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箕輪 正美弁護士

遺産相続

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【初回相談無料/当日/早朝/夜間/土日対応可】【神谷町駅徒歩2分】【弁護士2人体制】二人の弁護士が共同で多角的視点から応対します。依頼人の方のご希望に沿った解決へ向け尽力いたしますので、お気軽にご相談ください。
箕輪法律事務所
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

箕輪法律事務所では、法律相談段階から、具体的に事案を受任し交渉あるいは訴訟の過程で、原則として2人の弁護士で協同して事案の処理にあたるようにしております。
経験を踏まえた事案の見通しに加え、フレッシュな感覚で、フットワーク良く事案の処理にあたることが、よい結果をもたらします。

私どもは、手作りの丁寧な仕事を、効率良く、誠実に処理することで、依頼者のご希望に応えることをモットーとしております。

【このようなお悩みはありませんか?】
・生前の準備で円滑な事業継承をしたい
・遺留分減殺請求による相続権を確保したい
・遺言書の書き方
・遺産分割協議をどのように進めて行けばよいか分からない。
・遺産分割の対象財産の把握ができない。

◆相続に関する問題は当事務所にお任せください
経験を踏まえた事案の見通しに加え、フレッシュな感覚で、フットワーク良く事案の処理にあたります。

【費用について】
着手金・報酬金は(旧)日弁連報酬等基準規程を基に算出していますが、事件の難易度などによって柔軟に対応しておりますので、まずはご相談ください。

【特に力を入れている案件】
遺産分割協議、遺言書作成、遺言執行、遺留分減殺請求、事業継承など

◎安心のサポート体制
箕輪法律事務所では、法律相談段階から、具体的に事案を受任し交渉あるいは訴訟の過程で、原則として2人の弁護士で協同して事案の処理にあたるようにしております。

◆事務所へのアクセス
日比谷線 神谷町駅から徒歩2分

◆新型コロナウイルス対策についてのお知らせ
弊事務所におきましては、このたびの新型コロナウイルスによる感染症の予防のため、以下のとおり、対策を取らせていただいております。
・マスク着用での面談実施
・事務所内の換気・消毒処置の実施

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 法律相談45分まで 5,000円 (税込)
遺産分割調停 【経済的利益の額】【着手金】
300万円以下の場合 8%(最低額10万円)
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円
3億円を超える場合 2%+388万円

【経済的利益の縛】【報酬金】
300万円以下の場合 16%(最低額20万円)
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
3億円を超える場合 4%+676万円
遺言書作成 ※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額(取得額)に対する割合です。
※上記基準は一応の目安として、相談の上決めさせていただきます。
その他 ■着手金
【経済的利益の額】
300万円以下の場合:8%(最低額10万円)
300万円を超え3000万円以下の場合:5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合:3%+69万円
3億円を超える場合:2%+369万円

■報酬金
【経済的利益の額】
300万円以下の場合:16%(最低額20万円)
300万円を超え3000万円以下の場合:10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合:6%+138万円
3億円を超える場合:4%+738万円
備考欄 ※上記金額には、別途、消費税がかかります。
※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額(取得額)に対する割合です。
※上記基準は一応の目安として、相談の上決めさせていただきます。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(16件)

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遺産相続の解決事例 1

【依頼者:会社オーナー】【事業承継】【生前贈与】自分の死後、子供が揉めないようにしたい! 将来の会社経営も見据え、事前に贈与を進めた事例

依頼主 70代 男性

相談前

私は中小企業のオーナー社長ですが、自分が死んだ後に会社がどうなるか心配です。できれば専務である長男にスムーズに会社を継がせたいのですが、一緒に働いている他の兄弟(長女・二男)は長男に対するライバル意識があり、会社がバラバラにならないか不安です。
妻は既に他界しており、相続人は3人の子供のみですが、事業をうまく継承させ、かつ長男以外の子供に不満を抱かせないためにはどのような方法がありますか。

相談後

長男に会社の株式・事業用財産すべてを相続させるという遺言を作成するという方法も考えられますが、現オーナーの父親の影響力のあるうちに本人が、イニシアティブを取って道筋を示すことが、長男への承継が既成事実として皆が受け入れやすいのではないかとの判断のもと、生前贈与の方法を取ることになりました。贈与税が心配でしたが、税理士に会社の株式の評価を出してもらったところ、以外に低い金額だったので、贈与税も問題になる額にならずにすみました。また、贈与に対する遺留分の問題については、近時施行された経営承継円滑化法により、遺留分の対象から除外できるので、この点の心配も解消できることになります。

箕輪 正美弁護士からのコメント

箕輪 正美弁護士

何らの対策もしないまま経営者が死亡した場合は、その遺産は法定相続人に法定相続分に応じて承継されることになります。例えば、会社の株式は、3人の子が3分の1ずつ相続(共有)することになるため、長男以外の子2名が反対すれば、長男は社長に就任できないし、会社の基本的な事項が何一つ決められないということになります。また、会社の事業用資産(事務所の土地・建物など)が経営者の個人所有であるような場合、経営者が亡くなれば3人の子供の共有になって大変やっかいなことになります。
本件では、生前贈与を選択しましたが、遺言による方法もあり得ます。株式・事業用財産以外に預貯金などの財産があり、これらを長男以外の子供に相続させることにより紛争を回避できるような場合は、遺言が有効な手段になります。
生前贈与の方法をとるにしろ、遺言の方法によるにしろ、税金の問題は適確に処理する必要がありますので、税理士との連携は不可欠です。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 2

【依頼者:孫】【遺留分減殺請求】遺言書に自分の名前がなければ、相続は受けることができない? 内容証明発送→調停を経て、適切な相続を受けることができた事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 40代 女性

相談前

私の父は、10年前に死亡しておりますが、父の母親である祖母が先日亡くなりました。祖母は都内の70坪ほどの宅地の戸建て住宅に住んでおり、預金も1000万円ほどありますが、長年一緒に住んでいた父の弟に遺産全てを相続させるという公正証書遺言を作成しており、叔父も私には遺産を分けるつもりはないと言っています。祖母とは生前行き来があり、可愛がってもらっていたつもりなので、このような事態は受け入れがたい気がします。このまま諦めなければならないのでしょうか。

