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中山 隆弘弁護士

( なかやま たかひろ ) 中山 隆弘

新百合ヶ丘総合法律事務所

神奈川県 川崎市麻生区上麻生一丁目６番１号 かわしん新百合丘ビル４階

遺産相続

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[初回相談料無料][新百合ヶ丘駅3分][夜間対応可][土日対応可]
遺産分割、遺留分減殺請求、遺言作成・執行等、全て十分に対応可能です。
新百合ヶ丘総合法律事務所
新百合ヶ丘総合法律事務所
新百合ヶ丘総合法律事務所

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

相続は、誰にでも必ず起こる出来事です。

そして、相続においては、「争族」問題と「税金」問題の２点が重要となります。
　
当職においては、主に「争族」問題について、
①生前は、そのような問題が起こらないような対策を、
②亡くなられた後、相続人の方々の間で紛争が発生してしまった場合には、当該依頼者の方の立場に応じた適切な対応を、それぞれさせていただいております。

すなわち、①亡くなる前の対策については、
・ご依頼者様の個々の事案に即した遺言書を作成させていただく、
・当職を遺言執行者にご指定いただく
等の方法によって、遺された方々の間で紛争が発生しないようなお手伝いをさせていただいております。

そして、②亡くなった後に相続人の方々の間で紛争が発生してしまった場合には、ご依頼者様の立場に沿った形で、適切な権利の確保ができるよう、
・相手方との交渉、
・裁判所における遺産分割調停・審判、
・遺留分減殺請求調停・裁判、
といった場面において、日常的に数多くの案件で代理人として活動させていただいております。

なお、当職においては、地元税理士や司法書士との幅広いネットワークがございますので、相続税や相続登記等に関しても、総合的な問題解決のご提案をさせていただくことが可能です。

また、当職は、遺言・相続について、企業（金融機関等）においてもセミナーを開催させていただいておりますので、機会がございましたらそちらもご参照いただければ幸いです。

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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 弁護士ドットコム専用のお電話番号（050-5281-6908）よりお問い合わせいただいた方に限り初回相談料無料で承ります。通常は30分5,400円（税込）です。
着手金／報酬金 経済的な利益の額が
･300万円以下の場合:
着手金 8% / 報酬 16%
･300万円超3,000万円以下の場合:
着手金 5%+9万円 / 報酬 10%+18万円
･3,000万円超3億円以下の場合:
着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円
･3億円超の場合:
着手金 2%+369万円 / 報酬 4%+738万円

※上記パーセンテージ（％）は経済的な利益の額に対する割合です。
備考 ※上記、別途消費税がかかります。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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遺産相続の解決事例(5件)

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遺産相続の解決事例 1

隠された遺産を明らかにして遺産分割を成立させた事例

  • 遺産分割
依頼主 60代

相談前

ご依頼者様方(5名)は、相手方ら(2名)が被相続人の遺産を隠しているため、適切な遺産分割協議ができないという状況でした。

相談後

相手方の1人が、被相続人の生前、同人の成年後見人に就任していたことから、当職は、家庭裁判所から過去の後見事務報告書を取り寄せ、複数の銀行預金の存在を把握しました。
また、それらの銀行預金の残高が不自然に過少だったことから、当職が銀行から取引履歴を取り寄せた結果、生前に相手方らによる多額の引き出しが存在したことが判明しました。
そこで、遺産分割調停を提起し、同調停の中で、これらの財産を前提とし、かつ相手方らによる引き出し行為を十分に考慮した、公平な遺産分割を実現することができました。

中山 隆弘弁護士からのコメント

中山 隆弘弁護士

相続においては、一部の相続人が相続財産を隠してしまっていたり、遺産である銀行口座から多額の預貯金を勝手に引き出してしまっていたりしていることが非常に多いです。
そういった場合でも、様々な手法を用いて財産を調査したり、不正な引き出しを明らかにしたりして、最終的に公平な遺産分割を実現することも可能です。こういった作業は殆どの遺産分割の事案において少なからず必要となるものですので、当職において十分な実績を有しております。

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遺産相続の解決事例 2

相手方の特別受益を証明して遺産の取得額の大幅な増加を実現した事例

  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

ご依頼者様方(2人)は、相手方が、被相続人の生前、同人から何度も生前贈与を受けていたことから、法定相続分どおりの遺産分割ではなく、これらの生前贈与を考慮した公平な遺産分割をご希望されていました。

