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芳賀 広健弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。

遺産相続14

北海道2

( はが ひろかづ ) 芳賀 広健

弁護士法人シティ総合法律事務所

労働問題

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【24時間予約受付】【当日・休日・夜間相談可】労働者側での経験を活かし、使用者側として、問題のある従業員から会社を守るお手伝いをいたします。
弁護士法人シティ総合法律事務所
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弁護士法人シティ総合法律事務所

コロナ対策のため、相談室にはアクリル板を設置しています。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

■100%使用者(会社)側です。
労働者からのご依頼はお断りしています。以前は労働者(労働組合)側の事務所に所属していました。当時は、労働者側の代理人として、残業代、解雇無効、パワハラ等が問題となる労働審判や訴訟案件を扱っていました。

しかし、私の父は経営者です。経営者として、毎日夜遅くまで、土日も関係なく働く父の背中を見て私は育ちました。そのためか、労働者側を扱う当時の自分の立ち位置に違和感を覚えることがありました。労働者には労働者の都合があり、守るべき家族がいることは理解しています。しかし、それは経営者も同じです。多くの経営者が、全責任を背負い、自分と自分の家族のためだけでなく、従業員やその家族のため、身を粉にして働いています。
経営者である以上、従業員の成長に期待し、時には厳しいことを言うことも必要です。しかし、それが従業員には面白くなかったり、自分だけ不当な扱いを受けていると誤解することがあります。そのことが私には残念でなりません。多くの経営者は、自分や家族との時間を犠牲にして、必死で働いています。私の父もそうでした。

そんな経営者の味方になれる弁護士でありたい、私はそう想っています。

以前所属していた事務所で労働者側を経験し、会社側が初動で適切に対応できていないと感じることが多くありました。初動を間違えたことが原因で、労働者側に有利に交渉や裁判が進んでいる現実があります。

例えば、問題のある従業員を解雇する場合、いきなり解雇するのではなく、注意や指導をし、それでも改善が見られないので、やむなく解雇するという手順を踏む必要があります。
しかし、多くの場合、この手順を踏まなかったり、注意や指導をしていても、その内容を証拠として残していません。これでは、裁判で解雇無効を主張され、争われると負けてしまいます。

また、残業代を請求され、その支払いがやむを得ないとしても、裁判に発展する前に早期に解決した方が、最終的に支払う金額は少ないことが多いです。
やはり初動が大切です。労働者側での経験を活かして相手方との妥協点を探り早期解決に向けて最善を尽くします。
もっとも、労働者側の請求が不合理な場合や、法的根拠がない場合にまで、請求に応じる必要はありません。戦うべき時は、過去の裁判例を分析し、理論武装し、会社を守るために全力を尽くします。

■当事務所のサポート体制
✔︎実態調査はお任せください
残業の実態を調査するため、勤務場所での労働の実態を調査いたします。実際に労働時間が争点となったケースにおいて、他の従業員から聞取り調査を実施し、当該従業員の業務内容を再現した動画を証拠として提出した結果、使用者側に有利な内容の和解で解決できたケースがあります。

✔︎事前予防に注力しています
紛争後の対応はもちろん重要ですが、使用者側にとっては事前の対策が最も重要です。従業員とトラブルになりそう、最近従業員の様子がおかしい、そのような些細な違和感を見逃さずご相談下さい。

■このようなお悩みはありませんか?
▷無断欠勤している従業員がいるが、解雇してもよいのだろうか。
▷問題のある従業員とトラブルにならないように辞めてもらいたい。
▷出社時間より早く出社しているが仕事をしていない、退勤時間後仕事もせずに勝手に残っている。残業代を請求されたら支払わなければならないのか。
▷残業代を定額で支払っているが、認められるか。

■アクセス 地下鉄東西線「西11丁目駅」直結
■ホームページ http://www.city-lawoffice.com/

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【相談の背景】 弊社は派遣会社で派遣先での派遣しているスタッフが勤務体系に関して  4勤3休1日10時間労働 1年単位の変形労働制 で勤務中   急なシフト変更により 2/15~2/21に勤務は1週30時間 2/22~2/28の間の勤務1週30時間 3/1~3/7に勤務は1週60時間になりました。 【質問1】 この場合所定労働...

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芳賀 広健弁護士

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極度額は、損害を与えた場合の上限の規定ですので、実際に発生した損害を超えて賠償する義務はありません。また、会社に発生した損害のすべてを請求できるかといわれると、必ずしもそうではありません。例えば、業務上横領等犯罪であれば、確かに全額請求されますが(極度額の上限はあります)、そうではなく、業務上ミスをして会社に損害を与えたような場合、その全額の賠償義務を負うこ...

芳賀 広健弁護士

会社を経営する側の立場で、減給に関する質問です。 就業規則の、制裁の中に減給の項目があり下記に就業規則の一部を抜粋します。 『減  給 1回の事案に対する額が平均賃金の1日分の半額、総額が1カ月の 賃金総額の10分の1の範囲で行う。 次の各号の一に該当する場合は、減給又は出勤停止に処する。ただし、...

ご質問の趣旨から外れるかもしれませんが、まず、働いていない分の賃金は支払う必要はないので、減給処分の問題とは別に、欠勤分の賃金は控除することができます。 次に、懲戒処分として減給する場合ですが、1つの懲戒事由に対して減給できる範囲は、1日の平均賃金の半額以下、かつ、1賃金支払期における総額の10分の1の範囲内です。 ご相談者様のケースでは、懲戒事...

芳賀 広健弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分3,000円(税別) 1時間5,000円(税別)
※ご予約時に弁護士ドットコムを見たとお伝えいただけると、初回相談料は0円です。
着手金 交渉 15万円(税別)~
労働審判 20万円(税別)~
訴訟 30万円(税別)~
報酬金 減額した金額の10%~(最低15万円(税別)です。)
備考欄 料金は事案と状況により柔軟に対応可能です。お気軽にお問い合わせください。
交渉から労働審判や訴訟に移行した場合、差額分の着手金がかかります。
交渉時、着手金15万円(税別)。労働審判移行、着手金追加で15万円(税別)。着手金総額30万円。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(5件)

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労働問題の解決事例 1

【解雇・退職】問題のある従業員を合意退職に導くことができた事案

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇

相談前

従業員の問題行動が発覚し、解雇をしたいとの相談でした。しかし、当該従業員はその事実を否定し、退職には応じない、解雇なら訴えると対決の意向を示していました。

相談後

解雇する前に、問題行動が本当にあったのか、証拠を確保してもらいました。幸いほかの従業員が問題行動を目撃していたので、目撃した従業員から事実関係を聴取し、その内容を書面に残してもらいました。
解雇できる状況を整えましたが、当該従業員と話し合いをしてもらいました。最初は事実を否定し、会社を訴えると主張していましたが、証拠を突きつけたところ、退職に応じました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

従業員を解雇する場合、解雇事由があるか、その証拠があるかが重要です。
仮に裁判等に発展した場合、解雇事由が存在することは会社側が主張立証しなければなりません。万が一解雇事由の証拠が不足していると、裁判所は解雇が有効とは認めてくれません。
なお、就業規則上、解雇事由として規定されているかどうかも重要です。解雇する場合、まずは就業規則を確認して下さい。
次に、解雇事由があり、その証拠が十分としても、争いになる可能性は否定できません。裁判になると長期化し、本業に支障が出ることも予想されます。
そこで、問題のある従業委員を解雇した場合であっても、まずは退職を促し、解雇という形を避ける方が安全です。合意退職であれば、解雇ではないので、解雇無効を争われるリスクを避けることができます。
どうしても退職に応じない場合には、解雇事由を示し、反論の機会を与える等、適切な手順を踏み、手続違反にならないよう注意して対応します。

なお、一般論ですが、一発での解雇は危険なので、避けた方が無難です。最初は注意、指導を行い、それでも従わない場合には、戒告、始末書等の軽い懲戒処分を行い、どうしても改善が見られない場合に解雇する、という段階を踏みます。また、注意や指導した内容を証拠化することも忘れてはいけません。

解雇する前にご相談いただければ、解雇の手続きや、注意・指導内容の証拠化など、解雇が無効となるリスクを避けることができます。
また、今回のケースのように、合意退職へ導くようバックアップできます。

