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芳賀 広健弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。

インターネット問題5

北海道2

( はが ひろかづ ) 芳賀 広健

弁護士法人シティ総合法律事務所

インターネット問題

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インターネットでの誹謗中傷対応に精通しています。【投稿記事の削除】【発信者情報特定】【損害賠償請求】はお任せ下さい。
迅速な対応をお約束します。
弁護士法人シティ総合法律事務所
弁護士法人シティ総合法律事務所
弁護士法人シティ総合法律事務所

コロナ対策のため、相談室にはアクリル板を設置しています。

インターネット問題の詳細分野

誹謗中傷・風評被害

  • 削除請求
  • 発信者開示請求
  • 損害賠償請求
  • 刑事告訴

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

インターネット上で権利を侵害された場合、投稿記事の削除発信者情報開示を求めることができます。
発信者情報開示を行い、投稿者を特定した後は損害賠償請求も可能です。
名誉毀損の場合には刑事告訴することもできます。
インターネット上の誹謗中傷の対応は、精通した弁護士にお任せ下さい。

削除請求                            

インターネット上で誹謗中傷を受け、名誉毀損やプライバシー侵害に該当する場合、サイトの管理者等に対し、投稿された記事の削除を求めることができます。
勝手に写真を掲載された場合は肖像権侵害、氏名・名称を勝手に使われた場合は氏名権の侵害に該当し、同様に削除を求めることが可能です。
削除を求める場合、サイト管理者等に直接削除を請求する方法と裁判上の手続(仮処分)を使う方法があります。仮処分を使うことの方が多いです。
仮処分は担保金が必要となります。削除の場合には30万円程度です。担保金は削除された後、返還されます。
仮処分申立てをしてから、削除されるまでおおむね2、3か月かかります。

発信者情報開示請求                       

投稿した相手を突き止めたい場合には、発信者情報開示請求を行います。
発信情報開示請求は、原則として2段階の手続が必要です。
<第1段階> 
コンテンツプロバイダに対するIPアドレス等の開示請求
※コンテンツプロバイダはGoogleやFacebook等です。
※第1段階は原則として仮処分申立てを行います。
※担保金が必要です。発信者情報開示請求の場合10万円程度です(後で返還されます)。
<第2段階>
インターネットサービスプロバイダに対する開示請求
※第2段階は原則訴訟です。

◆発信者情報開示請求の場合の注意点◆
・発信者情報開示にはタイムリミットがあります。
投稿されてから3か月経過すると投稿者の特定は困難です。手続のスケジュールを考慮すると、投稿から1か月程度で第1段階の申し立てをする必要があります。
・投稿されたサイトの運営元が海外企業の場合(ほとんどのサイトの運営元は海外企業です)、海外から法人登記を取得したり、仮処分申立書の翻訳が必要です。申立書も海外法人の本社に送る必要があります。翻訳費用が別途発生します。5万~10万円程度です。

損害賠償請求                               

発信者情報開示請求を行い、発信者を特定した後は損害賠償請求をすることができます。名誉毀損の場合30~100万円くらいの慰謝料が認められるケースが多いです。また、発信者特定に要した調査費用(弁護士費用)の請求も可能です。
※調査費用全額の賠償を認める裁判例と一部しか認めない裁判例があり判断が分かれています。

投稿者側(加害者側)

投稿者側のご相談・ご依頼もお受けしています。
・他人を誹謗中傷する投稿をしてしまった
・ファイル共有ソフトを使用して違法ダウンロード・違法アップロードをしてしまった
・プロバイダから意見照会書が届いた
・権利者から賠償請求されている

名誉毀損や著作権侵害の場合、民事で賠償請求されるだけでなく、刑事事件化するリスクがあります。
また、著作権侵害の場合、請求される金額が高額になるケースがあります。
適切な示談交渉や損害に関する反論を行い、ダメージを最小限に抑える活動を行います。

この分野の法律相談

【相談の背景】 SNSで誹謗中傷を受けました。続いてはいませんが「馬鹿」「土下座して謝れ」など一方的に言われました。こちらに非は全くありません。投稿は削除されましたが、一連の投稿はスクショして保存してあります。 【質問1】 この場合、開示請求して請求は通りますか?

スクショした際に、URLも保存していますか?URLが保存されていないと開示請求は難しいです。また、「馬鹿」、「土下座して謝れ」との投稿では、残念ですが侮辱とまでは言えないと判断される可能性があります。侮辱は、社会通念上限度を超えた場合に成立しますが、このくらいでは社会通念上限度を超えたと判断されない可能性高いです。 そのため、開示請求は難しいでしょう。

芳賀 広健弁護士

【相談の背景】 SNSで名誉毀損をされました。開示請求をしたのですが、プロバイダにログが残っておらず、開示できませんでした。相手はアカウントを削除したので、新たなログはありません。 しかし、投稿者が自分のサブアカウントだと言っていたアカウントが残っていました。そのアカウントにコンタクトを取った...

【質問1】秋にプロバイダ責任制限法が改正されますが、法律が改正されれば、アカウントが異なる場合でも同一人物であれば侵害関連通信として開示が認められますか? → 難しいと思います。侵害関連通信は、いわゆるログイン型投稿による場合を想定しており、ご相談の事例とは乖離していると思います。 【質問2】現状私ができることはないのですが、このような民事で動け...

芳賀 広健弁護士

【相談の背景】 とある受験掲示板で特定の学校への誹謗中傷が行われています。 あまりに目に余るのでここで質問させて頂きます。 内容としては 「A高校の大学合格実績は1人が沢山稼いでいて水増しでの実績でウソ!」 「A高校の学校関係者がネットで他校をバカにしている!(偏差値が低い等)」 というデマが...

合格者数の水増しが事実であれば、その学校の社会的評価は低下するでしょうから、名誉毀損に該当する可能性があります。 次に、投稿内容が公益目的、公共の利害に関する事項で、内容が真実である場合には、違法性が阻却されますが、内容が真実ではない、とのことですから、違法性もあるでしょう。なお、内容が真実でなくとも、真実と信じたことが相当である場合には、過失が否定されま...

芳賀 広健弁護士

インターネット問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談 30分無料
2回目以降 30分 3300円 1時間 5500円 ※税込です
着手金 【削除請求】 ※以下税込です
・任意の削除請求 16万5000円
・削除仮処分   33万円
 任意の削除請求から仮処分に移行する場合には合計33万円です。16万5000円と33万円の差額をいただきます。
【発信者情報特定】
・第1段階 発信者情報開示仮処分  33万円
・第2段階 発信者情報開示請求訴訟 33万円
 ※第2段階の発信者情報開示請求訴訟の前に発信者情報消去禁止仮処分をする場合、着手金16万5000円
【損害賠償請求】
・交渉 16万5000円
・訴訟 33万円
※交渉から訴訟に移行する場合は、16万5000円と33万円との差額をいただきます。

【投稿者側】
権利者との交渉 16万5000円~
損害賠償請求訴訟対応 33万円~
刑事事件対応 33万円~
※刑事事件化する前の交渉の場合には22万円~
成功報酬 【削除請求】※以下税込です
・任意の削除請求 11万円
・仮処分仮処分  22万円
【発信者情報特定】
・第1段階 発信者情報開示仮処分  22万円
・第2段階 発信者情報開示請求訴訟 22万円
【損害賠償請求】
・交渉案件 回収額の16%※最低報酬額16万5000円
・訴訟案件 回収額の16%※最低報酬額22万円

【投稿者側】
権利者との交渉 16万5000円~
損害賠償請求訴訟対応 22万円~
刑事事件対応 22万円~
実費 ・実費 数千円~数万円 ※事前に概算をお伝えします
・翻訳費用 5~10万円程度 ※海外企業を相手にする場合
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

インターネット問題

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インターネット問題の解決事例(3件)

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インターネット問題の解決事例 1

発信者情報開示請求行い、発信者を特定し、賠償請求を行い賠償金を回収した事例

  • 発信者開示請求
  • 損害賠償請求

相談前

会社様から、インターネットの口コミサイトに会社を誹謗中傷する投稿がなされているとのご相談でした。
ご相談を受け、実際の投稿を確認したところ、名誉毀損に該当する可能性が高い投稿でした。
そこで、削除請求と発信者情報開示請求ができることをご説明しました。ご相談の結果、投稿した相手に対し責任を取らせたいとのご意向でしたので、まずは発信者情報開示請求を行うことにしました。

相談後

発信者情報開示請求を行い、何とか投稿した人物を特定することができました。
また、投稿者に対し内容証明郵便を送付し、賠償請求を行い、訴訟外で和解し、賠償金を回収することができました。
発信者の特定に要した弁護士費用以上を回収することができましたし、何より、投稿者に責任を取らせることができ、ご依頼者様にも満足していただくことができました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

発信者情報開示請求は、2段階の手続きが必要です。
まずは、コンテンツプロバイダ(グーグルやヤフー等)に対し、IPアドレス等の開示を請求します。裁判外で開示請求も可能ですが、プロバイダ側が任意の開示に応じることはほぼありませんので、原則として、仮処分という法的手続きを執ります。
仮処分が認められると、プロバイダ側からIPアドレス等が開示されるので、次は、投稿に用いられたインターネットサービスプロバイダ(NTTやドコモ等)を調べます。これはWHOIS検索で調べます。
次に、インターネットサービスプロバイダ(ISP)に対し、問題となる投稿がなされた日時に、当該IPアドレスの割り当てを受けていた契約者情報の開示を請求します(第2段階)。任意の開示はあまり期待できないので、裁判を行います。

