応方法などについては,「解決事例・感謝の声」をご覧ください。
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

※過去に担当をしたご相談の内容や結果については,「解決事例」「感謝の声」のページをご覧ください。

【離婚・男女問題でお悩みの方は当事務所までご相談ください】
離婚や男女間のトラブルが生じた場合は、当事者間のみで解決しようとすると、より問題がこじれ、解決が長引くケースがございます。
お悩みのことがございましたら、お一人で抱え込まず、一度ご相談にいらしてください。
法律の専門家である弁護士が、心理的負担も大きい離婚・男女問題に関してよりよい解決を目指し、サポートいたします。

【費用について】
・お金のことを気にせずにお話しいただけるよう、ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ、初回相談料は1時間無料とさせていただいております。
・対応させていただく場合の弁護士費用(着手金・報酬金)につきましては、日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準として、事件の難易度やご依頼者の経済状況などに応じて柔軟に対応しております。

【特に力を入れている案件】
不貞慰謝料請求(請求する側,請求される側)、婚姻費用分担請求、財産分与、年金分割、養育費請求、親権問題

【このようなご相談をよくいただいています】
・不貞相手に慰謝料を請求したい
・離婚したい/(配偶者に)離婚したいと言われている
・離婚したいけれど、離婚後の生活が心配
・子どもの養育費はいくら支払ってもらえるか知りたい

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【安心のサポート体制】
・ご依頼者さまのご都合にあわせて、当日・休日・夜間(20時まで)のご相談をお受けしております。 ※要予約
・迅速かつ丁寧な事件処理を心がけています。
・専門用語はなるべく使わず、わかりやすい言葉で説明いたします。

※弁護士に依頼するメリット
【1】交渉はすべて弁護士が行います
相手との交渉はすべて弁護士が引き受けます。
当事者同士で直接話をする必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。

【2】円滑に解決します
本人同士での話し合いは感情的になりがちであり長期化します。
弁護士が交渉することにより円滑な解決を行うことが可能です。

【3】ベストの解決策をご提案します
子どもに関する問題(親権、養育費、面会)やお金、財産の問題(慰謝料、財産分与)について、また、離婚そのものについて、豊富な経験に基づきベストの解決を行います。

【アクセス】
「大宮」駅 西口より徒歩3分

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
●相談料 初回1時間のご相談は,無料で承ります。
通常は,30分ごとに,5000円(税別)です。
●着手金 交渉対応の場合には,10万円から20万円(税別)
調停対応の場合には,20万円から30万円(税別)
訴訟対応の場合には,20万円から30万円(税別)
●報酬金 交渉対応の場合には,10万円から20万円(税別)
調停対応の場合には,20万円から30万円(税別)
訴訟対応の場合には,20万円から30万円(税別)
※いずれの場合にも,獲得した経済的利益に応じて,10%前後の成功報酬をいただく場合があります。
●備考欄 弁護士費用(着手金,報酬金)については,ご相談の内容や,経済的な事情に応じて,できる限り柔軟に対応しておりますので,まずは,ご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(2件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

交際相手(婚約者)がいることを隠しながら交際を続けていた交際相手に対する慰謝料請求交渉事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 女性

相談前

相談者は,交際相手との交際中に,知人から,交際相手に婚約者もしくは配偶者がいるのではないかという指摘を受けたものの,交際相手が自身との結婚を前提とした真剣交際をしてくれているものと信じ,交際を続けていましたが,突然,交際相手との連絡が途絶えてしまいました。連絡をとることができなくなった数日後,交際相手が入籍しているという事実を知るに至り,後日,弁護士が相談に対応することになりました。

相談後

1 当方からの請求
 まず,弁護士から,相手方に対して,内容証明郵便を送付し,婚約者がいること等を隠しながら,交際を開始及び継続したことで,依頼者が被った精神的な苦痛が多大であることを伝え,慰謝料の支払いを求めました。

