法テラスで離婚の無料相談はできる？費用・条件・手続きまとめ

手元にお金がなくても法テラスで離婚の依頼・無料相談は可能

「弁護士費用がすぐに払えないから、依頼は無理」と諦める必要はありません。 法テラス（日本司法支援センター）は、経済的な理由で法的トラブルの解決を諦めてしまうことがないよう、国が設立した公的な窓口です。 手元にまとまったお金がない方や、専業主婦で相手から生活費を渡されず、今すぐの費用の工面が難しい方でも、法テラスを活用することで、以下のように費用面の不安を和らげながら離婚手続きを進めることができます。

法テラスとは？離婚問題で利用できる2つの公的支援

法テラス（日本司法支援センター）では、経済的に余裕がない方を対象に、「民事法律扶助（みんじほうりつふじょ）」という支援制度を提供しています。 たとえば、離婚問題で弁護士に頼みたいとき、主に2つの支援制度が利用できます。

1. 無料で弁護士に相談できる｜法律相談援助

法テラスの契約弁護士に対して、離婚に関する悩みを1回につき30分程度、同じ問題であれば最大3回まで「無料相談」が可能です。 法テラスを利用しない場合は「30分5,000円〜10,000円程度」の相談料がかかることが多いため、費用を気にせず専門的なアドバイスを受けることができます。

2. 弁護士費用の立て替え払い｜代理援助・書類作成援助

相手との話し合い（協議離婚の交渉）や、離婚調停・裁判を弁護士に正式に依頼する際にかかる費用を、法テラスが一時的に立て替えて一括で支払ってくれる仕組みです。 離婚問題では、主に以下の費用が立て替えの対象となります。

法テラスが立て替えてくれる費用の例

離婚相談で法テラスを利用できる条件と「夫の収入」に関する特例

法テラスの民事法律扶助（無料法律相談や費用の立て替え）を利用するためには、以下の2つの基準をどちらも満たしている（基準額以下である）ことが必須となります。

1. 収入基準：毎月の「収入（手取り月収）」
2. 資産基準：手元にある「資産（現金・預貯金）」

また、この審査の際に「相手（夫・妻）が高収入だから私は審査に落ちてしまうのでは？」という不安の声がよく寄せられますが、離婚問題においては、相手方の収入は合算しない「特例」が認められています。

1. 配偶者の収入は除外される？離婚時に適用される「利益相反」の特例

通常、法的トラブルで法テラスを利用する際は「世帯全体の収入」で、条件を満たしているかが審査されます。 ただし、離婚問題においては配偶者と法的に対立する関係（利益相反：りえきそうはん）になるため、相手方の収入や資産は審査対象から完全に除外されます。 つまり、夫名義の口座にどれだけ高額な預貯金があったり、夫自身の年収が高かったりしても、それらは一切関係ありません。「本人の手取り月収および資産」だけで審査が行われます。 なお、妻側の収入が高く、経済的に困窮している夫（男性）側から離婚相談・依頼をする場合も、同様に妻の資力は除外され、夫単独の資力で審査されます。 一方、働いている成人した子と同居している場合、その子どもの収入は合算される場合があるため、世帯構成によっては注意が必要です。該当する場合は、無料相談で事前に確認しておくようにしましょう。

2. 収入基準：クリアすべき手取り月収の目安

法テラスの支援制度を利用できるかを審査する「2つの基準」のうち、まずは「収入基準」の目安を具体的に見ていきましょう。 審査の基準となる手取り月収は、同居している家族の人数（本人＋扶養家族）と、居住地域によって異なります。東京や大阪などの大都市圏（政令指定都市など）は、物価を考慮して基準額がやや高めに設定されています。

【収入基準額（手取り月収）の目安一覧】

※収入基準は、同居家族が1名増えるごとに東京や大阪などの大都市圏は、33,000円、それ以外の地域は30,000円加算されます。 また、家賃や住宅ローンを支払っている場合は、世帯人数に応じて、収入から控除される仕組みもあります。

※参考：日本司法支援センター法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」

3. 資産基準：クリアすべき現金・預貯金の目安

続いて、2つ目の「資産基準」の目安です。 収入だけでなく、手元にある資産（現金や預貯金、有価証券などの流動資産）も基準以下である必要があります。こちらも離婚の特例により、配偶者の資産は除外され、本人名義の預貯金だけが審査対象となります。

