大手広告会社「電通」新入社員の過労自殺事件を受けて、「ブラック企業被害対策弁護団」（代表：佐々木亮弁護士）が労働相談を電話で受け付けた「命を、守る。真夜中の労働ホットライン」の結果が11月9日、発表された。
ホットラインは、弁護士たちが11月4日午後9時から5日午前2時まで、無料で相談を受け付けた。弁護団によると、計73件の相談があり、そのうち20代が15件、30代が20件で、若年層からの相談が多い傾向があった。
相談内容としては、長時間労働が34件で最も多く、残業代不払いの27件、過密労働の22件、いじめ・差別・ハラスメントの16件と続いた。
また、過労死ライン（月80時間以上の時間外労働）を超えていると疑われる相談は29件もあった。月120時間を越える相談も12件あった（1人複数回答）。
個別の相談内容については、固定残業代制度として超過分の精算をしないケースや、タイムカードや出退勤記録を過少申告するよう求めるなど、悪質な労務管理の実態が確認されたという。
