フリーランスユニオンが設立「無権利状態の改善が必要」「国に政策提言したい」
フリーランスユニオンの設立記者会見(弁護士ドットコム撮影)

フリーランスユニオンが設立「無権利状態の改善が必要」「国に政策提言したい」

フリーランスとして働く人たちの法的保護の拡充を目指して、フリーランスユニオンが5月26日に結成され、記者会見を開いた。フリーランス同士の交流の場としてネットワークを拡大し、政策提言などにつなげる。

ウーバーイーツユニオン、ヨギーインストラクターユニオン、ヤマハ音楽講師ユニオンの執行委員長が共同代表をつとめる。各ユニオンの上部組織ではなく、個人の連携の場として位置付けている。

塙律子共同代表(ヨギーインストラクターユニオン執行委員長)は「内部でどうやって人をまとめていけばいいのか、すごく苦しい時期があった。(外にも)仲間がいるということにすごく力をもらった。話し合って国に提言していきたい」と語った。

フリーランスとして働く人たちについては、雇用労働者には存在する労働法の保護がないことに加えて、実態は労働基準法上の労働者であるにもかかわらず、個人事業主として扱われる「名ばかり事業主」問題が生じていることから、フリーランスユニオンは「無権利状態の改善が必要だ」と主張している。

また、団体交渉ができる労働組合法上の労働者については、労働基準法よりも広く認められるため、フリーランスでも組合は作れるが、企業側から労働者性を否定され、団体交渉を拒否されるケースがあることも問題視している。

永田由美副代表(社会保険労務士)は、「フリーランスの労働者性を争う場合、フリーランスの側が立証しないといけないが、世界に目を向けると、欧州委員会では、立証責任を企業に転換する動きが出ていて、各国で潮流になっていくと考えられる。日本でも法制度を見直すべきではないか」と主張した。

ほかの問題点として、業務上の災害や失業に伴う保障や、賃金保障・ハラスメント対応、年金や育児介護休暇制度、理不尽な契約、インボイス制度導入などをあげている。

ユニオンは今後、クラウドファンディングなどを通じて活動の土台を作り、労組設立の支援や、政策提言などを活発化させていくという。

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