相談後

依頼者には、遺留分として、祖母の相続財産に対して4分の1の権利がありますので、叔父に対しに直ちに遺留分減殺の内容証明郵便を出して、話合いを持ちましたが、代償金を払う資金がないなどの理由をあげて満足な回答が得られなかったため、家庭裁判所に遺留分減殺の調停の申立をしました。相手方にも弁護士が就き、何回か期日を重ねることになりましたが、相手方が宅地を一部売却することで資金をつくり、最終的に遺留分相当額の2000万円の支払いを依頼者が受けることで、決着がつきました。

箕輪 正美弁護士からのコメント

箕輪 正美弁護士

遺留分の権利行使は、相続の開始と遺留分侵害の事実を知ったときから1年以内にしなければ時効にかかってしまいますので、速やかに内容証明郵便で相手方にその意思表示をしておく必要があります。そして、話し合いによる解決が難しいと判断される場合は、躊躇せずに調停の手続きを取るべきです。手続きを取らずに放置しておけば半年や1年はあっという間に経過してしまいます。
遺留分の権利を確実に確保するためにも早い段階で弁護士に相談して、委任をすることが望ましいです。親族間の感情問題を当事者間の交渉で更に増悪させる事態は避けるべきでしょう。

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遺産相続の解決事例 3

【依頼者:娘】【父の遺言書】【遺産分割】作成者(父)の意向と遺言書の解釈が違う? 協議を経て、適切に遺産分割を行った事例

  • 遺言
  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

父親が死亡し、その長男と長女の二人が、相続人となったケースでした。父親は、地方都市の事業家でかなりの不動産(時価総額1億3000万円)と預金(総額1億5000万円)を持っていました。残された公正証書遺言には、「不動産は全て同居の長男に相続させる」とだけ書かれていたため、東京に住む長女は、不動産は諦め、残された1億5000万円の預金につき法定相続分の2分の1だけを確実に自分のものにしたいと相談に来ました。

相談後

長女としては、公正証書遺言の意味するところは、不動産は長男が全て取得して、預金については長男と半分ずつ分けるものだと理解していたため、調停などの法的手続きをとっても7500万円以上は自分のものにならないので、早く兄と話しをつけて欲しいという意向でした。長男も、同様の考えでこの公正証書遺言を作成したものと思われました。
しかし、この解釈は間違いなのです。「長男に不動産全てを相続させる」ということは、遺産分割方法を定めたものであって、法定相続人の相続分を指定したものではないのです。したがって、二人の相続分は、2分の1と2分の1のままですので、遺産総額2億8000万円の遺産につき、二人とも1億4000万円ずつ相続する権利があることになります。
長男は、1億4000万円のうち、不動産で1億3000万円を取得しますので、預金については1000万円の範囲でのみこれに与ることができます。一方、長女は、預金1億4000万円を相続することになります。
本件では、長男がこの分配方法に激しく抵抗して話し合いが進まなかったため、こちらから相手方の住む中国地方のある家庭裁判所に遺産分割の申立をし、相手方の代理人に就いた弁護士と協議を進め、最終的に父親の収集した絵画を長女が全て相続することを条件に預金については、長男の取得分を1000万円増額して2000万円することで調停が成立し、解決となりました。

箕輪 正美弁護士からのコメント

箕輪 正美弁護士

遺言は、本人の最終意思を確認するものなので、民法に定める方式に従うことが求められますが、遺言の解釈も遺言者の合理的意思に合致するように、判例・実務の集積がありますので、安易に考えて作成することは、本件のような失敗につながります。
遺言書は、公正証書の形と自筆証書の形がありますが、その作成にあたっては弁護士に相談することをお勧めします。

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遺産相続の解決事例 4

【依頼者:元妻】【遺留分減殺請求】離婚した元夫が、再婚した妻とその間にできた一人の子供に大半の財産を相続させる遺言を残して死亡。元妻の子が、遺留分相当額の代償金の支払いを受けることで協議が成立した事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

ご相談者の元夫は、結婚して10年程たったころから職場の部下である女性と愛人関係になり、相手方と同棲を始めました。別居生活が25年経過した時に夫からの申立による訴訟上の離婚が成立し、先方は正式に入籍しました。この間婚姻費用の支払いを廻る調停などがあり、夫婦間の感情の対立はすさまじいものがあり、元夫の前妻との間の一人っ子に対する愛情は極めて冷めたものであったため、残された公正証書遺言は、評価額8000万円の自宅の土地・建物は後妻に全てを相続させ、金融資産4000万円(預貯金2000万円と2000万円の評価になる何銘柄かの株式)に関しては、その内の500万円の預金のみを前妻との間の子供に相続させ、その余は後妻と後妻の子に当分に相続させるという内容でした。

相談後

前妻の子供の遺留分は、相続財産に対する8分の1に相当する1500万円となり、1000万円不足することが明らかだったため、相手方に遺留分減殺の内容証明を出したところ、相手方に弁護士がつき、その弁護士との話合いになりました。
自宅の土地の評価については、先方が低い数字を提示してきたため、当方は近隣の取引事例を調べ、不動産業者の簡易鑑定書を提示する等して交渉を持ちましたが、当時の不動産市況が値上がり傾向にあったこともあり、最終的に当方の評価額とすることで合意ができたため、調停手続きをとることなく、先方から1000万円の支払いを受けることで解決することができました。

箕輪 正美弁護士からのコメント

箕輪 正美弁護士

調停手続きを取らないでも早期に分割協議ができるかどうか、事案の特性を見極めることが重要です。
不動産の評価はあらゆる事案の解決において重要な意味を持ちます。

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遺産相続の解決事例 5

【依頼者:子】【遺産分割】当事者が購入したマンションが特別受益になるかが争われた事例

  • 遺産分割

相談前

ご相談者は、亡くなられた父親の遺産について、相手方である兄との間で話し合いをされていましたが、相談者が「兄の住む港区のマンションは父親の援助で購入されたものなので特別受益にあたる」主張したところ、兄はこれを争い、逆に「ご相談者が私立の医学部を出て医者になるまでにかかった学資こそ特別受益」だと反論され、分割協議が進まないということで来所されました。

