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吉岡 和紀弁護士

( よしおか かずのり ) 吉岡 和紀

法律事務所Ren

遺産相続

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【弁護士歴20年目】【他士業と連携したサポート】相手が身内という特殊性から,時に感情のもつれでこじれやすい相続案件ですが,ご依頼者様の心情をくみ取りつつ,迅速な解決に向けたご提案をさせて頂きます。
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

ーーーーーーーーーーーーーーーーー
幅広い相続問題に対応しています
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎豊富な対応実績あり
弁護士に登録してから今年で20年目に入り,この間,遺産分割,寄与分や特別受益といった争点を含む事案の解決,いわゆる故人の生前における資産を一部の相続人が使い込んだ疑惑がある場合の取り戻しや,相続放棄,遺留分の減殺事案等々,様々な案件に対応させて頂いてきた実績がございます。

◎他士業と連携したサポート!
司法書士や税理士などの他士業と連携して,総合的な対応が可能です。

◎取り扱い案件
・遺産分割協議
・相続放棄
・相続人の一人により,故人の承諾なく生前使い込まれた疑いのある資産に対しての不当利得返還請求等

◎30分無料相談実施中
相談料は30分ごとに5000円(税別)ですが,弁護士ドットコム経由でのご相談に関しては,最初の30分に関しては無料とさせて頂いております。

初回法律相談においては聞き漏らしのないよう十分な時間をかけてお話を伺う必要がありますので,相談に要する時間として,概ね1時間程度は少なくとも見込ませて頂きます。

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安心と充実のサポート体制
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
[1]正確な情報を提供します
出来るだけ客観的な見通しを伝え,「出来ること」と「出来ないこと」について正確な情報を提供することを心がけています。

[2]話し合いを重視しています
主観的にはご依頼者の心情やお立場,置かれている状況に寄り添い,上記の客観的見通しの中で最大限ご要望が実現するよう,双方向の話合いを通じた意思疎通の充実に努めております。

[3]コロナ対策について
昨今のコロナ禍の状況を踏まえ,面談室には透明のアクリル板を設置し,ご相談者様との距離を確保して相談を受けられる体勢を確保しております。

☆このようなお悩みはご相談を!
・故人の遺産を整理していたら,「あるはずの」預貯金額が明らかに減っており,相続人の一人が故人の承諾なく預貯金を使い込んだ可能性がある。
・相続人の一人が,故人の預貯金通帳を見せてくれない。
・長年連れ添った夫が亡くなった後に,愛人や子どもがいることが発覚した。
・故人の遺品を整理していたら,借金の督促状が多数見つかり,故人の負債が大きいことが判明した。
・相続人の間で,寄与分が主張されたり,特別受益の主張が出たりして,遺産分割の話し合いがなかなか進まない。
・不動産を相続するにあたって,代償金による調整が難航している。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5000円(税別)
弁護士ドットコム経由のご相談ですと,初回30分に限り無料となります。

備考 弁護士費用は,最初のご相談時に,当該事件の類型,見通し,難易度等を踏まえ,日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に,着手金,報酬金その他実費として要する費用の明細をお伝えしてご相談させて頂きます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

亡き母の消えた遺産の取り戻し

依頼主 60代

相談前

母が亡くなり,母の遺産の整理をしていたところ「あるはずの」遺産の大半が消えていた。
亡き母名義の預貯金通帳を管理していた姉に対して母名義の預貯金通帳の開示を求めても,姉は開示を拒んだため,遺産分割調停を申し立てた。
しかしながら,その調停を通じて母名義の預貯金通帳の開示を求めても,姉は開示を頑なに拒むため,話し合いが完全に行き詰まっていた。

相談後

依頼者が把握している又は心当たりがある範囲内で,母の預貯金口座があると思われる金融機関に対し,母名義の口座の取引履歴の開示を求めました。
それにより幸い母名義の口座の取引履歴を得ることが出来ましたので,その履歴を精査すると,案の定,長期間に亘り,1回あたりの高額な引き出しが頻繁に確認されました。