ISPは一定期間通信記録を保有していますが、その保存期間は3~6か月程度と言われています。そのため、問題となる投稿がなされてから、ISPに対する開示請求(2段階目)をするまでに3か月経過してしまうと、発信者の特定ができなくなる可能性があります。
発信者情報開示請求は、投稿がなされてから速やかに行う必要があります。

仮処分を認めてもらう場合、裁判所から一定額の金銭を預けるように指示されます。これを担保金といい、担保金は法務局に供託する方法で預けます。開示請求の場合、通常担保金は10万円です。今回も担保金は10万円でした。

仮処分を行い、無事にIPアドレス等が開示されたので、開示されたIPアドレスから、投稿に用いられたISPを調べました。この時点で、投稿から2か月経過していました。
第2段階では、ISPに対し開示請求訴訟を行いますが、訴訟をしている間に、投稿から3か月は経過してしまいます。そこで、訴訟提起前に、ISPに対し、IPアドレス等の通信記録の保存を依頼します。
今回もISPにログの保存を依頼したところ、そのIPアドレスは他社に貸しており、契約者情報を保有していない、との回答が来ました。通信設備を他社に貸していることは珍しいことではありません。この場合には、貸している先の情報の開示を依頼し、開示してもらった後、実際に契約者情報を保有しているISPに通信記録の保存を要請します。
今回、何とか投稿から3か月以内、契約者情報を保有しているISPを特定でき、通信記録の保存にも応じてもらうことができました。
なお、通信記録を保存に応じてもらえない場合には、発信者情報消去禁止仮処分を行う必要があります。

その後、ISPに対する訴訟を提起し、無事に契約者情報が開示されました。

しかし、開示された契約者は個人ではなく会社でした。この会社のネット環境から投稿されたことは間違いないものの、実際の投稿者はわかりませんでした。
その会社は依頼者と同業者でしたので、依頼者の元従業員が転職し、転職先から投稿した可能性が高いと考え、元従業員の在籍照会をしたところ、該当者が1名いました。
そこで、その元従業員に対し、内容証明郵便を送付して賠償請求を行ったところ、投稿した事実を認めました。
依頼者は、当初刑事告訴まで考えていましたが、謝罪と賠償がなされたことから、示談をして終了となりました。

発信者情報が開示されるまで約10か月間、ご依頼いただいてから、示談成立まで約1かかりました。
弁護士費用だけで約100万円ほどかかりましたが、相手からそれ以上の賠償金を回収し、相手に責任を取らせることができ、依頼者様に納得していただくことができました。

インターネット問題の解決事例 2

【名誉毀損】削除仮処分申立てを行い、投稿記事を削除した事案

  • 削除請求

相談前

会社の名誉を棄損する投稿(口コミ)がなされていたい事案で、代表者様から、投稿された口コミの削除と投稿した人物を特定をしたいとのご相談でした。
投稿されてから1年近く経過していましたので、発信者情報開示請求は難しい事案でした。そこで、削除のみ行うことにしました。

相談後

投稿された口コミの内容を確認したところ、十分名誉毀損に該当する内容でした。
まずは、口コミサイトに対して削除を要請しました。名誉毀損に該当する理由を整理し、書面で丁寧に説明をしたのですが、残念ながら、削除はしないとの対応をされました。
そこで、削除仮処分申立てを行いました。
申立後、相手方にも弁護士が付き、反論をする書面が出てきましたが、裁判所は、名誉毀損に該当すると判断し、無事に削除仮処分命令が出ました。

その後、無事に口コミが削除されました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

削除請求の場合、裁判上の手続きを利用しなくとも削除に応じてもらえる場合があります。しかし、今回は任意の削除には応じてもらえませんでした。名誉毀損に該当するか否かの判断は容易ではないため、やむを得ないところです。

名誉毀損の事案では、おおむね次の3点が争いになることが多いです。
・対象となる人が特定されているか(同定可能性)
・社会的評価の低下が認められるか(名誉毀損といえるか)
・記載内容が真実に反するか否か(真実に反することの疎明が足りるか)

名誉毀損は、当該人物の社会的評価の低下が認められなければなりません。そのため、誰についての投稿なのか、特定できることが必要です。

社会的評価が低下したか否かは、一般読者の通常の読み方(捉え方)を基準に判断します。

プロバイダ側は、社会的評価の低下に関し、受忍限度を超える社会的低下は認められないと反論してきます。
例えば、否定的な口コミであっても、口コミサイトはそのようなマイナス評価も含めて成り立っていますし、プラス評価だけでなく、マイナス評価であっても一般消費者は知りたいと考えるはずです。
そうすると、事業者である以上、否定的な評価もある程度は受け入れる必要があるかもしれません。
受忍限度を超えるか否かはよく争いとなりますが、少なくとも、今回の投稿内容は受忍限度を超える内容でした。

次に、社会的評価が低下するとしても、投稿された事実が、公共の利害に関する事項で(公共の利害)、公益目的があり、投稿された事実が真実である場合(真実性)には、違法性が阻却され、名誉毀損は成立しません。要するに、社会的評価は低下するけれども違法ではない、という理屈です。

公共の利害と公益目的は通常認められるので、もっぱら真実性が争いになります。
真実性は、自分の権利が侵害されていると主張する側(削除や開示請求を求める側)が、真実ではないことを、積極的に明らかにしなければなりません。

今回のケースでもこの点が問題になりましたが、投稿された内容が真実ではないことを裁判所に対して明らかにすることができましたので、無事に削除仮処分が認められました。

仮処分命令を出してもらう場合、裁判所の指定する金額を一旦納める必要があります。これを担保金といい、削除の場合には、通常担保金は30万円です。
今回のケースでも担保金は30万円でした。
担保金は、裁判所から、納付を指示されてから1週間程度で納める必要があります。担保金の支払いができないと仮処分命令が出ませんので、予め用意しておく必要があります。
担保金は、仮処分の手続きが終了した後、必要な手続きを執ることで返還されます。ただし、返還されるまで3か月程度かかることもありますので、資金繰りに注意する必要があります。

仮処分申立てから削除が完了するまで、通常2~3か月程度かかります。
今回も申立てをしてから削除完了まで、約2か月かかりました。

無事に口コミが削除され、ご依頼者様にも満足していただくことができました。
削除された画面を確認したときは、私もつい嬉しくなったことを覚えています。

インターネット問題の解決事例 3

【削除請求】裁判外で削除を請求し、記事が削除された事案

  • 削除請求

相談前

不動産のオーナー様からのご相談です。
ウェブサイト上で、所有する物件が事故物件であると投稿される被害に遭っており、投稿を削除したいとのご相談でした。
お話をお伺いしたところ、事故物件との投稿は事実に反するとのことでした。
そこで、まずは裁判外での削除を求め、削除されない場合には、法的手段を執ることにしました。

相談後

問題となる投稿がなされたウェブサイトは、投稿内容が事実に反する場合や、その事実確認が取れない場合には、裁判外であっても削除に応じる傾向にありました。

そこで、事故物件ではないことの証拠を集め、事実に反することを指摘してサイト運営会社に削除を求めたところ、無事に削除されました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

投稿記事の削除を求める場合、サイトによっては、裁判外でも削除に応じるケースがあります。
今回のサイトは、事実に反することや事実確認が取れない場合には削除に応じる傾向にあり、実際、事実無根であることを指摘したところ、削除に応じてきました。

事実に反することを証拠化する必要がありましたが、管理組合や管理会社から聴取し、その内容を報告書にまとめ、事実を整理しました。
削除するために何が必要か、どのような主張をすれよいか、具体的にわからない場合には、弁護士にご依頼いただければ、費用は掛かりますが、削除するために必要な一切を弁護士が対応するので、結果として負担は減ることが多いです。

事故物件ではないのに事故物件であるとネットに掲載されてしまうと、賃借人の募集に支障が出ます。このような場合には、早急な対応が必要です。

インターネット問題

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企業法務・顧問弁護士

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労務管理(就業規則の作成及び改定、労組対応等)、オーナー社長様の相続、風評被害対策に注力しています。
【夜間土日祝相談可】【24時間メールでの問合せ可】
弁護士法人シティ総合法律事務所
弁護士法人シティ総合法律事務所
弁護士法人シティ総合法律事務所

コロナ対策のため、相談室にはアクリル板を設置しています。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

顧問契約のメリット

迅速な相談対応

従業員から残業代を請求された、取引相手が代金を支払わないといった紛争案件から、就業規則の作成や契約書のチェック等の紛争予防に関する相談まで幅広く対応いたします。
顧問先様からのご相談、ご依頼には最優先で、電話、メール、面談、ウェブ会議などニーズに合わせて対応します。
相談料は顧問料に含まれています。相談料は原則不要です。