相談後

兄の住むマンションが父親の援助で購入されたものであるかを確かめるために登記簿謄本を取り寄せて確認したところ、マンションの購入資金について抵当権の設定はありませんでした。さらに父親の自宅の土地建物の登記簿謄本を確認したところ、マンション購入時期に父親が購入代金の一部と思われる借り入れをして、抵当権を設定していたことがわかり、内容をご相談者に伝えました。説明を受けたご相談者は、兄にその点を指摘したところ、兄は、13年前に父からマンションの購入資金の援助を受け、その資金は父から借り入れた形にして月々定額を返済する内容の借用証を作成したけれど、借入金の返済は一切していないことを認めました。その時点で、ご相談者は、当事務所に遺産分割協議の代理を依頼されました。
その後兄の代理人になった弁護士と分割協議を進めた結果、兄側は、マンションの購入資金の援助を受けたことを認めました。
一方、文系の私立大学を卒業した兄の授業料と私立の医学部を卒業した依頼者の授業料との差額は、依頼者側の特別受益と考える立場もありますので、その金額がほぼマンションの代金と同じことから、特別受益はお互いに主張しないことで合意しました。
最終的に、金融資産は二人で当分に分けることとし、医院を継ぐことになった依頼者が父親の自宅兼医院の土地建物を相続するにあたり若干の代償金を兄に支払うことで、家裁に対する調停手続きをせず、話し合いで遺産分割協議が成立しました。

箕輪 正美弁護士からのコメント

箕輪 正美弁護士

当事者間の話し合いはどうしても感情的になり、さほど難しくない調整も出来なくなってしまうということが往々にしてあります。弁護士へのご依頼は早めにされることをおすすめします。

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遺産相続の解決事例 6

【依頼者:子】【遺産分割】遺産分割調停手続き中に当事者の一人から、依頼者である被相続人の孫と被相続人との間の養子縁組の無効確認を求める裁判を起こされた事例

  • 遺産分割

相談前

被相続人である父親は、事業を興し、堅実な経営を行って亡くなった時には10億を超える資産を残しました。4人の子供達には十分な教育を受けさせ、子供達も父親の期待に応えてそれぞれ一流の大学を出て社会人になりました。父親が、健在の時は家業を継いだ長男、銀行に勤める次男、歯科医師と結婚した長女、そして、勤務医と結婚した次女の4人は、盆暮れにはそれぞれの家族を伴って実家に集まる仲のいい兄弟でした。
父親は、70台の前半で現役の社長でしたが、癌になって発見から半年で死亡しました。故人は相続のことも考えており、将来の会社の承継者として長男の上の男の子を亡くなる3ヶ月前に養子に入れましたが、遺言書の作成はありませんでした。
会社の顧問税理士が、相続税の申告手続きの関係で分割方法の相談を受け、遺産分割協議の調整を試みましたが、長男が家業の継続のために法定相続分を上回る取り分に与る分割案を提示したところ、次女が反対をして分割協議が暗礁に乗り上げてしまいました。

相談後

長男の依頼を受け、他の兄弟に遺産分割協議の申し入れをしましたが、話し合いに応じる様子が全くなかったため、家庭裁判所に調停を申立ました。
調停手続きにおいては、故人の残した設備投資関連の数億円の借り入れは、全て長男が承継することを条件に会社の事務所や工場などの資産は長男が相続し、相手方の三人の兄弟は30筆ほどある不動産と約4億円の金融資産を法定相続分で分けるという分割案を提示しましたが、次女は全ての相続財産の法定相続を求めており、数回期日をかさねましたが話し合いの進展はありませんでした。
次女は、被相続人とその孫の養子縁組のことを知らされていなかったことに感情的になっており、自分の法定相続分が減ったことも原因していたと思われますが、突如養子縁組の無効確認の裁判を提起しました。調停手続きは、相続人の範囲が争点として加わったため、そのままでは進行しないことからやむを得ず一旦取り下げることになりました。
養子縁組無効確認の裁判は、一審で養子縁組有効の判断が示され、次女が控訴しましたが、高等裁判所の判断も同様でした。この間、一審、控訴審とも、具体的な遺産分割の内容を盛り込んだ和解を試みましたが不調に終わりました。
養子縁組の有効が確定した段階で再度遺産分割調停を申し立てすることになりました。
その後、何回か期日を重ね、ほぼ当方の主張が反映された遺産分割協議が成立し、家業を継いだ長男とその息子が会社資産を相続することになりました。

箕輪 正美弁護士からのコメント

箕輪 正美弁護士

被相続人の債務は、遺産分割調停や審判手続きの中の積極財産の評価においては、考慮されないのが原則ですが、親の借り入れを誰が支払うかは、法定相続人全員が大きな利害を持つことなので、債務を承継する相続人に関してはその取得財産の評価から債務額を差し引くことを了解するよう、知恵を尽くして他の相続人に働きかけることが重要です。

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遺産相続の解決事例 7

遺言の有効性が争われた事例

  • 遺言
  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

 相談者の父親が、相談者に全財産を相続させる旨の公正証書遺言を残して亡くなった後、相談者の兄が、父親は認知症で遺言をする能力がなかったと主張して、遺言が無効であることの確認を求める裁判を起こしてきました。

相談後

 父親の遺言能力に問題がないことを、裁判例や証拠を踏まえて丁寧に主張した結果、裁判所から遺言が有効であるという心証が示され、遺言の有効を前提に、和解の話し合いがもたれることになりました。その結果、相談者の兄の遺留分を考慮して、遺留分に相当する金銭を和解金(代償金)として支払う内容の遺産分割の合意をすることが出来ました。

箕輪 正美弁護士からのコメント

箕輪 正美弁護士

 遺言書を作成することは、遺産相続を巡る争いを予防する有効な手段ではありますが、遺言をすることのできる能力の有無を争われた場合には、その能力があることを裏付ける事実関係を詳細に主張し、証拠を提出しなければなりません。具体的にどのような事実を主張し、どのような証拠を提出すべきかは、事案に応じて異なります。このような場合は、まず弁護士への相談を検討すべきケースだといえます。

