【インタビュー】
代表の工藤 満生（くどう みつお）弁護士にお話を伺いました

あらゆる相続トラブルにワンストップで対応

当事務所は遺言書作成などの生前対策はもちろん、遺産分割など相続開始後のトラブルにも対応しています。相続開始後も、気軽にご相談ください。特に相続放棄を検討されている方は、安易な自己判断で損をしないよう注意が必要です。実際、後から2億円近い遺産の存在が判明したケースもあります。

このような相続問題を解決するためには、法律知識だけではなく多岐にわたる専門知識が必要です。そのため司法書士、税理士、土地家屋調査士、不動産買取業者、遺品整理業者など多くの専門家と連携し、ワンストップサービスを提供しています。依頼者が複数の専門家に相談する手間を省けるため、スムーズに相続問題を解決することが可能です。

特に不動産が関わる相続案件に自信を持っており、実際、不動産関連のトラブルがとても多いです。特に空き家の問題は深刻で、都内にお住まいの方が地方に残された実家の相続で困るケースをよく見かけます。当事務所では不動産の評価や分割方法、さらには売却までをサポートできる体制を整えていますので、安心してご相談ください。

都内の物件から田舎の空き家まで豊富な不動産相続の実績

都内の不動産はもちろん、地方の不動産に関わる相続案件も多く手がけてきました。そこで痛感しているのは、「不動産相続の際には適切な評価が欠かせない」という点です。特に都内の不動産は高額なケースが多いため、評価額によって相続税の計算方法や遺産分割の方法が大きく変わってしまいます。注意しなければなりません。

当事務所では不動産案件を多く扱ってきた経験から、適切な評価方法や専門家との連携方法を熟知しています。また、不動産評価一つをとっても費用がかかるため、どの物件にどこまで費用をかけるべきか、その見極めも経験を活かして対応しています。

地方の不動産、特に売却が難しい物件についても豊富な経験があります。「実家が空き家になってしまった」「兄弟姉妹で不動産の扱いについてもめている」といった相談にも対応可能です。特に田舎の物件は売れにくいことが多いのですが、適切な買取業者を紹介できるネットワークを持っており、空き家の荷物整理から不動産売却まで、全国どこでも対応できます。

複数名体制で迅速かつきめ細やかな対応を実現

当事務所では相続案件に弁護士複数名で対応しています。一人の弁護士だけでなく、複数の弁護士が関わることで、多角的な視点からアドバイスができますし、依頼者にとっても安心感につながるようです。また男女複数名の弁護士が在籍しているため、弁護士に対する希望がある方も安心して相談可能です。

また、依頼者との信頼関係に関わるコミュニケーションの方法は、それぞれのニーズに合わせて選択しています。特に相続案件では高齢の方が多いので、最善の連絡方法を選ぶことが重要です。電話が良い方には電話で、メールやLINEが便利な方にはそちらで連絡していますので、ご安心ください。書類確認の必要がある場合は、メールや郵送も活用します。

いずれの場合もよくコミュニケーションを取るため、依頼者とは親しくなることが多いです。時には、つらい話題ばかりではなく、前向きな話をして話が盛り上がることもあるほどです。

10年以上のキャリアを持つ相続専門スタッフがサポート

事務スタッフについては10名以上のスタッフがおり、分野ごとにチーム分けして対応する体制にしているため、迅速かつ親身な対応が可能です。

10名以上のスタッフのうち、相続分野専門は2名で、10年以上のキャリアを持つスタッフもいます。そのベテランスタッフは「相続が好き」と言うほど相続分野に精通しており、戸籍取得や金融機関との交渉など、相続手続きの細かい部分まで熟知しています。弁護士が安心して手続きを任せられるほど信頼できるスタッフと、共にサポートできることも強みの一つです。

20年以上の実務経験から導き出す最善の解決策

相続分野では、依頼者との信頼関係を築くための「経験」が非常に重要です。そのため私のように、相続人と同世代となる可能性の高い50代くらいの弁護士が信用されやすい傾向にあります。若手弁護士だと経験不足を懸念されることも多いのですが、私は2002年の弁護士登録以来、20年以上の経験を積んでいるため、安心して相談いただけます。

また私自身、「親族間での相続の争いが絶えなかった」という過去の経験があります。その体験から、「亡くなった方が天国で喜んでくれるような相続を実現したい」と考えるようになりました。

家族同士の相続争いは特に激しくなりがちで、感情的になってしまうケースも多いです。だからこそ、まずは話をよく聞くことから始め、依頼者の気持ちに寄り添うことを大切にしています。依頼者の味方であることは当然ですが、客観的な視点も忘れません。穏便な解決の可能性を常に模索し、将来を見据えた提案を心がけています。

遺言の効力を巡る複雑な相続案件の解決実績あり

相続で特に難しいのが、遺言の効力を巡る争いです。印象に残っている案件としては、80代の男性が相続人以外の第三者に対し、亡くなる間際に「不動産を遺贈する」との遺言を書いていたケースがあります。

遺言書で財産を譲ろうとしていた相手は、亡くなった方が生前親交のあった友人でした。しかし、その男性の死後、遺言書の内容を見た相続人が納得できず、訴訟になってしまったのです。私の依頼者は、遺言書で財産を譲る相手として指定されていた友人でした。

このような案件では、遺言者の意思能力の有無が重要な争点になります。カルテや看護記録などを取り寄せ、丹念に調べなければなりません。専門用語を理解したうえで、医療記録から意思能力の有無を判断する作業は大変ですが、それが裁判での勝敗を分けることも多いため、欠かせない作業といえます。

実際、意思能力（遺言能力）の有無を証明するため、治療記録のカルテを取り寄せるなどして調査した結果、依頼者に有利な条件で和解できました。複雑な事案でしたが、筆跡鑑定や丁寧な調査により、依頼者が納得する解決へ導けました。

早めの相談が円満な相続への第一歩

相続問題は早ければ早いほど解決しやすくなります。生前対策や遺言書の作成なども、早めの検討をおすすめします。特に都内に戸建てを所有されているような方は、相続税が発生する可能性が高いため、事前の対策が重要です。

遺言書の作成自体は他士業への依頼も可能ですが、「相続人同士でトラブルが起こりそう」「相続人同士のトラブルを防ぎたい」などの不安や希望がある場合は、弁護士への相談をおすすめします。家族間の関係性が良くない場合や、特定の人に多く財産を残したい場合も、弁護士への相談が有効です。

家族間でトラブルになること自体、故人の想いに反する可能性が高いでしょう。みなさんが喜ぶような解決策を見つけられるよう、全力でサポートしますので、相続でお悩みの際は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。