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遠藤 浩一弁護士

( えんどう こういち ) 遠藤 浩一

今村記念法律事務所

離婚・男女問題

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検事歴26年の経験を最大限に活かします。お話をじっくりと伺い、丁寧に事実関係を把握し、最善の対策をご提案いたします。
今村記念法律事務所
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相談室は4つあり全て完全個室で防音性が高いです。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

■離婚は、親権、慰謝料、養育費、婚姻費用、財産分与、年金分割……たくさん考えなくてはならないことがあります。悩むより、まずはご相談下さい。
離婚問題は生活の基盤に関わり、今後の生き方にも関わってくる人生の大問題です。
「離婚か、結婚生活を続けるか悩んでいる」というご相談者様に対して結論を急がせることは致しません。丁寧にお話を伺い、お気持ちに寄り添ったベストな解決をご提案させていただきます。
「そのものずばり損か得か」「どう立ち回れば望む結果に近づけるか」「法的手続きでできること、できないこと」、包み隠さずご回答致します。
男女問題の解決にも実績があります。迷いがある場合でも先ずはご相談ください。解決の糸口を見つけるお手伝いをいたします。

■私の元検事という経歴からすると、離婚や男女問題の相談は畑違いのように思われるかもしれません。しかし、ご相談者様のお話をじっくりと伺い、参考となる資料も見せていただいて事実関係を把握し、最善の対応を模索するという道筋は、刑事事件における捜査の基本と同じです。
元検事というと怖そうに感じられるかもしれませんが、何よりご相談者様のお気持ちに沿いながら、お話をじっくりと伺うことを大切にしてまいりました結果、「とても話しやすかった。」というお声をいただいております。
当事務所に移動する前は、離婚、男女問題の案件の多い事務所に所属しておりましたため、多くの案件に取り組んでまいりました。
夫の不貞行為に対する慰謝料として、相場をはるかに超える金額を得ることに成功した事例もあります。

■相談料は30分毎に5,500円(税込)となります。

■法律相談継続サポート
これは短期間の個人顧問契約のようなもので、2か月33,000円(税込)・1か月延長ごとに11,000円(税込)で何度でも継続的に、面談相談、メール、電話等、どのような方法でもご相談いただくことができます。離婚について、ご自分でお話合い・下準備に臨まれるご依頼者さまの個々の事情に即した法律相談を継続的に致します。単発で繰り返し法律相談をされるより、費用も抑えられます。

■こんなことで相談してもいいんだろうかと思われても、電話またはメールでお気軽にご連絡ください。お電話では簡単なヒアリング程度とさせていただいており、詳しいお話はご来所いただいた際にじっくりと伺います。

■事前予約の場合のみ、夜間、休日のご相談をお受けすることがございます。

離婚に関する詳しい説明は、当職のホームページの【離婚】のページをご覧ください。
➡ https://endo-lawyer.jp/category_04

また、離婚の費用は複雑です。当職のホームページの【弁護士費用】のページの【2.離婚事件】をご覧ください。
➡ https://endo-lawyer.jp/fee

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

30歳主婦です。現在離婚前提で別居をしており、9歳、7歳、2歳の子供達と私の4人でアパートに暮らし、旦那がアパートを出て実家(同町)で暮らしています。お互い親権を希望しています。 別居にあたり、経済面の事も考えて隣町のわたしの実家に引っ越そうと思っています。 転校などにより子供達の環境が変わってし...

親権争いで一番大切なことは、子供を養育監護しているということです。確かに、環境が変わること(とりわけ転校せざるを得ないこと)は不利な条件とはなりますが、それ以上に実際に育てているという実績が重要です。また、実家であれば、子育てにおいても様々な支援が期待できることも親権争いには有利です。つまり、環境変化というマイナス要因よりも、養育監護の実績と実家による支援の...

遠藤 浩一弁護士

こんにちは、相談なんですが、不倫についてです。私は既婚者で相手も既婚者です.奥さんにバレて慰謝料請求を300万されるかもしれないという事です。彼は昔の友人です.飲み友達で過ちを犯してしまいました.3回ほどです。でも酔った勢いで私は彼とおつきあいもしていません.頻繁に連絡とる事もないです。 彼...

300万は、裁判で認められた慰謝料の上限額です。この最高額が認められるのは、①不倫関係機関が長いこと、②当然、不貞行為の回数も多いこと、③不貞行為が婚姻関係破綻の原因となっていること、などの条件がある場合です。 あなたの場合、いずれの条件にも当てはまらないようですから、仮に裁判となっても300万の支払い命令を受けることはないと思われます。 おそらく、20...