2 相手方からの反論
 相手方からは,内容証明郵便の記載の経緯には事実とは異なる点があること,婚約と認めるべき事実がないため法的な保護には値しないこと等の反論がなされ,その後は,専ら慰謝料金額に関する交渉のやりとりをすることになりました。
 弁護士から,慰謝料もしくは解決金として,70万円を支払うという内容での合意ができないということであれば,交渉での解決は難しいものと判断し,訴訟を提起する旨通知したところ,結果として,同金額での解決を図ることを前提に和解することができました。

3 得られた結論
 接触禁止条項や口外禁止条項を設けたうえ,交際関係を解消するにあたって交際相手から依頼者に金70万円を支払う義務があることを認めるという条件での合意書を締結することができました。

上月 裕紀弁護士からのコメント

上月 裕紀弁護士

いわゆる婚約と認めるに足りる事実としては不十分であり,婚約の不履行としての損害賠償請求を前提とした交渉は難しいと思われたものの,依頼者には,交際相手から他の交際相手の存在や既婚者であることの事実を隠したうえで交際を継続していたことに伴う精神的な苦痛があることを指摘し続けることで,法的手続を介さずに交渉での解決を図ることができました。

離婚・男女問題の解決事例 2

別居後,夫からの離婚調停が申し立てられ,主に,養育費の金額,面会交流の条件,財産分与の金額について交渉し,金銭面において夫の提示額よりも増額できた事例

  • 財産分与
  • 養育費
  • 別居
  • 面会交流

相談前

相談者(妻)は,相談に対応した時点で,相手方(夫)から,「自宅から出て行け。」などと怒鳴られるなど,離婚することを考えるようになりましたが,幼少の子を抱えており,また,夫との話し合いもうまく進んでおらず,今後,どのように対応すべきか悩んでいました。

相談後

1 受任後の対応
 妻としては別居することも念頭に対応していたところ,夫から離婚調停が申し立てられました。そこで,家財道具の分配,別居日の対応を協議するため,弁護士が窓口となる旨通知しました。また,あわせて,妻が求める離婚条件について,早期解決を図るため,調停期日外での交渉にも着手しました。

2 当方の主張
 夫からは,面会交流の条件について詳細な取り決めをしたいという提案がありました。
 そこで,妻からは,夫が希望する面会交流に対応するかわりに,①養育費と②財産分与については,妻の主張額を前提とした金額を離婚条件とする提案をしました。

3 相手方の反論
 夫からは,妻の提案について,①養育費については,算定表を参照すると減額されるべきであること,②財産分与については,不動産の価格,預貯金額からすると減額されるべきである,という反論がありました。
 妻からは,夫が妻の提案を受け入れられないということであれば,夫の面会交流の条件についても受け入れられない旨を伝え,提示した離婚条件での解決を図りました。

4 得られた結論
 結論としては,面会交流の条件については,双方の認識に齟齬がない程度に詳細な取り決めを行うことができ,①養育費については,裁判官が指摘していた算定表の金額と比較すると増額をすることができました。また,②財産分与については,交渉段階で前払いを受けたものも含めると約600万円の分与を認める条件での調停条項が成立しました。

上月 裕紀弁護士からのコメント

上月 裕紀弁護士

工夫をした点としては,①別居に際しての家財道具の分配について,対象物品が多数に亘り,何を持っていくかという点に混乱が生じるおそれが高いことが懸念されたので,弁護士が家財のリストを作成し,相手方本人が直接書き込めるようにしました。また,②離婚条件については,検討すべき事項が多岐に亘っていたので,弁護士の方で当方が求める調停条項案を作成し,その条項案の内容を修正する形で調停が進むようにしました。

離婚・男女問題

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労働問題

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「メールで面談予約」からのお問合わせにその日のうちに,お返事をしています。 ご相談に対する対応方法などについては,「解決事例・感謝の声」をご覧ください。
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

