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転職活動をしていたら会社にバレた…「報復」されちゃう? 弁護士が教える法的リスク
buritora / PIXTA(ピクスタ)

転職活動をしていたら会社にバレた…「報復」されちゃう? 弁護士が教える法的リスク

「転職活動をしていたら、会社にバレた」

会社に在籍中の転職活動は珍しいことではありませんが、それを明らかにするのは内定後のことが少なくありません。

しかし、転職活動をしたことが現在の職場にバレてしまった場合、「報復行為」を受けることがあるのでしょうか。

SNS上では、どのような理由かは不明ながらも、「バレた」という報告が投稿されています。

会社は転職活動の事実を知った場合、その社員を「処分」することはできるのでしょうか。労働問題にくわしい今井俊裕弁護士に聞きました。

●転職活動を理由にした「処分」は適法か

──会社は転職活動をしている従業員を「処分」することはできるのでしょうか

会社に在職中であっても、転職先を探すこと自体は自由です。もちろん、勤務時間中に転職活動を行うことは当然認められません。

ただし、注意したいのは雇用契約の種類です。期間を定めて入社した有期雇用契約の場合、原則として契約期間が満了するまで働く義務があり、途中で退職することはできません。

例外的に、やむを得ない理由があるときは即時の退職も認められます。ただし、その理由について社員側に責任があるときは、会社から賠償責任を問われるリスクがあります。

この記事は、公開日時点の情報や法律に基づいています。

プロフィール

今井 俊裕
今井 俊裕(いまい としひろ)弁護士 今井法律事務所
1999年弁護士登録。労働(使用者側)、会社法、不動産関連事件の取扱い多数。具体的かつ戦略的な方針提示がモットー。行政における、開発審査会の委員、感染症診査協議会の委員を歴任。

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