東京の弁護士（70ページ目）

東京の弁護士の解決事例

• 不動産・建築分野

  立退交渉、賃料増額交渉【不動産】【売却】【賃料増額】

  寺田 弘晃 弁護士

  賃貸借契約の更新拒絶には正当事由が必要で、今回のご相談の場合、明渡を要求することは困難でした。もっとも、賃借人がいたままでも不動産の売却自体は可能（いわゆるオーナーチェンジ）なうえ、今回投資利回りが重要であったため、賃料増額を目指す交渉に切り替えました。これにより、月額の賃料収入による利益が増加するのみならず、投資物件の場合、賃料利回りを基準に不動産の売却価格が判断されることも多いため、売却価格増額にもつながります。最終的には、賃料増額調停を行い、周辺の相場と比較しても低額であった賃料を約１０％増額という結果となりました。

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• 犯罪・刑事事件分野

  傷害事件を証拠不十分で不起訴処分とした事例

  春田 藤麿 弁護士

  依頼者は医師のため刑事罰を受けますと厚生労働省から免許停止などの行政処分を受ける可能性があった。車を発進させたものの、アクセルは踏んでおらずクリープ減少で動いているだけだったことから、車に引きずられて膝を怪我するということは考え難かった。また、こちらからは一切手を出しておらず、胸倉を掴んできた際に車に腕をぶつけたのではないかということでした。弁護士が被害者に面談して話を聞いたが、示談をする気は一切なさそうであったことから、嫌疑不十分を狙って弁護活動をしていく方針とした。警察や検察庁の呼び出しの前に供述内容を打合せ、そのとおりに供述をした結果、不起訴処分となり終結した。

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• 離婚・男女問題分野

  十数年前に生じた離婚原因で離婚及び解決金の支払いを認めさせた事案

  稲森 暁子 弁護士

  依頼後，まずは別居と婚姻費用の支払いを求めるところから始めました。 相談者と夫は，相談者名義の土地の上に共有名義の建物を建てて同居しており，離婚した後は相談者が取得を希望していたことから，夫に出て行ってもらう形で別居の交渉を始めました。 夫は長女に対する性的虐待の事実は認めませんでしたが，別居や婚姻費用の支払いについては全く争わず，弁護士介入後１月ほどで転居して婚姻費用の支払いも始まりました。 その後，離婚に関する具体的な協議を始めようとしたとき，夫に代理人がつき，代理人間での任意交渉を行うことになりました。相談者が長女に対する性的虐待を訴えているためか，夫の代理人からは，できるだけ協議でまとめたいという意向である旨伝えられました。 離婚自体には争いがなかったものの，財産分与の方法や慰謝料の支払いが主な争点となりました。 財産分与の対象となる主な財産は自宅建物と夫の退職金であり，相談者は夫婦共有名義の建物の取得を希望していましたが，夫名義で組んだ住宅ローンが数年まだ残っていたため，離婚後にどちらが住宅ローンを支払うかが問題になりました。夫側からは相談者が取得するのであれば離婚後は全額相談者が支払うよう求められましたが，相談者は就業の見込みもなく長男の大学費用を相談者が全て負担して貯金も底をついていたため，住宅ローンは夫に全額支払ってもらう必要がありました。 その一方で，自宅に次いで大きな金額となる夫の退職金については，退職までまだ数年あり実際には相当額が手元になかったため，離婚時に一括で精算できないという問題を抱えていました。 そのため，財産分与については夫が自宅ローンを完済した上で持ち分を相談者に譲渡するという形で決着することになりました。ローンの残額だけでも財産分与の対象となる退職金の金額を数百万円上回っていましたが，事実上長期の分割払いになることや，任意交渉で話をまとめたいという夫の意向もあって，夫側が大きく譲歩をしました。 慰謝料については，夫が相談者の主張を全否定していたため，慰謝料としての支払いを最初から拒否してきました。しかし，相談者としては，夫に事実を認めて謝罪してもらい，幾らかでも現金を受け取って長女に渡したいという気持ちが強く，粘り強く交渉することになりました。

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• 離婚・男女問題分野

  【不貞慰謝料を大幅減額】360万円の不貞慰謝料請求を60万円（分割払い）まで減額

  髙田 英治 弁護士

  裁判では、不倫期間が短いことを証拠に基づいて丁寧に立証し、慰謝料額を争いました。 結果、慰謝料を60万円（分割払い）まで減額することに成功するとともに、家族も含めた第三者には本件を口外禁止とする内容で和解することができました。

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