遠藤 浩一弁護士

旦那側の不倫発覚により別居中。 旦那と不倫相手に慰謝料請求。 どちらも応じず。 別居中に離婚調停おこしました。 はじめての調停の日、裁判所の駐車場で旦那の不倫相手まちぶせ。襲われました。マウント取られ殴られました。怪我しました。警察きました。不倫相手、荷物に刃物あり、捕まりました。 怖いの...

書かれた情報だけでは判断が難しいのですが、離婚できる可能性は高いと思います。 ただし、不倫相手女性から襲われた事実は、夫がこれに関与したという証拠がない限り、離婚には役に立たないと思います。また、妊娠したという女性の存在は、離婚には有利に働きますが、決定的ではありません。なぜなら、別居後は貞操義務が低くなるからです。 裁判離婚が認められるには、結婚同居期...

遠藤 浩一弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 相談料は30分5,500円(税込)
ただし、ご契約頂いた場合には、相談料はいただきません。
着手金 こちらをご覧ください⇒https://endo-lawyer.jp/fee
成功報酬 こちらををご覧ください⇒https://endo-lawyer.jp/fee
書類作成手数料 離婚協議書、公正証書などの作成手数料は、33,000円(税込)からです。
継続サポート また、「法律相談継続サポート」も行っております。これは短期間の個人顧問契約のようなものです。定額で何度でも、どのような方法でもご相談いただくことができます。
 ・1か月22,000円(税込)
 ・2か月33,000円(税込)
  (1か月延長ごとに11,000(税込))
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(2件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

不貞行為に対する慰謝料請求

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者は、夫のある女性と恋愛関係となってしまいましたが、そのことが女性の夫に知られてしまい、同人の依頼を受けた弁護士から、高額の慰謝料支払いを求める内容証明郵便がおくられてきました。

相談後

こうしたケースでは、相手方(今回は女性の夫)が求めているものは一律ではありません。単にお金の場合もあれば、今後近寄らないことが納得できればそれでいいという場合もあります。もちろん、両者を共に希望する場合もあります。そこで、交渉に当たっては、相手方が何を望んでいるのかを把握する必要があります。今回は、代理人弁護士を通じて意思を確認したところ、相手方は、「きっぱりと別れて今後は友人関係ももたないことが確認できるならそれでいい。」と考えていることが分かりました。
これを踏まえた交渉の結果、念書を作成することになりました。さらに相手方からは、「念書に違反した場合には今回の弁護士が慰謝料支払いの窓口となること」も要求されましたのでこれも承諾しました。
交渉には少し時間がかかりましたが、結果として、相手方は慰謝料支払要求は撤回しましたので、今回は一円も支払うことなく念書を交わしました。

遠藤 浩一弁護士からのコメント

遠藤 浩一弁護士

不貞行為に対する慰謝料は、仮に裁判となった場合には最高でも300万円程度ですが、当事者間で合意すれば原則として金額に制限はありません。今回はかなり高額の請求であったため依頼者様はびっくりして相談にいらっしゃったようです。
慰謝料は治療費などと異なり、客観的な基準がありませんので最初の請求は高額となることが多いといえます。驚いてすぐに承諾したりしないでまずはご相談いただき、相手方の意図を探った上で妥当な解決策をご一緒に検討させていただきたいと思います。

離婚・男女問題の解決事例 2

認知した子との面会交流

  • 面会交流
依頼主 30代 男性

相談前

相談者男性は、都内で同棲中に生まれた子供を認知した後、同棲相手の女性と別れました。女性は、子供を連れて実家のある関西地方に帰ってしまいました。相談者男性は、子との面会を強く希望していましたが、同姓解消に至る中で女性に対して強い不信感を抱くに至っていたために、直接連絡を取ることもできないでいました。

相談後

私は、相手女性が遠方に居住していることから、まずは手紙を出して、子と父親との面会に協力してもらいたい旨を伝えましたが、女性からは、同棲中の男性の言動を非難する内容の返信があったのみで、面会についての話し合いを始めることすらできませんでした。
そこで、女性が居住する地方の家庭裁判所に対して、面会交流調停を申立てました。調停の中で、女性は、男性が父親としての義務を果たしていないのに権利だけを主張することが納得できないと考えていることが分かりました。つまり、養育費を支払うのであれば面会を考えてもよいということでした。
お互いに不信感が強く、養育費についても口頭で支払う旨約束しただけでは女性が納得しないことから、女性から養育費調停を申立ててもらい、調停調書を作成して男性に養育費支払い義務があることとしました。なお、養育費は家庭裁判所が用いている算定表のとおりです。
そうしてようやく話し合いが進み、家庭裁判所での試行的面会交流も行うことができ、調停申立から約1年後に、面会交流についても合意が整いました。

