【インタビュー】

複数の弁護士が関わることで、多方面から解決に導く

ー梅村 陽一郎（うめむら よういちろう）代表弁護士

当事務所の一番の強みは、9名の経験豊富な弁護士が在籍していることです。うち3名は女性で、年代も20代～60代と幅広いです。各自が精通した分野を持っているので、多方面からリーガルサービスを提供できます。さらにご依頼者との相性も考慮できるという面もあります。

一人の依頼者様に対して、主担当となる弁護士は1名おきますが、その弁護士だけで抱え込むことはなく、必ず複数の弁護士がご依頼に関わります。そうすることで、いろんな角度から解決の糸口を見つけられ、何がご依頼者にとってベストかを精査することができるのです。

少数精鋭の9名がワンチームとなって

ご依頼者には直接的には関係のないことかもしれませんが、個人でもなく、大人数でもなく、9名体制という利点は、意見交換したり、サポートしたりできる点にあります。法令改正の勉強や事例の検証も、一人ではフォローしきれない部分がありますから、データベースを活用して情報共有したり、週1回の勉強会を開いたりしています。

加えて、当事務所はそれぞれの弁護士が執務室にこもって作業するのではなく、学校の職員室のように、皆の机を並べて仕事をしています。独り言が聞こえるような距離ですから、誰が今、何に取り組んでいるのかわかりますし、こんな場合はどうすべきか、すぐに意見交換ができます。ご相談を受けている最中でも、参考になりそうな事例を担当した弁護士がいれば、すぐに呼び入れて見通しを聞くということもよくあります。とても風通しがいいんです。

また、相続に関して、直近2年間のご相談件数が約150件という実績は、個人プレーではなくワンチームで取り組むからこそなし得たことだと思います。裁判所から破産管財人、個人再生委員、相続財産管理人、後見人などを多数任せられているのも、そうした実績が認められているからではないかと自負しています。

総合的にベストな方法をご提案

ー荒川 俊也（あらかわ としや）弁護士

遺産分割に関しては、法定相続分は法律で定められているので、数字で配分するのは比較的簡単に見えます。ただし、当事者間の立場・関係性を考慮した配分をしようと思ったり、税務上のメリットを考えたりすると、単に数字だけで分割配分を決めるべきではない場合もあるんです。
税理士や司法書士と連携しながら、トータルで何がベストなのか考えるのが重要だと思います。

私自身、FP（ファイナンシャルプランナー）の勉強をして、世界24か国・地域で導入されているCFP資格を取得しました。弁護士がお金のエキスパートであれば、税理士などの専門家に対してもこちらからある程度のご提案ができますし、連携もスムーズにできると考えたからです。

例えば、工夫すると課税関係が大きく変わってくる代償分割*の場合には、FPの勉強が大いに役立っています。土地建物やマンションのような不動産が関わる遺産分割のご相談は多く、不動産事業者に関わってもらうことも多数。売却を視野に入れて、最終的な見通しがつくとスピーディーに解決できるのです。

ご依頼者はもちろん、それ以外の方にも有利な内容であれば受け入れられやすく、逆にそれを考慮しないとしこりが残ってしまうこともあります。遺産分割後ではなく、話し合いの中で税務面や不動産に関するご相談もしていただけるのは、ご依頼者から喜ばれているポイントだと思います。

*代償分割：共同相続人のうち一人または数人が遺産を取得し、他の共同相続人に代償金を与える方法という遺産分割の方法で、不動産など遺産が分けにくいものの場合にこの方法をとります。

ご依頼者の想いを整理し、相手方も納得するように伝えます

相続のご相談の場合は、何かしらの怒りや不満を抱えてこられる方が多くいらっしゃいます。だからこそ、ご依頼者とのコミュニケーションを密にとり、丹念にお話を聴くということは常に心がけています。また、個室の相談室にホワイトボードを設置し、家系図を示したり、ポイントを箇条書きにしたりすることで、ビジュアル的にわかりやすくご説明しています。それによって、ご依頼者と私たち弁護士との共通認識が確認できるというメリットもあります。

お話をよくお聴きし、相手方がどんな方なのかイメージしながら、ご依頼者が不愉快に思う理由を探るようにしています。そのうえで、相手方を無用に攻撃する内容にないように配慮しつつ、ご依頼者の想いを相手方にお伝えするのが私たちの仕事です。

紛争を抱えている状態は、ご依頼者にも相手方にもストレスになり、それが長期になればなおさら負担となります。できるだけ早期の解決を目指し、お互いが納得できる解決を目指しています。

遺言作成や任意後見など、生前対策もお任せください

ー宮本 勇人（みやもと はやと）代表弁護士

“終活”という言葉で表現されるように、近年は遺言作成のご依頼も増えています。当事務所ではご希望を丁寧に伺い、遺言書の作成から遺言内容の実現まで、弁護士が確実にフォローしております。弁護士法人として遺言執行を受任しておりますので、遺言執行者候補者が先に死亡してしまうリスクもありません。

親や兄弟、配偶者を持たないお一人様、親族がいても付き合いが希薄になっているという方、認知症などで判断能力が低下した場合、財産管理はどうなるのか不安に思う方もいらっしゃるでしょう。状況はご依頼者によって様々ですので、十分にお話を伺い、杓子定規ではなく、オーダーメイドでご案内いたします。

お気軽にご相談ください

相続問題でお困りのことがありましたら、実績豊富な当事務所へご相談ください。9名の弁護士が一丸となって、ベストな解決方法をご提案します。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

また、当事務所では、平成28年から現在まで通算14回にわたり、弁護士による無料の相続セミナーを市川や船橋で実施しています。弁護士が講演を行った後には、個別にご相談いただけるコーナーも設けています。相続はもちろん、遺言の作り方や後見制度、相続法改正と遺言など、わかりやすくお伝えしていますので、ぜひご参加ください。

＜写真について＞
弁護士ドットコム撮影