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遺産相続の解決事例 8

使途不明金の返還請求

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

 相談者の父親が亡くなる直前に、父親の口座から預金が引き出されていたため、相談者は、父親の財産管理をしていた兄に対し、引き出された預金の返還を求めたいと考えていました。

相談後

 引き出された預金の返還を求めて訴訟を提起したところ、相談者の兄は、引き出した預金の使途は父親と同居するうえで必要な住宅のバリアフリー工事費用等であると主張しました。しかし、当時父親は施設に入居中であったことから、このような説明は合理性がないこと等の主張立証を重ねた結果、裁判所は基本的に当方の主張を採用したため、返還を求めた額の大半の支払いを受けることで和解をすることができました。

箕輪 正美弁護士からのコメント

箕輪 正美弁護士

 身内の方がお亡くなりになる前後で、その方の預金口座から使途の不明な預金の払戻しが行われていることは少なくありません。相続人同士での話し合いでは解決に向かって話が進展しない場合には、弁護士に相談し、法的手続を通じて解決を目指すことも検討されると良いと思います。

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遺産相続の解決事例 9

他の相続人が遺産を管理しており、遺産の詳細が不明であった事案

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 70代 女性

相談前

父が亡くなり、長男と長女が相続人となりましたが、長女が父の介護を行っていたこともあり、遺産はすべて長女が管理していました。相談者である長男は、どのような遺産があるかまったくわからず、長女も遺産の詳細を開示しようとしませんでした。

相談後

銀行に被相続人名義の預金の有無を照会し、過去10年にわたって預金の取引履歴を取り付けたところ、被相続人の口座から多額の預金が引き出されていました。長女と交渉を重ねたところ、引き出された預金を一定程度返還することで合意することができ、遺産分割協議書を作成することができました。

箕輪 正美弁護士からのコメント

箕輪 正美弁護士

法定相続人であれば、銀行から預金の取引履歴を取り付けることができます。弁護士に依頼すれば、取引履歴の取り付けも代理人として行うため、煩わしい作業をご本人が行う必要はありません。口座から預金が引き出されており、これを他の相続人が取得している場合には、不当利得として返還を請求し、あるいは特別受益として遺産分割の際に考慮することになります。

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遺産相続の解決事例 10

相続放棄を行った事案

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 70代 女性

相談前

被相続人の遺産は預金のみでしたが、被相続人にはカードローンの借入があり、預金残高を債務が上回る可能性がありました。

相談後

相続放棄は相続開始を知ってから3か月以内に申立てなければなりませんが、カードローンの借入額を調査する時間が必要であったため、相続放棄の期間伸長の申立てを行いました。これにより相続放棄の期限が3か月間延長されたことから、その間に債務額を調査し、最終的には相続放棄の申述を行いました。

箕輪 正美弁護士からのコメント

箕輪 正美弁護士

遺産を上回る債務が存在する場合、相続放棄の申述を行うべきですが、相続放棄は相続開始を知ってから3か月以内に申し立てなければならず、時間的な猶予がありません。そのような場合には、まず相続放棄の期間伸長の申立てを行い、期限を延長してもらうことが有用です。

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遺産相続の解決事例 11

共有状態となった賃貸物件を他の相続人1名が管理しており、賃料収入等の詳細が不明であった事案

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

父は既に亡くなっていますが、今般、母が亡くなり、子4名が相続人となりました。遺産分割協議の結果、賃貸物件を4名が共有することになりましたが、長男が1人でその賃貸物件を管理しており、収支等を明らかにしてくれず、毎月受け取っている賃料が正しいかどうかも分かりません。

相談後

長男に賃貸物件の収支状況を明らかにすること等を内容証明郵便で求めましたが、長男はこれに応じなかったため、共有状態を解消するため、共有物分割訴訟を提起しました。
訴訟では、長男を含む共有者全員で賃貸物件を売却することで合意ができ、売却手続を取ったところ、10億円以上で売却することができ、相談者様だけでなく、全員が納得できる結果となりました。

箕輪 正美弁護士からのコメント

箕輪 正美弁護士

共有物分割訴訟は、不動産の共有状態を解消するための手続ですが、共有者全員を裁判の当事者にする必要があります。
分割方法については、売却金を共有者で分割する方法のほかに、共有者の1人又は2名以上が他の共有者の持ち分を買い取る方法など、柔軟な解決が可能です。
今回は、共有者全員の合意の下、任意売却の方法によって、売却金を共有者全員で持ち分割合に応じて分割する方法を取ることができました。
相続の結果、共有状態にある不動産の分割については、法的な問題だけでなく、感情的な問題などもあって、話し合いでは解決が困難な場合も多いので、お早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 12

遺産分割協議がまとまらない

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

20年程前に父が亡くなりましたが、兄弟姉妹間の感情の対立が激しく、遺産分割協議がまとまらずに現在に至っています。
先日、母が亡くなり、母の相続については遺言がありますが、父の相続と併せて解決したいです。

相談後

父の相続につき遺産分割調停の申立てを行い、母の相続については遺言どおりに相続することを条件に、父の相続につき調停をまとめて、両親の相続問題が解決しました。

箕輪 正美弁護士からのコメント

箕輪 正美弁護士

相続問題は、相続人の確定、遺産の範囲、遺産の評価額の確定、遺産分割の方法等、法的な問題点も多くありますが、相続人間で感情的な対立があり、話し合いすらできない場合が少なくありません。
遺産分割調停は、裁判所の手続の中で、相続問題を柔軟に解決できる場です。
弁護士を代理人とすることで、感情的な対立がある相続人と直接協議することなく解決できますし、法的に自らに不利な調停の成立を防ぐことができます。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 13

