えんどう こういち

遠藤 浩一 弁護士 プロフィール

所属事務所: 今村記念法律事務所
所在地: 東京都 千代田区神田神保町2-8-3 専修大学8号館1階
神保町駅徒歩4分
受付時間
遠藤 浩一弁護士

【検事歴26年】お話をじっくりと伺い、あなたの利益を守るために最善を尽くし、ご希望に沿ったベストの解決を目指します。どんな些細な疑問でもお尋ねください。

メッセージ

26年間検事として働いた後、弁護士となって10年以上が経ちました。
この間、兄弟間の遺産分割、不動産賃貸借契約解除、売買代金支払い、交通事故慰謝料、離婚、親権、面会交流、財産分与など民事・家事・刑事について様々なトラブル解決のお手伝いをさせていただきました。こうした貴重な経験を積ませていただき、さらにパワーアップさせていただきました。

そして、この間、ご依頼者様からは、「元検事というから怖い人かと思ったけど話しやすかった。気持ちがわかってもらえてうれしかった。」などのお言葉をいただきました。今後も、私は、検事としての実務経験を活かし、ご依頼者様のお話をじっくりとお聞きし、その想いを踏まえた上で最善の解決方法を探していきたいと思っています。

交渉や裁判など闘い方はたくさんあり、どの方法にもメリットとデメリットがあります。ご依頼者様にはすべてをきちんと説明させていただき、どんなに難しい問題であっても、ともに解決の糸口を探し、新たなスタートに向けたサポートをお約束します。

もちろん、刑事事件について安心してお任せいただけることに変わりはありません。現在も公判前整理手続を行った事件の弁護人として被告人のために奮闘しております。

当職個人のホームページ

https://endo-lawyer.jp/ もご覧ください。

遠藤 浩一 弁護士の取り扱う分野

  • タイプ
    被害者
    加害者
    事件内容
    少年事件
    児童買春・児童ポルノ
    詐欺
    痴漢
    盗撮
    不同意性交(強姦)・わいせつ
    暴行・傷害
    窃盗・万引き
    強盗
    横領
    交通犯罪
    覚醒剤・大麻・麻薬
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 原因
    不倫・浮気
    別居
    性格の不一致
    DV・暴力
    セックスレス
    モラハラ
    請求内容
    財産分与
    養育費
    親権
    婚姻費用
    慰謝料
    離婚請求
    離婚回避
    面会交流
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 請求内容
    遺言
    相続放棄
    相続人調査
    遺産分割
    遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
    相続登記・名義変更
    成年後見
    財産目録・調査
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 賃貸トラブル
    賃料・家賃交渉
    建物明け渡し・立ち退き
    売買トラブル
    欠陥住宅
    任意売却
    近隣トラブル
    騒音・振動
    土地の境界線
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 依頼内容
    M&A・事業承継
    人事・労務
    知的財産・特許
    倒産・事業再生
    渉外法務
    業種別
    エンタテインメント
    医療・ヘルスケア
    IT・通信
    金融
    人材・教育
    環境・エネルギー
    運送・貿易
    飲食・FC関連
    製造・販売
    不動産・建設
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 原因
    パワハラ・セクハラ
    給料・残業代請求
    労働条件・人事異動
    不当解雇
    労災認定
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 原因
    金融・投資詐欺
    訪問販売
    ワンクリック詐欺・架空請求
    競馬・情報商材詐欺
    ぼったくり被害
    霊感商法
    出会い系詐欺
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 事件内容
    死亡事故
    物損事故
    人身事故
    争点
    後遺障害等級認定
    過失割合
    慰謝料・損害賠償
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 依頼内容
    ビザ・在留資格
    国際離婚
    国際相続
    国際刑事事件
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

自己紹介

私は、1988年(昭和63年)に検事任官して以来、26年間検事として働いてきました。
しかし、2014年4月1日をもって退官し、同月2日に弁護士登録をしました。検事を辞め、弁護士として働く決意をした最大の理由は、「現場で働きたい」ということです。

現場の検事の仕事は、被害に遭われた方々の想いを受け止め、事実を解明するために警察とともに証拠を集め、犯人を捕まえます。そして犯人には反省を促した上で、どのようにして罪を償うのか、さらには更生するためには何をすべきかを考えるよう促すというものです。これは大変やりがいのある仕事でした。