労働問題の解決事例 2

【残業代】元従業員から残業代を請求され、請求額30%まで減額できた事案

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動

相談前

タイムカードに基づいて計算された残業代を請求された事案で、それなりに高額が金額でした。固定残業などの点は争いにならず、労働時間の点が主要な争点でした。

相談後

 タイムカードが存在しました。そして、タイムカードの打刻時間で計算すると労働者側の請求金額になる事案でした。
 しかし、始業時刻前と終業時刻後の打刻が目立ち、業務内容を確認したところ、残業が発生する合理性は感じられませんでした。そこで、タイムカードはあるものの、実際には働いていなかったことを指摘し、適切に反論した結果、請求額から7割減の金額で和解することができました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

 タイムカードの打刻がある場合には、原則、打刻時刻を基準に労働時間が認定されてしまいます。実際には働いていなかったことを会社側が立証することができれば、その認定を覆すこともできますが、その立証のハードルは相当高いです。
 しかし、今回のケースでは営業時間が決まっており、その客観的な証拠もありました。
 また、実際の現場に出向き、元従業員の業務内容を再現し、ほかの従業員からの聞き込みを行い、作業内容を特定し、合理的な労働時間を算出しました。
 さらに、タイムカードの打刻時刻と営業時間とのずれが特定の曜日に集中している事実が分かり、その理由の調査を行い、合理的な反論をすることに成功しました。
 その結果、タイムカードの打刻に基づく労働時間を覆した内容での和解ができましたが、毎回うまくいくわけではありません。
 タイムカードの打刻はとても重要です。タイムカードを打刻してから準備も何もせずに遊んでいたり、業務終了時刻を過ぎても打刻せずだらだらと残っている場合には、その都度指摘し、打刻を修正したり、残らないよう指導をすることが大切です。その際、指導した内容を書面で残したり、あまりに改善しない場合には、業務命令を出すことも検討すべきです。後からタイムカードの打刻を覆すことは相当難しいので、日々の労務管理がとても重要です。

労働問題の解決事例 3

【残業代】残業代の定額払(固定残業)の無効を主張され、残業代請求された事案

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動

相談前

残業代を定額で支払っていたが、固定残業代が無効と主張され、残業代を請求された。

相談後

固定残業が有効になる場合について適切な主張を行った。
労働審判のため、明確な判断は示されていないが、固定残業が有効との前提での金額で和解に持ち込むことができた。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

 固定残業は、割増賃金の支払方法の問題にすぎません。そのため、定額で支払っていても、労基法37条所定の金額を下回らない限り有効と考えられます。ただし、①残業代の定額払いが労働契約の内容になっていること、②割増賃金である手当が、通常の労働時間に対応する賃金と明確に区別されることが必要です。

労働問題の解決事例 4

【パワハラ】パワハラを主張され、慰謝料請求された事案

  • パワハラ・セクハラ
  • 労働条件・人事異動

相談前

業務上注意したことをパワハラと主張され慰謝料請求をされました。

相談後

パワハラの事実は一切なく、その客観的な証拠もない事案であり、請求に応じる必要のない事案でした。
パワハラに基づく慰謝料請求以外の請求もあり、最終的にはパワハラの事実は存在しない前提の金額で和解しました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

残業代や解雇無効が争いわれる際、パワハラもセットで主張されることがありますが、パワハラを裏付ける客観的な証拠が全くないケースも多くあります。
パワハラで慰謝料を請求されたとしても、相手の主張する事実が存在するか、存在するとしてパワハラに該当するか、またその裏付け証拠はあるのかを把握し、適切に対処すべきです。

労働問題の解決事例 5

【団体交渉】労働組合側から、会社都合による退職の確認、残業代請求を求める団体交渉を要求された事案

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動

相談前

労働組合から、自主退職ではなく、会社都合での退職だと主張されました。また残業代の請求も同時にされました。
会社内に労働組合はなく、初めてのことで、どのように対応すればよいかご不安で相談に来られました。

相談後

団体交渉対応でご依頼を受けました。
事実調査をしたところ、労働者が自主的に記載した退職届が存在しました。また、会社側が、労働者の意に反して退職届を書かせた事情もありませんでした。
そこで、会社側としては、自主退職であるとの主張を維持しました。

残業代については、タイムカードや実態を調査したところ、若干の残業代の発生はやむを得ない状況でした。労組側の主張する労働時間については、会社としても疑義がないわけではありませんでしたが、この点は争っても金額に大きな違いはなく、早期解決を考え譲歩することにしました。

最終的には、自主退職であることの確認と若干の残業代の支払いで労組側の納得を得られたので、団体交渉は1回で終了することができました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

最近では、労働者が会社に不満がある場合、個人でも加入できる地域ユニオンなどに加入し、団体交渉を求めてくるケースが多いです。
会社内の労働組合ではないとしても、適切に対応する必要があります。適切に対応しない場合、不当労働行為と主張され、労働委員会に対する救済申立てに発展し、よけいに錯綜する危険があります。
団体交渉の申し入れがあった場合、まずは、労働組合側からの要求を確認し、適切に団体交渉に臨む必要があります。
解雇の撤回を求めているのか、残業代の支払いを求めているのかという表面的な問題に加え、会社に残る前提なのか、それとも金銭解決を望んでいるのか、労働者側の真意を探ります。当事務所は、100%使用者側で、最近は年間数件の団体交渉に立ち会いをしています。団体交渉のポイントを抑えた対応が可能です。
組合側の要求を整理した後は、組合と連絡を取り、団体交渉の日程の調整をします。
開催場所に決まりはありませんが、労組の事務所には行きなくない、会社の会議室を使って帰ってくれなかったらどうしよう、そんな心配があれば、当事務所の会議室で団体交渉を実施することも可能です。
時間は、おおむね1時間30分程度を確保することが多いです。長時間にわたると業務に支障が出ますし、短時間だと、誠実に団体交渉に応じていないと指摘され、労働委員会への救済申立てへと発展するリスクがあります。

団体交渉では、誠実に対応する義務がありますが、必ずしも相手の要求を受け入れる義務があるわけではありません。会社として、受け入れることができることと、できないこと、しかりと線引きをして、毅然と対象しましょう。

また、何か書面を作成する場合には注意が必要です。一旦署名をしてしまうと、労働協約が成立し、会社を拘束してしまう可能性があります。
書面の作成は、団体交渉において一定の合意ができた場合以外は避けた方が無難です。

労働問題

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企業法務・顧問弁護士

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労務管理(就業規則の作成及び改定、労組対応等)、債権回収、経営者様の相続対策に注力しています。
【夜間土日祝相談可】【24時間メールでの問合せ可】
弁護士法人シティ総合法律事務所
弁護士法人シティ総合法律事務所
弁護士法人シティ総合法律事務所

コロナ対策のため、相談室にはアクリル板を設置しています。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

■顧問契約のメリット
・迅速な相談対応
 従業員から残業代を請求された、取引相手が代金を支払わない等の紛争案件から、就業規則や契約書のチェック等の紛争予防に関する相談まで幅広く対応いたします。
 顧問先様には、迅速かつ最優先で、電話、メール、面談、ウェブ会議などご都合に合わせて対応します。相談料は顧問料に含まれていますので、原則相談料は不要です。
・割引サービス
 顧問先様から個別案件を依頼いただく場合、弁護士費用を2割程度割引しています。

【労務管理】
・就業規則の作成、改定等
 従業員10名以上を雇用する会社は、就業規則を作成し、周知し、労基署に届け出が必要です。当事務所では、ヒアリングを実施して実態を把握し、会社の実情に合わせた就業規則の作成及び改定を行っております。また、法改正や最新の裁判例に対応するため、日々情報のアップデートに努めています。一度就業規則を見直してみませんか。
・従業員対応
 懲戒処分や解雇をする場合、懲戒・解雇事由は、就業規則に規定されていなければなりません。就業規則に規定のない処分や、就業規則に規定されていない事由に基づく懲戒処分は違法と判断されてしまいます。処分を下す前に一度ご相談下さい。会社を守るため適切な対応をご提案いたします。
・労働組合対応
 会社に労働組合がなくとも安心はできません。最近は一人でも加入できるユニオンがあり、何の前触れもなく、いきなり団体交渉を求める通知が届くことがあります。
 会社側は、団体交渉に誠実に対応する義務があり、対応しなかったり、対応を間違えると、不当労働行為に該当する危険があります。そうなると、紛争が長期化し、泥沼化し、本業に支障が出てしまいます。
 労働組合対応は、組合側の意向を見極め、適切な落とし所を探り、そこに落とし込んで行く必要があります。私は、元々は労働組合側を扱う事務所に在籍していましたので、その経験を活かし、争うべきか、どこまで争うか、最終的な着地点をどうするかを適切に見極め、会社にとって最善の解決を目指します。