遺留分の請求を受けたケース

  • 相続人調査
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

父が、次男に全財産を相続させる旨の遺言を残して亡くなった後、長男が、次男に対し、自らの遺留分を主張して、金銭の支払を求めてきました。

相談後

長男に、父親から金銭的な援助を受けていたことを認めさせて、次男に対する請求額を減額させました。

箕輪 正美弁護士からのコメント

箕輪 正美弁護士

遺留分とは、法律で相続人に認められている、最低限の取り分をいいます。
遺留分の額は、相続財産の額や、生前に相続分の前渡しといえるような経済的な援助があったか否か等により、左右されます。
法的な主張と、立証活動を行うことで、遺留分の額は変動する可能性があります。
遺言で、特定の人にだけ遺産が譲渡されている場合には、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

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遺産相続の解決事例 14

相続人2名が仲違いしていた事案

  • 遺産分割
依頼主 40代 女性

相談前

父は既に亡くなっていますが、今般、母が亡くなり、兄と私が相続人となりました。
財産は、父名義の土地と建物です。
不動産の固定資産税は兄が払っていますが、私は母親の面倒をずっと見ていました。
兄とは色々な問題があって一切会いたくありません。

相談後

不動産を売却し、売却金を半分ずつ取得する内容の遺産分割協議がまとまり、不動産の売却手続もスムーズに進めることができました。

箕輪 正美弁護士からのコメント

箕輪 正美弁護士

遺産分割協議は、相続人全員の協力のもとで進める必要がありますが、相続人間の感情的な対立が激しく、協議が進まないことがしばしばあります。
今回の事案では、相手方である兄に対し、遺産分割に協力するよう求める内容の書面を送付したところ、兄はこれに応じ、不動産の所有権移転登記手続から売却手続まで、裁判所の手続を利用するより迅速に、遺産分割協議をまとめることができました。
遺産分割協議は、相続人同士の利益が相反し、感情的な対立もあって、裁判外では解決しないことも多いですが、第三者である弁護士を代理人にすることで他の相続人との話し合いがスムーズに行くこともありますので、お早めに弁護士に相談することをお勧めします。

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遺産相続の解決事例 15

認知症に罹患した相続人がいた事例

  • 遺産分割
  • 成年後見
依頼主 70代 女性

相談前

父が亡くなり、母、長男及び長女が相続人となりましたが、母は認知症に罹患しており、施設に入所していました。母は判断能力がなく、遺産分割協議が行えない状況でした。

相談後

認知症の診断書を取り付けた上で成年後見開始の審判を申し立て、成年後見人が就任した段階で遺産分割協議を行いました。

箕輪 正美弁護士からのコメント

箕輪 正美弁護士

相続人の中に認知症に罹患するなどして判断能力のない方がいる場合、そのままでは遺産分割協議を行うことができません。家庭裁判所に成年後見開始の審判を申し立て、成年後見人を選任してもらう必要があります。成年後見人の就任後は、成年後見人と遺産分割協議を行うことになります。

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遺産相続の解決事例 16

養子縁組無効確認訴訟を提起した事例

依頼主 70代 男性

相談前

父が亡くなる直前に甥と養子縁組を行っていたことから、甥も相続人となっていましたが、父が養子縁組について了承していたとは思えませんでした。

相談後

養子縁組無効確認訴訟を提起し、養子縁組が無効であることを前提として、相談者様が遺産をすべて相続する代わりに、甥にも一定程度の解決金を支払うことで和解が成立しました。

箕輪 正美弁護士からのコメント

箕輪 正美弁護士

養子縁組の無効を主張するなど、相続人の範囲に争いがある場合、遺産分割調停を進めることができないため、まずは養子縁組無効確認訴訟を提起する必要があります。訴訟において、養子縁組の効力を確認するだけではなく、遺産の分割方法も含めて和解を成立させることができました。

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不動産・建築

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【初回相談無料/当日/早朝/夜間/土日対応可】【神谷町駅徒歩2分】【弁護士2人体制】二人の弁護士が共同で多角的視点から応対します。依頼人の方のご希望に沿った解決へ向け尽力いたしますので、お気軽にご相談ください。
箕輪法律事務所
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

箕輪法律事務所では、法律相談段階から、具体的に事案を受任し交渉あるいは訴訟の過程で、原則として2人の弁護士で協同して事案の処理にあたるようにしております。
経験を踏まえた事案の見通しに加え、フレッシュな感覚で、フットワーク良く事案の処理にあたることが、よい結果をもたらします。

私どもは、手作りの丁寧な仕事を、効率良く、誠実に処理することで、依頼者のご希望に応えることをモットーとしております。


【このようなお悩みはありませんか?】
・購入した建物に不具合があるので責任を追及したい。
・土地の境界線について争いがある。
・賃料の滞納が続いており、建物明け渡しの請求をしたい。

◆不動産・建築に関する問題は当事務所にお任せください
経験を踏まえた事案の見通しに加え、フレッシュな感覚で、フットワーク良く事案の処理にあたります。

【費用について】
着手金・報酬金は(旧)日弁連報酬等基準規程を基に算出していますが、事件の難易度などによって柔軟に対応しておりますので、まずはご相談ください。

【特に力を入れている案件】
建築瑕疵、境界確定、建物明け渡し、賃料減額訴訟など

◎安心のサポート体制
箕輪法律事務所では、法律相談段階から、具体的に事案を受任し交渉あるいは訴訟の過程で、原則として2人の弁護士で協同して事案の処理にあたるようにしております。

◆事務所へのアクセス
日比谷線 神谷町駅から徒歩2分

◆新型コロナウイルス対策についてのお知らせ
弊事務所におきましては、このたびの新型コロナウイルスによる感染症の予防のため、以下のとおり、対策を取らせていただいております。
・マスク着用での面談実施
・事務所内の換気・消毒処置の実施

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 法律相談45分まで 5,000円 (税込)
調停事件・示談交渉 ■着手金
民事事件の着手金に準ずる。ただし、その額を3分の2に減額することができる。
■報酬金
民事事件の報酬金に準ずる。ただし、その額を3分の2に減額することができる。
保全処分 ■着手金
民事事件の着手金の2分の1~3分の2
■報酬金
民事事件の報酬金の4分の1以上
民事執行手続 ■着手金
民事事件の着手金の3分の1~2分の1
■報酬金
民事事件の報酬金の4分の1
その他 ■着手金
【経済的利益の額】
300万円以下の場合:8%(最低額10万円)
300万円を超え3000万円以下の場合:5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合:3%+69万円
3億円を超える場合:2%+369万円

