【インタビュー】
事務所のみなさまにお話を伺いました
ー長瀬 佑志（ながせ ゆうし）代表弁護士
ー母壁 明日香（ははかべ あすか）弁護士

「調査が8割」の相続、確かな調査力が強み

長瀬弁護士（以下、長瀬）：当事務所では遺産分割協議のご相談が最も多く、「話し合いがまとまらない」という方を数多くサポートしています。そのような相続案件を手がける中で痛感しているのは、「相続案件は調査が8割」ということです。

母壁弁護士（以下、母壁）：たとえば使途不明金の問題では、相手方が認めない限り証拠が必要です。しかし一般的に、金融機関の取引履歴の開示対象は10年程度に限られることがあります。特別受益（贈与など生前に受けた特別な利益のこと）となると10年以上前の記録が問題になることもありますが、いくら怪しくても、証拠がなければ法的には主張ができないのです。

そういう場面では、まずはどこから証拠を見つけ出すか、相手が事実を認めないときにはどの証拠をどのタイミングで出すかが重要なポイントとなります。過去の審判・調停での経験も活かしながら、着実に証拠収集方法の糸口をつかんでいきます。

長瀬：当事務所では銀行の記録はもちろん、払戻伝票まで細かく調査します。場合によっては、払戻伝票一つで、「相続人の一人が、窓口で亡くなった方の口座を代理解約していた」という事実にたどり着けることもあるからです。この徹底した調査力は、組織力と豊富な経験が活きています。

経験の有無で「最後の一押し」に差がつく

長瀬：経験がないと抽象的な方針を立てるだけで終わってしまいますが、経験を積んでいると「こういう証拠も他にあるはずだ」と一歩進んで考えられます。この証拠の糸口を見つける力が、最後の一押しで違いを生むのです。経験があるかないかで大きな差が出ると言えます。

たとえば遺言書の有効性を争う場面で「遺言能力（判断能力）」が問題になるケースでは、医療記録だけでなく介護認定の記録まで取り寄せることで、カルテとは違う情報が発見できることがあります。一般的に、医療記録が廃棄されている時期の記録も、介護認定の記録なら残っていることがあるのです。こうした「一歩踏み込んだ調査」ができるかどうかが、解決の鍵を握ります。

母壁：遺言書についても、偽造や代筆が疑われるケースでは筆跡鑑定まで行います。特にここ最近は、高齢になってから急いで相続対策をしようとする方が増えていますが、時間がないために不自然な遺言書になってしまうケースがあるようです。実際、筆跡鑑定の問題も複雑化してきています。

なお、事務所では、共同で「新版 若手弁護士のための初動対応の実務」という書籍を執筆しています。弁護士向けの専門書を手がけるほどの経験・知見を持っているという点でも、対応には自信があります。

事業承継・紛争案件など幅広く対応

長瀬：当事務所では遺産分割のご相談が最も多いですが、事業承継のご相談も増えています。経営者が亡くなることを見据えて、会社の株式を誰にどう分けるか、遺言を活用しながら税理士と連携し、相続税の負担も考えて対応します。事業承継はまさに相続対策そのものです。特に県内では相当数の案件を担当しています。

母壁：また、当事務所が特に力を発揮できるのは、紛争性のある相続です。具体的には、遺産分割の方法をめぐって争いのあるケース、相続財産に不動産が含まれるケースなど、難しい相続・複雑な相続こそ対応に自信を持っています。生前対策では、遺言書作成や死後事務委任、財産の整理整頓をまるごとおまかせいただくこともあり、幅広い対応が可能です。

長瀬：最近ではSNSやYouTubeをご覧になり、遠方からお問い合わせをくださる方も増えています。都内や関東圏はもちろん、福島など北関東、また北陸地方からのご相談にもしっかりと対応した実績がございます。

組織力×チーム制を活かし最善の解決策を提供

長瀬：当事務所は分野ごとにチーム制を採用しており、相続についても、弁護士・パラリーガルともに集中的に取り組んでいる者が担当しております。実際、特定分野に集中的に取り組む弁護士が担当することで、見通しやスケジュール感をより正確にお伝えできるようになり、結果的にスピードも上がりました。

母壁：県内最大級の組織力があるからこそ、複数の弁護士が協力して案件を担当できる点も強みです。難しい相続・複雑な相続も、多くの知見・経験を結集して最善の解決を目指せます。

【東京1拠点・茨城4拠点】業務連携でスピード感と実益を両立

長瀬：相続手続きでは集める資料や調査対象が非常に多くなりますが、当事務所は組織力を活かし、適切なタイミングでスピーディーに進めています。また東京支所のほか、牛久本部、日立・水戸・守谷の各支所を構えており、５拠点体制だからこそ、フットワークの軽い対応が可能です。

母壁：不動産の現地調査や測量の立ち会いが必要になったときも、弁護士が直接現場に足を運びます。私も実際に土地家屋調査士の先生と一緒に現地に行き、土地を分割するための測量に立ち会った経験があります。地域の現場であれば弁護士がすぐに駆けつけられるのはメリットの一つです。

長瀬：他士業との関わりについては、相続不動産の登記に詳しい司法書士、相続財産の鑑定に精通している不動産会社、不動産鑑定士、税理士、公認会計士など専門家と連携しています。

特に相続ではさまざまな場面で連携が必要になりますが、単に連携すればよいわけではありません。県北の土地ならば県北の専門家にお願いすることで、費用を抑えられますし、スムーズに手続きを進められます。こうしたきめ細やかな対応が、依頼者のストレス軽減につながり、満足度も高まると考えています。

ワンストップ対応で交渉や遺産分割案を有利に

転ばぬ先の杖として初回相談をご活用ください

長瀬：相続トラブルの背景には、家族間の心情的な対立があるケースが少なくありません。過去の出来事から感情的なしこりが残っていることもあります。だからこそ、そうした心情を丁寧に解きほぐしながら、各相続人の意思を探りながら、最善の解決策を見つけていく必要があると考えています。

実際、相続が始まってからは、手続きだけでも非常に多く複雑です。早い段階で、弁護士や税理士など専門家からアドバイスを得て、「次に何をすべきか」を確認いただければと思います。

母壁：多くのご依頼に対応する中で感じるのは、「うちはもめないから大丈夫」と思っていた家族でも、トラブルになるケースは多いということです。仲の良い家族でも、いざお金のことになると意見が対立することがあります。だからこそ、当事務所では遺言書作成や死後事務委任など生前対策にも力を入れています。

相続開始後のトラブルも、生前対策も、おまかせください。転ばぬ先の杖として、ぜひ早めにご相談いただければと思います。完全ご予約制で初回相談無料ですので、お気軽にお問い合わせください。