面会交流のルールの決め方と決まらない場合の対処法

離婚をすると、どちらか一方の親は、子どもと離れて生活することになります。離れて生活する親にも、子どもと会って一緒に過ごしたり、連絡を取り合ったりする権利があります(面会交流)。

  • 面会交流はどのように行うのか
  • 会う場所や時間、頻度などのルールはどのように決めるのか
  • 夫婦間の話合いでルールに合意できないときはどうすればよいのか

この記事では、こうしたポイントについて詳しく解説します。

目次

  1. 面会交流とは?
    1. 面会交流ですること
  2. 面会交流のルールの決め方
    1. 具体的なだけでなく柔軟性ももたせる
  3. 面会交流が制限されることも

面会交流とは?

alt 離婚が原因で、子どもと離れて生活することになった親にも、子どもと会って一緒に過ごしたり、連絡を取り合ったりする権利が認められています。 こうした、離れて暮らす親と子どもとの交流を「面会交流」といいます。 面会交流は、子どもと離れて生活する親の権利であるとともに、子どもの権利でもあります。 面会交流は、子どもの幸せや利益のために行われ、子どもの健全な成長に役立つものと、一般的には考えられています。 子どもと生活を共にする親は、正当な理由がなければ、面会交流を拒否することはできません。

面会交流ですること

面会交流では、たとえば次のようなことを行います。

  • 直接会って一緒に過ごす
  • 電話・メール・手紙のやり取りをする
  • プレゼントを贈る
  • 授業参観や学校行事などへの参加、見学をする
  • 子どもの写真を定期的に送付する

直接会って一緒に過ごすことだけではなく、メールのやり取りや写真の送付などの間接的な交流も、面会交流に含まれます。

面会交流のルールの決め方

alt 面会交流をどのようなルールで行うかは、基本的には夫婦が話し合って決めることになります。 お互いが合意できたルールは、離婚協議書に記載して、お互いが条件を守らなければならないことになります。 ルールを決めるときは、あいまいな点を残さないように、できるだけ具体的に決めましょう。 後になって「自分が考えていた条件と違う」など、お互いの認識違いからトラブルが起きることを防げます。 たとえば、次のようなルールを決めておきます。 alt

具体的なだけでなく柔軟性ももたせる

面会交流のルールは、具体的に決めるとともに、ある程度柔軟性を持たせるとよいでしょう。 たとえば、「面会は第3土曜日の◯時~◯時、その日の都合が悪ければ、翌週に振り替える」「春休みや夏休みなどの長期休暇は、第3土曜日としないで、◯日間を面会交流の期間とする」など、代替案を書くこともおすすめです。 また、「子どもの成長にあわせて条件もその都度調整する」と決めておくと、子どもの年齢や進学、生活リズムの変化などに応じてルールを変更することができます。

面会交流が制限されることも

alt 面会交流を行うことが、子どもにとって明らかに悪い影響を与える場合などには、面会交流を認めなかったり、認めたとしても、その方法を手紙のやりとりに限定するなどの制限をしたりすることがあります。 以下の記事では、裁判例を元に、具体的にどのような場合に面会交流が制限されるのか詳しく解説しています。

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