しかし、検事はいつまでも「現場」にいることはできません。私も、任官約20年後には法務省から派遣されて、専修大学と明治学院大学の法科大学院で教鞭をとることになりました。学生達との交流は楽しく、有意義な仕事でしたが、3年間と決められた派遣期間が終わり、検察庁に戻ることになったとき、私が戻る場所は「現場」ではありませんでした。

そこで、私は、新たな「現場」として弁護士となることを決めたのです。検事と弁護士は、一見すると正反対のように見えるかもしれませんが、仕事の基本は全く変わりません。弁護士は、様々な原因で困っているかたのお話をじっくりと伺い、どのようにしたらそのトラブルを解決できるかを考え、そのための証拠を集め、相手方と交渉し、場合によっては裁判を起こしてでもご相談者様の利益を守るというものです。

検事の仕事が刑事事件だけだったことに比べて仕事の範囲が広がるという点、警察などの組織の力を使うことができないという点などに違いはありますが、基本には何ら変わりがありません。
困りごとを抱えられた方々に、再び笑顔を取り戻していただく!このような仕事をしたいのです。
働いたのに報酬を払ってもらえない。お金を貸したのに返してもらえない。逆に返したはずのあるいは借りた覚えのないお金の返済を要求される。夫が(妻が)、家庭を顧みない。遺産の分割が納得できない。家族が(知り合いが)警察の捜査を受けてどうしたらいいか困っている。
こうした様々な困りごとの解決策を、ご相談者様と共に一生懸命考えたいのです。

趣味や好きなこと、個人サイトのURL

経験

  • 元検事

資格

  • 1985年
    司法試験合格
  • 1988年
    司法修習終了(40期)

所属団体・役職

  • 2002年
    旭川地方裁判所委員
    (2年間)
  • 2008年
    仙台弁護士会綱紀委員
    (2年間)
  • 2011年
    専修大学法科大学院客員教授
    現職
  • 2014年
    専修大学法学部講師
    (5年間)
  • 2014年
    第一東京弁護士会消費者委員会委員
    現職
  • 2018年
    独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構 法科大学院評価委員
    (1年間)
  • 2019年
    第一東京弁護士会 総合研修センター新規登録弁護士研修部会 国選弁護個別指導弁護士
    現職

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    第一東京弁護士会
  • 弁護士登録年
    2014年

職歴

  • 1988年 4月
    検事任官
    26年間勤務
  • 2011年 4月
    専修大学法科大学院客員教授
    法務省からの派遣
  • 2011年 4月
    明治学院大学法科大学院非常勤講師
    法務省からの派遣
  • 2014年 4月
    検事退官 弁護士登録
    渋谷リヒト法律事務所を共同開設
  • 2014年 4月
    専修大学法学部非常勤講師
  • 2015年 4月
    専修大学法科大学院客員教授
  • 2017年 10月
    今村記念法律事務所の一員となる

学歴

  • 名古屋大学法学部政治学科卒

主な案件

  • 交通死亡事故被害者遺族のお手伝い
    検察庁から加害者に対する処分方針が罰金刑であるとの連絡を受けた被害者遺族から依頼を受け、公判廷で事実を明らかにしてもらうために罰金刑(略式手続)ではなく、正式裁判としてもらうために、遺族の処罰感情を証拠化したうえで検察官に直接面談して訴えた結果、公判請求となった。
    2015年 5月
  • クレーム対応
    従業員のミスに対して代表者の直接の謝罪を執拗に求めるなど悪質なクレーマーに対して、内容証明郵便にて以降の対応をすべて弁護士が行う旨通告し、クレームをぴたりと止めることができた。
    2016年 7月
  • 離婚に際して相場を超える慰謝料を獲得
    夫に不貞行為があった事案で、裁判では最高でも300万円程度しか認められない慰謝料について、離婚調停でも主張を譲ることなく調停不調となった後も交渉を続け、相場の倍近い慰謝料を獲得することができた。
    2016年 10月
  • 実刑判決も予想された事案で執行猶予を獲得
    営利目的覚せい剤所持事案であったので実刑判決も予想されたが、情状立証を徹底的に行った結果、保護観察付きながらも執行猶予付きの判決を得た。
    2016年 12月
  • 面会交流の実現
    遠方に居住する認知した子との面会をその母親に拒否されていたので、母親居住地を管轄する家裁に面会交流調停を申し立て、粘り強く話し合った結果、約1年後に面会の合意を得ることができた。
    2017年 2月
  • 特別受益認定
    遺産分割調停において、相手方が否定し続けた特別受益について、被相続人の税理士から得た情報などを基に証拠を集めて、1000万円をはるかに超える特別受益の存在を認めさせることができた。
    2017年 2月
  • 売掛金回収
    会社経営者男性が死亡した後、同社の経営を引き継いだ妻に対して、同社が売掛金債権を持っていた債務者会社が様々な難癖をつけて支払いを拒否していたのに対し、裁判も辞さない旨を告げて強く交渉した結果、売掛金のほぼ全額を回収することができた。
    2017年 5月
  • サブリース契約の合意解除
    所有するマンション売却のためにサブリース契約解約を行う必要があったが、借家法により一方的解約が困難であった。交渉の結果、立退料を支払うことを条件として解約に成功した。
    2018年 11月
  • 傷害事件の被害者と示談を行い、不起訴処分を得た
    検察官を通じて被害者と連絡を取り、電話、メール等で話し合いを重ねた結果、宥恕の意思表示を記載した示談書作成に同意してもらうことができ、その結果、検察官から起訴猶予処分(不起訴処分)を得ることが出来た
    2018年 11月
  • 相手方と信頼関係を構築して協議による離婚が成立
    夫婦関係が破綻し、未成年の子供を連れて家を出たが、相手方が離婚の話し合いに応じなかった事例。まずは電話とメールで弁護士との話し合いに同意してもらい、次に相手方が仕事などの為に上京する機会に直接会い、さらに相手方が居住する地方に出向いて話し合いを続けた結果、協議離婚の同意を得た。
    2018年 12月