■報酬金
【経済的利益の額】
300万円以下の場合:16%(最低額20万円)
300万円を超え3000万円以下の場合:10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合:6%+138万円
3億円を超える場合:4%+738万円
備考欄 ※上記金額には、別途、消費税がかかります。
※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額(取得額)に対する割合です。
※上記基準は一応の目安として、相談の上決めさせていただきます。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(6件)

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不動産・建築の解決事例 1

隣地の所有者が、長年境界を大幅に侵害して家を建てているため、相談者は70坪の所有地を売却することも出来ない。

  • 土地の境界線
依頼主 50代 男性

相談前

相談者の父親は、15年前自宅から少し離れた住宅地の中に70坪の土地(地目、雑種地)を交換で取得し、将来売却することを考えて所有していました。隣地の所有者は、10年前に越してきて家を新築しておりますが、隣地との境界石は取り去られ境界から1㍍も父親の土地に入った位置に塀が作られ、塀に近接して建物が建てられています。その事実に父親が気づいたのは建物が完成して、隣家が越して来た後のことでした。父親は、隣家に何度となく、善処方を申し入れ、越境している土地部分を相当額で売却することも提案しましたが、相手方はのらりくらりの対応で一向に解決しないまま時間が経過していたところ、その父親が昨年亡くなり、相談者が相続することになりました。相続税の支払いのこともあり、この際、境界問題を解決してこの土地を売却したいという相談でした。

相談後

相談者と共に現地を見、公図、実測図からも隣地所有者の境界侵犯は、相談者の主張通りで間違いないことが、確認できたため、相手方にはその事実を指摘して塀及びこちらの所有地を占有する建物部分の撤去を求める内容証明郵便を出した上で交渉を持ちましたが、相手方の対応は不誠実で満足な回答が得られなかったので、訴訟を提起しました。
裁判所は、早い段階で和解による解決を双方に勧め、相手方が越境部分を含めた10坪の土地を時価相当額で買い取る形で和解が成立しました。
程なく、相談者は本件土地60坪を売却することができ、相続税の支払いも無事済ませました。

箕輪 正美弁護士からのコメント

箕輪 正美弁護士

境界を侵害して建物が建っているような場合に、侵害している建物部分のみを撤去するというのは、現実的な解決方法とは言えませんが、当事者の話し合いで双方が納得のいく金銭的な解決を図ることは、相隣関係特有の感情問題もあって困難であるのが、一般です。
相談者の父親が長年交渉したにも拘わらず生前解決できないままだったというのもある意味でやむを得なかったとも言えます。しかし、他人の土地を占有するような建物所有は、法的には認められませんので、裁判になって相手方が裁判所の和解勧告を無視することは、現実的には出来ません。金銭的な解決は、相手方の資力とも関係しますが、金額を多少下げるか、分割払いなどで和解を成立させることも、十分可能です。

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不動産・建築の解決事例 2

テナントとして入っていた漫画喫茶店の経営会社が、家賃未納のまま倒産してしまった。

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 50代 男性

相談前

相談者は、駅前にビルを所有し一つのフロアーを家賃60万円で漫画喫茶に貸していたところ、漫画喫茶の経営会社の代理人弁護士から同社が債務超過で倒産したため会社を整理するので、同社に対して債権があれば届け出て欲しいとの連絡を受けました。同社は、ここ半年ほど家賃の支払いが、滞りがちで1ヶ月分は未納のままでした。人に聞くと明け渡しになるのに半年ぐらいはかかるということで、もしそのようなことになったら、部屋の原状回復費用も含めて4、500万円の損害を被ることになるので、なんとかしたいということでした。

相談後

敷金として400万円の預け入れがあったので、家賃や原状回復のための工事費は敷金でカバーされることになります。テナントとしても早く立ち退けば、敷金の余剰分は返金が受けられ、明け渡しが一日でも早いことは、賃貸人、テナント共通の利益であることから、双方の弁護士で連絡を密にして、倒産から1ヶ月後に明け渡しを完了させることが出来ました。その結果、相談者は1ヶ月分の未納家賃と、賃貸借契約上違約金としての2ヶ月分の家賃を、敷金から差し引いて受け取り、原状回復費用を差し引いた残金は、テナントに返還されることになりました。

箕輪 正美弁護士からのコメント

箕輪 正美弁護士

本件は、テナント側が、法的な破産手続きを取らずに任意整理による清算方法とったため、当事者でスケジュールを設定して手続きを早めることが出来たので、敷金の戻り分をインセンティブに先方の弁護士に積極的に対応してもらえるようにもっていったことが一つのポイントでした。

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不動産・建築の解決事例 3

土地利用が、借地契約によるものか、それとも使用貸借契約なのかが争われた事例

  • 借地権

相談前

相談者は、父の代からA所有の50坪の土地に家を建てて居住していたところ、Aが亡くなって息子のBが土地を相続することになりました。この度Bから、この土地は好意で使用させていたものなので、この際建物を取り壊して更地にした上で返還して欲しいという申し入れを受けました。父の代から、地主に対しては毎年暮れの12月に一年分の賃料として5万円払っているので、借地権者として権利主張ができないのかという相談でした。

相談後

借地権を主張することは、一概に間違いとは言えませんが、近隣の時代の相場からすると月額4000円程の地代は、近隣の相場から見て1割程度であり、固定資産税にも充たないことから、これを裁判所で認めさせることは難しいと考えておく必要があります。借地権が否定されたとしても、使用貸借契約が先代からあったことは、間違いないので、建物がまだ十分に使用に堪える状態である以上、その間は土地の使用権を主張することが出来ます。当職が相談者の代理人として、Bと交渉を持ちましたが、即時の返還にこだわる先方との話はまとまらず、先方からの提訴となりました。
裁判では、早い段階から和解手続きに入り、裁判所の調整もあり、本件土地の時価額の50%1800万円を解決金として地主側から受け取ることを条件に土地を返還することで和解が成立し解決しました。