【資産基準額の目安一覧】

※生活保護を受給している方は、収入・資産ともに基準を満たしていると扱われるため、ほぼ確実に審査を通過できます。

4. 持ち家の財産分与で争っている場合は、どうなるの？

法テラスの審査では不動産も資産に含まれるのが原則ですが、離婚の財産分与で「マイホームをどう分けるか」を争っている最中である場合、その持ち家は原則として資産の合算から除外される、あるいは評価額が適切に調整されます。 持ち家の財産分与は、夫名義の持ち家に妻が住み続けているケースや、住宅ローンが残っているケース、将来的に売却して折半する予定のケースなど、状況が複雑です。 そのため、必ずしも不動産の価値が単純に現在の資産として計上されるわけではなく、「家があるから法テラスは無理」と諦める必要はありません。 みんなの法律相談には、「持ち家がある場合の法テラスの利用」に関する相談が寄せられています。

収入・資産以外にもある！法テラスを利用するための2つの条件

法テラスの弁護士費用立て替え制度（民事法律扶助）を利用するには、「金銭面の条件（資力基準）」に加えて、以下の2つの条件も同時に満たしている必要があります。

具体的にどのような条件なのか、わかりやすく説明します。

1. 勝訴の見込みがないとはいえないこと｜解決する見込みがある

「勝訴」というと裁判で勝つようなイメージを持つかもしれませんが、離婚問題においては「弁護士が間に入ることで、問題の解決や和解、何らかの成果（免責などを含む）が見込める状態」であることを意味します。 たとえば、以下のような離婚問題のケースであれば、調停や裁判に進む前の「協議（話し合い）の交渉代理」を依頼する段階であっても、「勝訴の見込みがないとはいえない」と判断される可能性が非常に高いです。

2. 民事法律扶助の趣旨に適すること（嫌がらせや報復目的ではないこと）

これは、公的な支援制度を、不当な目的で利用することを防ぐためのルールです。 具体的には、「相手をおとしめるための嫌がらせ（報復）」や「権利の濫用」とみなされる相談・依頼ではないことが求められます。

• 認められない例： 離婚そのものよりも、相手に精神的・経済的なダメージを徹底的に与えて困らせることだけが目的である場合
• 認められる例： 経済的な不安を解消し、新しい人生や子どもの生活を守るために、正当な権利（親権、養育費、財産分与など）を求めて話し合いをしたい場合

ご自身の未来を守るための正当な離婚相談であれば、この条件に引っかかることはありません。

法テラスを利用した離婚の弁護士費用目安と公式料金表

法テラスを利用した場合の弁護士費用は、自由に価格が設定できる一般の法律事務所とは異なり、法テラスが定める公式ルールである「代理援助立替基準」に従って算定されます。 なお、法テラスの費用をチェックする前に、大切な2つの仕組みについてまず確認しておきましょう。

• 依頼時の「着手金」と「実費」は一律（固定）： 本人の経済状況によって金額が変わることはありません。基準通りの固定料金が適用されます。

• 解決後の「成功報酬」は成果に応じて変動： 例えば「相手からいくらの金銭（慰謝料や財産分与）を獲得できたか」といった解決後の成果に応じて金額が変動します。

この仕組みを踏まえた、具体的な離婚費用の目安は以下の通りです。

法テラス利用時の弁護士費用目安｜代理援助立替基準

法テラスを利用して離婚手続き（相手との話し合いの交渉や、調停・裁判など）を正式に弁護士に依頼した場合の料金は以下の通りです。 ここで紹介する金額は、法テラスの公式資料「別表3（民事法律扶助立替基準）」に定められた一律のルールに基づいています。

※金額はすべて消費税込みの表記です。

法テラスの料金基準に関する2つの注意点

成功報酬の加算ルール（金銭を獲得できた場合）

離婚成立と同時に、相手から「慰謝料」や「財産分与」などの金銭を獲得できた（経済的利益を得た）場合は、その金額の10%（税別）程度が、法テラスの公式基準（別表3）に沿って成功報酬の基本額に加算されます。

調停から裁判（訴訟）への移行ルール

すでに法テラスを利用して離婚調停をしており、話し合いが決裂（調停不調）して裁判へ移行する場合、公式基準に則り、差額分の追加着手金（事案に応じて44,000円〜110,000円の範囲など）を法テラスが追加で審査・立替を行う形で調整されます。