【経営者様の相続対応】
 相続人である後継者に会社を譲りたい場合、生前に譲るのか、死後に譲るのか、それに応じた対策が必要です。生前に譲る場合には株式の生前贈与、死後に譲る場合には遺言を残しておく必要があります。何も対応せずにお亡くなりになった場合、残された相続人間で争いとなり、後継者として考えていた相続人が会社を承継できない場合があります。
 また、後継者は株式を取得しますが、株式の評価額が高額な場合、株式を取得しない非後継者である相続人に対し、多額の金銭の支払いを要することとなり、後継者が借金する事態になったり、相続した財産を売却しなければならない事態に陥る場合があります。
 また、認知症になった場合には会社の意思決定はできなくなり、かといって遺言を残すことできません。経営者様は、元気なうちに、相続対策をすることが必要不可欠です。会社経営者様の相続の場合、株式の評価や相続税の問題も発生し得ますので、当事務所では税理士とタッグを組んで対応しています。

【風評被害対策】
インターネット上で誹謗中傷を受けた場合、①書き込んだ人物を特定し賠償請求する、②サイトに削除を求める、といった対応が可能です。インターネット上に書き込んだ人物を特定するには、(ⅰ)発信者情報開示仮処分(ⅱ)発信者情報開示請求訴訟の二段階の手続きが必要です。また、早急に対応をしないと発信者の特定は困難となりますので、書き込みを発見してから素早い対応が必要です。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 スポット相談
1時間 1万円
着手金 【就業規則】
ゼロからの作成 40万円~
簡易な改定   20万円~
大幅改定    30万円~

【労務】
・労働案件
 交渉   15万円~
 労働審判 30万円~  
 訴訟   30万円~

・労組対応
 交渉  20万円~
     又は
     タイムチャージ1時間2万円程度
 
 不当労働行為対応 20万円~

【風評被害対策】
・発信者情報開示仮処分  25万円~       
・発信者情報開示請求訴訟 25万円~ 
・発信者に対する賠償請求 交渉 15万円~
             訴訟 30万円~

【【その他債権回収等】
 回収額の10~15%程度】
 
成功報酬 【労務】
・労働案件 ※金銭請求を受けた場合、減額した金額の10~15%程度とする場合あり
 交渉   15万円~
 労働審判 30万円~  
 訴訟   30万円~

・労組対応 ※金銭請求を受けた場合、減額した金額の10~15%程度とする場合あり
 交渉  20万円~
     ※タイムチャージの場合報酬金は発生しません
 
 不当労働行為対応 20万円~

【風評被害対策】
・発信者情報開示仮処分  25万円~       
・発信者情報開示請求訴訟 25万円~ 
・発信者に対する賠償請求 交渉 15万円~
             訴訟 30万円~
 ※金銭請求の場合には回収額の10~15%程度

【その他債権回収等】
 回収額の10~15%程度
顧問料 ・お試しプラン あまり相談はないが気軽に相談できる弁護士が欲しい会社様及び個人事業主様向け
顧問料 月額1万円
サービス内容 電話、メールでの相談無料 原則営業時間内のみ対応 面談相談は月に1回まで無料 簡易な書面、簡易な契約書のチェック対応

・通常プラン 定期的に相談や契約書チェックが必要な会社様向け
顧問料 月額3万円
サービス内容 電話及びメール相談無料、24時間対応可能 面談相談は月に3回まで無料 多少複雑な書面、契約書チェック対応 弁護士の個人携帯への連絡可能 着手金、報酬金割引あり

・充実プラン 充実した顧問サービスを希望される会社様向け
顧問料 月額5万円
サービス内容 電話、メール相談無料、24時間対応可能 面談相談無制限 複雑な書面、契約書チェック対応 内容証明郵便等の作成対応 弁護士の個人携帯への連絡可能 着手金、報酬金割引あり 会社訪問対応(3か月に1回、訪問の上ご相談に応じます) 従業員、代表者様のご家族の相談対応
※当事務所では、2~3万円で顧問契約いただくことが多いです。ご希望に合わせて柔軟に対応します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(4件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

【人事・労務】就業規則の改定

  • 人事・労務
  • 医療・ヘルスケア
依頼主 50代 男性

相談前

育児・介護休業法が改正されるので、これに合わせて就業規則を改定したいとのご相談でした。

相談後

育児・介護休業に関する規程の改定だけでなく、そのほかの部分についてもリスクの洗い出しを行い、会社の実情に合った就業規則に改定しました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

育児・介護休業法が改正されるタイミング、これらの規定を法令に適合するよう改定したいとのご相談でした。
 そこで、改正される育児・介護休業法に適合するような規程をご提案しました。
 また、この機会、ほかにリスクがないか洗い出しを行いました。その結果、残業代の定額払として認められないリスクがありましたので、手当の規程を修正するご提案をしました。
 また、就業規則を改定中、問題行動を起こした従業員に対し自宅待機を命じたいとのご相談をいただいたいのですが、就業規則にはその規程がありませんでした。そこで、会社にとって対応しやすいように修正するご提案をしました。そのほか退職金規定や賞与の規程もこの機会に修正するご提案をしています。
 労務に関する法改正や裁判例が出たタイミングで、就業規則の見直しをすることをお勧めします。最近では、正規と非正規との間の待遇格差に関する裁判例が出ています。裁判例を踏まえてリスクの洗い出しを行い、就業規則の改定が必要か検討することをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

【人事・労務】労働組合対応、団体交渉対応

  • 人事・労務

相談前

当社には労働組合はないのですが、従業員の一人が組合員だとする地域ユニオンから、団体交渉を求める通知が来ました。会社内の労働組合ではないので対応せずに放置してもよいでしょうか。

相談後

会社内の労働組合ではないとしても、団体交渉を拒否すると、不当労働行為に該当し、紛争が拡大する可能性があると指摘され、団体交渉に臨みました。
弁護士が団体交渉に同席し、労働組合との団体交渉に臨み、無事に解決することができました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

 会社内の労働組合でなくとも、会社の従業員が加入する労働組合である以上、団体交渉に応じる義務が会社にはあります。
 正当な理由なく団体交渉を拒否すると、不当労働行為に該当し(労組法7条2項)、労働員会に救済申立てをされて紛争が長期化したり、無用な争いを生み、紛争が拡大する可能性があります。
 団体交渉を求める通知を受け取った場合、まずは使用者側の弁護士に相談されることをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

【人事・労務】労働組合団体交渉への対応

相談前

 労働組合から団体交渉を求める通知が来ましたが、労働組合からの要求は、特定の従業員に対する残業代の請求です。このような、特定の労働者の問題についても、労働組合と団体交渉をしなければならないのでしょうか。

相談後

 特定の労働者だけの問題でも団体交渉の応じなければならいことを知り、団体交渉に応じました。
 残業代に関して事前に検討したところ、訴訟に発展した場合には残業代支払いのリスクがあることが分かりました。
 団体交渉では、それらのリスクを踏まえて交渉し、結果として、訴訟に発展した場合よりも廉価な解決金の支払いをすることで解決することができました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