そこで,母の預貯金通帳を管理していた姉夫婦に対し「母による不当利得返還請求/母による損害賠償請求」を相続したという形で,両請求にて提訴しました。

その結果,引き出しの際に「母の承諾がなかった」事実が判決で認定されました。
不当利得返還請求については「実際に引き出し行為を行った姉」について認められ,損害賠償請求については姉夫婦が共同不法行為者と認定されました。
それにより,結論としては,姉夫婦両者に対し,母名義の口座から母の承諾なく引き出された金員について,依頼者様の法定相続分に応じた返金請求が認められました。

吉岡 和紀弁護士からのコメント

吉岡 和紀弁護士

相続人の一人が故人の預貯金通帳を管理していた場合,その人物が故人の預貯金通帳の開示を拒むことは少なくありません。

そのような場合でも,平成21年1月22日の最高裁判決により,共同相続人のうち1人でも金融機関に対して故人の口座の取引履歴の開示請求が出来るようになりましたので,まずはこの方法による遺産調査が可能です。

その結果,故人の取引履歴から明らかに不審な支出が相次いでいる場合,そして,それが何らかの事情で故人自身ではなく共同相続人の一人が故人の口座を管理していたような場合には,その人物による使い込みの危険が疑われますので,そのような場合はいつでもご相談下さい。

遺産相続の解決事例 2

相続放棄をする場合の注意点

依頼主 50代

相談前

亡くなった親の負債が大きい,というよりも負債しかない場合に「相続放棄」という手段があること自体は,ご依頼者様も承知されていました。しかし。ことは最初のご依頼者である「お子様」だけの問題ではなかったことを,当初は失念されていました。

相談後

故人には子どもだけではなく,ご兄弟がいらっしゃいました(両親は既にお亡くなりでした)。そのため,まずは「子」について相続放棄の手続をとった後に,ご兄弟についても相続放棄の手続をとらせて頂きました。

吉岡 和紀弁護士からのコメント

吉岡 和紀弁護士

相続放棄とは「最初から相続人ではなかった」ことになる制度です。そのため,第1順位である「子」が相続放棄をすると,今度は後順位の方が「相続人」に繰り上がります。
このケースでは,故人のご両親(第2順位)は他界されていたので,子の相続放棄により「第3順位である兄弟姉妹」が相続人に繰り上がることになった訳です。

そのため,その「兄弟姉妹」についても相続放棄の手続をとらない限りは,そこに「負債」が向かってしまいますので,元々の依頼者である「お子様」にその旨を説明し,親族間で協議して頂いた結果,「子」「兄弟」の順で放棄の手続をとり,無事解決とさせて頂きました。

遺産相続の解決事例 3

亡き妻の兄弟姉妹による過大な代償金請求への対応

依頼主 70代

相談前

ご依頼者様は,癌を患い長年に亘る闘病生活を送る奥様を献身的に支えてこられたところ,その奥様がお亡くなりになると生前は奥様との交流が殆どなかった兄弟姉妹の一部が,法定相続人としての権利の主張はやむなしとはいえ,明らかに過大な金銭請求を行ってきて,話し合いにも一切応じようとしませんでした。

相談後

ところで,兄弟姉妹達の殆どは関東地方ではない遠方に在住でしたので,受任後,相手方らの「話し合いにも応じようとしない態度」も考慮して,あえて「奥様が亡くなった地」を管轄する横浜家庭裁判所に「審判」を申し立てました(今であれば電話会議システムの活用も考えるのでしょうけれど)。

審判係属後に事件は「調停」に回されましたが,幸い家庭裁判所を介したことで相手方達も話し合いに応じて下さり,その中でご依頼者様の寄与分についても主張することで,結果的に当初兄弟姉妹の一部が強硬に主張していた過大な代償金を大幅に減額して解決に至ることができました。

吉岡 和紀弁護士からのコメント

吉岡 和紀弁護士

財産のうち「お金」や「預貯金」については「分ける」ことが比較的容易です。ですが「自宅」や「土地」といった不動産は,共同相続人で「物理的に分ける」ことは困難です。今回のように共同相続人同士が「遠方に」暮らしていたり,関係性が良好でない場合などは「共有」することも現実的ではありません。