割引サービス

顧問先様の個別案件は通常の弁護士費用から2割程度割引しています。

労務管理

就業規則の作成、改定等

従業員10名以上を雇用する会社様は就業規則を作成して周知し、また労基署への届出が必要です。
当事務所では、会社側として、多くの労使紛争を処理してきました。
その経験を活かし、リスクの少ない就業規則の作成に取り組んでいます。

従業員対応

懲戒処分や解雇する場合、懲戒・解雇事由は就業規則に規定していなければなりません。
就業規則に規定のない懲戒処分は違法です。
その処分が適正なのか、処分前にご相談下さい。
会社を守るため適切な対応をご提案することが可能です。

労組対応

会社に労働組合がなくとも、一人でも加入できるユニオンがあり、安心はできません。
労組から団体交渉を求められると、会社側は、これに誠実に対応する義務があり、団体交渉を拒否することはできません。
また、労働組合に加入したことを理由に不利な扱いをすることもできません。
労組への対応は、労組側の意向を見極め、適切な落とし所を探り、そこに落とし込んで行く必要があります。
私は、元々、労組の顧問を務める事務所に在籍し、労働者側、労組側での対応を経験しています。
労組の真意を汲み取り、争うべきか、争うとしてどこまで争うかを適切に見極め、会社にとって最善の解決を目指します。

会社のオーナー社長の相続対応

後継者への承継

オーナー社長様は、後継者への承継を考えなければなりません。
相続人である親族又は第三者への承継等方法はいろいろありますが、当事務所では特に親族間での承継に注力しています。
親族への承継の場合、生前に承継させるか、亡くなったあとに承継させるかによって対策が異なります。

生前贈与

生前の承継の場合、株式を生前に贈与することが一般的です。

遺言

死後の承継の場合、遺言で株式を相続する相続人を指定します。
後継者への承継の対策をせずにお亡くなりになった場合、株式の相続をめぐって争いになるケースが多いです。
後継者が株式を取得できない場合、承継できなくなることがあります。

遺留分対策

後継者への承継は、後継者に株式を集中させるため、株式の取得をしない後継者ではない相続人の遺留分を侵害する可能性があります。
株式の評価が高額な場合には特に注意が必要です。

家族信託

オーナー社長様が認知症になった場合、会社の意思決定をすることができません。
また、意思能力がないと遺言もできません。
認知症になってしまうと、会社経営がストップするだけでなく、その後の相続対策や後継者への承継も一切止まってしまいます。
認知症になったときの対策として、事前に家族信託をすることが有用です。
また、元気なうちは会社経営を続け、何かあった時には後継者に会社を譲りたい、家族信託ならこの対応も可能です。

風評被害対策

インターネット上で誹謗中傷、風評被害対策に力を入れています、削除請求、発信者情報開示請求の経験を有しています。

企業法務・顧問弁護士

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芳賀 広健弁護士

【相談の背景】 飲食店に全自動麻雀卓を設置して、お客様に遊んでもらおうと考えています。 ・あくまで営業の主目的は飲食の提供 ・麻雀の料金は無料 ・全てのお客様からチャージやサービス料を徴収しない ・飲食の注文が麻雀卓の利用条件にならない ・飲食代にも麻雀の料金は含めない 上記の条件で麻雀...

飲食店がメインで、麻雀をすることがメインではないのであれば、風営法の許可は不要だと思います。心配であれば、管轄の警察署に確認した方がよいでしょう。なお、麻雀卓の貸卓料金を取らないとしても、実質的に麻雀がメインになるのであれば、風営法の許可は必要と思います。

芳賀 広健弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 スポット相談
1時間 1万円
着手金 【就業規則】
ゼロからの作成 40万円~
簡易な改定   20万円~
大幅改定    30万円~

【労務】
・労働案件
 交渉   15万円~
 労働審判 30万円~  
 訴訟   30万円~

・労組対応
 交渉  20万円~
     又は
     タイムチャージ1時間2万円程度
 
 不当労働行為対応 20万円~

【風評被害対策】
・発信者情報開示仮処分  25万円~       
・発信者情報開示請求訴訟 25万円~ 
・発信者に対する賠償請求 交渉 15万円~
             訴訟 30万円~

【【その他債権回収等】
 回収額の10~15%程度】
 
成功報酬 【労務】
・労働案件 ※金銭請求を受けた場合、減額した金額の10~15%程度とする場合あり
 交渉   15万円~
 労働審判 30万円~  
 訴訟   30万円~

・労組対応 ※金銭請求を受けた場合、減額した金額の10~15%程度とする場合あり
 交渉  20万円~
     ※タイムチャージの場合報酬金は発生しません
 
 不当労働行為対応 20万円~

【風評被害対策】
・発信者情報開示仮処分  25万円~       
・発信者情報開示請求訴訟 25万円~ 
・発信者に対する賠償請求 交渉 15万円~
             訴訟 30万円~
 ※金銭請求の場合には回収額の10~15%程度

【その他債権回収等】
 回収額の10~15%程度
顧問料 ・お試しプラン あまり相談はないが気軽に相談できる弁護士が欲しい会社様及び個人事業主様向け
顧問料 月額1万円
サービス内容 電話、メールでの相談無料 原則営業時間内のみ対応 面談相談は月に1回まで無料 簡易な書面、簡易な契約書のチェック対応

・通常プラン 定期的に相談や契約書チェックが必要な会社様向け
顧問料 月額3万円
サービス内容 電話及びメール相談無料、24時間対応可能 面談相談は月に3回まで無料 多少複雑な書面、契約書チェック対応 弁護士の個人携帯への連絡可能 着手金、報酬金割引あり

・充実プラン 充実した顧問サービスを希望される会社様向け
顧問料 月額5万円
サービス内容 電話、メール相談無料、24時間対応可能 面談相談無制限 複雑な書面、契約書チェック対応 内容証明郵便等の作成対応 弁護士の個人携帯への連絡可能 着手金、報酬金割引あり 会社訪問対応(3か月に1回、訪問の上ご相談に応じます) 従業員、代表者様のご家族の相談対応
※当事務所では、2~3万円で顧問契約いただくことが多いです。ご希望に合わせて柔軟に対応します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(4件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

【人事・労務】就業規則の改定

  • 人事・労務
  • 医療・ヘルスケア
依頼主 50代 男性

相談前

育児・介護休業法が改正されるので、これに合わせて就業規則を改定したいとのご相談でした。

相談後

育児・介護休業に関する規程の改定だけでなく、そのほかの部分についてもリスクの洗い出しを行い、会社の実情に合った就業規則に改定しました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

育児・介護休業法が改正されるタイミング、これらの規定を法令に適合するよう改定したいとのご相談でした。
 そこで、改正される育児・介護休業法に適合するような規程をご提案しました。
 また、この機会、ほかにリスクがないか洗い出しを行いました。その結果、残業代の定額払として認められないリスクがありましたので、手当の規程を修正するご提案をしました。
 また、就業規則を改定中、問題行動を起こした従業員に対し自宅待機を命じたいとのご相談をいただいたいのですが、就業規則にはその規程がありませんでした。そこで、会社にとって対応しやすいように修正するご提案をしました。そのほか退職金規定や賞与の規程もこの機会に修正するご提案をしています。
 労務に関する法改正や裁判例が出たタイミングで、就業規則の見直しをすることをお勧めします。最近では、正規と非正規との間の待遇格差に関する裁判例が出ています。裁判例を踏まえてリスクの洗い出しを行い、就業規則の改定が必要か検討することをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

【人事・労務】労働組合対応、団体交渉対応

  • 人事・労務

相談前

当社には労働組合はないのですが、従業員の一人が組合員だとする地域ユニオンから、団体交渉を求める通知が来ました。会社内の労働組合ではないので対応せずに放置してもよいでしょうか。

相談後

会社内の労働組合ではないとしても、団体交渉を拒否すると、不当労働行為に該当し、紛争が拡大する可能性があると指摘され、団体交渉に臨みました。
弁護士が団体交渉に同席し、労働組合との団体交渉に臨み、無事に解決することができました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

 会社内の労働組合でなくとも、会社の従業員が加入する労働組合である以上、団体交渉に応じる義務が会社にはあります。
 正当な理由なく団体交渉を拒否すると、不当労働行為に該当し(労組法7条2項)、労働員会に救済申立てをされて紛争が長期化したり、無用な争いを生み、紛争が拡大する可能性があります。
 団体交渉を求める通知を受け取った場合、まずは使用者側の弁護士に相談されることをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

【人事・労務】労働組合団体交渉への対応

相談前

 労働組合から団体交渉を求める通知が来ましたが、労働組合からの要求は、特定の従業員に対する残業代の請求です。このような、特定の労働者の問題についても、労働組合と団体交渉をしなければならないのでしょうか。

相談後

 特定の労働者だけの問題でも団体交渉の応じなければならいことを知り、団体交渉に応じました。
 残業代に関して事前に検討したところ、訴訟に発展した場合には残業代支払いのリスクがあることが分かりました。
 団体交渉では、それらのリスクを踏まえて交渉し、結果として、訴訟に発展した場合よりも廉価な解決金の支払いをすることで解決することができました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