 労組法上、団体交渉に応じなければならない事項に制限はありません。また、①組合員の労働条件や待遇、又は団体的労使関係の運営に関する事項であって、②使用者に処分可能なものについては、団体交渉を拒むことはできないと考えられています。
 特定の労働者の残業代に関する問題は、まさに組合員である労働者の労働条件や待遇に関する事項で、残業代の支払いをするかしないか会社の判断で決定できるため、使用者に処分可能なものとして、義務的団体交渉事項に該当します。
 そのため、今回のケースでは団体交渉を拒否することはできません。
 労働組合と交渉することに違和感を覚えるかもしれませんが、最近の団体交渉では、特定の労働者に関する問題が協議事項とされることが多いです。中小企業の場合、会社内に労働組合が存在しないことが多く、特定の労働者が会社に残業代を請求する場合や退職する際に、地域ユニオンに相談するためです。
 なお、労働者が最初から弁護士に相談した場合には、弁護士から、残業代を求める通知が来ます。
 残業代の請求を受けた場合には、まずは残業をしていた事実があるか、タイムカードや出勤簿等を確認します。また、必要に応じて他の従業員から聞き取り調査等を行い、残業の実態を確認します。
 なお、労働安全衛生法により、労働時間を把握することは会社側の義務となっていますので、日ごろから労働時間を把握しなければならないことに注意が必要です。
 また、固定残業性を採用しているケースも多いと思われます。固定残業制度が有効か否か、労働契約書や就業規則の規程を確認してリスクの洗い出しをします。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

【人事・労務】労働組合対応、団体交渉対応

  • 人事・労務

相談前

 労働組合から、団体交渉を求める通知が来ました。団体交渉の日程と場所が指定されています。労働組合が指定した日程まで数日しかないですし、場所も労働組合の事務所を指定されました。この日程と場所での開催に応じなければならないでしょうか。

相談後

 弁護士が代理人として付き、日程や場所を調整しました。団体交渉前に準備をする時間を確保しました。また、団体交渉も代理人の事務所で開催しました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

 中小企業様の場合、会社内に労働組合が存在しないことが多く、団体交渉にも不慣れなケースがほとんどだと思います。労働組合から言われると、ついそうなのかなと何でも応じてしまうことがありますが、まずは冷静に対応しましょう。
 団体交渉の日程や場所を指定されたからといって、その指定に必ず応じる必要はありません。
 団体交渉を求める事項について、しっかりと検討する時間を確保するべきです。ただし、団体交渉開催まであまりに時間をかけると、団体交渉を拒否されたと言われかねないので、検討する時間を確保しつつ、無理のない範囲で、早期に団体交渉の日程を調整しましょう。10日から2週間程度であれば通常は問題ありません。
 次に、団体交渉の開催場所ですが、これも特に決まりはありません。会社内で開催するといつまでも帰ってくれなくて困るとか、労働組合の事務所で開催すると帰りたくても帰れなかった、といった問題が指摘されていますが、私の経験上、弁護士が付いているケースで、そのようなことを経験したことはありません。
 ただし、弁護士が付いておらず、会社の担当者様のみのケースでは、残念ながらそのようなケースもあるようです。弁護士を付けずに対応する場合には、貸会議室を借りて開催した方が安全でしょう。費用は折半で問題ありません。
 なお、私が代理人に付いたケースでは、当事務所会議室で開催することが多いです。

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請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

■争いのある相続対応
「全財産を●●に相続させる」という遺言書があると自分は1円ももらえないの?
不動産はどのように分けたらよいの?
寝たきりの父を長年介護したことは評価してもらえるの?
家庭裁判所から、遺産分割調停の書類が届いた。どうすればよいの?

どんな小さな疑問でも、まずはご相談下さい。

■生前の相続対策
 裁判所の統計によると、相続争いが最も多いのは、遺産総額5000万円以下のケースです。相続争いは富裕層に限らず誰にでも起きる問題なのです。
 争いになりやすい財産は不動産です。金銭のように単純に分けることができないからです。共有にする、誰かが単独で相続し他の相続人に代償金を支払う、売却し金銭で分配する、どの分割方法にするか意見が対立し、争いが長期化する可能性があります。
 不動産のほかには、市場価格のない株式も争いになりやすい遺産です。会社の経営権に直結しますし、後継者と非後継者との間での不公平感が生じやすいからです。
 これらの相続争いを避け、円満な相続を実現するには、遺言書を残すことが一番の近道です。争いになりやすいポイントを抑え、相続人に配慮した遺言書を残すだけで、相続争いのリスクを軽減できます。
 さらに、遺言だけでなく、信託を使った相続対策のご提案も可能です。できる限り自宅で生活したいが、認知症になった後は不動産の管理は子供に任せたい、場合によっては施設に入る資金に充てるため売却してほしい。
 自分たち夫婦には子供がいないため、配偶者に残した自宅は、配偶者の死後、血の繋がった自分の兄弟姉妹や甥姪に残したい(何も対策を取らないと、血の繋がらない配偶者の兄弟姉妹が相続することになります)。
 遺言では、このような希望を実現することはできません。しかし、家族信託を活用すれば実現可能です。

■中小規模の会社経営者様の相続対策
 会社経営者様にとって円滑な事業承継のためには相続対策が不可欠です。相続が発生すると、株式は当然に分割されず相続人間で共有となり、過半数で権利を行使しますが、後継者の相続人が多数派となれない場合、会社を追い出される危険があります。また50:50で共有となり、意見が対立すれば、いつまでも株主としての権利行使ができず、最悪会社を廃業せざるを得ないこともあり得えます。後継者に株式を集中させる対策が必要です。
 もっとも、株式を後継者に集中させると非後継者の遺留分を侵害し、遺留分侵害請求をされるリスクがあります。そのリスクに備えて、遺留分の放棄や除外合意などの遺留分の対策も必要です。

 また、元気なうちは現役で会社を経営したいが、認知症になった場合には後継者に引き継ぎたい。将来は孫を後継者にしたいが、まだ幼いので一時的に娘婿を後継者に指定し、孫が成長したら、孫に会社を継がせたい。家族信託を使えば、その希望を叶えることが可能です。
 さらに、信託を活用し、株式を、【議決権】と【配当を受ける権利】に分け、後継者には【議決権】を、非後継者には【配当を受ける権利】を渡せば遺留分対策にもなります。
※家族信託は、一定のリスクや税金の問題も生じます。気になる方はご相談下さい。

■アクセス 地下鉄東西線「西11丁目駅」直結
■ホームページhttp://www.city-lawoffice.com/

この分野の法律相談

【相談の背景】 相続の協議が親族間で進まず、それぞれが弁護士を頼みました。弁護士を介しての話し合いの結果も同じく話し合いでは進みませんでした。 結果、遺言書に不服のある者が、起訴提起することになりましたが、それから半年まだ準備中だとの理由で一向に話が進みません。 起訴提起しようとしている...

既に弁護士に依頼されているようですから、まずは、ご自身の依頼している弁護士に確認なさった方がよいと思います。 質問1 訴訟提起に要する時間は、無効事由ををどのように構成するのかで異なると思います。ただ一般的には半年は時間がかかりすぎですね。事案次第ですので何とも言えませんが。 質問2 調停申立てをしても相手が調停で遺言の有効性を争ってきた場合...

芳賀 広健弁護士

【相談の背景】 去年の6月に母が亡くなりました。 私と姉の二人で、実家の家と通帳の預金を2等分するよう言われていました。 (これとは別の話で、生前、母は姉に約600万円払っていたことが亡くなる直前に分かりました。) 【質問1】 亡くなってから今までは二人で交代で実家の掃除に行っていましたが、...

【質問1】実家を姉がすべて相続し、自分が住みたいと言っているが、私に支払うべき金額(例えば査定額の半分など)が出せない場合、「自分は買えないけれど、他の人には売らない」と言っている場合はどうしたらよい? 遺言書はないのですよね。遺産分割協議をしましょう。ただ、このままだと協議がまとまらないと思いますので、弁護士にご相談された方がよいですし、調停となる可...

芳賀 広健弁護士

【相談の背景】 四国に独身の親族の方がいて15年前位にその方と普通養子縁組をしました。 今四国の病院に入院しており、世話は地元に住んで居られる親族の人に見てもらっています。(本来は私がみるべきなのですが、距離が遠いので好意に甘えています。) 独身の親族の方が亡くなられたら、私が遺産を引き継ぐの...

独身の親族の方とご相談者様が養子縁組されているとのことですから、法定相続人はご相談者様のみだと思います。 その前提で、まず、お世話をしてくれた方に遺産を渡す場合、①ご相談者が相続し、その後、相続した財産から一定額を親族の方に渡す方法があります。しかし、この方法だと、金額次第で贈与税が発生します。年間110万円までであれば贈与税は発生しませんが、相続税の...