遠藤 浩一弁護士からのコメント

遠藤 浩一弁護士

養育費と面会とは別の問題であり、法的にはリンクしません。しかし、子を監護している親からすると、「親としての義務を果たしていない相手に子を会わせたくない。」と思ってしまうことは仕方のないことです。
今回のケースでは、同棲解消経緯において相互に強い不信感を持つに至っていたため、何についても全く話し合いすらできない状態でした。調停では、まずは双方の言い分をよく聞くことから始まりますので、調停員を通じて女性の言い分を把握することができたことで解決に向けた第一歩を踏み出すことができました。

離婚・男女問題

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不動産・建築

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検事歴26年の経験を活かし、借地借家問題,立退き料,不動産売買,建築トラブルなどの最善の解決策をご提案させていただきます。
今村記念法律事務所
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相談室は4つあり全て完全個室で防音性が高いです。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

【この様なお悩みは弁護士にお任せください】
敷金トラブル(敷金が返ってこない)
賃貸物件を所有しているが、借主が引き払ったあと部屋がとても傷んでおり、借主に修理をさせたい
家主と不動産管理会社とのトラブル
サブリース契約の解除
その他、お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。
不動産のトラブルは一度発覚すると、解決に至るまで大いに時間がかかるケースがあります。ご自身での対応に限界を感じたら、すぐにご相談ください。
事前予約の場合のみ、夜間、休日のご相談をお受けすることがございます。
平日も夜間20時まで相談可能です。

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
簡易な法律文書(解除通知・賃料増減額請求書等)の作成 1通あたり 55,000円(税込)〜
賃貸借契約書(定期借地・定期借家) 1通あたり 22,000円(税込)
法律文書(契約書等)の鑑定 1通あたり 22,000円(税込)〜
建物の明渡を求める訴訟 着手金 33万円(税込) ただし1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月分の賃料相当額

成功報酬 (賃料不払いの場合)33万円 (税込) ただし1ヶ月分の賃料がこれを超えるときは1ヶ月分の賃料相当額(それ以外の場合)55万円(税込) 

日当 4回目の出廷以降1回の出頭につき11,000円(税込)(遠方の場合出張費を加算。)


成功報酬は建物の明け渡しの完了を受けた時点であり、勝訴判決だけでは頂きません。
敷金・保証金の返還請求交渉 成功報酬返還額の30%(税抜)
着手金 11,000円(税込)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(1件)

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不動産・建築の解決事例 1

サブリース契約の解除に成功した事例

依頼主 60代 男性

相談前

北海道在住の依頼者が東京都内に所有していたマンション2室(別のマンションにそれぞれ1室)について、都内の不動産業者との間でサブリース契約を結んでいましたが、事情によりマンション2室を売却したいと考えてサブリース契約の解約を申し入れたところ、借地借家法の「正当事由」がないことを理由に解約を拒否されました。

相談後

サブリース契約にも借地借家法の適用はあるので解約には「正当事由」が必要です。しかし、合意解約であれば同法の適用はありません。そこで、「立退料」を支払うので解約に応じて欲しい旨交渉したところ、結果として賃料6か月分を支払うことで解約をすることができました。

遠藤 浩一弁護士からのコメント

遠藤 浩一弁護士

サブリース契約は、一定額の賃料が確保できるうえ、日常の管理業務なども業者にやってもらえるので便利ではありますが、いったん契約すると解約は容易ではないことに注意する必要があります。

不動産・建築

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犯罪・刑事事件

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【検事歴26年】【最短で即日相談可能】捜査と裁判の実務経験が長く、刑事事件のすべての過程を熟知しています。お任せください。
今村記念法律事務所
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今村記念法律事務所

相談室は4つあり全て完全個室で防音性が高いです。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

私は元検事の弁護士であり、検事生活26年のほとんどを捜査・裁判の現場で過ごしましたので、その全てのプロセスを熟知している刑事事件に強い弁護士です。起訴前においては、不起訴処分を目指して迅速に対応します。起訴後であれば、身に覚えのない場合は無罪を、有罪を争わない場合には執行猶予を勝ち取るべく力を尽くします。

お急ぎの場合は、弁護士の携帯080-9526-1041におかけいただきますと、迅速なご対応が可能です。事務所の営業時間外でもご対応します。裁判中や、他の方のご相談中の場合などはお電話に出ることができませんが、手が空き次第折り返しのお電話を差し上げます。なお、着信非通知設定のままですと、折り返しのお電話ができませんので、着信通知の設定にされてからのお電話をお願いいたします。 お電話では簡単なヒアリング程度とさせていただいております。詳しいお話はご来所いただいた際にじっくりと伺います。