箕輪 正美弁護士からのコメント

箕輪 正美弁護士

使用貸借契約は、契約の目的がなくなるまで存続します。土地の使用貸借の目的は、家を建ててそこに居住することですから、建物が古くなって居住に堪えなくなるまで、土地を使用する権利を地主に対して主張できます。そのことを、考えると相談者は、まだ相当期間住める家を放棄して土地の明け渡しに応ずる以上本件土地の時価額の5割を和解金として取得しても決して多すぎるということはないと考えられます。

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不動産・建築の解決事例 4

定期借地契約の解消を求める借地人からの保証金の返還請求

  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権
依頼主 50代 男性

相談前

駅近くの300坪余りの土地を時間貸しの駐車場業者に、自走式立体駐車場経営のために、定期借地契約で貸すことにしました。ところが、相手方は、建築工事に着手する前に、市の消防局から消火設備に関して当初の計画より相当に費用のかさむ工事を要求されたため、採算がとれないことになるので、契約を解消し、差し入れた保証金2700万円を返して欲しいと言ってきました。この申し入れは、理由のないことなので断ったところ、相手方は、月額100万円の地代を3か月にわたって不払いにしています。保証金の返還に関しては、相手方の希望を入れて土地に抵当権を設定してありましたが、相手方は保証金の返還に応じないときは、その抵当権を実行すると言っています。どうしたらいいでしょうか。

相談後

予想以上の費用がかさみ採算がとれないというのは、相手方の事業計画に問題があり、経営判断の誤りであるから、契約を解消する理由になりません。地代を3か月不払いにしているのは相手方の債務不履行ですので、地代の支払いを催告の上、契約を解除し、保証金2700万円は、約定により返還出来ないと相手方に通知しました。相手方は、抵当権を実行すると言ってきましたので、当方から抵当権の抹消を求める裁判を起こし、同時に抵当権の処分及び実行禁止の仮処分の申立をしたころ、相手方の弁護士から和解の申し入れがあったため、何度かの話し合いを持ち、2700万円の内650万円を返還することで最終合意をしました。

箕輪 正美弁護士からのコメント

箕輪 正美弁護士

地主側としては、コンビニエンスストアなどの出店要請を断ったうえ、相手方が大手の貸し駐車場業者なので土地を提供した経緯があるため、契約条項を厳格に解して法的手続きをとったものであり、事案の処理としては適切なものだったと思います。

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不動産・建築の解決事例 5

土地の共有関係を解消した事案

  • 任意売却

相談前

兄との共有状態にあった土地について、兄から共有物分割請求訴訟を提起されました。

相談後

土地を売却して、代金を分け合う形で和解をすることになりました。

箕輪 正美弁護士からのコメント

箕輪 正美弁護士

土地の共有状態を解消する手段としては、現物分割、価格賠償(共有持分の買取り)、換価分割等の方法があります。
相続を契機に土地の共有状態が生じたり、地上に建物がある等、不動産(の共有)に関連する法律問題は多岐にわたります。
トラブルを未然に防ぐ、あるいは、起きてしまった問題を解決するため、一度弁護士に相談することをご検討下さい。

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不動産・建築の解決事例 6

テナントの保証金の返還を受けた事例

相談前

老朽化して取壊し予定である建物のテナントの借主が、貸主から保証金の返還を受ける際に、原状回復費用相当額を差し引かれました。

相談後

返還を受けられなかった原状回復費用相当額の支払を求めて裁判を起こし、その一部の支払が認められる形で和解となりました。

箕輪 正美弁護士からのコメント

箕輪 正美弁護士

契約書には、保証金から原状回復費用を差し引くことが規定されていましたが、原状回復費用の趣旨を踏まえて立論を行い、最終的に和解ができたケースでした。
契約内容について争いが生じた時は、弁護士に相談することをご検討下さい。

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労働問題

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※弁護士歴39年のキャリア※【初回相談無料】【弁護士2人体制】【電話相談可】
不当解雇・労災認定・人事労務管理に関する相談などお任せください。使用者側、労働者側双方のサポートが可能です。
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

※使用者側、労働者側双方のサポートが可能です。

【このようなお悩みはありませんか?】
・不当解雇された。
・不本意な配置転換をされた。
・理不尽な降格を受けた。
・業績不振を理由とし、給料の減額をされている。
・職場で新型コロナウイルス患者が出ているのにも関わらず、出勤を命じられている。
・やむを得ず労働者への退職勧奨や解雇を検討している。
・未払い残業代を請求されているが、根拠がない。
・労働者を休業させる場合、どのようなことに留意すべきか。
・従業員がうつ病で休職するといって休んでいるが、うちの仕事が原因でうつ
病になったのではないのではないか。どう対応したらいいか。
・合同労組から組合加入通知書が来た。どう対応すべきか、団体交渉ではどのような話をすればいいか、注意点を教えてほしい。

【特に力を入れている案件】
・不当解雇
・労災認定
・残業代
・問題社員対応
・未払い賃金請求
・うつ病
・懲戒処分
・能力不足従業員対応

【ベテランと若手の弁護士がチームで案件を担当】
箕輪法律事務所では、法律相談段階から、具体的に事案を受任し交渉あるいは訴訟の過程で、原則として2人の弁護士で協同して事案の処理にあたるようにしております。

【特徴】
◎事業戦略や組織文化を踏まえた法的アドバイスが可能です。
◎ご依頼いただいた場合は、トータルでの解決を図ってまいります。
◎経験を踏まえた事案の見通しに加え、フレッシュな感覚で、フットワーク良く事案の処理にあたることができるため、効率のいいサポートが可能となっております。

【費用について】
着手金・報酬金は(旧)日弁連報酬等基準規程を基に算出していますが、事件
の難易度などによって柔軟に対応しておりますので、まずはご相談ください。

◆新型コロナウイルス対策についてのお知らせ
弊事務所におきましては、このたびの新型コロナウイルスによる感染症の予防のため、以下のとおり、対策を取らせていただいております。
・マスク着用での面談実施
・事務所内の換気・消毒処置の実施

◆事務所へのアクセス
・日比谷線 神谷町駅から徒歩2分

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 法律相談45分まで 5,000円 (税込)
着手金/成功報酬 【経済的利益の額】【着手金】
300万円以下の場合 8%(最低額10万円)
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円
3億円を超える場合 2%+388万円

