「ゴミを荒らす迷惑な鳥」。そんなイメージで語られることも多いカラスだが、許可なく殺傷すれば違法だ。つまり、個人による駆除は認められていない。
東京都渋谷区で、農薬入りのパンを食べさせてカラスを死亡させたとして、60代の男性が1月26日、鳥獣保護法違反の疑いで書類送検された。
警視庁によると、男性は2025年4月9日、マンション駐車場内や路上で、農薬入りのパンくずをまき、ハシブトガラス7羽に食べさせて死亡させた疑いがある。
一方、東京都は、長年にわたり行政としてカラス対策を進めてきた。その柱にあるのが、都市部を中心に設置されている「カラストラップ」だ。
●東京都のカラスは3万6000羽以上→約7000羽まで減少
東京都によると、都内では2001年度、都市部を中心に約3万6000羽以上のカラスが生息していた。ゴミ対策の徹底や、公園などへの捕獲用トラップ設置を進めた結果、2024年度には約7000羽まで減少したという。
この捕獲事業をめぐって、近年、別の議論が浮上している。カラストラップの「設置場所」を公表すべきかどうか、という問題だ。
●カラストラップ設置場所、情報開示は認められず
東京都が2025年12月18日に報道発表した「東京都情報公開審査会」の答申によると、都内各地に設置されているカラストラップについて「設置場所一覧の資料」の開示を求める情報公開請求があった。
しかし、東京都知事は、この請求を「不開示」と判断。これを不服とした審査請求がされ、情報公開審査会で審議がおこなわれた結果、「不開示とした決定は妥当」との結論が示された。
●「都民から考える機会奪う」「取り返しつかない殺処分事業」
審査会の答申によると、請求者側は次のように主張していた。
「設置状況が把握できないとすれば、日常生活の中で実感する『カラスの害』とのバランスを考える機会が都民から奪われ」る。
「動物の殺処分という重く取り返しのつかない事業は、本来なら開示請求せずとも閲覧できるべき情報である」。
●破壊や中傷の懸念…実際に人為的な破壊行為も
これに対して、東京都側は、設置場所を公にすれば、トラップの破壊行為や施設への無断立ち入りなどの被害が増加すると説明。SNSなどで施設への誹謗中傷も引き起こすリスクも指摘した。
審査会が確認したところ、カラス対策事業が始まって以降、都や民間で管理する施設に設置されたトラップが、人為的に破壊される事例が実際に複数回発生していたという。
審査会は、設置施設名や稼働数などの情報をまとめた一覧が公表されると、東京都の鳥獣保護管理業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとし、不開示決定に「不合理な点はない」と判断した。