 労組法上、団体交渉に応じなければならない事項に制限はありません。また、①組合員の労働条件や待遇、又は団体的労使関係の運営に関する事項であって、②使用者に処分可能なものについては、団体交渉を拒むことはできないと考えられています。
 特定の労働者の残業代に関する問題は、まさに組合員である労働者の労働条件や待遇に関する事項で、残業代の支払いをするかしないか会社の判断で決定できるため、使用者に処分可能なものとして、義務的団体交渉事項に該当します。
 そのため、今回のケースでは団体交渉を拒否することはできません。
 労働組合と交渉することに違和感を覚えるかもしれませんが、最近の団体交渉では、特定の労働者に関する問題が協議事項とされることが多いです。中小企業の場合、会社内に労働組合が存在しないことが多く、特定の労働者が会社に残業代を請求する場合や退職する際に、地域ユニオンに相談するためです。
 なお、労働者が最初から弁護士に相談した場合には、弁護士から、残業代を求める通知が来ます。
 残業代の請求を受けた場合には、まずは残業をしていた事実があるか、タイムカードや出勤簿等を確認します。また、必要に応じて他の従業員から聞き取り調査等を行い、残業の実態を確認します。
 なお、労働安全衛生法により、労働時間を把握することは会社側の義務となっていますので、日ごろから労働時間を把握しなければならないことに注意が必要です。
 また、固定残業性を採用しているケースも多いと思われます。固定残業制度が有効か否か、労働契約書や就業規則の規程を確認してリスクの洗い出しをします。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

【人事・労務】労働組合対応、団体交渉対応

  • 人事・労務

相談前

 労働組合から、団体交渉を求める通知が来ました。団体交渉の日程と場所が指定されています。労働組合が指定した日程まで数日しかないですし、場所も労働組合の事務所を指定されました。この日程と場所での開催に応じなければならないでしょうか。

相談後

 弁護士が代理人として付き、日程や場所を調整しました。団体交渉前に準備をする時間を確保しました。また、団体交渉も代理人の事務所で開催しました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

 中小企業様の場合、会社内に労働組合が存在しないことが多く、団体交渉にも不慣れなケースがほとんどだと思います。労働組合から言われると、ついそうなのかなと何でも応じてしまうことがありますが、まずは冷静に対応しましょう。
 団体交渉の日程や場所を指定されたからといって、その指定に必ず応じる必要はありません。
 団体交渉を求める事項について、しっかりと検討する時間を確保するべきです。ただし、団体交渉開催まであまりに時間をかけると、団体交渉を拒否されたと言われかねないので、検討する時間を確保しつつ、無理のない範囲で、早期に団体交渉の日程を調整しましょう。10日から2週間程度であれば通常は問題ありません。
 次に、団体交渉の開催場所ですが、これも特に決まりはありません。会社内で開催するといつまでも帰ってくれなくて困るとか、労働組合の事務所で開催すると帰りたくても帰れなかった、といった問題が指摘されていますが、私の経験上、弁護士が付いているケースで、そのようなことを経験したことはありません。
 ただし、弁護士が付いておらず、会社の担当者様のみのケースでは、残念ながらそのようなケースもあるようです。弁護士を付けずに対応する場合には、貸会議室を借りて開催した方が安全でしょう。費用は折半で問題ありません。
 なお、私が代理人に付いたケースでは、当事務所会議室で開催することが多いです。

企業法務・顧問弁護士

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遺産相続

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【遺産分割】【遺言書作成】【家族信託】に注力
納得できるまで、一緒に戦いましょう
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コロナ対策のため、相談室にはアクリル板を設置しています。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

弁護士の強み

納得できるまで戦います

遺産分割、遺留分侵害請求、特別受益、寄与分、遺言無効、相続した不動産の立退交渉など、紛争性ある相続を解決に導いた実績があります。
相続は親族間の争いです。円満に解決できるなら、それが一番望ましい。そんなことは皆わかっています。
でも、私は納得できずに妥協したくありません。あのとき、もっと争っておけばよかった、言いたいことを言っておけばよかった、そんな後悔をしたくありません。
納得できないなら、納得できるまで、できることをやり尽くしましょう。
ご依頼者さまが納得し、気持ちの済むまで寄り添い、一緒に戦っていく、私はそのような弁護士でありたと思います。

他士業との連携

司法書士、税理士とも連携しています。
遺産分割後の不動産登記、相続税、不動産譲渡所得税などの問題を含めてサポートが可能です。

相続紛争

裁判所の統計によると、遺産分割調停となった相続紛争のうち、75%以上が、遺産総額5000万円以下のケースです(約30%は1000万円以下のケースです)。
相続紛争は、富裕層だけの問題ではありません。

よくあるご相談事例

  • 相続が発生したがまずは何から手を付ければよいの?
  • 遺産分割協議はどうやって進めるの?
  • 遺言が出てきた場合どうすればよいの?
  • 遺言の内容は争えないの?
  • 長年介護をしたけど遺産は多くもらえないの?
  • 生前に財産をもらっている相続人がいる場合不公平ではないか?
  • 行方不明の相続人を除外して遺産分割できないの?
  • 遺産の調査をしたい。
  • 預金の使い込みを追及したい。

このようなお悩みをお持ちの場合、まずは無料相談をお申込み下さい。
初回30分無料です。相談だけで終わっても問題ありません。

生前の相続対策

遺言

◆自分の子供たちは仲が良いから相続対策は不要と思っていませんか?
どんなに仲が良くても争いは起きます。
遺言は相続人に対する最後のメッセージです。遺言があれば争いを回避できたと思われる事案も少なくありません。
◆法定相続分以上の財産を残したい。相続人ではない人に遺産を残したい。
その場合には遺言等の生前対策をしなければ希望はかないません。

ご夫婦のみの世帯

お子様のいないご夫婦のみの世帯の方、相続人は配偶者だけではありません。
被相続人(お亡くなりになった方)の両親又は兄弟姉妹も法定相続人です。
配偶者に全財産を相続させたい場合には、遺言などの生前対策が不可欠です。

会社のオーナー社長様

◆株式の承継
オーナー社長様の場合、後継者への引継ぎを考えなければなりません。
後継者に引き継ぐ場合には、株式を後継者に集中させる生前対策が一般的です。
この生前対策を怠ると、後継者に株式が集中せず、後継者が会社から追い出されることがあります。
◆遺留分対策
株式を後継者に集中させると後継者にならなかった相続人の遺留分侵害の問題が生じます。
そのため、後継者への株式の承継に加え、非後継者相続人の遺留分対策が不可欠です。
◆家族信託
オーナー社長様の場合、株式を後継者に譲渡することに抵抗を覚える方もいると思います。
そんな方には家族信託がお勧めです。
家族信託を使うことで、生前に株式の名義を後継者に移転させつつ、オーナー社長様が議決権を有したまま会社経営を続けることができます。
また、家族信託は、自分の次の代の相続が発生した際の財産承継まで決めることができます。

この分野の法律相談

【相談の背景】 両親の離婚での財産などを折半するにあたって父親は半分半分でいいと言っている。 両親、長男夫婦+子供3人で住んでいる 近所のアパートに次男が一人暮らし 土地、持ち家は父親名義、近所に作業所があり建物は会社、土地は三分割になっていて、父親、長男、長男の嫁である。 遺産相続の場合...

【質問1】 1 .両親の生前贈与でもらえるのは子供、嫁、孫も贈与できるのか?割合はどうなるのか? → 生前贈与する相手は法定相続人に限られません。贈与する必要が自由に決めることができます。贈与する割合等も贈与する人が自由に決めます。 2 .離婚で父親名義の家を売却や長男家族が追い出される可能性があるが合法なのか?拒否することは法的に可能か? → ...

芳賀 広健弁護士

【相談の背景】 相続放棄申述書について質問です 父が亡くなり、申述書を記入して、すでに受理通知書が送られてきています。 遡るのですが、申述書を記入する際に、資産の欄に、預貯金、現金を書くところがあり、父の通帳を確認したところ40万円ほどあったのでそのまま記入しました。今思えば最後に記帳したと...