【経済的利益の縛】【報酬金】
300万円以下の場合 16%(最低額20万円)
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
3億円を超える場合 4%+676万円
備考欄 ※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額(取得額)に対する割合です。
※上記基準は一応の目安として、相談の上決めさせていただきます。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(4件)

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労働問題の解決事例 1

成果主義賃金(人事)制度への変更後、従業員から給料の支払等を求める訴訟が提起されたが、裁判上の和解が成立した事例

  • 給料・残業代請求

相談前

数年前に成果主義賃金制度を導入しましたが、制度の導入によって給料が減少した従業員から、成果主義賃金制度の導入は違法であり、制度の導入前の給料と導入後現在までに支払われた給料の差額等を請求する訴訟が提起されました。

相談後

従業員は成果主義賃金制度を導入した時点では、積極的にこれに反対しておらず、制度の運用自体も人事評価表に基づいて適正に行われていたため、制度の導入は有効である旨主張したところ、当該従業員との間で成果主義賃金制度の導入は有効であることを前提とした和解が成立しました。

箕輪 正美弁護士からのコメント

箕輪 正美弁護士

成果主義賃金制度の導入に際しては、既存の賃金制度を変更することになりますので、就業規則を変更する必要があります。従業員の立場からすると、新たな賃金制度の導入は自身の給料及び退職金に係わるものであり、会社は、従業員の理解が得られるよう制度の内容、運用等を慎重に検討する必要があります。
この事例の会社は、従業員から訴訟提起されましたが、成果主義賃金制度を導入する際、全従業員に対して、成果主義制度の内容を十分に説明しており、その運用も従業員間で公平に行われていたため、当該従業員との間で和解を成立させることが出来ました。
労働問題に関しては、事実の主張だけではなく、その証明が可能か否かという観点からも十分な検討が必要であり、この事例のように、数年前に導入した制度の有効性が争われるケースもありますので、新たな制度の導入に際しては、残しておくべき記録や資料の点も含めて弁護士と協議をすることが重要であると思います。

労働問題

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労働問題の解決事例 2

残業代等の請求に関する事例

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動

相談前

数ヶ月前に退職した支店長から突然約2年間分の残業代等及び付加金合計900万円程を請求する訴訟が提起されました。

相談後

当該社員との間で請求額から700万円以上減額した内容の和解が成立しました。

箕輪 正美弁護士からのコメント

箕輪 正美弁護士

会社は残業をした社員に時間外手当(残業代)を支払う法的義務を負います。
社員から残業代を請求する訴訟が提起され、判決となった場合、未払いの残業代に加えて、残業代と同額の付加金の賠償を命じられるケースがあります。
会社は、この社員が残業代を支払う必要のない「管理監督者」であることを証明できれば残業代の支払義務を免れますが、管理監督者性が肯定された裁判例は数例しかありません。
この裁判では、残業代を請求した社員は「管理監督者」であると考えられたため、請求額から大幅に減額した内容の和解をすることができました。
労働問題は当該社員との紛争だけでなく他の社員への波及を防止する必要があるため、契約段階から契約内容等につき弁護士と協議をすることが重要です。

労働問題

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労働問題の解決事例 3

復職に関する団体交渉の申し入れ

相談前

5年程前に業務中の事故に遭い、労災保険の適用を受けていた元従業員から、突然、ユニオンを通じて、復職に関する団体交渉の申し入れがありました。
会社としても、社会保険料の従業員負担分を立て替え続けており、困っています。

相談後

当該従業員は退職の扱いとなり、会社が立て替えていた社会保険料230万円余りも回収しました。

箕輪 正美弁護士からのコメント

箕輪 正美弁護士

業務中に負傷し、休職中の労働者の復職の可否については、治癒、すなわち、労働契約上の債務の本旨に従って労務提供することができる健康状態に服したか否か等が問題になりますが、今回の件は、団体交渉の申し入れがあるまで、元従業員から受傷後5年間以上も復職の申出がない事案でした。
従業員の通院していた病院の診療録等を取り付けたところ、当該従業員は、休職中に他の仕事をしていたことなどが明らかになりました。
会社の就業規則には、私事欠勤が30日を超えたときは休職となり、2か月の休職期間が満了したときは自然退職となる旨の規定があったため、当該従業員は退職の扱いとしました。
会社が立て替えていた社会保険料についても、訴訟提起のうえ、強制執行の手続を執り、回収することができました。
労働問題は、特に立証の問題に帰着することが多いので、早い段階で弁護士に相談して、必要な資料を準備することをお勧めします。

労働問題

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労働問題の解決事例 4

休職からの復帰が争われた事案

相談前

病気療養のために休職中の相談者が、会社に職場復帰を申し出たが、会社がこれを受け容れなかった。

相談後

医師の診断書を会社に提出し、相談者が復職可能であることを丁寧に説明して、復職を果たした。

箕輪 正美弁護士からのコメント

箕輪 正美弁護士

病気療養のために休職中の労働者が職場に復帰するには、復職可能な程度に病状が回復したことが必要であり、必要な回復の程度は業務の種類・内容によって異なります。復職の可否が争いになった場合には、裁判例等を踏まえた検討が必要になり、弁護士に相談するのが望ましいケースといえます。

労働問題

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所属事務所情報

所属事務所
箕輪法律事務所
所在地
〒105-0001
東京都 港区虎ノ門5-1-4 東都ビル6階
最寄り駅
日比谷線 神谷町駅から徒歩2分
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL
所属弁護士数
4 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産・建築
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 税務訴訟
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務

電話で問い合わせ
050-5286-1905

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

対応地域

所属事務所情報

所属事務所
箕輪法律事務所
所在地
東京都 港区虎ノ門5-1-4 東都ビル6階
最寄駅
日比谷線 神谷町駅から徒歩2分

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電話番号 050-5286-1905

※箕輪法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

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受付時間
  • 平日09:00 - 20:00
定休日
土,日,祝
備考
事前予約制で平日夜のご面談も受け付けております。

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