福岡県うきは市の農家で梨5000個（約200万円分）が盗まれる被害があったと報じられました。
TVQ九州放送（7月21日）などの報道によると、被害が発生したのは7月16日から17日にかけて。取材に答えた農園の男性によれば、数日後に収穫を控えた幸水の木70本のうち50本分、およそ5000個がなくなっていたといいます。
この農園は昨年も梨約6500個が盗まれたといい、今年は柵や人感センサーの設置なども行ったものの、被害は防げませんでした。取材に対して、農園の男性は「梨はもう辞めます」と苦しい胸の内を明かしました。
SNSでも話題となり、武井壮さんも「許せない犯行」と厳しく非難しました。
警察は窃盗の疑いで捜査していますが、盗んだ人が捕まった場合、どれ位の量刑が予想されるのでしょうか。一般論として整理します。
●同じ「果物泥棒」でも結論は分かれる
果物泥棒は「窃盗罪」（刑法235条）にあたります。法定刑は10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。
言い渡される刑が3年以下なら執行猶予が付く可能性がありますが、3年を超えると猶予は付けられません（刑法25条1項）。
逆に3年以下の言い渡しでも、執行猶予がつかない「実刑」となることも、もちろんあります。
過去には、たとえばシャインマスカット31房（時価約4万2000円）を夜間に切り取った事案では、懲役1年6月、執行猶予3年でした（長野簡裁令和2年（2020年）11月24日）。
一方、実行犯2名〜3名が組織的・計画的に夜間に車で畑を回り、桃や梨約3800個（時価約148万円）を盗んだ事案があります。前科がなくても懲役2年8月の実刑でした（甲府地裁令和5年（2023年）4月26日）。ただし、このケースでは不法残留の罪も併せての判決です。
●「被害弁償」されたかが量刑上大きな事情となる
今回の約200万円は、この甲府地裁の事案を上回ります。組織的・計画的な犯行と認定されれば、実刑となる可能性は低くないと考えられます。
窃盗罪の場合、実務上は被害弁償ができているかどうかが、実刑か執行猶予かを大きく左右します。
農作物の窃盗のようなケースでは、被害弁償は金銭で行われる必要があるでしょう。農作物は転売されると現物が戻りませんし、現物が返還されてももはや売り物にならず、廃棄せざるをえないからです。
先にあげた甲府地裁令和5年の事案でも、盗まれた果物の一部が戻ってきましたが、売り物にならず廃棄され、実効的な被害回復がないと評価されました。
●去年の分は上乗せできるのか
去年の被害も同じ犯人だと証明され、その分も起訴されれば、「併合罪」としてまとめて処罰されます（刑法45条）。この場合は刑の上限は15年に伸び、3年を超えれば執行猶予は付きません。
仮に3年未満の刑が言い渡される場合でも、情状面で厳しい判断がされ、執行猶予がつかない可能性がさらに高まります。
●農家が梨作りをやめざるを得なくなったという結果は影響するか
今回の事件では、農家が梨を作るのをやめた、と話しているそうです。
窃盗罪の量刑で最も考慮されるのは、被害額と犯行の悪質さですが、農家が梨作りをやめざるを得なかったという事情も、一定程度は量刑に考慮されると考えられます。
農家の処罰感情は極めて高いといえるでしょう。また、これは私見ですが、梨作りをやめざるを得なかったことで、農家としては何年もかけて育てた木も、その先の暮らしも奪われています。盗まれた梨の価格200万円だけで単純に評価することはできないのではないでしょうか。
なお、先にあげた甲府地裁令和5年の事案でも、実刑判決を下すにあたって、農家の処罰感情が極めて強いことも、量刑の理由の一つとして挙げています。
小倉匡洋（弁護士ドットコムニュース編集部記者・弁護士）