法テラスが立て替えた費用は「毎月少しずつ返済（償還）」

法テラスが一時的に立て替えた弁護士費用は、離婚手続きを進めている間や事件が終わった後に、無理のない範囲で毎月少しずつ返済（償還）していくことになります。

• 毎月の返済額は原則「月々5,000円〜10,000円」
• 金利・利息は「一切なし（無利息）」

ただし、慰謝料や財産分与など金銭を獲得した場合、成功報酬分については一括返済を求められることがあります。

生活保護を受給している方の特例（免除・猶予）もある

基本的には月々少しずつ返済していく「立て替え制度」ですが、生活保護を受給中の方には2つの特例があります。 1つ目は、猶予です。法テラスを通じて手続きを進めている間は、特別な申請をしなくても毎月の返済が自動で「猶予（ストップ）」されます。 2つ目は、免除です。手続きがすべて終わった後も生活保護を継続して受給している場合、申請することで立て替え金の返済が全額免除されます。 ただし、免除だけは申請が必要です。手続き終了後に「償還免除申請書」と「生活保護受給証明書」を法テラスへ提出しなければ、免除は受けられません。自動的に免除されるわけではないため、手続きの際は必ず弁護士や窓口に確認しながら進めましょう。 みんなの法律相談には、「離婚問題での法テラスの利用」に関する相談が寄せられています。

法テラスで離婚手続きを進めるメリット・デメリット

離婚問題で法テラス（民事法律扶助）を活用することには、費用を大幅に抑えられるというメリットがある一方で、利用する前に必ず知っておくべき注意点（デメリット）も存在します。 「こんなはずじゃなかった」と後悔しないよう、両面をしっかりと理解しておきましょう。

離婚問題で法テラスを利用する3つのメリット

法テラスを利用する主なメリットは以下の3点です。

費用面の不安や負担を最大限に軽減しつつ、弁護士のサポートを受けられるのは、法テラスを利用する最大のメリットと言えるでしょう。

事前に知っておくべき法テラスの3つの注意点

費用面で非常に心強い法テラスですが、一般の法律事務所とは異なる独自の注意点もあります。 状況によっては、デメリットとなる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

正式な依頼までに「審査期間」がかかる

利用には収入や資産の審査が必要なため、必要書類（住民税の課税証明書や給与明細など）を集めてから、実際に弁護士に動いてもらえるまでに通常2週間〜1ヶ月程度かかります。 「今すぐ相手に内容証明を送りたい」「来週の調停に同席してほしい」といった緊急のケースには間に合わない可能性があるため注意しましょう。

原則として、自分で担当弁護士を選べない

法テラスの窓口へ直接行って申し込む場合、基本的には「その日に担当だった当番の弁護士」が事件を引き受けることになります。 その場合は、「女性の弁護士が良い」「離婚トラブルの実績が豊富なベテランにお願いしたい」といった希望条件で弁護士を選ぶことは難しいことを理解しておきましょう。

相手から金銭を獲得した場合は「一括精算」を求められる場合がある

相手から「慰謝料」や「財産分与」などのまとまったお金を獲得できた（経済的利益を得た）場合、獲得したお金の中から、法テラスが立て替えている費用（着手金・成功報酬など）の一括精算を求められる場合があります。

法テラスでも自分で弁護士を選べる「持ち込み方式」とは？

法テラスの窓口から直接申し込む場合、担当弁護士は相談者（依頼者）側で指定できない仕組みになっています。 もちろん、法テラスの窓口にも離婚問題に熱心な素晴らしい弁護士はたくさんいます。ただ、仕組み上「同様の経験がある先生がいい」「女性の先生がいい」などの希望が通りにくい面があるのは事実です。 そこで、おすすめしたいのが、以下のようなステップを踏む「持ち込み方式（持込相談）」による法テラスの利用です。

1. 自分で「法テラス利用可」の弁護士を探す
2. 選んだ弁護士の法律事務所で直接相談を受ける
3. 事務所経由で法テラスへ申請する

持ち込み式では、まず弁護士検索サイトなどで「法テラス利用可・離婚に強い」弁護士など、自分の希望条件で弁護士を探し、その事務所で直接相談。依頼の合意が取れれば、事務所側が法テラスへの申請を代行してくれます。 ネットで探す手間はかかりますが、人柄や相性を確かめてから依頼できる上、費用の立て替え制度もそのまま使えるというメリットがあります。 みんなの法律相談には、「法テラス経由か、法テラス利用可の弁護士に直接相談するか」に関する相談が寄せられています。

法テラス対応の弁護士探しは「弁護士ドットコム」がおすすめ

法テラスを活用すれば、弁護士費用の工面に不安を感じている方でも離婚手続きを進めることができます。 「依頼できる弁護士を自分で選びたい」という方は、弁護士ドットコムの検索サービスをぜひ活用してみてください。 弁護士ドットコムでは、「法テラス利用可」での絞り込みはもちろん、女性弁護士・離婚問題などの注力分野・地域など、希望条件で絞り込み、比較しながら選べます。 さらには、実際に相談した方の声や解決実績も事前に確認できるので、人柄などの口コミも参考にしながら選ぶことも可能です。 まずは無料相談から、頼れる弁護士探しを始めてみましょう。

よくある質問（FAQ）