相談後

相手方は遺産分割調停においても生前贈与を否認していたため、同調停を審判に移行させ、その中で、相手方に対する生前贈与を、被相続人の銀行の取引履歴・手帳のメモ・日記等を用いて地道に証明を積み重ねた結果、数百万単位の特別受益を裁判所に認定してもらうことができました。

中山 隆弘弁護士からのコメント

中山 隆弘弁護士

特別受益や寄与分は、遺産分割調停において非常によく主張される事項の一つです。これらについても、様々な方法を用いることで、その存在を立証することも可能となります。このような事案は当職において日常的に数多く取り扱っておりますので、十分にご対応させていただくことができます。

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遺産相続の解決事例 3

相手方からの特別受益の主張を否定して遺産の取得額の減少を食い止めた事例

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

ご依頼者様は、被相続人より様々な生前贈与を受けていたとして、相手方から、ご依頼者様における特別受益の存在を主張されていました。

相談後

ご依頼者様は、長年にわたって1人で一生懸命被相続人の方の日常のお世話をしてきた方であり、ご依頼者様において特別受益を認められてしまうことは公平の見地から妥当でないと思われる事案でした。
そこで、様々な証拠を用いて、被相続人において黙示の持戻し免除の意思表示があったと主張し、その結果、ご依頼者様において特別受益を認められてしまうことによる取得額の減少を阻止することができました。

中山 隆弘弁護士からのコメント

中山 隆弘弁護士

仮に被相続人の遺言が残されていない場合でも、遺産分割においては、被相続人の生前のご意向に反して特定の相続人が損をするような処理はすべきではないと考えられます。
そのためには、法律上色々な主張をすることが可能ですので、あきらめずにご相談いただければと思います。

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遺産相続の解決事例 4

遺言によって遺産を単独取得した長男に対する遺留分減殺請求を行った事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 60代 男性

相談前

ご依頼者様は、父親が長男(兄)1人に対して全ての財産を相続させる旨の遺言を残していたため、遺産を分けてもらえない状況に立たされていました。

相談後

長男(兄)に対して遺留分減殺請求を行い、1000万円以上の金額の支払いを受けることができました。

中山 隆弘弁護士からのコメント

中山 隆弘弁護士

遺言によって遺留分を侵害されてしまった場合、当該遺言により利益を得た相続人に対して、遺留分減殺請求をすることができます。
この請求に関しては、1年間の消滅時効期間が定められているほか、相手方が応じない場合には調停や裁判といった手続きが必要になってきます。
当職は、遺留分減殺請求についても数多くの実績を有しておりますので、当該事案に応じた適切な処理をさせていただくことが可能です。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 5

後に紛争が起こらないような遺言を作成しております

  • 遺言

相談前

ご依頼者様は、遺された方々に紛争が残らないような遺言を作成することを希望されておりました。

相談後

遺留分等を慎重に考慮し、後に相続人らによる争いが残らないような形での遺言を作成いたしました。

中山 隆弘弁護士からのコメント

中山 隆弘弁護士

相続において、遺言があれば、遺された相続人らによる紛争を回避することも可能です。ただし、その遺言が特定の相続人の遺留分を侵害するような内容となっていた場合、当該相続人から他の相続人に対する遺留分減殺請求という問題が発生するおそれがあります。
そのため、遺言を作成する際、遺産の価値を正確に算定し、遺留分の問題が残らないようにすることが重要です。
当職は、日常的に遺言作成を受任させていただいており、ご依頼者様それぞれの事情に応じて、後で紛争が発生しないような内容の遺言を作成させていただくことが可能です。
また、当職は、(必須ではありませんが)多くの事案で、遺言において遺言執行者としてのご指定をいただいておりますので、相続発生時には、遺言の内容を速やかに実現させていただくことができます。
なお、当職は、遺言・相続について、企業(金融機関等)においてもセミナーを開催させていただいておりますので、機会がございましたらそちらもご参照いただければ幸いです。

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交通事故

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[初回相談料無料][新百合ヶ丘駅3分][夜間対応可][土日対応可]
通院対応／後遺症認定／示談／裁判まで一通りのことをまんべんなく扱っております。
新百合ヶ丘総合法律事務所
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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

交通事故に遭われた方にとって、相手方保険会社との交渉は、それ自体が一般的にとても負担となるものです。

また、交通事故によって発生する損害を巡っては、制度や運用に関する知識や、様々な法律上の考え方を駆使する必要があります。

そのため、適切な賠償額を主張するには、専門的な知識が不可欠となります。
　
そして、理不尽な現実として、相手方保険会社は、ご本人が交渉されている場合と、弁護士が代理人として交渉したり訴訟を提起したりしている場合とでは、そもそもの提示する金額に大きな差を付けてくるのが通常です。