ご相談者様が現金を自分のために消費したり、預金を引き出して自らのために消費するなど、単純承認に該当する行為をしていない限り問題ありません。 後から何か指摘されることもないでしょう。

芳賀 広健弁護士

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芳賀 広健弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分3,300円、1時間5,500円
※消費込
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、30分に限り初回相談料は0円です。
着手金 遺言書作成(定型的) 11万円~ 
遺言書作成(非定形的)22万円~
家族信託       44万円~
遺留分減殺請求    16万5000円
遺産分割(交渉)   16万5000円~
遺産分割(調停)   33万円~
遺言無効確認訴訟等  33万円~
※着手金は消費税込です
報酬金 遺留分減殺請求    16万5000円or回収額の16%
遺産分割(交渉)   16万5000円or回収額の16%
遺産分割(調停)   33万円or回収額の16%
遺言無効確認訴訟等  33万円~
※報酬金は消費税込です
備考欄 料金は事案と状況により柔軟に対応可能です。お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(7件)

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遺産相続の解決事例 1

【遺産分割調停】相続人が20人以上いる争いのある遺産分割調停

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査

相談前

長年自宅の土地建物の遺産分割をせずにそのままにしていました。
土地建物を売却したいと考えていましたが、売却するためには遺産分割協議が必要でした。
しかし、誰が相続人なのか、もはやご相談者様も把握できない状況でした。

相談後

相続人を調査し、全員に対し、事前にお手紙を送付して、遺産分割が必要であること、希望があれば、土地建物を売却し一定額の金銭を分配したいと考えていることを提示しました。
しかし、全員からの賛同を得ることが難しかったため、家庭裁判所に遺産分割調整申立てを行いました。
そして、無事遺産分割協議をまとめ、土地建物を売却し、法定相続分に応じた金銭を分配することで解決することができました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

長年遺産分割をしないでいると相続人がねずみ算式に増えていき、20人、30人以上になるケースがあります。不動産の名義が、自分の両親ではなく、祖父母や曽祖父母名義のまま、という方は注意が必要です。
遺産分割協議は相続人全員との間で行わなければ無効です。遺産分割協議ができないといつまでも不動産の登記を移すことができません。登記を移せないと不動産の売却もできません。
今回のケースでは、ご相談者様も相続人を把握できませんでした。そこで、まず相続人の調査を実施しました。戸籍を取得し、相続関係図を作成し、各自の法定相続分に応じた割合を計算しました。
次に、判明した相続人全員に対し、お手紙を送付し、遺産分割協議の呼びかけを行いました。面倒くさいと思われて、手紙を読んでくれない方も多くいらっしゃるので、残念ながら、全員との合意はできませんでした。相続人が少ない場合には、遺産分割を協議を呼び掛けると調整できる場合もあるのですが、人数が多い場合にそれも困難です。
そこで、家庭裁判所に遺産分割調停申立てを行い、裁判所での話し合いに移行しました。裁判所から通知でようやくほとんどの方が、遺産の取得を希望する、希望しない、との意向を表明してくれました。
ただ、それでも2名の方は意向を表明してくれませんでした。そこで、現地調査を実際し、何とか意向を表明してほしいと伝えて、1名の方はようやく意向を表明してくれました。もう1名の方は残念ながら意向を表明してくれませんでしたが、住所と居住の実態は確認することができました。
遺産分割協議は相続人全員の合意が必要ですが、調停に変わる審判という制度があります。これは、実際には争いがなく調整がついている場合で、全員が裁判所に出頭することが難しい場合に、遺産分割協議と同じような内容の決定を裁判所に出してらう手続きです。審判書が全員に送達され、2週間以内に異議が出なければ確定します。確定すれば、遺産分割協議成立と同じ効果があり、不動産の登記が可能になります。
意向を表明してくれなかった1名については、法定相続分に応じて分配するとの内容で調停に変わる審判を出してもらい、住所と居住の実態は確認できたため、付郵便送達(書留で郵便局から発送してもらった時点で送達が完了したことにできる送達方法)を行い、無事送達でき、審判も無事確定しました。
確定後、単独で取得した依頼者が不動産を売却し、他の相続人に分配し、事件は終了となりました。

長年遺産分割を放置すると相続人が多数になり、相続人間の関係も希薄であることから、相続人の調査に労力と費用が掛かります。
そのような事態を避けるため、生前の対策が重要です。特に不動産がある場合は対策をしておかないと今回のケースのようになる可能性があります。
生前の対策としては、遺言や家族信託の活用がお勧めです。自分の財産を、誰に、どのように残したいのか、明確にすることで、残された相続人の負担を軽減できます。

生前の対策をしていなかった場合でも、できる限り早い段階で遺産分割協議を行い、共有状態を解消しておいた方が良いです。

遺産相続の解決事例 2

【遺留分の放棄】遺留分を生前に放棄した事案

  • 財産目録・調査

相談前

 会社代表者様から、再婚を予定しているが、会社の株式は前妻との間の子供に全て相続させたいが、今後の相続の際に注意することはないかとのご相談でした。

相談後

 相続財産が株式中心の場合、全株式を前妻との間の子供に相続させたり、贈与すると、再婚相手の遺留分を侵害する可能性がありました。
 そこで、遺留分を生前に放棄する方法があること、ただし、生前の放棄は家庭裁判所の許可が必要であり、放棄する方に申立てをしてもらう必要があることを説明しました。
 相談者様、再婚相手の方に意向を確認してもらったところ、遺留分の放棄をしたいとの意向でしたので、遺留分の放棄をしてもらい、今後の相続の際の憂いをなくしました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

 生前の遺留分の放棄は、①遺留分放棄が本人の意思に基づくこと②放棄の合理性があること③代償措置(生前贈与など)があることの要件を満たす必要があります。
 これらの要件に該当するか聞き取りをして事実を整理し、裁判所に放棄を認めてもらう必要があります。
 また、代償措置として、原則まとまった金額の贈与が必要になることが多いですが、当事者の生活状況などから、必ずしもまとまった金銭の贈与がなくとも認められる場合もあります。

遺産相続の解決事例 3

【相続放棄】両親が相続放棄し、その後兄弟姉妹が相続放棄した事案

  • 相続放棄
  • 相続人調査

相談前

 借金のある長男が死亡し、長男の債権者から、借金の返済を求められているがどうしたらよいかと、ご両親から相談がありました。
 長男は結婚歴がなく、子もいないため、相続人はご両親でした。長男は借金があるだけで、めぼしい財産はありませんでした。そこで、まずご両親の相続放棄を行いました。
 次に、両親が相続放棄した場合、兄弟姉妹が相続人になります。そこで、両親の相続放棄をした後、兄弟姉妹の相続放棄を行いました。

相談後

 相続放棄という制度があることは知っていましたが、何を、どのように対処すればよいかわからない状態でした。
 そこで、まずはご両親が相続放棄をすることを提案しました。次に、ご両親が相続放棄すると、兄弟姉妹が相続人になることをご説明しました。
 そして、ご両親が相続放棄した後、兄弟姉妹の相続放棄を行いました。家族全員の相続放棄が完了し、債権者からの請求も止まり、元通りの生活を送ることができるようになりました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

借金のある家族が死亡しすると、借金も相続の対象です。何もしないままでいると、相続人が借金を背負うことになります。
相続放棄をすると、そのような事態を避けることができます。

相続する場合、以下の順番です。
第1順位 配偶者と子供
第2順位 両親、祖父母
第3順位 兄弟姉妹

第1順位の相続人全員が相続放棄をすると、第2順位の相続人が相続することになります。第2順位の相続人全員が放棄すると第3順位の相続人が相続します。

相続放棄する場合には、後順位の相続人の相続放棄も放棄しないと、後順位の相続人が負債を負うことになりますので、注意が必要です。

遺産相続の解決事例 4

【相続放棄(再転相続放棄)】 兄(借金あり)の死後、相続人である父(認知症)が相続放棄せずに死亡。兄の借金を相続することなく、父親の財産のみ相続した事案

  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 成年後見

相談前

亡くなられた長男のご兄弟からの相談でした。「兄が残した借金を、このままでは両親が背負わなければならない。しかし、父は認知症を患っているため、兄が死亡したことを理解できない。相続放棄するにはどうしたらよいか」との相談です。
この状況で父親が他界。
自宅不動産は父親の所有でした。相談者様と母親は、兄の借金を相続することを避けるため、父の相続を放棄し、自宅不動産をあきらめなければならないのでしょうか。

相談後

長男の借金について、まず母親のみ相続放棄し、父親は成年後見人を付けてから相続放棄する予定でした(認知症のため意思能力なし)。しかし、その途中で父親が他界。父親は長男が死亡したことを知らないまま死亡したことになります。
この場合、父親の相続人である母親や相談者様は「再転相続放棄」することで、長男の相続を放棄し、父親のみ相続することができます。
ご相談者様と母親は、長男の残した借金を相続することなく、無事に自宅不動産のみ相続することができました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

再転相続放棄は、熟慮期間(相続するかしないかを決める期間のことで、相続人が、相続が開始したことを知ってから3か月以内)内に相続人が死亡した場合と、今回のように相続人(父親)が、被相続人(長男)の死を知らず、熟慮期間が進行する前に死亡した場合に可能です。
ただし、父親が死亡してから3か月以内に相続放棄しなければならないため、注意が必要です。

遺産相続の解決事例 5

【遺留分】「全財産を○○に相続させる」という遺言がある場合の遺留分侵害(減殺)請求

  • 相続人調査
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 財産目録・調査

相談前

相談者様(二男)の父親が死亡し、長男とご相談者様が相続人でした。父親の死後、「長男に全財産を相続させる」という遺言書が発見されました。遺言執行者には、第三者の弁護士が指定されていました。
ご相談者から、自分は1円も相続できないのかとのご相談でした。

相談後

長男に対し、遺留分減殺請求(現在は遺留分侵害請求)を行いました。
その結果、遺留分相当額の金銭の支払いを受けることができました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