※過去に担当をしたご相談の内容や結果については,「解決事例」「感謝の声」のページをご覧ください。

【労働問題でお悩みの方は当事務所までご相談ください】
仕事にまつわるトラブルが生じた場合は、お早めに専門家である弁護士までご相談ください。
残業代は2年間の時効制度があるなど、早期の対応が必要な手続きも少なくありません。
お悩みのことがございましたら、お一人で抱え込まず、一度ご相談にいらしてください。
法律の専門家である弁護士が、労働問題に関してよりよい解決を目指し、サポートいたします。

【費用について】
・お金のことを気にせずにお話しいただけるよう、ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ、初回相談料は1時間無料とさせていただいております。
・対応させていただく場合の弁護士費用(着手金・報酬金)につきましては、日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準として、事件の難易度やご依頼者の経済状況などに応じて柔軟に対応しております。

【特に力を入れている案件】
・未払賃金・残業代請求
・労働条件の切り下げ(降格,配転等)
・人事異動・休職
・いじめ・パワハラ・セクハラ
・退職勧奨・不当解雇
・派遣労働・パート労働

【このようなご相談をよくいただいています】
・未払の賃金がある、適正な残業代の支払いを受けていないと思う
・仕事上のミスを理由として、金銭の支払いを命じられた/労働条件を切り下げられた/異動を命じられた
・職場内における上司・同僚からの言動により就業に支障が生じている
・会社から,強硬に退職を促されている

【安心のサポート体制】
・ご依頼者さまのご都合にあわせて、当日・休日・夜間(20時まで)のご相談をお受けしております。 ※要予約
・電話やメールの連絡手段を用いて相談者と密に連絡を取り合い、迅速かつ丁寧な事件処理を心がけています。
・専門用語はなるべく使わず、わかりやすい言葉で説明いたします。
・ご相談者さまが置かれている状況について、事情を詳細に聴き取り、状況を適切に把握するよう努めています。

※弁護士に依頼するメリット
【1】交渉はすべて弁護士が行います
相手との交渉はすべて弁護士が引き受けます。
当事者同士で直接話をする必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。

【2】円滑に解決します
当事者同士での話し合いは感情的になりがちであり長期化します。
弁護士が交渉することにより円滑な解決を行うことが可能です。

【アクセス】
「大宮」駅 西口より徒歩3分

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
●相談料 初回1時間のご相談は,無料で承ります。
通常は,30分ごとに,5000円(税別)です。
●着手金 交渉対応の場合には,10万円から20万円(税別)
労働審判の場合には,20万円から30万円(税別)
訴訟対応の場合には,20万円から30万円(税別)
●報酬金 交渉対応の場合には,10万円から20万円(税別)
労働審判の場合には,20万円から30万円(税別)
訴訟対応の場合には,20万円から30万円(税別)
※いずれの場合にも,獲得した経済的利益に応じて,10%前後の成功報酬もいただく場合があります。
●備考欄 弁護士費用(着手金,報酬金)については,ご相談の内容や,経済的な事情に応じて,できる限り柔軟に対応しておりますので,まずは,ご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(2件)

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労働問題の解決事例 1

会社からの契約更新拒絶(雇止め)に対して,逸失利益と未払残業代を請求した交渉事例

  • 不当解雇
依頼主 50代 男性

相談前

相談者は,勤務会社に入社後,複数回,契約更新を重ねていましたが,突然,「4月以降は契約を更新しないことにした」旨通告されました。相談者としては,当然,次年度も契約更新されるものと期待していましたが,会社側が頑なに契約更新を拒絶する意向であるのだとすれば,会社との関係を清算したいと思い,ご相談いただき,その後,依頼を受け,交渉を開始しました。

