【削除請求】裁判外で削除を請求し、記事が削除された事案

芳賀 広健 弁護士が解決

所属事務所 リーガライト法律事務所

所在地 北海道 札幌市中央区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 不動産のオーナー様からのご相談です。
ウェブサイト上で、所有する物件が事故物件であると投稿される被害に遭っており、投稿を削除したいとのご相談でした。
お話をお伺いしたところ、事故物件との投稿は事実に反するとのことでした。
そこで、まずは裁判外での削除を求め、削除されない場合には、法的手段を執ることにしました。

解決への流れ 問題となる投稿がなされたウェブサイトは、投稿内容が事実に反する場合や、その事実確認が取れない場合には、裁判外であっても削除に応じる傾向にありました。

そこで、事故物件ではないことの証拠を集め、事実に反することを指摘してサイト運営会社に削除を求めたところ、無事に削除されました。

芳賀 広健 弁護士からのコメント 投稿記事の削除を求める場合、サイトによっては、裁判外でも削除に応じるケースがあります。
今回のサイトは、事実に反することや事実確認が取れない場合には削除に応じる傾向にあり、実際、事実無根であることを指摘したところ、削除に応じてきました。

事実に反することを証拠化する必要がありましたが、管理組合や管理会社から聴取し、その内容を報告書にまとめ、事実を整理しました。
削除するために何が必要か、どのような主張をすれよいか、具体的にわからない場合には、弁護士にご依頼いただければ、費用は掛かりますが、削除するために必要な一切を弁護士が対応するので、結果として負担は減ることが多いです。

事故物件ではないのに事故物件であるとネットに掲載されてしまうと、賃借人の募集に支障が出ます。このような場合には、早急な対応が必要です。