芳賀 広健弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分3,000円、1時間5,000円
※消費税別です。
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、30分に限り初回相談料は0円です。
着手金 遺言書作成(定型的) 10万円~
遺言書作成(非定形的)20万円~
家族信託 20万円~
遺産分割協議・遺留分減殺(交渉) 15万円~
遺産分割協議・遺留分減殺(調停) 30万円~
遺言無効確認訴訟等 30万円~
※いずれも消費税別です
報酬金 個別の契約で設定しますが、得られた金額の15%が目安です。
※報酬金の最低額は15万円です。
※遺言書作成は原則報酬金は発生しません。
※消費税別です。
備考欄 料金は事案と状況により柔軟に対応可能です。お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(7件)

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遺産相続の解決事例 1

【遺産分割調停】相続人が20人以上いる争いのある遺産分割調停

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査

相談前

長年自宅の土地建物の遺産分割をせずにそのままにしていました。
土地建物を売却したいと考えていましたが、売却するためには遺産分割協議が必要でした。
しかし、誰が相続人なのか、もはやご相談者様も把握できない状況でした。

相談後

相続人を調査し、全員に対し、事前にお手紙を送付して、遺産分割が必要であること、希望があれば、土地建物を売却し一定額の金銭を分配したいと考えていることを提示しました。
しかし、全員からの賛同を得ることが難しかったため、家庭裁判所に遺産分割調整申立てを行いました。
そして、無事遺産分割協議をまとめ、土地建物を売却し、法定相続分に応じた金銭を分配することで解決することができました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

長年遺産分割をしないでいると相続人がねずみ算式に増えていき、20人、30人以上になるケースがあります。不動産の名義が、自分の両親ではなく、祖父母や曽祖父母名義のまま、という方は注意が必要です。
遺産分割協議は相続人全員との間で行わなければ無効です。遺産分割協議ができないといつまでも不動産の登記を移すことができません。登記を移せないと不動産の売却もできません。
今回のケースでは、ご相談者様も相続人を把握できませんでした。そこで、まず相続人の調査を実施しました。戸籍を取得し、相続関係図を作成し、各自の法定相続分に応じた割合を計算しました。
次に、判明した相続人全員に対し、お手紙を送付し、遺産分割協議の呼びかけを行いました。面倒くさいと思われて、手紙を読んでくれない方も多くいらっしゃるので、残念ながら、全員との合意はできませんでした。相続人が少ない場合には、遺産分割を協議を呼び掛けると調整できる場合もあるのですが、人数が多い場合にそれも困難です。
そこで、家庭裁判所に遺産分割調停申立てを行い、裁判所での話し合いに移行しました。裁判所から通知でようやくほとんどの方が、遺産の取得を希望する、希望しない、との意向を表明してくれました。
ただ、それでも2名の方は意向を表明してくれませんでした。そこで、現地調査を実際し、何とか意向を表明してほしいと伝えて、1名の方はようやく意向を表明してくれました。もう1名の方は残念ながら意向を表明してくれませんでしたが、住所と居住の実態は確認することができました。
遺産分割協議は相続人全員の合意が必要ですが、調停に変わる審判という制度があります。これは、実際には争いがなく調整がついている場合で、全員が裁判所に出頭することが難しい場合に、遺産分割協議と同じような内容の決定を裁判所に出してらう手続きです。審判書が全員に送達され、2週間以内に異議が出なければ確定します。確定すれば、遺産分割協議成立と同じ効果があり、不動産の登記が可能になります。
意向を表明してくれなかった1名については、法定相続分に応じて分配するとの内容で調停に変わる審判を出してもらい、住所と居住の実態は確認できたため、付郵便送達(書留で郵便局から発送してもらった時点で送達が完了したことにできる送達方法)を行い、無事送達でき、審判も無事確定しました。
確定後、単独で取得した依頼者が不動産を売却し、他の相続人に分配し、事件は終了となりました。

長年遺産分割を放置すると相続人が多数になり、相続人間の関係も希薄であることから、相続人の調査に労力と費用が掛かります。
そのような事態を避けるため、生前の対策が重要です。特に不動産がある場合は対策をしておかないと今回のケースのようになる可能性があります。
生前の対策としては、遺言や家族信託の活用がお勧めです。自分の財産を、誰に、どのように残したいのか、明確にすることで、残された相続人の負担を軽減できます。

生前の対策をしていなかった場合でも、できる限り早い段階で遺産分割協議を行い、共有状態を解消しておいた方が良いです。

遺産相続の解決事例 2

【遺留分の放棄】遺留分を生前に放棄した事案

  • 財産目録・調査

相談前

 会社代表者様から、再婚を予定しているが、会社の株式は前妻との間の子供に全て相続させたいが、今後の相続の際に注意することはないかとのご相談でした。

相談後

 相続財産が株式中心の場合、全株式を前妻との間の子供に相続させたり、贈与すると、再婚相手の遺留分を侵害する可能性がありました。
 そこで、遺留分を生前に放棄する方法があること、ただし、生前の放棄は家庭裁判所の許可が必要であり、放棄する方に申立てをしてもらう必要があることを説明しました。
 相談者様、再婚相手の方に意向を確認してもらったところ、遺留分の放棄をしたいとの意向でしたので、遺留分の放棄をしてもらい、今後の相続の際の憂いをなくしました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

 生前の遺留分の放棄は、①遺留分放棄が本人の意思に基づくこと②放棄の合理性があること③代償措置(生前贈与など)があることの要件を満たす必要があります。
 これらの要件に該当するか聞き取りをして事実を整理し、裁判所に放棄を認めてもらう必要があります。
 また、代償措置として、原則まとまった金額の贈与が必要になることが多いですが、当事者の生活状況などから、必ずしもまとまった金銭の贈与がなくとも認められる場合もあります。

遺産相続の解決事例 3

【相続放棄】両親が相続放棄し、その後兄弟姉妹が相続放棄した事案

  • 相続放棄
  • 相続人調査

相談前

 借金のある長男が死亡し、長男の債権者から、借金の返済を求められているがどうしたらよいかと、ご両親から相談がありました。
 長男は結婚歴がなく、子もいないため、相続人はご両親でした。長男は借金があるだけで、めぼしい財産はありませんでした。そこで、まずご両親の相続放棄を行いました。
 次に、両親が相続放棄した場合、兄弟姉妹が相続人になります。そこで、両親の相続放棄をした後、兄弟姉妹の相続放棄を行いました。

相談後

 相続放棄という制度があることは知っていましたが、何を、どのように対処すればよいかわからない状態でした。
 そこで、まずはご両親が相続放棄をすることを提案しました。次に、ご両親が相続放棄すると、兄弟姉妹が相続人になることをご説明しました。
 そして、ご両親が相続放棄した後、兄弟姉妹の相続放棄を行いました。家族全員の相続放棄が完了し、債権者からの請求も止まり、元通りの生活を送ることができるようになりました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

借金のある家族が死亡しすると、借金も相続の対象です。何もしないままでいると、相続人が借金を背負うことになります。
相続放棄をすると、そのような事態を避けることができます。

相続する場合、以下の順番です。
第1順位 配偶者と子供
第2順位 両親、祖父母
第3順位 兄弟姉妹

第1順位の相続人全員が相続放棄をすると、第2順位の相続人が相続することになります。第2順位の相続人全員が放棄すると第3順位の相続人が相続します。

相続放棄する場合には、後順位の相続人の相続放棄も放棄しないと、後順位の相続人が負債を負うことになりますので、注意が必要です。

遺産相続の解決事例 4

【相続放棄(再転相続放棄)】 兄(借金あり)の死後、相続人である父(認知症)が相続放棄せずに死亡。兄の借金を相続することなく、父親の財産のみ相続した事案

  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 成年後見

相談前

亡くなられた長男のご兄弟からの相談でした。「兄が残した借金を、このままでは両親が背負わなければならない。しかし、父は認知症を患っているため、兄が死亡したことを理解できない。相続放棄するにはどうしたらよいか」との相談です。
この状況で父親が他界。
自宅不動産は父親の所有でした。相談者様と母親は、兄の借金を相続することを避けるため、父の相続を放棄し、自宅不動産をあきらめなければならないのでしょうか。

相談後

長男の借金について、まず母親のみ相続放棄し、父親は成年後見人を付けてから相続放棄する予定でした(認知症のため意思能力なし)。しかし、その途中で父親が他界。父親は長男が死亡したことを知らないまま死亡したことになります。
この場合、父親の相続人である母親や相談者様は「再転相続放棄」することで、長男の相続を放棄し、父親のみ相続することができます。
ご相談者様と母親は、長男の残した借金を相続することなく、無事に自宅不動産のみ相続することができました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