 「全財産を〇〇に相続させる」という遺言があっても、兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分(最低限の財産を取得できる権利で遺言によっても侵害されることのない権利)が認められます。
遺留分は、配偶者や子が相続人の場合には法定相続分の1/2、両親・祖父母が相続人となる場合には法定相続分の1/3です。
 遺留分侵害請求は、相続があったことを知ってから1年以内に行使しなければ時効で消滅するので注意が必要です。請求する場合には内容証明+配達記録で送付するのが原則です。
 遺留分侵害請求の相手方は、遺産を取得する相続人と、遺言執行者の2パターンあります。どちらを相手方にすべきかは、遺言書の文言により変わります。「相続させる」旨の遺言の場合には、遺言執行者ではなく、遺言で財産を取得する相続人に対して行わなければなりません。請求相手を間違えてしまうと、時効によって遺留分侵害請求権を行使できなくなる危険があるので、注意が必要です。
 なお、遺留分侵害請求をする場合、遺言執行者の費用を控除する前の金額が基準になります。遺言執行者の費用を引いた金額を基準とするわけではありません。
 適切な金額請求するためにも弁護士に依頼することをお勧めします。

遺産相続の解決事例 6

【遺言】生前面倒を見てもらった二女に自宅を相続させる内容の公正証書遺言を作成した事案

  • 遺言
  • 相続人調査
  • 財産目録・調査

相談前

同居して面倒を見てくれている二女に、自宅を含む全財産を相続させたいというご相談でした。しかし、病気で入院中で、意識ははっきりしていたものの、あまり時間的な猶予がありませんでした。

相談後

すぐに病院を訪問し、遺言者の意向を確認しました。意識ははっきりしていて、意思も明確でした。しかし、入院中でしたし、長女には財産を残したくない、という希望でしたので、遺留分を侵害する内容の遺言であり、今後の争いが予想されました。そこで、自筆証書遺言だと遺言能力を争われる可能性があると考え、公正証書遺言で残すことにしました。
お亡くなりになった後、相続争いにはなってしまいましたが、遺言書は無効にはなりませんでした。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

 公正証書遺言は、公証人が、遺言者の意思を確認して作成するため、遺言無効となるリスクを避けることができます。また、費用が割増しになってしまいますが、公証人が病院まで出張してくれますし、手が不自由で文字が欠けなくても、作成することが可能です。
 また、特定の相続人の遺留分を侵害する遺言の場合、相続の争いは避けられません。特に高齢の場合で、自筆証書遺言だと、遺言能力も争われることがあり、紛争が長期化します。そこで、遺言を残す場合、原則公正証書遺言がお勧めです。
 特定の相続人に遺産を多く残したい、特定の相続人には遺産を残したくない、そのような意向がある場合には、遺言書の作成が不可欠です。
 認知症になってしまった後では遺言書は作成できないので、元気なうちに遺言書を残すことをお勧めします。

遺産相続の解決事例 7

【相続人調査】 長年父名義の土地と思って第三者に賃借していたが、実際には父の前の代から遺産分割未了で相続人の調査が必要になった事案

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査

相談前

父名義の土地と思い、第三者に賃貸していたが、売却を検討したところ、父名義の土地ではなく、父の母(祖母)のほか、数名の共有名義だったことが判明し、相続人の調査をしたいとの相談でした。

相談後

祖母の戸籍をもとに、更にその前の代まで戸籍を調査し、相続人全員を突き止めました。調査の結果判明した相続人は30名以上でした。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

 判明している戸籍をたどっていけば、相続人が誰か調査することが可能です。また、相続人を調査した後、遺産分割協議などの法的な対応が必要になります。
 弁護士以外でも戸籍の調査は可能ですが、相続人の調査をした後、遺産分割の交渉や調停の際、依頼者の代理人になれるのは原則弁護士だけです。また、紛争になっている事案に関与できるのも弁護士だけです。
 相続人の人数が多い場合には、遺産の分割方法や金額で争いになることも多く、相続人の調査後の手続きも必要になることがほとんどですので、相続人調査の段階から弁護士に依頼する方が最終的には費用の節約にもつながります。

離婚・男女問題

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【初回相談無料】【法テラス利用可】離婚・男女問題について、個別の事情に配慮し、ご依頼者様の納得のため、粘り強く交渉します。お困りの際には、ご相談ください。
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コロナ対策のため、相談室にはアクリル板を設置しています。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

ご依頼者様の納得のために

不貞慰謝料

慰謝料請求をする側、される側、どちら側も多くの経験を有しています。
慰謝料の相場はある程度決まっていますが、個別事情で金額は変わります。
ご依頼者様と向き合い、希望が叶うよう最善を尽くします。

不貞した側は、大ごとにしたくない、家族に内緒にしたい、そのような想いから、相手の言いなりになってしまいがちです。
しかし、弁護士を入れることで、話が大きくなる前に、家族に明らかになる前に、迅速に解決できる場合があります。

一人で悩む前にまずはご相談下さい。
あなたに合った解決方法を一緒に探しましょう。

離婚等

離婚は、別居から離婚までの生活費(婚姻費用)、財産分与、お子様がいる場合の親権・養育費などの取り決めをしなければなりません。
争いが少なく、冷静に話し合いができるケースでは弁護士を入れる必要はありません。
しかし、離婚の場合には、相手と冷静に話ができるケースは多くありません。
また、財産分与が争いになるケースでは、なにが適切な分け方か、自分の主張が法的に適切なのか、その判断は容易ではありません。
このような場合には、弁護士に依頼することを検討した方がよいでしょう。
当事務所は、感情や財産分与巡る対立の多い離婚案件を多く扱ってきました。
解決の糸口が見えない、何をどうしてよいかわからない、そんなときは、お一人で悩む前に、お近くの弁護士にご相談下さい。

内縁関係

法律上の婚姻はしていないものの、婚姻の意思があり、夫婦としての共同生活の実態が認められる場合には、内縁として、法律婚に準じ、不貞された場合には慰謝料請求、関係解消の際には財産分与を求めることができます。
しかし、法律婚と異なり、内縁関係を明らかにする制度はありません。
そのため、内縁関係と言えるのか争いになることがほとんどです。

当事務所では、内縁関係を裁判で立証し、慰謝料請求を認めさせた実績があります。
内縁の相手に不貞され慰謝料請求したい場合にはまずはご相談下さい。

また、単に同棲している相手との関係を解消したら慰謝料や財産分与を請求されている方のご相談にも対応しています。

当事務所のサポート体制

✔︎完全個室でのご相談

当事務所では、完全個室をご用意しておりますので、周囲に気を使うことなくご相談いただけます。
また、お子様と一緒にご来所いただくことも可能です。

✔︎当日・休日・夜間(23時頃まで)相談可

当日の急なご相談や営業時間外のご相談に対応しております。
日時等は事前予約制ですので、まずはお問い合わせください。
弁護士の予定でごご希望に沿えない場合もありますのでご了承下さい。

✔︎納得いただけるまで話し合います

納得いただけるまで、とことんお付き合いいたします。
不安に思うこと、疑問点はお気軽にお申し出ください。

このようなお悩みはありませんか?

▷配偶者が不倫しているので、慰謝料請求をしたい。
▷慰謝料請求したいが、どのような証拠が必要か。
▷既婚者と関係を持ち、相手の配偶者から慰謝料請求された。支払わなければならないのか。支払うとして、適正な金額はいくらか。
▷養育費を支払ってもらいたい。
▷相手の持っている財産を知りたい。

重点取扱案件

慰謝料請求、財産分与、養育費

■アクセス
地下鉄東西線「西11丁目駅」直結

■ホームページ
http://www.city-lawoffice.com/

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芳賀 広健弁護士

【相談の背景】 ブログに不倫裁判の記録を書いてます。 相手の事は伏せ字で書いてましたが、相手が見つけ、名誉毀損、侮辱罪、刑事事件などとほざき、 警察に被害届けを出し、不受理でした。 相手は慰謝料を減額したいので、自分も被害者だと言い張り、反省もありません。 不倫をしておきながら、私のブログで...

【質問1】ブログの件は、裁判にはどのくらい影響しますか? 不貞行為の有無及び損害額の認定において、ブログの件は無関係ですから、影響はありません。 ただし、相手が賠償請求をしてきた場合で、名誉毀損や侮辱に該当すると判断された場合には、相手から慰謝料を回収できたとしても、こちらも支払いをしなければならなくなるので、その意味では影響はあるでしょう。

芳賀 広健弁護士

【相談の背景】 私は家を借りて別居しています。 婚姻後に夫婦で購入したマンションはローンが残っていますが、売却したら必ずプラスになります。ですが、もし夫がマンションに住み続けたら財産分与はどうなりますか? 預貯金はほぼ無いので、マンションを売却して財産分与をしてくれないと困ります。 ちなみに...

【質問1】夫がマンションに住み続けたら財産分与はどうなりますか → (住宅ローンの支払義務が相手にある前提での回答です)売却せずにどちらかが取得するのであれば、査定書等で不動産の価格を算出し、その価格から住宅ローンを控除し、プラスになった金額の2分1に相当する額の支払を求めます。 【質問2】別居してからのお互いの預貯金も財産分与しますか →...