相談後

1 当方の主張
 ご依頼いただいた直後,弁護士から,会社に対して内容証明通知を送付し,①契約を更新しないことには合理的な理由がないことから,3ヶ月分の基本給与が支払われるのであれば,契約の更新拒絶を受け入れることも考えていること,②タイムカードと給与明細書に基づいて計算した未払残業代を請求すること,の2点を通知し,交渉に着手しました。
2 会社側の反論と交渉経過
 当初,会社側は,①多岐に亘る事情を挙げ,契約の更新をしないことに合理的な理由があるという反論をし,②未払残業代の請求にも根拠がないという反論をしていました。
 その後,依頼者と協議をしたうえで,会社側と書面のやりとりを重ねたうえで,弁護士から,会社への最後通告として,通知書記載の金額での解決が難しいということであれば,法的手続を取ることもやむを得ないという意見を通知したところ,同金額での和解を図りたいという回答がありました。
3 得られた結論
 結論として,交渉終結時まで契約更新拒絶時から1ヶ月が経過していたので,①1ヶ月分の基本給与相当額と②未払残業代を支払うという内容で合意に至りました。

上月 裕紀弁護士からのコメント

上月 裕紀弁護士

ご依頼者の方から,ご相談の際に,「できれば,会社との関係は早期に清算したい。」というご要望を承っておりましたので,ある程度の譲歩はやむを得ないと考えていたものの,法的手続(労働審判など)を利用した場合に想定される会社側の反論も踏まえたうえで,予想される解決水準を先取りした形で,交渉段階での合意が成立できました。

労働問題の解決事例 2

会社からの退職勧奨に対して,職場環境に配慮すべき義務があることを根拠に,環境改善等を要求した交渉事例

  • 労働条件・人事異動
依頼主 50代 男性

相談前

相談者は,勤務時間中に,同僚Aに暴言を吐かれたりするなど多大な精神的ストレスを受け,そのことを上司に報告し対応改善を求めましたが,具体的な対応はなされなかったため,以降,相談者は出勤することが難しい状態に陥ってしまいました。
相談者は,自身の勤務地を同僚Aがいない他の勤務地とするか,もしくは,同僚Aを他の勤務地として相談者と同僚Aが接触しない状況での勤務が叶わないということであれば,会社との関係を清算したいという意向を持っていました。

相談後

1 当方の主張
 依頼者が置かれた事情についてはご相談時に把握をしていたので,ご依頼日当日に,弁護士から,会社に対して内容証明通知を送付し,会社には労働者が労務を提供するにあたって重大な支障を来す事由が発生することを防止し,適切に対処して,職場が労働者にとって働きやすい環境となるよう配慮する義務(職場環境配慮義務)があることを根拠として,①依頼者と同僚Aとが物理的に接触しない状況での勤務体制が講じられるべきであること,②依頼者が職場復帰するまでのあいだ,給与の支払いがなされるべきであること,③会社から依頼者への退職勧奨は止めるべきであること,を主張しました。

2 会社側の反論と交渉経過
 会社側からは,①依頼者が主張する事実経緯は,会社の認識と齟齬があり,②依頼者の勤務態度等を理由に,依頼者を普通解雇とするという反論がありました。
 そこで,依頼者と協議の機会を設け,法的手続を利用して何らかの結果を得るよりも,なるべく早期に会社との関係を清算したうえで,転職活動に専念したいというご意向が固まりました。弁護士から,会社に対して,①解雇予告手当金の支払い,②適正な退職金の支払い(慰謝料名目での金員も含む。)の2点が合意できるのであれば,法的手続の利用は考えていない旨伝えたところ,会社側から同条件での和解を図りたいという旨の回答があり,早期に合意に達することができました。

3 得られた結論
 ご依頼時から1ヶ月以内で,会社との関係を清算することができました。

上月 裕紀弁護士からのコメント

上月 裕紀弁護士

依頼者の方からは,「会社から,電話や手紙で,退職届の提出を促されていたがどう対応すればわからない。」という事情をうかがっていました。できる限り早期に会社との関係を清算したいということでしたので,弁護士が交渉窓口となることで,依頼者の精神的な負担は軽減できたのではないかと思います。

労働問題

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犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