そうした場合に,共同相続人の一人が不動産を「一人で取得」して,他の共同相続人には彼らの相続分に応じて「代償金」というお金を払って解決する方法があります。
その上で,問題は代償金を算定するにあたって,兄妹達の「具体的相続分」はどの程度かという点ですが,残念ながら現行制度上は,生前殆ど故人と縁故がなかった場合であっても,法律上の法定相続人であることだけから,一定の財産を相続することが可能になります(いわゆる「笑う相続人」と呼ばれる問題です)。

そのような場合でも,具体的な不公平を是正するため,寄与分や特別受益といった制度がありますので,今回の場合は,ご依頼者様が奥様を支えながらその資産の価値を維持した点等を寄与分として主張しつつ,兄妹達からの過大な代償金請求を適正額まで抑えることに成功した事例でした。

離婚・男女問題

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奥様側、ご主人側、離婚をご希望される側、拒まれる側、いずれのお立場でもご依頼者の言い分に寄り添い、そのご希望に沿える解決を目指してサポートさせていただきます。
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

ーーーーーーーーーーーーーーーー
幅広い離婚問題に対応しています
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◎いずれの立場も対応可
離婚を希望される側、請求された離婚を拒む側、いずれの立場からの相談も多数承っており、離婚成立事例、離婚拒否事例ともに数多く経験してきているため、個々の事案の特性に応じていかなる主張や抗弁を選択すべきかのノウハウを保有しております。

◎特殊な事例もお任せください!
婚姻費用や養育費に関しては、「子が私学に進学した場合」「子が成人後の費用の問題」「夫が不貞相手との間に子をなした場合」「夫が給与収入だけではなく自営収入も有している場合」など、形式的な算定表だけでは対処しきれない事件を数多く経験しております。その結果、形式的な算定表の根拠となる計算方法を組み込んだExcelデータを作成し、それを基本として、上記のような特殊な事例での婚姻費用・養育費の計算方法もデータ化しており、様々な事例における適切な婚姻費用・養育費額を速やかに算定できるようにしております。

◎最新の傾向・考え方に着目
財産分与・慰謝料といった離婚に伴う財産給付請求に関しても、近時の裁判例の傾向や東京高等裁判所管内の裁判官の考え方を踏まえ、適正金額の獲得に向けた交渉、訴訟活動を行います。

◎豊富な対応実績あり
面会交流事案も数多く経験しており、試行面会への付き添いや面会仲介機関への付き添いにも対応しております。また、このような経験を踏まえ、DV等の事情がある父親側との面会方法や面会頻度を制限する方向での交渉、調停、審判での対応や、逆に面会を必要以上に拒む母親側を説得して父親と子どもとの面会方法・面会頻度を拡大する方向での交渉、調停、審判での対応も、いずれも経験があることから、個別の事案に応じた適切な対応が可能です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー
安心と充実のサポート体制
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
[1]正確な情報を提供します
出来るだけ客観的な見通しを伝え、「出来ること」と「出来ないこと」について正確な情報を提供することを心がけています。

[2]話し合いを重視しています
主観的にはご依頼者の心情やお立場、置かれている状況に寄り添い上記の客観的見通しの中で最大限ご要望が実現するよう、双方向の話合いを通じた意思疎通の充実に努めています。

[3]あなたの味方です
たとえ世間からみると非難されるような状況に置かれているご依頼者からのご相談であっても(不貞等)、私はお味方としてご依頼者の利益を最大限に確保出来るよう尽力させていただきます。

☆このようなお悩みはご相談を!

