学校における教員の働き方改革をめぐり、中央教育審議会（中教審）が中間まとめ案を発表したことを受けて、現役の教員らでつくるグループ「現職審議会」が12月4日、部活について「教員の本来業務ではない」と明記することなどを求める提言をおこなった。
中教審が11月28日に発表した中間まとめ案では、「部活動については学校の業務と位置付けられ、現状では、教師が担わざるを得ない状況である」などとされている。一方で、現職審議会は、この文言が悪用されると指摘したうえで、部活動について「教員の本来業務ではない」と明記するよう求めている。
さらに、公立学校の教員には残業代が出ないと定めた「給特法」については、「踏み込みが全く不十分だ」と批判。今後、集中審議をして、法律の専門家を多数交えたワーキンググループを設置することや、労基法に基づいて残業代を支払うよう訴えている。
現職審議会は、教員の働き方についてネット上で啓発活動を続けてきた現役と元教員でつくるグループ。今年11月にも、（1）給特法の改正（2）過熱した部活動の改革などを求めて、緊急提言をおこなっていた。