そのため、当職は、交通事故に遭われた方には、少なくとも一度は弁護士にご相談されることを強くお勧めしております（事故からできるだけ早期であることが望ましいです。）。

なお、ここ数年は、「弁護士特約」という、任意保険の中によく含まれている特約を利用される方が増えてきております（当職との間の委任契約においても利用可能です。）。
この契約は、契約者ご本人やそのご家族の方等が交通事故に遭った場合、相手方に損害賠償請求を行なう際に必要となる弁護士費用や訴訟費用、法律相談費用等を、保険会社が支払ってくれるものです。
ご相談者様自身がご自分の保険会社と弁護士費用特約を締結していることを認識されていなかったりすることもよくありますので、一度保険会社にご確認の上、ご相談いただければ幸いです。

交通事故

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交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 弁護士ドットコム専用のお電話番号（050-5281-6908）よりお問い合わせいただいた方に限り初回相談料無料で承ります。通常は30分5,400円（税込）です。
着手金／報酬金 経済的な利益の額が
･300万円以下の場合:
着手金 8% / 報酬 16%
･300万円超3,000万円以下の場合:
着手金 5%+9万円 / 報酬 10%+18万円
･3,000万円超3億円以下の場合:
着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円
･3億円超の場合:
着手金 2%+369万円 / 報酬 4%+738万円

※上記パーセンテージ（％）は経済的な利益の額に対する割合です。
備考 ※上記、別途消費税がかかります。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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交通事故の解決事例(5件)

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交通事故の解決事例 1

むち打ち症(外傷性頸部症候群)で12級13号の後遺障害の等級認定を獲得できた事案

  • 後遺障害等級認定
  • 人身事故

相談前

むち打ち症の事故に遭われた直後にご相談され、今後の通院の方法や後遺障害の等級認定を得るための方法についてのアドバイスをご希望されました。

相談後

当職から継続的なアドバイスをさせていただいた結果、12級13号の後遺障害の等級認定を獲得できました。

中山 隆弘弁護士からのコメント

中山 隆弘弁護士

　交通事故において、むち打ち症(外傷性頸部症候群)は非常に多い傷害となります。
　この場合、治療内容、通院状況、後遺障害診断書の記載方法等によって、等級(むち打ち症の場合、14級9号か12級13号)を獲得できるかが大きく左右されます。
　そのため、当職は、単なる交渉・裁判の代理人のみではなく、事故に遭われた当初から、上記事項について、親身で細かなアドバイスをさせていただいております。
　また、当職は、後遺障害の等級認定の際に行う被害者請求の代理人も務めさせていただいておりますので、後遺症認定に関する煩雑な手続きをお任せいただくことができます。

交通事故

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交通事故の解決事例 2

相手方保険会社が提示してきた慰謝料の賠償金額が低額であった事案

  • 慰謝料・損害賠償

相談前

　相手方保険会社が提示してきた慰謝料の賠償金額が低額であったため、納得できずにご相談にいらっしゃいました。

相談後

　代理人として相手方保険会社と交渉し、民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準(いわゆる「赤い本」)に基づいた適正な額の支払いを確保しました。

中山 隆弘弁護士からのコメント

中山 隆弘弁護士

　交通事故の慰謝料の額については、①自賠責保険基準、②任意保険基準、③弁護士基準(裁判基準。いわゆる「赤い本」の基準)が存在します。
これらは、自賠責保険基準<任意保険基準<弁護士基準(裁判基準)という順番に高くなるものですが、通常、相手方保険会社がご本人に対して弁護士基準(裁判基準)の額を提示してくることはまずありません。しかし、弁護士が代理人となって、保険会社に対して弁護士基準(裁判基準)に則った金額の請求をすると、(裁判をしなくても)示談額の増額がなされることが殆どです。