◎配偶者と離婚したい/配偶者から離婚を求められているが拒みたい。
◎配偶者が生活費(婚姻費用)を支払ってくれない。
◎もと配偶者が養育費を支払ってくれない。
◎過去に約束した婚姻費用や養育費の額を増やしたい/減らしたい。
◎配偶者とその不貞相手に対して慰謝料を請求したい。
◎離婚に伴う財産分与を適切に実施したい。
◎離婚に伴い、子どもの親権を取得したい。
◎子どもとの直接面会を制約したい理由がある(暴力等)。
◎子どもとの面会を拒まれている。
◎配偶者やパートナーから暴力被害、モラハラ被害、ストーカー被害などを受けている。
◎離婚や調停に至る前の協議離婚における離婚協議書の作成も行っていますのでお気軽にご相談下さい。
ーーーーーーーー
■アクセス
みなとみらい線「日本大通駅」から徒歩5分

■ホームページ
http://law-office-ren.com/

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)

★弁護士ドットコム経由のご相談は初回30分無料でご相談お受けいたします。
初回無料分なら電話相談もお受け致します。

※初回法律相談においては、聞き漏らしのないよう十分な時間をかけてお話を伺う必要がありますので、相談に要する時間として、概ね1時間程度は少なくとも見込ませていただきます。
弁護士費用について 弁護士費用は、最初のご相談時に、当該事件の類型、見通し、難易度等を踏まえ日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、着手金、報酬金その他実費として要する費用の明細をお伝えしてご相談をさせていただきます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(4件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

自営収入を過少申告した夫に対し,適正金額での婚姻費用の審判を獲得した事例

  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 女性

相談前

夫が妻に対して一方的に離婚を求めている事例で,夫は妻に対して婚姻費用を
一銭も支払おうとしませんでした。

相談後

そこで受任後,夫に対する婚姻費用分担調停を申し立てました。
夫は自営業者だったのですが,調停の場で夫は自らの自営収入を
「実態よりも低く」主張して,婚姻費用も「低い」金額を主張して
きました。そのような「低い」金額での合意は出来なかったため,
調停は不成立として審判に移行した上で, 最終的に審判においては
夫が当初主張していた自営収入額に,「実態と乖離していた額」を
払い戻し「実態を反映した」収入に応じた適正な婚姻費用の支払を
命じる審判を獲得しました。

吉岡 和紀弁護士からのコメント

吉岡 和紀弁護士

たまたまこの事例では,調停段階では「夫の言い分」をベースにした額での
話し合いによる解決を打診されました。これは,「話し合いでの解決」という
意味では,「払う側の夫」の意向から乖離しすぎる訳にはいかないのだろうと
いう裁判所側の思惑もあったのかもしれませんが,こちらのご依頼者にすれば
当然強いショックを受けられました。そのため,調停を不成立にして審判にて
白黒をつける途を選択し,幸い審判段階の審判官には正当な判断をして頂く
ことが出来ました。

離婚・男女問題の解決事例 2

給与収入に加え自営収入も有する夫相手に適正な婚姻費用を認めさせた事案

  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 女性

相談前

妻に対して一方的に離婚を求める夫が,婚姻費用の支払をしようとしませんでした。
そこで,ご依頼者は私の前に別の弁護士に相談して婚姻費用の交渉を行っていたの
ですが,ご依頼者が希望される月額婚姻費用額について,夫が支払を拒絶していた
ことはもちろんのこと,相談を受けていた弁護士自身も「そこまでの金額は・・」
と難色を示していたようです。

相談後

受任後にご依頼者からお話を聞きましたところ,夫は給与収入のみならず自営収入
も有していることが分かりました。加えて,ご依頼者には「私学に」通っている子
がいることも分かりました。そのような場合,いわゆる「婚姻費用の算定表」だけ
では適正な婚姻費用額は導くことが出来ません。そこで,私の方で上記の事情も
加味した計算をしました結果,最終的にご依頼者の当初のご希望額を上回る額での
婚姻費用調停を成立させることが出来ました。

吉岡 和紀弁護士からのコメント

吉岡 和紀弁護士

いわゆる「婚姻費用・養育費の算定表」だけで画一的な処理が出来る事案は,
実は限られています。例えば「子が成人した」「子が私学に通っている」
「夫が給与収入だけではなく自営収入も有している」,更には「夫が妻以外の
女性と不貞関係を結び,その不貞相手との間に子どもまで生まれた」等々
複雑な事情が絡めば絡むほど,「算定表」だけでは対処が出来ません。
そのような場合でも,当事務所では「算定表」の考え方の基本となっている
計算式をもとに,修正事情を加味した計算も出来る仕組みを作っておりますので,
いつでもご相談下さい。