再転相続放棄は、熟慮期間(相続するかしないかを決める期間のことで、相続人が、相続が開始したことを知ってから3か月以内)内に相続人が死亡した場合と、今回のように相続人(父親)が、被相続人(長男)の死を知らず、熟慮期間が進行する前に死亡した場合に可能です。
ただし、父親が死亡してから3か月以内に相続放棄しなければならないため、注意が必要です。

遺産相続の解決事例 5

【遺留分】「全財産を○○に相続させる」という遺言がある場合の遺留分侵害(減殺)請求

  • 相続人調査
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 財産目録・調査

相談前

相談者様(二男)の父親が死亡し、長男とご相談者様が相続人でした。父親の死後、「長男に全財産を相続させる」という遺言書が発見されました。遺言執行者には、第三者の弁護士が指定されていました。
ご相談者から、自分は1円も相続できないのかとのご相談でした。

相談後

長男に対し、遺留分減殺請求(現在は遺留分侵害請求)を行いました。
その結果、遺留分相当額の金銭の支払いを受けることができました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

 「全財産を〇〇に相続させる」という遺言があっても、兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分(最低限の財産を取得できる権利で遺言によっても侵害されることのない権利)が認められます。
遺留分は、配偶者や子が相続人の場合には法定相続分の1/2、両親・祖父母が相続人となる場合には法定相続分の1/3です。
 遺留分侵害請求は、相続があったことを知ってから1年以内に行使しなければ時効で消滅するので注意が必要です。請求する場合には内容証明+配達記録で送付するのが原則です。
 遺留分侵害請求の相手方は、遺産を取得する相続人と、遺言執行者の2パターンあります。どちらを相手方にすべきかは、遺言書の文言により変わります。「相続させる」旨の遺言の場合には、遺言執行者ではなく、遺言で財産を取得する相続人に対して行わなければなりません。請求相手を間違えてしまうと、時効によって遺留分侵害請求権を行使できなくなる危険があるので、注意が必要です。
 なお、遺留分侵害請求をする場合、遺言執行者の費用を控除する前の金額が基準になります。遺言執行者の費用を引いた金額を基準とするわけではありません。
 適切な金額請求するためにも弁護士に依頼することをお勧めします。

遺産相続の解決事例 6

【遺言】生前面倒を見てもらった二女に自宅を相続させる内容の公正証書遺言を作成した事案

  • 遺言
  • 相続人調査
  • 財産目録・調査

相談前

同居して面倒を見てくれている二女に、自宅を含む全財産を相続させたいというご相談でした。しかし、病気で入院中で、意識ははっきりしていたものの、あまり時間的な猶予がありませんでした。

相談後

すぐに病院を訪問し、遺言者の意向を確認しました。意識ははっきりしていて、意思も明確でした。しかし、入院中でしたし、長女には財産を残したくない、という希望でしたので、遺留分を侵害する内容の遺言であり、今後の争いが予想されました。そこで、自筆証書遺言だと遺言能力を争われる可能性があると考え、公正証書遺言で残すことにしました。
お亡くなりになった後、相続争いにはなってしまいましたが、遺言書は無効にはなりませんでした。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

 公正証書遺言は、公証人が、遺言者の意思を確認して作成するため、遺言無効となるリスクを避けることができます。また、費用が割増しになってしまいますが、公証人が病院まで出張してくれますし、手が不自由で文字が欠けなくても、作成することが可能です。
 また、特定の相続人の遺留分を侵害する遺言の場合、相続の争いは避けられません。特に高齢の場合で、自筆証書遺言だと、遺言能力も争われることがあり、紛争が長期化します。そこで、遺言を残す場合、原則公正証書遺言がお勧めです。
 特定の相続人に遺産を多く残したい、特定の相続人には遺産を残したくない、そのような意向がある場合には、遺言書の作成が不可欠です。
 認知症になってしまった後では遺言書は作成できないので、元気なうちに遺言書を残すことをお勧めします。

遺産相続の解決事例 7

【相続人調査】 長年父名義の土地と思って第三者に賃借していたが、実際には父の前の代から遺産分割未了で相続人の調査が必要になった事案

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査

相談前

父名義の土地と思い、第三者に賃貸していたが、売却を検討したところ、父名義の土地ではなく、父の母(祖母)のほか、数名の共有名義だったことが判明し、相続人の調査をしたいとの相談でした。

相談後

祖母の戸籍をもとに、更にその前の代まで戸籍を調査し、相続人全員を突き止めました。調査の結果判明した相続人は30名以上でした。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

 判明している戸籍をたどっていけば、相続人が誰か調査することが可能です。また、相続人を調査した後、遺産分割協議などの法的な対応が必要になります。
 弁護士以外でも戸籍の調査は可能ですが、相続人の調査をした後、遺産分割の交渉や調停の際、依頼者の代理人になれるのは原則弁護士だけです。また、紛争になっている事案に関与できるのも弁護士だけです。
 相続人の人数が多い場合には、遺産の分割方法や金額で争いになることも多く、相続人の調査後の手続きも必要になることがほとんどですので、相続人調査の段階から弁護士に依頼する方が最終的には費用の節約にもつながります。

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離婚・男女問題

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【初回相談無料】【法テラス利用可】離婚・男女問題について、個別の事情に配慮し、ご依頼者様の納得のため、粘り強く交渉します。お困りの際には、ご相談ください。
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

■事情を考慮して対応します
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
不貞行為の慰謝料請求に関しては、請求する側、請求される側、常に一定数の案件を処理しています。特に不貞行為の場合、大ごとにしたくない、家族にばれたくないといった事情を考慮して対応しています。一人で悩む前にご相談下さい。あなたに合った解決方法を一緒に探しましょう。

離婚は、結婚と同じく人生の大きな選択です。納得いただいたうえで再スタートを切ることができるようにサポートさせていただきますので、安心してお任せください。

■当事務所のサポート体制
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
✔︎完全個室でのご相談
当事務所では、完全個室をご用意しておりますので、周囲に気を使うことなくご相談いただけます。また、お子様と一緒にご来所いただくことも可能です。

✔︎当日・休日・夜間(24時まで)相談可
当日の急なご相談や営業時間外のご相談に対応しております。日時等は事前予約制ですので、まずはお問い合わせください。

✔︎納得いただけるまで話し合います
納得いただけるまで、とことんお付き合いいたします。不安に思うこと、疑問点はお気軽にお申し出ください。

■弁護士費用について
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
相談料:30分3,000円(税別)、1時間5,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は無料です。
費用は、事前に明確にご説明し、契約書にも明記します。また、着手金の分割払いなど、事情に応じて柔軟に対応いたします。

■このようなお悩みはありませんか?
━・━・━・━・━・━・━・━・━・━
▷配偶者が不倫しているので、慰謝料請求をしたい。
▷慰謝料請求したいが、どのような証拠が必要か。
▷既婚者と関係を持ち、相手の配偶者から慰謝料請求された。支払わなければならないのか。支払うとして、適正な金額はいくらか。
▷養育費を支払ってもらいたい。
▷相手の持っている財産を知りたい。

【重点取扱案件】
慰謝料請求、財産分与、養育費

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離婚・男女問題

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この分野の法律相談

相談の背景 特有財産について質問させていただきます。 婚姻中に建てた家ですが、片方の親が贈与で資金援助した際に、自分の子に贈与したか夫婦に贈与したかで揉めることがあるらしいですが、過去の質問で夫婦に贈与したという結論に至るにはその時のいきさつや諸事情であると先生方が答えておりました。 質問...

普通は自分の子に贈与したものと判断されると思います。私の経験上、夫婦に贈与したとして争われたことはありません。ただ、夫婦に贈与したといことが何か明確に証拠として残っている場合(メールやLINEで双方に贈与するとか、夫婦双方の通帳にそれぞれ送金されている場合)であれば、夫婦双方贈与したといえるかもしれません。 また、同居して夫婦双方に生活の面倒を見てもらう場...