交通事故

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交通事故の解決事例 3

過失割合について相手方保険会社が「当方80:相手方20」を主張してきた事案

  • 過失割合

相談前

過失割合について相手方保険会社が「当方80:相手方20」を主張してきたが、納得できないためご相談にいらっしゃいました。

相談後

民事訴訟を提起し、「当方20:相手方80」との判決を得ました。

中山 隆弘弁護士からのコメント

中山 隆弘弁護士

　交通事故において、過失割合は大きな問題となります。
　過失割合を巡っては、実務上、『別冊判例タイムズ』(東京地裁民事交通訴訟研究会)の過失相殺率の認定基準が用いられておりますが、①それらの基準のうちどれを採用すべきか(事故態様ごとに【1】～【338】に類型化されています)、②採用した基準における過失割合の修正要素としてどのような事実を考慮すべきか、について争いになることが多いです。
　事故態様に争いがある場合は勿論、事故態様自体にはさほど争いがない場合であっても、①どの基準を当てはめるか、②過失割合の修正要素としてどのような事実を主張・立証できるかによって、最終的な過失割合は大幅に変わり得ます。
　特に②の修正要素については、道路交通法の規定に基づいて主張・立証しなければならないことも多く、専門的な判断が必要となるため、一度当職までご相談されることをお勧めいたします。

交通事故

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交通事故の解決事例 4

会社役員の休業損害及び後遺障害による逸失利益の額が問題となった事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

会社役員の休業損害及び後遺障害による逸失利益の額が問題となっていました。

相談後

訴訟を提起し、ご依頼者様が主張されていたとおりの額(全額)が認められました。

中山 隆弘弁護士からのコメント

中山 隆弘弁護士

　役員報酬については、必ずしもその全額ではなく、そのうち「労働の対価部分」が損害として認められます。そこで、当職において、当該労働の内容や出務状況等を、大量の業務日報等の様々な証拠に基づいて丁寧に証明することで、報酬額の全てを労働の対価部分として認定させることができました。

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交通事故の解決事例 5

代表取締役個人の損害のほか、企業損害について争いとなった事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

代表取締役個人の損害のほか、企業損害についても争いとなっていました。

相談後

相手方保険会社との交渉で、個人の損害のほか、企業損害分として数百万円の支払いを受けました。

中山 隆弘弁護士からのコメント

中山 隆弘弁護士

　会社代表者が交通事故に遭った場合、そのことによって当該会社が被った損害(企業損害)の賠償責任の有無について争いとなることがあります。
　裁判所は、企業損害の賠償については、二次的な損害であるとして、責任自体を認めない傾向が強いです。
　もっとも、①当該代表者に会社の機関としての代替性がなく、②経済的に会社と一体をなす関係であることが証明できれば、企業損害も認められることがあります。
　当職が担当した事案においては、当該会社の設立経緯、組織形態、経営実態、業務形態・特色等を詳細に分析・主張して企業損害の責任自体を認めさせました。また、その額を算出する際の会社の利益率についても、過去の決算書等の費目を細かく分析して、最大限認められるよう尽力いたしました。

交通事故

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離婚・男女問題

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[初回相談料無料][新百合ヶ丘駅3分][夜間対応可][土日対応可]
交渉／調停／裁判等、離婚・男女問題に関する全般をご相談いただけます。
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【離婚事件】

離婚にあたって、採るべき手段は複数存在します。
すなわち、
①話し合いによる離婚ができるのであれば、「協議離婚」を、
②協議離婚が難しい場合には、家庭裁判所の調停による離婚（「調停離婚」）を、
③調停離婚も難しい場合には、家庭裁判所の裁判による離婚（「裁判離婚」）を、
それぞれ選択することとなります。

そして、いずれの場合であっても、離婚自体のほか、
(1)（未成年のお子様がいらっしゃる場合）親権、養育費、面会交流
(2) 財産分与、
(3) 慰謝料、
(4) 年金分割
等について、適切な処理をする必要があります。

また、離婚が成立するまでの別居期間中は、婚姻費用の問題も出てきます。

離婚というものは、人生における大きな節目であり、また、そうであるからこそ、法的にもきちんとした対処をすることが重要です。

もっとも、当事者の方にとっては、離婚をするという行為自体が精神的に大きな負担となることは言うまでもなく、そのような状況の中で、なお法律的に細かなところまで気を配るのはなかなか難しいのが現実です。また、一般的に、相手方と円満な状態で離婚できるとは限らず、むしろ親権や養育費の金額、財産分与等を巡って、激しいやり取りがなされることも多いです。

そのような場合において、専門家として法律的なアドバイスをさせていただいたり、交渉・調停・裁判といった場面で、代理人として相手方と闘わせていただいたりすることが、当職の役割です。