離婚・男女問題の解決事例 3

離婚にあたり幼い女児の親権を父親が取得した事例

  • 親権
  • 別居
  • 離婚請求
  • 借金・浪費
依頼主 男性

相談前

浪費癖等がある母親が子どもを置いて家を出ていったため,ご依頼者(夫)が
妻との離婚を求めたところ,妻は「子らの引渡し」を求めてきました。

相談後

妻側から「子の引渡し」「監護者の指定(母)」の審判が申し立てられましたが,
ご依頼者本人の報告書に加え,その監護補助者として両親の報告書や監護養育に
協力してくれる親戚らの報告書も作成したほか,夫が子らの食事の支度や着替え
洗濯等の家事を適切に行っていることの証拠,他方で妻の非行に関する証拠等を
揃えたところ,最終的には妻側が「子の引渡し」を求める審判等を取り下げて,
無事に親権も父親が取得する形で離婚が成立しました。

吉岡 和紀弁護士からのコメント

吉岡 和紀弁護士

幼い子,それも女児の場合は「母親が」親権を取得しやすい傾向が強いことは
否めませんが,それも具体的な状況次第で覆すことができます。本件では幸い
父親であるご依頼者が,客観的に見て,母親である妻以上に子らに対し手作り
での食事の用意,お弁当の用意,お着替えなどを献身的に行っており,それを
証言できる第三者も存在したことや,非行行為の存在も疑われる中で,自ら
子らをおいて出て行ったという妻の行動も加味されての結果だと思われます。

離婚・男女問題の解決事例 4

充実した面会交流を実現した事例

  • 別居
  • 面会交流
依頼主 男性

相談前

父子関係が非常に良好であったにも関わらず,離婚を求める妻が,ある日突然
学校帰りに幼い息子を連れてそのまま極めて遠方の実家へと戻り,父子の面会を
拒絶してきました。

相談後

子の引渡しや監護者指定の審判,面会交流調停,離婚訴訟での応酬を経て,
最終的に子の親権自体は妻側に帰属することになったものの,一般的な面会
交流事例よりも広範な範囲で,「宿泊付きの面会」や「(遠方にくらす)父
の自宅での宿泊」,「キッズ携帯を活用した父子の連絡手段確保」等を
最終和解で合意することが出来ました。

吉岡 和紀弁護士からのコメント

吉岡 和紀弁護士

世の中には,妻子に暴力や暴言を加えるなど,本当に「夫から逃げなければ
いけない」「子どもを連れて避難しないと危ない」という事例もあれば,
そういった事情もないまま,ある日いきなり妻が子を連れて家からいなくなる
といった事例も存在します。このケースは後者の例でしたが,とりわけ父子の
関係が非常に良好で,連れ去られた子ども自身が最も傷ついており,父親との
試行面会の別れ際にも涙を見せていたため,子の観点から見ても,実質的に
父子の交流を途切れさせる訳にはいかない事例でした。何より,本件の解決に
あたっては,「子の利益を最優先に考えようとする」父親の深い愛情が一番の
決め手でした。

犯罪・刑事事件

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早期接見対応は勿論、早期身柄解放に努め、ご本人に寄り添った弁護を行います。過去2回否認事件で無罪判決獲得経験があり、実績を活かした実効的な弁護を提供します。
法律事務所Ren
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犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

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これまでの経験を活かしてサポート
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◎実際の経験・知識を活かした弁護活動
過去に2度、否認事件で無罪判決を得ております。それぞれ「その行為をしたか」否かという客観的行為の存否に関わる事件(傷害罪で逮捕、起訴)、「正当防衛の成否」を争った事件(殺人未遂罪で逮捕、起訴段階で殺意の認定を落とし傷害罪等で起訴)とタイプが異なりますが、無罪率0.1%の我が国の司法制度のもと、どのように弁護活動を進めれば弁護側の主張が認められやすいかの勘所を、実際の経験を基に心得ております。