芳賀 広健弁護士

相談の背景 家族経営で自営業をしています。 父社長で兄が継いでおります。 元々、親子関係はよくありませんでした。 そんな兄が家業が忙しいのにもかかわらず、家業とは全く無関係の知り合いの仕事を手伝っており、それに対して父が激怒し、辞めてしまえ!といったことをきっかけに、仕事に来なくなりました。...

お父様が社長、また会社名義の車があるとのことですから、会社組織を前提に回答します。 まず、やめてもらう場合、お兄さんと会社との関係を解消する必要があります。 お兄さんが従業員なら、解雇するか、一定期間出勤がない場合や連絡がつかない場合に退職とする就業規則の規定があるなら退職とすべきです。 従業員ではなく取締役なら、辞任してもらうか、株主総会で解...

芳賀 広健弁護士

相談の背景 現在、離婚調停を申し立てています。 結婚後に入った夫名義の生命保険ですが、夫が今すぐ解約すると言っています。 ですが、解約返還金があるため、私から調停で決めたいので解約はしないで欲しいと言いました。 (協議の際には子供のために積み立てていた保険のためこちらに全額くれると言っ...

原則別居時の財産が財産分与の対象ですから、仮に解約されてしまっても、解約返戻金の半額の支払いを請求できます。ただし、使われてしまって残っていない場合、事実上回収できないリスクはあります。 旦那さん名義の保険ですので、ご相談者様に支払い義務はありませんが、旦那さんが支払いをしなくなれば、保険料の支払いが滞ります。支払いがないと自動的に解約となる可能性はあ...

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離婚・男女問題の料金表

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着手金 交渉・調停 15万円(税別)~
訴訟 20万円(税別)~
報酬金 交渉・調停 15万円(税別)又は回収(減額)金額の10%~
訴訟 20万円(税別)又は回収(減額)金額の10%~
備考欄 料金は事案と状況により柔軟に対応可能です。お気軽にお問い合わせください。
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離婚・男女問題の解決事例(2件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【不倫・浮気】不貞相手に慰謝料を請求し、裁判外で和解して慰謝料を回収した事案

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚回避
依頼主 女性

相談前

夫に浮気された奥様からの相談です。不貞の確実な証拠がありました。しかし、不貞相手の女性の名前は特定できていませんでした。

相談後

まず相手の氏名の特定から始めました。自宅場所が判明していたため、住所を調べ、氏名の特定に繋げました。
次に、内容証明郵便を送付し慰謝料請求を行い、相手の出方をうかがいました。
相手は当初支払いを拒否していましたが、訴訟を避けたいと考えている様子でしたので、訴訟も辞さないと強い態度で交渉に臨みました。
その結果、訴訟をした場合と同程度の金額で和解が成立し、慰謝料を回収できました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

相手の氏名が不明でも、自宅場所が特定できれば、住所から氏名を特定できる場合があります。また、携帯電話番号や車のナンバーなども氏名特定に繋がる情報です。
氏名が分からなくても、あきらめる必要はありません。特定に繋がる情報がきっとあるはずです。

不貞の慰謝料は、100万円~300万円が相場と言われていますが、一般的には150万円前後に落ち着くことが多いです。慰謝料の金額は、不貞期間の長さ、不貞の回数、頻度等により増減します。今回のケースで特定できた不貞は1回だけでしたので、裁判になった場合、そこまで高額な慰謝料は期待できない事案でしたが、依頼者に有利に交渉を進めることができました。

裁判をした方が高額の慰謝料を期待できる場合や、相手が交渉に応じない場合には訴訟を選択すべきですが、裁判は精神的な負担も大きく、半年から1年程度かかることも珍しくありません。
今回は、交渉を開始してから約1か月で慰謝料を回収でき、依頼者様の負担を軽減しつつ、利益の最大化を図ることができました。

離婚・男女問題の解決事例 2

【不倫・浮気】裁判上慰謝料を請求され減額できた事案

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料

相談前

不倫を理由として慰謝料請求された事案でした。
高額の慰謝料を請求され、どのように対応すればよいかわからないと相談にいらっしゃいました。

相談後

不貞の事実は争えない事案でした。
しかし、証拠から読み取れる減額要素を丁寧に検討し、依頼者に有利な主張を構成することが可能と判断し、主張したところ、何とか相場以下で和解することができました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

 一般的には慰謝料は100万~300円くらいと言われていますが、慰謝料の金額は事案で異なります。
 また、不貞したことが争えない場合でも、事案によっては慰謝料の金額を減らすことも可能です。
 表面的には、お互いに乗り気で不貞しているように見えても、実際にはそうではないこともありますし、不貞の証拠であっても、その証拠を丁寧に見ていけば、違った見方をすることができる場合もあります。
 今回のケースでは、一見すると相手方にとって有利な証拠が提出されていましたが、丁寧に証拠を精査し、異なる角度から見ることができないか検討し、依頼者に有利な主張を構成しました。結果として相場以下に減額し和解に持ち込むことができました。
 毎回うまくいくわけではありませんが、最初からだめだとあきらめずに、何とかできないか粘り強く対応したことが功を奏した事案です。

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【初回相談無料】【出張相談対応可】【法テラス利用可】個人の方の破産・再生、法人破産に注力しています。再出発のためのお手伝いはお任せください。
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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
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お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
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■借金から本気で立ち直りたい個人の方へ
【納得して前に進むために】
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個人の方が債務整理する場合、①破産、②再生、③任意整理の3パターンが考えられます。

①破産(及び免責)は借金をゼロにする強力な制度です。そのため、借金の原因次第では免責(借金をゼロにすること)が認められないことがあります。例えば、ギャンブルが原因で借金をした場合です。

②民事再生は、借金を原則20%まで圧縮し(残額の80%は原則免除)、3年間で返済する制度です。
例えば、借金が600万円の方は、借金が120万円まで減額されます(600万円×20%=120万円)。そして、120万円を3年間、36回払いで返済します。毎月の返済額は3万3334円(120万円÷36回=3万3334円)です。
民事再生は、一定額以上の継続した収入がないと認められませんが、マイホームを手放すことなく借金を減らすことが可能です。ただし、住宅ローンの残額と住宅の価格次第では、返済額が負債額の20%以上となる可能性があります。

③任意整理は、各債権者と個別に交渉し、返済額の変更や、利息をカットしてもらう方法です。元本は減りません。
また、返済期間は最長5年(60回払い)です。※債権者との交渉次第では5年以上の長期分割が可能となる場合もあります。

■ギャンブルで借金が増えた方へ
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ギャンブルが原因の場合、破産・免責は原則認められません。ただし、これまで破産したことがない方で、借金の金額がそこまで高額ではない場合、免責される可能性が残されています。
ただし、ギャンブルを辞めること、家計の見直しが最低条件です。また、ギャンブル依存の治療が必要な場合もあります。

ギャンブルに勝てば借金を返済できるかもしれません。映画やドラマでは、最後に大逆転する話がよくあります。しかし、現実世界はそんなに甘くありません。ギャンブルに勝って、借金を返済できた人がいるかもしれませんが、いても僅か数パーセントでしょうし、私はこれまでお会いしたことはありません。
ギャンブルで負け、今現在借金している方が、僅か数パーセントに運よく入り、借金を返済できる可能性はほとんどありません。
借金の悪循環から抜け出すには、今すぐギャンブルをやめ、債務整理に取り掛かるしかありません。

あなたと、あなたの大切な人の人生のため、借金の問題を解決しませんか。

ギャンブルが原因の場合、破産・免責は簡単ではありません。そのため、ご相談の結果、破産ではなく、民事再生をご提案する場合もあります。
しかし、本気で借金を減らしたい、本気でギャンブルを辞めたい、そんな方を私は決して見捨てません。
一緒に借金の問題を解決し、再出発しましょう。

■法人破産
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法人破産にも対応しています。法人破産の場合、裁判所に納める予納金の確保が必要です。資金がショートする前に、お早めにご相談下さい。

■当事務所のサポート体制
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仕事で時間が取れない場合には、営業時間外でのご相談に対応しています。
平日は23時頃まで、土曜は21時までご相談可能です。
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芳賀 広健弁護士