芳賀 広健弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分3,300円 1時間5,500円
※ご予約時に弁護士ドットコムを見たとお伝えいただけると、初回相談料は0円です(30分に限ります)。
着手金 ◆慰謝料請求 ※税込です
交渉 16万5000円
訴訟 33万円

◆離婚等
交渉 離婚に争いがなく争点が少ない場合 16万5000円
   離婚に争いあり又は争点が多い場合 22万円~
調停 離婚に争いがなく争点が少ない場合 33万円
   離婚に争いあり又は争点が多い場合 44万円~
報酬金 ◆慰謝料請求 ※税込です
交渉 16万5000円又は回収額の16%
訴訟 33万円又は回収額の16%

◆離婚等
交渉 離婚に争いがなく争点が少ない場合 16万5000円
   離婚に争いあり又は争点が多い場合 22万円~
調停 離婚に争いがなく争点が少ない場合 33万円
   離婚に争いあり又は争点が多い場合 44万円~
※一定の金銭を回収できた場合には回収額に応じ10~16%程度の報酬金をいただく場合があります。
備考欄 料金は事案と状況により柔軟に対応いたします。
お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(2件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【不倫・浮気】不貞相手に慰謝料を請求し、裁判外で和解して慰謝料を回収した事案

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚回避
依頼主 女性

相談前

夫に浮気された奥様からの相談です。不貞の確実な証拠がありました。しかし、不貞相手の女性の名前は特定できていませんでした。

相談後

まず相手の氏名の特定から始めました。自宅場所が判明していたため、住所を調べ、氏名の特定に繋げました。
次に、内容証明郵便を送付し慰謝料請求を行い、相手の出方をうかがいました。
相手は当初支払いを拒否していましたが、訴訟を避けたいと考えている様子でしたので、訴訟も辞さないと強い態度で交渉に臨みました。
その結果、訴訟をした場合と同程度の金額で和解が成立し、慰謝料を回収できました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

相手の氏名が不明でも、自宅場所が特定できれば、住所から氏名を特定できる場合があります。また、携帯電話番号や車のナンバーなども氏名特定に繋がる情報です。
氏名が分からなくても、あきらめる必要はありません。特定に繋がる情報がきっとあるはずです。

不貞の慰謝料は、100万円~300万円が相場と言われていますが、一般的には150万円前後に落ち着くことが多いです。慰謝料の金額は、不貞期間の長さ、不貞の回数、頻度等により増減します。今回のケースで特定できた不貞は1回だけでしたので、裁判になった場合、そこまで高額な慰謝料は期待できない事案でしたが、依頼者に有利に交渉を進めることができました。

裁判をした方が高額の慰謝料を期待できる場合や、相手が交渉に応じない場合には訴訟を選択すべきですが、裁判は精神的な負担も大きく、半年から1年程度かかることも珍しくありません。
今回は、交渉を開始してから約1か月で慰謝料を回収でき、依頼者様の負担を軽減しつつ、利益の最大化を図ることができました。

離婚・男女問題の解決事例 2

【不倫・浮気】裁判上慰謝料を請求され減額できた事案

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料

相談前

不倫を理由として慰謝料請求された事案でした。
高額の慰謝料を請求され、どのように対応すればよいかわからないと相談にいらっしゃいました。

相談後

不貞の事実は争えない事案でした。
しかし、証拠から読み取れる減額要素を丁寧に検討し、依頼者に有利な主張を構成することが可能と判断し、主張したところ、何とか相場以下で和解することができました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

 一般的には慰謝料は100万~300円くらいと言われていますが、慰謝料の金額は事案で異なります。
 また、不貞したことが争えない場合でも、事案によっては慰謝料の金額を減らすことも可能です。
 表面的には、お互いに乗り気で不貞しているように見えても、実際にはそうではないこともありますし、不貞の証拠であっても、その証拠を丁寧に見ていけば、違った見方をすることができる場合もあります。
 今回のケースでは、一見すると相手方にとって有利な証拠が提出されていましたが、丁寧に証拠を精査し、異なる角度から見ることができないか検討し、依頼者に有利な主張を構成しました。結果として相場以下に減額し和解に持ち込むことができました。
 毎回うまくいくわけではありませんが、最初からだめだとあきらめずに、何とかできないか粘り強く対応したことが功を奏した事案です。

借金・債務整理

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【初回相談無料】【出張相談対応可】【法テラス利用可】個人の方の破産・再生、法人破産に注力しています。再出発のためのお手伝いはお任せください。
弁護士法人シティ総合法律事務所
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コロナ対策のため、相談室にはアクリル板を設置しています。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

■借金から本気で立ち直りたい個人の方へ
【納得して前に進むために】
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個人の方が債務整理する場合、①破産、②再生、③任意整理の3パターンが考えられます。

①破産(及び免責)は借金をゼロにする強力な制度です。そのため、借金の原因次第では免責(借金をゼロにすること)が認められないことがあります。例えば、ギャンブルが原因で借金をした場合です。

②民事再生は、借金を原則20%まで圧縮し(残額の80%は原則免除)、3年間で返済する制度です。
例えば、借金が600万円の方は、借金が120万円まで減額されます(600万円×20%=120万円)。そして、120万円を3年間、36回払いで返済します。毎月の返済額は3万3334円(120万円÷36回=3万3334円)です。
民事再生は、一定額以上の継続した収入がないと認められませんが、マイホームを手放すことなく借金を減らすことが可能です。ただし、住宅ローンの残額と住宅の価格次第では、返済額が負債額の20%以上となる可能性があります。

③任意整理は、各債権者と個別に交渉し、返済額の変更や、利息をカットしてもらう方法です。元本は減りません。
また、返済期間は最長5年(60回払い)です。※債権者との交渉次第では5年以上の長期分割が可能となる場合もあります。

■ギャンブルで借金が増えた方へ
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ギャンブルが原因の場合、破産・免責は原則認められません。ただし、これまで破産したことがない方で、借金の金額がそこまで高額ではない場合、免責される可能性が残されています。
ただし、ギャンブルを辞めること、家計の見直しが最低条件です。また、ギャンブル依存の治療が必要な場合もあります。

ギャンブルに勝てば借金を返済できるかもしれません。映画やドラマでは、最後に大逆転する話がよくあります。しかし、現実世界はそんなに甘くありません。ギャンブルに勝って、借金を返済できた人がいるかもしれませんが、いても僅か数パーセントでしょうし、私はこれまでお会いしたことはありません。
ギャンブルで負け、今現在借金している方が、僅か数パーセントに運よく入り、借金を返済できる可能性はほとんどありません。
借金の悪循環から抜け出すには、今すぐギャンブルをやめ、債務整理に取り掛かるしかありません。

あなたと、あなたの大切な人の人生のため、借金の問題を解決しませんか。

ギャンブルが原因の場合、破産・免責は簡単ではありません。そのため、ご相談の結果、破産ではなく、民事再生をご提案する場合もあります。
しかし、本気で借金を減らしたい、本気でギャンブルを辞めたい、そんな方を私は決して見捨てません。
一緒に借金の問題を解決し、再出発しましょう。

■法人破産
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法人破産にも対応しています。法人破産の場合、裁判所に納める予納金の確保が必要です。資金がショートする前に、お早めにご相談下さい。

■当事務所のサポート体制
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仕事で時間が取れない場合には、営業時間外でのご相談に対応しています。
平日は23時頃まで、土曜は21時までご相談可能です。
日曜、祝日も時間次第で対応します。

【事務所ホームページ】https://city-lawoffice.com/

【アクセス】地下鉄東西線「西11丁目駅」直結

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【相談の背景】 子どもがひとりおり、年金暮らしの母と同居しています。 主人は会社を経営していましたが6年前に倒産したことが引き金となり、倒産直後から現在に至るまで別居しています。今年になって私から離婚を申し出ました。 あちらは職が安定せず、倒産後ほどなくして月に4万しか生活費を入れなくなりま...

夫妻の金額次第ですが、記載された内容を見る限り、収入の半分が返済に消える、複数のクレジットカードがリボ払いの上限に達しているとのことですから、自己破産や任意整理が必要な状況だと思います。そもそも、債務整理をしないで、返済額を減らすことはできないです。 債務整理をためらう理由があるのかもしれませんが、一度、弁護士と面談で相談することをお勧めします。

芳賀 広健弁護士

【相談の背景】 個人再生をしようと思い弁護士さんに相談しました。 話をして進めて行くことが出来ると言うことで、色々書類を集めて提出したのですが、通帳の過去1年間の履歴の中で住宅ローンを組んだ時に余分に借りたお金の履歴があった為個人再生は出来ないと結果的に断られてしまいました。それ以外は問題な...

住宅に、住宅ローン以外の債権を担保するために抵当権等が設定されている場、原則、住宅資金特別条項が使えません(民事再生法198条1項)。 「住宅ローンを組んだ時に余分に借りたお金の履歴があった為個人再生は出来ないと結果的に断られてしまいました。」 とのことですから、推測ですが、住宅に、住宅ローン以外の抵当権等が付いていると、相談を担当した弁護士は判...

芳賀 広健弁護士

【相談の背景】 信用金庫から借り入れをし、H18年に保証協会が代位弁済しました、その後返済もできず、R3.7月に強制執行になりましたが、執行不能となりました、裁判にはなってなってないので、多分公正証書による強制執行だと思います。 【質問1】 この場合は、今から時効の援用は不可能なのでしょうか?