※過去に担当をしたご相談の内容や結果については,「解決事例」「感謝の声」のページをご覧ください。

【犯罪・刑事事件でお悩みの方は当事務所までご相談ください】
刑事弁護では、スピードが命です。少しでも不安に感じたら、すぐにご連絡ください。
早期に弁護士へ依頼することで、見通しが明るくなるケースが多数あります。

【費用について】
・お金のことを気にせずにお話しいただけるよう、ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ、初回相談料は1時間無料とさせていただいております。
・対応させていただく場合の弁護士費用(着手金・報酬金)につきましては、日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準として、事件の難易度やご依頼者の経済状況などに応じて柔軟に対応しております。

【重点取扱案件】
・窃盗事件、傷害事件、飲酒に伴う暴行事件、器物の損壊、痴漢事件、少年事件、被害者との示談交渉、など

【このようなご相談をよくいただいています】
・身内が逮捕されたが、状況が分からないので会いに行ってほしい。
・夫が暴力事件を起こして、警察に連行されてしまった。
・警察から任意出頭を求められたが、一人だと不安だ。
・正社員として働いており、仕事を失いたくない。
・被害者と示談したいので、対応をお願いしたい。
・少しでも早く保釈して欲しい

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【安心のサポート体制】
・ご依頼者さまのご都合にあわせて、当日・休日・夜間(20時まで)のご相談をお受けしております。 ※要予約
・迅速かつ丁寧な事件処理を心がけています。
・専門用語はなるべく使わず、わかりやすい言葉で説明いたします。

※弁護士に依頼するメリット
【1】交渉はすべて弁護士が行います
相手との交渉はすべて弁護士が引き受けます。
当事者同士で直接話をする必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。

【2】案件への対応姿勢
早期釈放を目指すため、依頼者からじっくりとお話を伺い、今後の見通しを分かりやすくご説明いたします。
お手続きについても全て当事務所が代行いたしますので、ご安心ください。

【3】被害者との示談交渉について
被害者との示談をご希望の場合は、依頼者のご要望を出来るだけ実現できるようの努め、少しでも不利な状況を回避できるよう尽力します。

【アクセス】
「大宮」駅 西口より徒歩3分

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
●相談料 初回1時間のご相談は,無料で承ります。
通常は,30分ごとに,5000円(税別)です。
●着手金 被疑者段階としての対応は,20万円〜30万円(税別)
被告人段階としての対応は,20万円〜30万円(税別)

犯罪被害者の方から,被疑者との示談交渉をご依頼いただく場合には,交渉事件として担当することとなり,10万円〜20万円(税別)が目安となります。
犯罪被害者として公判に参加をする場合には,20万円〜30万円(税別)が目安となります。
●報酬金 被疑者段階として対応し,不起訴処分を獲得できた場合には,20万円〜30万円(税別)
被告人段階として対応した場合には,20万円〜30万円(税別)

犯罪被害者の方から,被疑者との示談交渉をご依頼いただく場合には,20万円〜30万円(税別)が目安となります。
●備考欄 弁護士費用(着手金,報酬金)については,ご相談の内容や,経済的な事情に応じて,できる限り柔軟に対応しておりますので,まずは,ご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(3件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

痴漢事件の被害者代理人として,加害者側と交渉した事例

  • 被害者
  • 痴漢
依頼主 40代 男性

相談前

ご相談者の娘様が,高校の下校時に,最寄り駅の改札付近で,盗撮の被害に遭われ,翌日から最寄り駅を利用することが不安となってしまい,ご両親が異なる駅まで送り迎えを行うことを余儀なくされていました。被疑者は,当日に現行犯逮捕されたそうですが,ご相談者の娘様としては,同じようなことが起こるのではないか,被疑者が駅にいるのではないかが不安で,どうしたらよいかがわからず,相談されたそうです。