◎粘り強く交渉します
窃盗罪、詐欺罪等の財産犯、傷害罪、交通事故犯罪などの被害者が存在する犯罪類型で被害弁償や示談を成立させ、不起訴処分や起訴後の執行猶予付き判決を多数取得しており、被害者側との交渉経験を豊富に有しております。そうした過去の事例での経験を基に、最近では強盗致傷罪(裁判員裁判対象事件)でも当初は頑なに示談を拒んでいた被害者側に誠意を尽くし交渉を重ねた結果、無事起訴前に示談が成立し、20日間の勾留期間満了前に被疑者を処分保留で釈放に至らせ、その後間もなく、不起訴処分を勝ち取っています。

◎早期釈放を目指します
その他、東京地検特捜部が担当した巨額脱税事件をはじめ他の多くの事例でも起訴後の早期保釈や、無罪を争った事件でも適宜保釈処分を得ており、早期の身柄解放に向けた経験、ノウハウを保有しております。

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安心と充実のサポート体制
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[1]迅速な対応はお任せください
ご連絡をいただいてから可能な限り早期に接見に伺います。また、接見禁止解除、早期身柄解放に全力を注ぎます。

[2]主張内容の実現に努めます
ご本人の主張内容に徹底的に寄り添い、たとえ周り全員が敵対者となっても私はご本人の利益を最大限優先した範囲で、ご本人の主張内容実現に努めます。

[3]全国主張対応可
遠方の案件であっても出張相談(別途交通費・日当発生)にて対応いたします。お気軽にご相談ください。

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このようなお悩みはご相談を!
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◎家族、社員、友人・知人が逮捕された。
◎逮捕・勾留されて容疑は認めるが、早期に示談を成立させて不起訴にしてほしい。
◎逮捕・勾留され起訴までされたが、早期に保釈(身柄解放)を実現してほしい。
◎逮捕・勾留され起訴までされたが、何とか執行猶予付きの判決を貰ってほしい。
◎逮捕されたが「私はやっていない」「人違いだ」等の理由で、不起訴・無罪を勝ち取って欲しい。
◎逮捕されたが「確かに私はその行為をしたが正当防衛だ」等の理由で、不起訴・無罪を勝ち取って欲しい。
◎逮捕されたが「自分はその当時のことを全く覚えていない」ので、とにかく「助けて」ほしい。
◎裁判員裁判における弁護

[重点取り扱い案件]
・窃盗、詐欺等の財産犯
・殺人(既遂・未遂)、傷害、強盗等の強行犯
・大麻、覚せい剤等の薬物犯罪
・交通事故事案
・不法滞在等の外国人犯罪事案
・その他、現住建造物等放火事件や、東京地検特捜部が担当した脱税事件等の弁護経験(執行猶予付き判決を取得)あり

ーーーーーーーー
■アクセス
みなとみらい線「日本大通駅」から徒歩5分

■ホームページ
http://law-office-ren.com/

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)

★弁護士ドットコム経由のご相談は初回30分無料でご相談お受けいたします。
初回無料分なら電話相談もお受け致します。

※初回法律相談においては、聞き漏らしのないよう十分な時間をかけてお話を伺う必要がありますので、相談に要する時間として、概ね1時間程度は少なくとも見込ませていただきます。
弁護士費用について 弁護士費用は、最初のご相談時に、当該事件の類型、見通し、難易度等を踏まえ着手金、報酬金その他実費として要する費用の明細をお伝えしてご相談をさせていただきます。

被疑者・被告人との接見や被害者との示談交渉、起訴後の保釈請求は、最初に頂戴する着手金の範囲で実施しますので、それごとの別途の弁護士費用は頂戴しません(但し、交通費等の実費は別です)。

当然のことながら、念のための注意書きとして、起訴前に受任している場合も、起訴段階で新たに着手金を頂戴するようなことはなく、当初頂いた着手金の範囲で起訴後弁護も実施します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(4件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