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芳賀 広健弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分3,000円(税別) 1時間5,000円(税別)
※ご予約時に弁護士ドットコムを見たとお伝えいただけると、初回30分の相談料は0円です。
着手金 ■個人 
任意整理 1社につき3万円(税別)※1社のみの場合5万円(税別)
自己破産申立 30万円(税別)~
民事再生申立 40万円(税別)~
※個人の方の債務整理は法テラスを利用できる場合があります。詳細は、ご相談の際にご確認下さい。
■法人
破産申立 50万円(税別)~
報酬金 過払金を回収した場合には、回収金額の10%~
備考欄 法テラス利用可能
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(4件)

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借金・債務整理の解決事例 1

【自己破産】2回目の自己破産、かつ免責不許可事由のあるケースで、自己破産・免責が認められた事案

  • 自己破産
依頼主 40代 男性

相談前

約500万の借金の返済に困ってご相談に来られました。
お話しを聞いたところ、ギャンブルが原因で、10年前に自己破産していること、また、今回の借金の原因もギャンブルでした。

相談後

2度目であること、しかも前回と同じようにギャンブルが原因であり、原則破産は認められないことを説明しました。
しかし、ギャンブルをやめたいと真剣なご相談でした。
そこで、まず、ギャンブル依存の治療に取り組んでもらい、その結果次第で破産申立てをするか、判断することにしました。
1年以上ギャンブル依存の治療を継続してもらいました。
治療もある程度最終段階に入ったこと、また、治療に真剣に取り組んでいました。
そこで、①自己破産申立てをする、②自己破産がだめな場合には民事再生に切る変えるとの方針で、まずは、自己破産できないか、チャレンジしました。
その結果、2回目で、ギャンブルが借金の原因でしたが、何とか自己破産を認めてもらうことができました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

自己破産は、借金の支払いを免れる強力な制度です。そのため、人生で認められるのは1回限りだと言われています。法律上は、破産・免責から7年経過していれば、再度の自己破産も可能ですが、2回目の自己破産が認められるのはレアケースです。

また、借金の原因がギャンブルの場合、免責不許可事由に該当するので、やはり原則破産はできません。

今回は、借金の原因がギャンブルであること、また2回目の自己破産であることから(しかも1回目の自己破産の原因もギャンブル)、通常であれば自己破産はあり得ない事案です。
しかし、今回は、単なる上辺だけ取り繕った形だけのものではなく、多大な労力と時間を投下してギャンブル依存と向き合い、ギャンブル依存から立ち直るため真剣に取り組んでいることを裁判所に報告しました。
その結果、何とか、破産・免責が認められました。
依頼者の方は、今でも治療を継続し、ギャンブルをしない生活を維持しています。

借金・債務整理の解決事例 2

【個人再生】個人再生により自宅を手放すことなく債務を整理できた事案

依頼主 男性

相談前

ギャンブルが原因で約700万円の借金があり、毎月の返済ができなくなって相談に来られました。自宅を手放さずに債務整理したいとのご相談でした。

相談後

まず、家計表を付けてもらい、毎月の収支の管理をしてもらいました。
また、ご家族に借金のことを話していないとのことでした。そこで、ご家族に借金のことを話をしてもらい、協力をお願いしてもらいました。
次に、毎月の計画返済額と同額の積立を行ってもらいました。3か月間、問題なく積立をすることができ、収支管理もしっかりとできていました。
これらの環境を整えることができたため、個人再生の申立てを行いました。裁判所での審査を経て、再生計画が認可されました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

個人再生は、自宅を手放すことなく、借金を減らせるメリットがあります(自宅を残す場合、住宅ローンは減りません)。自己破産の場合には自宅を残せませんので、自宅を残したい方の債務整理は、原則、個人再生となります。
また、個人再生の場合、借金の原因は問われません。そのため、借金の原因がギャンブル等で、自己破産が認められないケースでも個人再生は可能です。

他方、個人再生では、借金はゼロにはなりません。原則、借金を5分の1に圧縮し(最低でも100万円は返済が必要)、3年間で返済する必要があります。
返済を前提とする制度ですので、稼働して収入を得ている方でなければ利用できません。
また、ある程度余裕をもって返済額を確保できる家計状況でなければなりません。毎月何とかギリギリできるような状況では再生は認められません。
もっとも、収入と支出は、世帯で判断します。
また、賞与がある方は、賞与も考慮されます。
たまたま1か月だけ返済額の確保ができていなくとも、年間を通して、余裕をもって返済額を確保できれば問題ありません。

借金・債務整理の解決事例 3

【任意整理】5年以上の長期分割で任意整理を成立させた事案

  • 任意整理
依頼主 50代

相談前

以前、破産したことがある方で、破産してから7年経過していない方から、借金の返済ができなくなったとのご相談でした。

相談後

自己破産ができず、また安定した収入もなく、個人再生もできませんでした。そこで任意整理の方針で着手することしました。
次に、毎月返済できる金額を確認したところ、5年(60回払い)を超える、相当長期の分割となる見込みでした。
そのため、債権者との個別の合意が必要な任意整理も難しい可能性がありました。
しかし、債権者と交渉した結果、ご相談者様の希望する返済額での任意整理をすることができました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

個人の方の債務整理は、①自己破産、②個人再生、③任意整理があります。

①自己破産は、以前の破産から7年経過していないとできません。今回のケースでは、どんなに頑張っても自己破産はできません。

②個人再生は、稼働して一定の収入を得ていないと認められません。安定収入のない今回のケースでは個人再生もできません。

③自己破産、個人再生ができない場合には、任意整理しか方法はありません。

任意整理では元本は減りませんが、任意整理後の利息はカットしてもらえることが多く、利息をカットしてもらえるだけで、最終的な返済金額は大きく変わります。
自己破産、個人再生ができないとしても、あきらめる必要はありません。

任意整理の場合、原則、5年以内(60回払以内)に返済を終える内容でないと債権者は合意してくれません。
しかし、交渉次第で5年を超える長期分割が可能な場合があります。
今回のケースでは、債務者の状況を債権者に伝え、粘り強く交渉した結果、5年を超える長期分割での任意整理をまとめることができました。

借金の問題は必ず解決できます。一人で悩む前に、まずご相談下さい。

借金・債務整理の解決事例 4

【自己破産】着手金の分割払いに対応した事案

  • 自己破産

相談前

借金の返済ができなくなり、カード会社から毎日督促の電話が来て精神的に参ってしまった方からの相談で、カード会社からの請求を止めたいが、弁護士費用を一括で用意することが難しい、分割払いで対応してもらえないかとのご相談でした。

相談後

家計の状況を踏まえ、弁護士費用を毎月積み立てをしてもらうことを条件にご依頼をお受けしました。
ご依頼を受けた後、各債権者に受任通知を発送し、直接の請求を停止させました。
その後、毎月弁護士費用を積み立ててもらい、弁積み立てができた時点で破産申立てをしました。

芳賀 広健弁護士からのコメント

芳賀 広健弁護士

借金の支払いができない場合、カード会社や消費者金融から督促の通知や支払いを求める電話が執拗になされるケースがあります。そして、「利息分だけでも返済してください」などと言われ、督促の電話が止まると考えて返済してしまう方も多くいらっしゃいます。しかし、一時返済できても、その後の返済が続かないと意味がありません。ほかの債権者への支払いや、翌月の返済が止まると、また督促がなされます。
督促に耐えかねて支払っても、結局は問題の先送りにすぎず、根本的な解決にはなりません。

長期的な返済の目途が立たない場合、自己破産等を検討すべきです。
弁護士に債務整理を依頼する場合、弁護士費用が掛かります。原則、ご依頼いただく段階での一括払いが原則です。

しかし、借金の返済ができない状況で、弁護士費用を一括でお支払いできる方はほとんどいません。
そこで、弁護士費用の分割払いに対応しています。ただし、ご依頼をいただいた翌月から、6か月以内に弁護士費用を積み立てていただくことが条件です。
例えば、自己破産の場合、弁護士費用は33万円(税込)ですので、月額5万5000円の積み立てをしてもらいます。

月額5万円の積立は難しいと感じるかもしれません。しかし、弁護士がご依頼を受け、債権者に受任通知を発送すれば、債権者からの直接の取り立ては止まります。

それまで返済に充てていた金額を、着手金の積立に回すことが可能です。債権者への返済と比べると、着手金の積立の方が、金額が少ない場合もあります。
また、それでも積立が難しい場合には、積立額の減額にも柔軟に対応しています。

まずは、お気軽にご相談下さい。

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