刑務所などの矯正施設で受刑者らの診療にあたる「矯正医官」の不足が改善し、定員に対する充足率が約9割に達したことがわかった。
法務省が10月23日の衆院法務委員会で明らかにした。かつては欠員が2割を超える「危機的な状況」にあったが、兼業を認めるなどの制度改革が進められてきた。
この日の委員会では、死刑執行時に医師が死亡を確認することの精神的な負担についても議論された。
●かつて欠員2割超、充足率が約9割に改善
法務省の山本宏一矯正局長は、医師でもある柏倉祐司（かしわくら・ゆうじ）議員の質問に対し、今年9月1日時点の速報値で、定員328人に対する矯正医官の数は290人（充足率約88％）だったと説明した。
2014年4月時点の充足率は約77％で、欠員が2割を超える「危機的な状況」にあったという。
矯正医官をめぐっては、常勤医の不足が長年の課題となってきた。
2015年には、兼業を可能とすることなどを定めた「矯正医官の兼業の特例等に関する法律」が成立。国は柔軟な働き方ができることなどをアピールし、人材確保に取り組んできた。
柏倉議員は質疑の中で、矯正医療に携わった経験のある人から「普段接することがない刑務官と一緒に仕事をすることは医師のキャリアにとって大きなメリットがある。死刑が確定した被収容者にがんの手術をする意義とは何なのかといった問題を施設の中に入って考えることも大切だ」という話を聞いたと紹介した。
柏倉議員は「医師も修行の場、学びの場になりうる。個人的な意見として申し上げますが、研修医制度に組み込んでもいいのではないかと考えています」と提案した。
●死刑執行時の死亡確認、医師の精神的負担は？
この日の委員会では、死刑執行に立ち会う医師の精神的な負担についても議論された。
死刑執行後、死刑囚の死亡を確認する役割について、柏倉議員は「精神的にかなり負担が大きいのではないか。他の医師の手を借りることは考えられないか」と質問した。
これに対し、山本矯正局長は次のように述べ、刑事施設の職員が対応すべきだと答えた。
「死刑という最も重い刑を執行する厳粛な場面であり、著しく困難な職務である以上、死刑の執行については、刑事施設の職員において対応すべきものと考えている。執行に当たる職員も、その職務の重要性を十分に認識し、その職責をしっかりと果たしているものと承知している」