正当防衛による無罪獲得事例

  • 加害者
依頼主 男性

相談前

当初は,交際相手に対する「殺人未遂」として逮捕。逮捕後は連日,テレビや
インターネットで大々的に「犯人扱い」で報道されていましたが,被疑者は
当初から一貫して「殺意は否認」。尚且つ,確かに「頬を叩く」などはした
ものの,それは「『被害者』による自傷行為を防ぐためのやむを得ない行動」
との主張を行っていましたが,警察では一顧だにされませんでした。

相談後

起訴前弁護活動を通じて,起訴の段階では「殺意」の認定は落ち,傷害罪等で起訴。
起訴後においては,検察官が「保有していない」との理由で開示してこなかった
「『被害者』の過去の自傷癖」を裏付ける入院資料等を裁判所を通じた照会手続に
より取得し,その自傷癖を立証すると共に,『被害者』及びその関係者への反対尋問
を通じその証言の虚偽性を明らかにしました。その結果,確かに被告人は『被害者』
の頬を叩くなどしたものの,それは『被害者』の過去の重度の自傷行動からみて事件
当時も『被害者』が自傷行動に走る危険があった「『被害者』を守るため」やむなく
なされた行為として「正当防衛」の成立が認定され,無罪判決を獲得しました。

吉岡 和紀弁護士からのコメント

吉岡 和紀弁護士

正当防衛は「自己又は第三者」を守るためになされますが,本件では後者の
「第三者」が「当の自称被害者自身」という珍しい事例でした。
確かに被害者保護の観点も重要ですが,中には被害者を「自称」し「辻褄の
合わない不合理な主張」を展開して被告人を貶める方も存在します。
そうした「不合理な主張」の矛盾を暴き,時にその矛盾を裏付ける客観的証拠を
弁護側から積極的に調査・収集していくことが,被告人の味方としての弁護人の
重要な責務であることを再確認した事件でした。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

実行行為の不存在による無罪獲得事例

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 男性

相談前

被疑者は,「自称被害者」の男性を「殴り」「足で蹴った」という傷害容疑で
逮捕,起訴されました。現場の「目撃者」は,「自称被害者」と「その友人女性」
2人しかいないところ,被疑者は当初から一貫して「暴行を加えた事実」という
実行行為の存在自体を否定して,無罪を争っていました。しかしながら,警察は
被疑者の言い分に一切耳を貸しませんでした。

相談後

起訴前段階から事件現場を訪れ「現場の状況」を注意深く観察しましたところ
現場には「高低差」があり,「自称被害者とその友人女性」が主張するような
行為と受傷箇所には食い違いが生じることに着目しました。更に「自称被害者
とその友人女性」の供述・証言を前提にするならば,彼らが主張するような
「攻撃」は不可能であることが判明しました(被害再現写真と供述の矛盾)。
そして検察官立証のタイプが「直接証拠型」即ち,「目撃証言による直接の
証明型」であったことから,その「目撃証言の矛盾や不合理性」を丁寧に
拾い上げることで,その信用性を崩し,以て「犯罪の証明不十分」による
無罪判決を獲得しました。

吉岡 和紀弁護士からのコメント

吉岡 和紀弁護士

本件では「そもそも自称被害者が主張するような暴行があったのか」という
客観的事実の存否が問題となりました。検察官がどのような構造で犯罪事実を
立証しようとしているのかを考察したところ,それは「目撃証言のみ」しかも
その目撃者とは「自称被害者とその友人」のみであり,利害関係のない第三者
の証言はありませんでした。このような場合でも,被疑者はその言い分を捜査
機関には信用して貰えず,自称被害者からも責められ,「一方的に悪者」扱いを
されていました。ですが冷静に客観的証拠を見極めた上で双方の言い分を検証
してみると,「嘘は必ずほころびが出ます」。無罪を主張する場合には,基本
周りは全て被疑者・被告人の「敵」となってしまい,その四面楚歌の状況に
精神的に押しつぶされる被疑者・被告人も少なくありません。だからこそ,
少なくとも弁護人は被疑者・被告人に寄り添い,その方が叫ぶ「真実の声」に
耳を澄まし,「正義」とされている主張に嘘はないか,ほころびはないかを
鋭くチェックしていくことが必要と痛感した事例でした。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