遠藤 浩一 弁護士の法律相談一覧

  • 私は約3年前から夫に離婚したい旨を伝えており、離婚を前提に話をしようと何度か持ちかけていたが、夫は離婚も話し合いも拒否する状態。

    妻(私)が昨年秋から妻子ある男性と交際していたことが夫にみつかり、家の中で私を責め、大声を出したり、子どもに八つ当たりするなど、騒ぐようになったためその後2人の子供を連れてアパート暮らしをしている。

    離婚するにあたり、慰謝料について話を進めているところ。

    彼はこの結果は、これまで私に育児や家事、仕事を完璧にしてもらっていて、甘えがあった。モラハラやdvなども反省しているし、自分の責任だと認めている。私には慰謝料を請求しないと言っている。

    しかし、相手の男には、慰謝料を請求すると言っています。

    質問1.仮に夫が不倫相手にだけ300万要求した場合、不倫相手がその額を支払ったとして、後から私が不倫相手に半額の150万払い、補填するなどは、可能でしようか?

    質問2.慰謝料の相場として、モラハラやdvなどの場合よりも不貞の方が高くなるものですか?婚姻期間25年。子ども3人。結婚当初よりモラハラとdvが続いている場合で、別居前の不倫期間五ヶ月です。

    遠藤 浩一弁護士

    質問1について
    補填が可能であることは当然です。逆に、不倫相手から半額負担要求があった場合には応じなければならないことが原則です。というのは、あなたと不倫相手の男性とは、あなたの夫に対して共同で責任を負うことになるからです。
    質問2について
    特に相場というものがあるわけではありません。当事者が合意するのであれば10万円でも500万円でも構わないのです。仮に裁判となった場合には、これまでに裁判で認められた不貞行為に対する慰謝料の最高額は300万円程度です。ですから、300万円は上限と言っていいでしょう。

  • 30歳主婦です。現在離婚前提で別居をしており、9歳、7歳、2歳の子供達と私の4人でアパートに暮らし、旦那がアパートを出て実家(同町)で暮らしています。お互い親権を希望しています。

    別居にあたり、経済面の事も考えて隣町のわたしの実家に引っ越そうと思っています。
    転校などにより子供達の環境が変わってしまうのですが、親権争いで不利になったりしますか?よろしくお願いします。

    遠藤 浩一弁護士

    親権争いで一番大切なことは、子供を養育監護しているということです。確かに、環境が変わること(とりわけ転校せざるを得ないこと)は不利な条件とはなりますが、それ以上に実際に育てているという実績が重要です。また、実家であれば、子育てにおいても様々な支援が期待できることも親権争いには有利です。つまり、環境変化というマイナス要因よりも、養育監護の実績と実家による支援の期待の方が圧倒的に大きいので、心配されることはないと思います。

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【所属事務所】
今村記念法律事務所

【所在地】
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神保町駅(都営新宿線、都営三田線、営団地下鉄半蔵門線)、九段下駅(営団地下鉄東西線)、JR水道橋駅

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