強制執行の申立てがなされると手続き中は時効の完成が猶予され、強制執行の手続が終了すると、時効が更新されるため(民法148条1項、2項)、残念ですが、今から時効の援用はできないと思います。

芳賀 広健弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分3,300円 1時間5,500円
※税込
※ご予約時に弁護士ドットコムを見たとお伝えいただけると、初回30分に限り相談料は0円です。
着手金 ■個人 
任意整理 1社につき3万3,000円
※1社のみの場合5万5,000円
自己破産 33万円
民事再生 44万円
※法テラスを利用できる場合があります。
詳細は、ご相談の際にご確認下さい。
■法人
破産 55万円~

※費用は税込です
報酬金 過払金を回収した場合には、回収金額の10%~
備考欄 法テラス利用可能
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(4件)

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借金・債務整理の解決事例 1

【自己破産】2回目の自己破産、かつ免責不許可事由のあるケースで、自己破産・免責が認められた事案

  • 自己破産
依頼主 40代 男性

相談前

約500万の借金の返済に困ってご相談に来られました。
お話しを聞いたところ、ギャンブルが原因で、10年前に自己破産していること、また、今回の借金の原因もギャンブルでした。

相談後

2度目であること、しかも前回と同じようにギャンブルが原因であり、原則破産は認められないことを説明しました。
しかし、ギャンブルをやめたいと真剣なご相談でした。
そこで、まず、ギャンブル依存の治療に取り組んでもらい、その結果次第で破産申立てをするか、判断することにしました。
1年以上ギャンブル依存の治療を継続してもらいました。
治療もある程度最終段階に入ったこと、また、治療に真剣に取り組んでいました。
そこで、①自己破産申立てをする、②自己破産がだめな場合には民事再生に切る変えるとの方針で、まずは、自己破産できないか、チャレンジしました。
その結果、2回目で、ギャンブルが借金の原因でしたが、何とか自己破産を認めてもらうことができました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

自己破産は、借金の支払いを免れる強力な制度です。そのため、人生で認められるのは1回限りだと言われています。法律上は、破産・免責から7年経過していれば、再度の自己破産も可能ですが、2回目の自己破産が認められるのはレアケースです。

また、借金の原因がギャンブルの場合、免責不許可事由に該当するので、やはり原則破産はできません。

今回は、借金の原因がギャンブルであること、また2回目の自己破産であることから(しかも1回目の自己破産の原因もギャンブル)、通常であれば自己破産はあり得ない事案です。
しかし、今回は、単なる上辺だけ取り繕った形だけのものではなく、多大な労力と時間を投下してギャンブル依存と向き合い、ギャンブル依存から立ち直るため真剣に取り組んでいることを裁判所に報告しました。
その結果、何とか、破産・免責が認められました。
依頼者の方は、今でも治療を継続し、ギャンブルをしない生活を維持しています。

借金・債務整理の解決事例 2

【個人再生】個人再生により自宅を手放すことなく債務を整理できた事案

依頼主 男性

相談前

ギャンブルが原因で約700万円の借金があり、毎月の返済ができなくなって相談に来られました。自宅を手放さずに債務整理したいとのご相談でした。

相談後

まず、家計表を付けてもらい、毎月の収支の管理をしてもらいました。
また、ご家族に借金のことを話していないとのことでした。そこで、ご家族に借金のことを話をしてもらい、協力をお願いしてもらいました。
次に、毎月の計画返済額と同額の積立を行ってもらいました。3か月間、問題なく積立をすることができ、収支管理もしっかりとできていました。
これらの環境を整えることができたため、個人再生の申立てを行いました。裁判所での審査を経て、再生計画が認可されました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

個人再生は、自宅を手放すことなく、借金を減らせるメリットがあります(自宅を残す場合、住宅ローンは減りません)。自己破産の場合には自宅を残せませんので、自宅を残したい方の債務整理は、原則、個人再生となります。
また、個人再生の場合、借金の原因は問われません。そのため、借金の原因がギャンブル等で、自己破産が認められないケースでも個人再生は可能です。

他方、個人再生では、借金はゼロにはなりません。原則、借金を5分の1に圧縮し(最低でも100万円は返済が必要)、3年間で返済する必要があります。
返済を前提とする制度ですので、稼働して収入を得ている方でなければ利用できません。
また、ある程度余裕をもって返済額を確保できる家計状況でなければなりません。毎月何とかギリギリできるような状況では再生は認められません。
もっとも、収入と支出は、世帯で判断します。
また、賞与がある方は、賞与も考慮されます。
たまたま1か月だけ返済額の確保ができていなくとも、年間を通して、余裕をもって返済額を確保できれば問題ありません。

借金・債務整理の解決事例 3

【任意整理】5年以上の長期分割で任意整理を成立させた事案

  • 任意整理
依頼主 50代

相談前

以前、破産したことがある方で、破産してから7年経過していない方から、借金の返済ができなくなったとのご相談でした。

相談後

自己破産ができず、また安定した収入もなく、個人再生もできませんでした。そこで任意整理の方針で着手することしました。
次に、毎月返済できる金額を確認したところ、5年(60回払い)を超える、相当長期の分割となる見込みでした。
そのため、債権者との個別の合意が必要な任意整理も難しい可能性がありました。
しかし、債権者と交渉した結果、ご相談者様の希望する返済額での任意整理をすることができました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

個人の方の債務整理は、①自己破産、②個人再生、③任意整理があります。

①自己破産は、以前の破産から7年経過していないとできません。今回のケースでは、どんなに頑張っても自己破産はできません。

②個人再生は、稼働して一定の収入を得ていないと認められません。安定収入のない今回のケースでは個人再生もできません。

③自己破産、個人再生ができない場合には、任意整理しか方法はありません。

任意整理では元本は減りませんが、任意整理後の利息はカットしてもらえることが多く、利息をカットしてもらえるだけで、最終的な返済金額は大きく変わります。
自己破産、個人再生ができないとしても、あきらめる必要はありません。

任意整理の場合、原則、5年以内(60回払以内)に返済を終える内容でないと債権者は合意してくれません。
しかし、交渉次第で5年を超える長期分割が可能な場合があります。
今回のケースでは、債務者の状況を債権者に伝え、粘り強く交渉した結果、5年を超える長期分割での任意整理をまとめることができました。

借金の問題は必ず解決できます。一人で悩む前に、まずご相談下さい。

借金・債務整理の解決事例 4

【自己破産】着手金の分割払いに対応した事案

  • 自己破産

相談前

借金の返済ができなくなり、カード会社から毎日督促の電話が来て精神的に参ってしまった方からの相談で、カード会社からの請求を止めたいが、弁護士費用を一括で用意することが難しい、分割払いで対応してもらえないかとのご相談でした。

相談後

家計の状況を踏まえ、弁護士費用を毎月積み立てをしてもらうことを条件にご依頼をお受けしました。
ご依頼を受けた後、各債権者に受任通知を発送し、直接の請求を停止させました。
その後、毎月弁護士費用を積み立ててもらい、弁積み立てができた時点で破産申立てをしました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

借金の支払いができない場合、カード会社や消費者金融から督促の通知や支払いを求める電話が執拗になされるケースがあります。そして、「利息分だけでも返済してください」などと言われ、督促の電話が止まると考えて返済してしまう方も多くいらっしゃいます。しかし、一時返済できても、その後の返済が続かないと意味がありません。ほかの債権者への支払いや、翌月の返済が止まると、また督促がなされます。
督促に耐えかねて支払っても、結局は問題の先送りにすぎず、根本的な解決にはなりません。

長期的な返済の目途が立たない場合、自己破産等を検討すべきです。
弁護士に債務整理を依頼する場合、弁護士費用が掛かります。原則、ご依頼いただく段階での一括払いが原則です。

しかし、借金の返済ができない状況で、弁護士費用を一括でお支払いできる方はほとんどいません。
そこで、弁護士費用の分割払いに対応しています。ただし、ご依頼をいただいた翌月から、6か月以内に弁護士費用を積み立てていただくことが条件です。
例えば、自己破産の場合、弁護士費用は33万円(税込)ですので、月額5万5000円の積み立てをしてもらいます。

月額5万円の積立は難しいと感じるかもしれません。しかし、弁護士がご依頼を受け、債権者に受任通知を発送すれば、債権者からの直接の取り立ては止まります。

それまで返済に充てていた金額を、着手金の積立に回すことが可能です。債権者への返済と比べると、着手金の積立の方が、金額が少ない場合もあります。
また、それでも積立が難しい場合には、積立額の減額にも柔軟に対応しています。

まずは、お気軽にご相談下さい。

所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人シティ総合法律事務所
所在地
〒060-0042
北海道 札幌市中央区大通西10丁目4番地 南大通ビル5階
最寄り駅
地下鉄東西線「西11丁目駅」直結
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日08:30 - 23:00
  • 土曜09:00 - 22:00
  • 日曜09:00 - 18:00
  • 祝日09:00 - 18:00
定休日
なし
備考
弁護士への直通電話です。都合により出られない場合がありますが折り返します。折り返しは080から始まる番号です。電話対応と事務所の営業時間は異なります。
対応地域

北海道・東北

  • 北海道

関東

  • 東京
設備
  • 完全個室で相談
対応言語
  • 英語
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電話で問い合わせ
050-5352-1719

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