当職は、夫側・妻側問わず、常に数多くの離婚事件を受任させていただいておりますので、ご安心してお任せいただける自信があります。


【男女問題（不貞）】

不貞行為（定義としては、「配偶者のある者が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」をいいます。）は、離婚事由となるほか、離婚の有無とは無関係に、不法行為として損害賠償の対象となる行為です。

不貞による慰謝料請求については、加害行為、損害、因果関係、故意・過失の立証のほか、夫婦関係破綻の抗弁等々、意外と法的に複雑な問題を孕んでおり、法的な理論を駆使して臨む必要があります。

当職は、不貞行為をした側の方とされた側の方いずれの立場においても、交渉、裁判を問わず、これまで多数の案件を経験しておりますので、十分に適切な処理をさせていただくことができます。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 弁護士ドットコム専用のお電話番号（050-5281-6908）よりお問い合わせいただいた方に限り初回相談料無料で承ります。通常は30分5,400円（税込）です。
着手金／報酬金 経済的な利益の額が
･300万円以下の場合:
着手金 8% / 報酬 16%
･300万円超3,000万円以下の場合:
着手金 5%+9万円 / 報酬 10%+18万円
･3,000万円超3億円以下の場合:
着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円
･3億円超の場合:
着手金 2%+369万円 / 報酬 4%+738万円

※上記パーセンテージ（％）は経済的な利益の額に対する割合です。
備考 ※上記、別途消費税がかかります。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

夫の不貞を原因とする離婚に際し、親権、養育費、財産分与、年金分割を獲得したほか、解決金(実質慰謝料)として総額1500万円の支払いを得た事案

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 30代 女性

相談前

夫が長年にわたって不貞をしていたことが判明したので、離婚をしたいが、親権、養育費、財産分与、年金分割のほか、今後のお子様達のためにも、慰謝料をできるだけ多くもらいたいとお考えでした。

相談後

調停を申し立て、離婚、離婚に伴う親権・養育費・財産分与・年金分割とともに、慰謝料請求をいたしました。

中山 隆弘弁護士からのコメント

中山 隆弘弁護士

　離婚は、(1)協議離婚→(2)協議が成立しない場合には調停離婚→(3)調停が成立しない場合には裁判離婚という形で進んでいきます。そして、裁判における判決と異なり、調停においては、双方が納得しさえすれば柔軟な内容で合意をすることが可能です。そして、調停が成立したときに作成される調停調書は判決と同じ効力がありますので、調停段階において、判決では期待できない内容の合意ができれば非常に望ましいです。
　不貞を原因とする離婚に伴う慰謝料について、裁判の判決になれば、50万円から300万円程度が相場ですが、調停段階で上手く交渉ができれば、今回の事例のように判決では取得できない金額で合意できることがあります。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 2

相手方が隠匿していた多額の財産分与対象財産を明らかにした事案

依頼主 50代 女性

相談前

夫に対し、離婚に伴う財産分与を請求したいが、対象となる財産の大部分を把握できていなかったため、どうすればよいかのご相談でした。

相談後

訴訟において、既に把握していた不動産のほかに、裁判所による調査嘱託手続等を有効に利用することで、総額2000万円を超える共有財産(銀行口座、保険、株式等)を明らかにしました。

中山 隆弘弁護士からのコメント

中山 隆弘弁護士

　離婚に伴う財産分与を請求する際、請求される側の人間が、対象となる共有財産の存在を隠匿することは非常に多いです。
　このような場合においても、小さな手がかり(通帳の履歴、同居中のメモ、発言等)を根拠に、裁判所による調査嘱託手続等を上手に利用することで、隠匿された財産を発見することも可能となります。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 3

不貞相手の携帯電話番号しか判明していない事例において、相手方の住所氏名を突き止め、訴訟を提起して判決を得た上で、強制執行により金銭を回収した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

ご依頼者様は、夫が不貞をしていることを知り、慰謝料請求をしたいとお考えでしたが、相手方の携帯電話番号しか把握できていませんでした。

相談後

弁護士会照会を用いて電話番号から契約者情報を入手し、住民票を取得して現住所を把握した上で、訴訟を提起しました。そして、相手方が判決に応じないので、相手方の銀行口座を差し押さえて金銭を回収しました。

中山 隆弘弁護士からのコメント

中山 隆弘弁護士

　不貞の事案に限らず、事件の相手方の氏名はおろか、携帯電話番号しか把握していないという事態はよくあります。このような場合であっても、弁護士会照会という制度を利用して、携帯電話会社に対し、電話番号から契約者情報の開示を求めることが可能です(開示に応じない会社もありますが)。これにより、契約者の住所、氏名のほか、場合によっては銀行口座(電話料金の支払口座として設定している場合)まで把握できることがあります。