強盗致傷罪で不起訴処分を獲得した事例

  • 暴行・傷害
  • 強盗
  • 加害者
依頼主 男性

相談前

いわゆるタクシー料金を支払おうとせず,しかも,支払いを求める運転手に
暴行を加えて怪我をさせた事例でした。被害者はもとより,被害者の勤務する
タクシー会社の怒りは極めて大きく,当初は「絶対に示談には応じない」との
厳しいお叱りを受けていました。なお,強盗致傷罪は「裁判員裁判の対象」と
なる事件であるため,起訴されてしまうと必ず裁判員裁判となり,弁護人も
通常は「2名」以上が必要とされ,尚且つ,減刑されない限りは基本的には
「実刑=刑務所行き」という事案でした(強盗致傷罪の刑の下限は「懲役6年」
ですので,減刑処分が付されて半分の「懲役3年」にならない限りは執行猶予
付きの判決は貰えない事案でした)。その結果,起訴されてしまえば,裁判も
ある程度時間がかかり,弁護費用も更にかかり,しかも実刑の危険性も大きく
実刑になってしまえば職も失い極めて大きな損失を被ることが予想される事案
でした。

相談後

起訴前の「20日間(勾留期間)」が勝負でした。この短い時間の中で何とか
被害者のおゆるしを頂き示談を成立させることを第一の目標に弁護活動を展開
しました。そのためには近道はなく,被害者側に誠意を示すほかありません。
そこで,弁護人として受任直後に被害者側のもとを訪れ直接陳謝し,誠意を
尽くして示談のお願いをさせて頂くとともに,示談内容についても,検察官が
最終的に不起訴処分を決断しやすいよう検討を重ねました。その結果,何とか
起訴前勾留の満期前に被害者と示談が成立し,被疑者は一旦処分保留で身柄を
解放してもらった上,その後間もなく不起訴処分を勝ち取ることが出来ました。

吉岡 和紀弁護士からのコメント

吉岡 和紀弁護士

確かに被疑者に非があり言い訳も出来ない事案ではありましたが,被疑者も
強く反省されていたため,弁護人の立場としては,今回に限っては社会内での
更生の機会を与えて欲しい事案でした。ただ,そうはいっても,「被疑者側の
要望だけを一方的に求めても」被害者の方にしてみれば「自業自得」の一言で
示談など望むべくもありません。当たり前のことですが,被害者の方と示談を
成立させるにあたっては,被疑者とも相談の上ではありますが,被害者の方が
納得できるだけの材料(被害弁償額であったり,反省態度であったり)を
的確にお示しすることが必要と再認識した事案でした。

犯罪・刑事事件の解決事例 4

法人税法違反事件(特捜事件)において早期保釈と執行猶予付き判決の取得

  • 加害者
依頼主 男性

相談前

某大企業の巨額の脱税事件に関して,役員の1人として逮捕・勾留。
世間を騒がせた大事件であると共に,東京地検特捜部からの取調べを受け
被疑者は精神的に疲弊しきっていました。

相談後

受任後の接見を通じて被疑者の心身の安定を図ると共に,早期に検察官と
面会して可能な限り情報交換を行っておき,起訴された時点で速やかに
保釈申請を行って早期に保釈を実現しました。その後の公判活動を通じて,
懲役刑については執行猶予付き判決を得ることが出来ました。

吉岡 和紀弁護士からのコメント

吉岡 和紀弁護士

とにかく記録が膨大だったというのが印象に残っています。
また,この件では罰金刑も併科されたのですが,罰金を支払えないときは
通常は「1日あたり5000円に換算した」上での労役場留置という処分が
あるのですが,流石に罰金の額が巨額ですと1日あたりの換算額もかなりの
金額に上っていたのが印象的でした。

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