相談後

1 受任後の対応
まず,弁護士から,被疑者側の弁護人に対して,被害者側の代理人として,弁護士が本件の窓口となることを通知しました。その後,弁護士から,①被害者自身の精神的な損害を回復するための慰謝料の支払はもちろん,②両親が対応を余儀なくされている駅までの送り迎えについての損害相当額の支払い,③被疑者の生活環境の説明や,④警察に押収されている他に残されている画像データ等があれば,それを削除することなどを申し入れました。
そして,被疑者側に対して,被害者が求めている内容に誠実な対応がなされれば,被害者側から,検察庁に対して,被疑者が更生し,適正な社会復帰を果たすことができるよう,相応の処分がなされることを求める申入れを行う用意があることを伝えました。

2 得られた結論
被疑者の弁護人との協議を繰り返し行い,被疑者から,盗撮行為に対する謝罪金として,金60万円を受領したうえで,被害者が求める誓約事項を遵守することを約束させることができました。

上月 裕紀弁護士からのコメント

上月 裕紀弁護士

被害者の方々には,突如,加害者の弁護人から,「○○万円を支払うので,示談に応じて欲しい。」「○○万円が相場なので,被害弁償の合意書にサインをして欲しい。」という連絡が来て,対応に迫られることが多々あります。
ご相談者の方は以前に別件で弁護士を依頼したことがあったそうで,加害者の弁護人から連絡があるより前に,ご相談に対応することができたため,お話し合いの当初から,被害者側の代理人弁護士として,一方的な加害者側の提示に従うことなく,被害者側の求める事項を合意書に設けたうえで,合意をすることができました。
被害弁償ないし示談金額の増減ということだけではなく,どのような誓約事項を合意書ないし示談書に設けるかも重要ですので,もし,加害者側の弁護人の提示に疑義を感じられた場合には,ご相談で対応できることもありますので,被害者側の代理人も担当している,もしくは被害者側を専門に担当している弁護士に相談してみると良いと思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

痴漢事件の弁護人として,被害者ご家族と示談交渉をした事例

  • 痴漢
  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

ご相談者は,電車内で女子高生に痴漢行為をしたことを理由に,そのまま警察署へ連行され,事件当日中に釈放されたものの,携帯電話を押収されたうえ,今後の警察署や検察庁からの呼び出しに応じるよう命じられました。

ご相談者から,「直ぐに相談したい。」という連絡が弁護士にありましたので,早急に相談枠を設定し,相談に対応しました。

ご相談者は,自らが犯してしまった事件のことを反省し,機会があるのであれば,被害者の方へ謝罪の気持ちを伝えたうえで,被害の弁償についてもきちんと対応したいというお考えを持っていました。

相談後

1 受任後の対応
相談当日に時間を設け,ご依頼者に,被害者家族宛の謝罪文・反省文を自らの言葉で書くよう指示をしました。
そのお手紙を作成することと並行して,弁護士から,担当の警察官宛に,被害者宛の手紙を作成し,「被疑者を担当している弁護人として,1度,お目にかかったうえで,できごとの経緯や現在の心境だけでもうかがわせて欲しい。」という趣旨の書類も用意しました。

被害者はもちろんですが,そのご家族も,刑事事件に巻き込まれたというだけではなく,たびたび,警察関係者への対応を強いられていたこともあってか,一旦は,「加害者側の弁護士と会うつもりはない。」という連絡を受けました。

そこで,再度,弁護士から,被害者家族宛に,弁護士名義の手紙を送るなどの対応を継続しました。その後,被害者の方からも一定の理解を得ることができ,弁護士限りという条件で面談の機会を設けさせていただくことができました。面談の際には,弁護士から謝罪の気持ちを伝えたことは勿論ですが,被害者の方が置かれている状況のことなどを説明しました。

数回の面談を経て,被害者家族から理解を得ることができ,適正な被害の弁償をさせていただいたことに加えて,「被疑者の刑事処分は望まない」という条項が設けられた合意書の取り交わしを行うこともできました。

2 得られた結論
被害者の方と合意書の取り交わしができたこと等の結果として,ご依頼者の処分は「不起訴」となりました。
単に,罰金刑などの処分が下る場合と比較すると,加害者が被害者へ謝罪の気持ちを伝えることができることに加えて,被害者が置かれている心情や2度と同じことをしないで欲しいという要望を聞くこともできるので,加害者の更生にも繋がるのではないかと考えられます。