　今回も、弁護士会照会を利用して、相手方の契約者情報を入手し、住所氏名を把握しました。さらに、引越しをしていたことから、住民票を取得した上で(これも職務上請求という方法で取得できます)、現在の住所を突き止め、訴訟を提起しました。

　訴訟には無事勝訴しましたが、相手方は、判決で言い渡された慰謝料の支払いをしなかったので、相手方の銀行口座(この事案では、夫と相手方のやり取りの中で支店名まで判明していました)を差し押さえ、無事金銭を回収しました。

離婚・男女問題

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不動産・建築

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[初回相談料無料][新百合ヶ丘駅3分][夜間対応可][土日対応可]
賃貸借、売買、共有物分割等、不動産に関するあらゆる問題に対応可能です。
新百合ヶ丘総合法律事務所
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

不動産に関する問題は、賃貸借をはじめ、売買、共有物分割、境界・近隣関係など、多岐にわたります。
また、それらの問題は、通常の取引の場面のほか、相続や離婚の際にも頻繁に付随してきます。

不動産問題は特に専門知識や経験が要求されるものですが、当職は、複数社の不動産会社様の顧問をさせていただいている関係で、日常的に不動産に関する問題に取り組んでおり、数多くの実績があります。

当職の場合、不動産問題に関し、年間を通して特に案件が多いのは、賃貸人側の賃貸借、共有物分割ですが、それらに限らず不動産問題全般にわたって充分にご対応させていただくことが可能ですので、何でもお気軽にご相談ください。

■アクセス
小田急線新百合ヶ丘駅　徒歩３分

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 弁護士ドットコム専用のお電話番号（050-5281-6908）よりお問い合わせいただいた方に限り初回相談料無料で承ります。通常は30分5,400円（税込）です。
着手金・報酬 経済的な利益の額が
･300万円以下の場合:
着手金 8% / 報酬 16%
･300万円超3,000万円以下の場合:
着手金 5%+9万円 / 報酬 10%+18万円
･3,000万円超3億円以下の場合:
着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円
･3億円超の場合:
着手金 2%+369万円 / 報酬 4%+738万円

※上記パーセンテージ（％）は経済的な利益の額に対する割合です。
備考 ※上記、別途消費税がかかります。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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借金・債務整理

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債務整理全般（任意整理、法人破産、個人破産、個人再生、過払金回収等）に対応可能です。
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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • カード払いあり

借金問題は、日々の生活に直結するものであり、他の法律問題同様、早期に解決すべき重要な課題です。

ご相談者様の中には、債務整理に後ろめたさを感じておられる方もいらっしゃいますが、あくまで法律に則った正当な手続ですので、必要であれば堂々と積極的に活用すべきものです。

また、弁護士が介入すれば、金融業者からの直接の連絡も遮断されます。

当職は、債務整理全般（任意整理、法人破産、個人破産、個人再生、過払金回収等）についても、様々なケースで非常に多数の経験・実績を有しております。そのため、ご相談者様の現状を把握し、最適な選択肢をご提示させていただくことができます。

なお、当職の場合、初回相談無料に加え、その後の手続についても法テラスのご利用を積極的に取り入れておりますので（※制度上個人の方に限られます）、弁護士費用も安く抑えることが可能です。

まずはご自身の心の平穏をとりもどすためにも、一度お気軽にご相談にいらしていただければと思います。

■アクセス
小田急線新百合ヶ丘駅　徒歩３分

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料無料。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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所属事務所情報

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所属事務所
新百合ヶ丘総合法律事務所
所在地
〒215-0021
神奈川県 川崎市麻生区上麻生一丁目６番１号 かわしん新百合丘ビル４階
最寄り駅
小田急線「新百合ヶ丘」駅
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL
所属弁護士数
3 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 税務訴訟
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務

電話で問い合わせ
050-5281-6908

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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新百合ヶ丘総合法律事務所
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神奈川県 川崎市麻生区上麻生一丁目６番１号 かわしん新百合丘ビル４階
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小田急線「新百合ヶ丘」駅
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受付時間

受付時間
  • 平日09:30 - 17:30
定休日
土,日,祝
備考
ただし、ご相談は夜間・土曜・日曜・祝日にも対応しております（要予約）

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