政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が逮捕されてから11月9日で1年が過ぎました。
立花氏は、亡くなった元兵庫県議への名誉毀損の容疑で2025年11月に逮捕され、その後勾留が続いています。少なくとも2度、保釈を求めていますが、いずれも却下されています。
名誉毀損罪での1年に及ぶ身柄拘束をめぐっては、SNSなどで「いくらなんでも長すぎ」といった声も相次いでいます。なぜ勾留が長引いているのでしょうか。
●勾留は「罰」ではないの？
悪いことをした人に刑罰を科し、刑務所に入れるのは、裁判で有罪の判決が出て、それが確定した後の話です。
立花氏が今拘置所にいるのは、刑罰としてではなく、裁判が支障なく行われるように、証拠を隠したり、証人に働きかけたり、逃げたりすることを防ぐためです。
裁判所が保釈を認めるかどうかを判断する際にも、被告人が悪いかどうかで判断するわけではありません。
●今回、保釈が認められないのはなぜ？
裁判所が保釈を退けた理由は、明らかにされていません。
考えられそうな点としては、以下のようなものが挙げられます。
報道によると、検察は、立花氏が「情報源」に挙げた人物の証言も踏まえて起訴したとみられているようです。
立花氏側が裁判で、情報が本当だと信じたことに相当な理由があった（真実相当性）と争うなら、この人物は重要な証人になります。
そのため、立花氏を保釈すれば、この証人に働きかけるおそれが消えず、保釈を認めにくいという考え方もあります。
遺族への働きかけのおそれが考慮されている可能性もあります。
証拠を隠したり、証人や被害者、その親族などを畏怖させる行為をするおそれがあるときは、保釈を認めなくてよい例外とされています（刑事訴訟法89条4号、5号）。
●立花氏だから厳しいの？
私自身の刑事弁護の経験からいえば、立花氏だから特別に厳しい扱いをされている、ということではないように思います。
量刑がそれほど重くなるとは思えない事件でも、保釈が通らないまま身柄拘束が続くことは、珍しくありませんでした。
2019年の地方裁判所の統計で、第1回公判期日より前に保釈された被告人の割合は、罪を認めている場合で25.8％、否認している場合は12.7％だったという分析もあります。
保釈が認められるとすれば、第1回の公判が終わった後が保釈の一つの節目と考えられます。
また、否認している事件では、証拠調べが進むまで保釈が認められないことも多くあります。
●有罪なら刑はどのくらい？
立花氏が発言・発信をした当時の刑法では、名誉毀損罪の法定刑は「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金」でした（刑法230条1項）。
立花氏は、NHKの業務を妨害したなどとして懲役2年6カ月・執行猶予4年の判決を受け、2023年3月に確定しています。今回の発言・発信は、この執行猶予の期間中のものです。
名誉毀損罪の前科があり、その執行猶予中に再び名誉毀損をした被告人に、懲役1年6カ月の実刑を言い渡した裁判例があります（宮崎地裁延岡支部令和7年（2025年）5月9日判決）。
私が調べた限りでは、名誉毀損罪の判決はあまり多くありませんが、執行猶予付きも含めて、懲役1年から1年6カ月の例が目立ちます。
もちろん、立花氏について1年から1年6カ月の間になるのかは分かりません。上の事例はあくまでも参考にすぎません。
●勾留の日数は刑期から差し引かれる？
「未決勾留の日数は、その全部又は一部を本刑に算入することができる」（刑法21条）とされており、勾留の日数のうち何日を、刑を受けたものとして数えるかは裁判所が決めます。全部とは限りません。
実務では、起訴前の勾留は捜査に必要な期間として原則として算入せず、起訴後の勾留から、裁判に通常必要な日数を除いた分を算入する考え方が知られています。
立花氏の起訴後の勾留は、すでに11カ月を超えました。言い渡される刑と、判決までの審理の長さによっては、勾留の日数だけで刑期を満たすことも考えられなくはありません。
（なお、立花氏は執行猶予中ですが、前刑の執行猶予期間の満了と本裁判の関係についての解説は、本記事では割愛します。）
●これは「人質司法」ではないの？
人質司法は、身柄拘束の運用を批判する言葉で、法律上の定義はありません。何を指すかは、使う人によって幅があります。
否認や黙秘をすると身柄拘束が長引き、自白を迫られる形になっている点を中心に考える人もいます。
立花氏は逮捕から5日後に罪を認めたと報じられており、その立場からは、今回は人質司法ではないという見方もありえます。
一方、長い身柄拘束が被告人の防御の準備を難しくしていることも、人質司法の問題として論じられることもあります。
私自身は、否認や黙秘をしている場合に限らず、必要以上に身柄を取り、被告人の防御の準備を難しくする運用も、人質司法に当たると考えています。
弁護人が拘置所に通って打ち合わせをするだけでも、半日から1日がかりになることは珍しくなく、防御活動に実質的な支障が生じてしまうことが多々あると感じています。
小倉匡洋（弁護士ドットコムニュース編集部記者・弁護士）