上月 裕紀弁護士からのコメント

上月 裕紀弁護士

被害者の方は,「加害者の弁護士が連絡したいと言っている。」ということだけを聞くと,弁護士から,「○○万円を支払うので,示談に応じて欲しい。」などと一方的な提案に応じなければならないのではないかという気持ちとなってしまうことが多いようです。

被害者の方は,刑事事件に巻き込まれたことで,被害を被られたというだけではなく,警察関係者への対応に迫られるなど,加害者の弁護士と会って話を聞く精神的な余裕が全くない状態に置かれていることも考えられます。

加害者側の弁護士としては,「1度,お話だけでも伺わせていただけないか。」といった被害者側の立場や心境も十分に考慮したうえで活動することが重要だと感じています。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

特殊詐欺の「受け子」の役割を果たした被疑者(被告人)の弁護人として,①被害弁償活動を行い,②起訴後,保釈決定を得たうえで,③執行猶予の判決を獲得した事例

  • 詐欺
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

相談者は,高齢者に対する組織詐欺の関与者として,騙された高齢者から現金を受け取る,いわゆる「受け子」の役割を果たしたことを理由として,警察署に勾留中の状態でした。

相談後

弁護人として選任されたあと,相談者の親族に連絡をとり,被害弁償金を用意したうえで,担当の警察署・担当の検察官に事情を説明し,被害者に被害金の弁償を行いました。
被害額が多額だったので,相談者の親族が被害弁償金を用意し,弁償活動を完了する前に,被疑者は起訴されていたので,保釈請求を行いました。
そして,公判では,組織犯罪に関与したことを真摯に反省したこと,きちんと被害弁償を済ませていること等を述べた結果,執行猶予判決を獲得することができました。

上月 裕紀弁護士からのコメント

上月 裕紀弁護士

電話やメール,インターネット等を用いて直接対面せずに,不特定多数の人を騙して金銭を詐取する組織犯罪は,特定の相手を対面で騙す通常の詐欺行為とは異なるので,「特殊詐欺」と呼ばれることがあります。電話などで親族を装い現金を要求する「オレオレ詐欺」やインターネットサイトを利用したと言って,その利用料を請求する「架空請求詐欺」などがその代表例です。
近年,特殊詐欺は,「還付金詐欺」や「融資保証金詐欺」などのその方法が多種多様で,かつ,その手口が年々悪化していることから,厳罰傾向にあります。
そのような組織犯罪に関与してしまった場合,末端の関与者であったとしても,その責任は首謀者と同等であることに加えて,首謀者の検挙に繋がらないことが多いため,末端の関与者が,自ら全ての被害弁償を行う必要があることが多くあります。往々にして特殊詐欺は被害金額が大きく,適正に被害弁償活動を行わないと,前科・前歴がなくても,実刑判決となることもあるので,早期に適切な弁償活動に着手することが大切であると考えます。

犯罪・刑事事件

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所属事務所
さくら総合法律事務所
所在地
〒330-0854
埼玉県 さいたま市大宮区桜木町1-8-2 NMビル6階
最寄り駅
JR大宮駅
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 22:00
  • 土日祝09:00 - 22:00
定休日
なし
備考
※平日の営業時間外・土日・祝日のお問い合わせは,「メールで面談予約」からご連絡ください。
※平日の営業時間外・土日・祝日に,「電話で面談予約」からお問い合わせいただいた場合,折り返しのご連絡は「非通知設定」での連絡となりますので,あらかじめご了承ください。
※所属事務所には,6名の弁護士が所属しておりますので,「上月(こうづき)の弁護士ドットコムのページを見た。」とお伝えください。
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  • 完全個室で相談
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所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
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  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
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050-5223-3818

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  • 土日祝09:00 - 22:00
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