逮捕されている場合はご家族からご連絡をいただくかと思います。ご家族と受任の確認が取れましたら、24時間以内に接見いたします。(接見とは逮捕されている人に面会に行くことです)

最短で即日法律相談が可能です。
事前予約の場合のみ、夜間・休日の相談をお受けすることがございます。
相談室は防音性の高い完全個室です。

【こんなことで悩んでいませんか】
夫が痴漢を疑われ逮捕さた
身内が勾留されたが、接見が禁止され、接見ができない
被害者と示談したいが被害者が応じてくれない
交通事故を起こし起訴された

■逮捕されたら
逮捕直後に家族や友人の面会が認められることはまずありません。警察は、逮捕後48時間以内に検察庁に送るかどうかを決めなければならないので、家族などの面会要請に対応する余裕がないのです。
しかし、弁護士から面会要請があれば、法律上警察は拒否することができません。この段階でご依頼をいただければ、直ちに警察署に行き、面会して事情を聞けますし、それだけでなく、場合によっては釈放させることも可能です。

■事情聴取のため、警察や検察から出頭要請があったら
身に覚えのない場合はすぐにご連絡ください。。あなたに代わって警察に出頭要請の理由を聞き、どんな疑いをかけられているのかを明らかにした上で、出頭するとしても、あなたの都合を極力優先させるよう交渉いたします。
身に覚えのある方もご相談ください。この時点でご依頼をいただければ、取調べを受ける際の注意事項などの適切なアドバイスを差し上げることができます。そして、示談を行うなどの適切な弁護活動を行うことにより、不起訴処分(裁判を受けることがない処分)を得ることも可能です。

■有罪判決を受けたが、量刑に納得できない場合
最初の裁判で執行猶予がつかなかったら、あきらめて刑務所に行くしかないのか?
あきらめる必要はありません。いったん実刑判決を受けたものの、高等裁判所では執行猶予となった事例はいくらでもあります。
私は高等検察庁での勤務経験もあり、高等裁判所での裁判についても熟知していますので、実刑判決の後、どのような弁護活動を行えば,執行猶予を得ることができるのかについても豊富な経験と知識を持っています。

■他にも刑事事件についてどんな疑問にもお答えします。こんなことで相談してもいいんだろうかと思われても、電話またはメールでお気軽にご連絡ください。

以下の、個人のホームページの刑事事件のページも参考にされて下さい。
➡ https://endo-lawyer.jp/category_03

犯罪・刑事事件

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この分野の法律相談

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遠藤 浩一弁護士

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遠藤 浩一弁護士

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
着手金、報酬金 こちらをご覧ください⇒https://endo-lawyer.jp/fee
備考 ※相談料は30分毎に5,500円(税込)です。
※着手金は分割払いが可能です。
※別途実費(交通費、郵送費等)がかかります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(2件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

覚せい剤営利目的譲渡罪による起訴された事件で執行猶予を獲得

  • 覚せい剤・大麻・麻薬
  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者は、仕事先の知人から覚せい剤入手を依頼されたので、地元の友人から覚せい剤を買い、これを知人に転売していたところ、知人が覚せい剤使用罪により逮捕され、結局依頼者様も逮捕・起訴されました。

相談後

依頼者様は事実を認めていたため、弁護活動の中心はどうやって執行猶予を得るかということでした。執行猶予を得るためには、第1に真摯に反省していること、第2に再犯の可能性がないこと、第3に社会内での更生が可能であるし、矯正施設に収容されることでかえって更生の妨げとなるおそれがあることの3点を裁判所に納得してもらう必要があります。
第1については、依頼者様は、捜査段階において覚せい剤入手先について隠すことなく正直に供述していることが確認できましたので、そのことを被告人質問などで明らかにすることにしました。
第2については、覚せい剤とのかかわりを断つ方策として薬物依存治療専門病院への通院、薬物使用者更生施設での研修など考えられる全てを実際に行ってもらい、それらを証拠化しました。
第3については、依頼者様の会社同僚に証人となってもらい、依頼者が会社の経営には欠かせない人であることなどを、さらに依頼者様の奥様にも証人となっていただき、家族全体で依頼者様を監督しつつ支えていきたいということをそれぞれ証言してもらいました。
その結果、無事執行猶予付きの判決を得ることができました。

遠藤 浩一弁護士からのコメント

遠藤 浩一弁護士

覚せい剤事件は、前科もなく単なる使用罪であれば、ほぼ間違いなく執行猶予付きの判決となりますが、譲渡罪の場合、覚せい剤の害悪を社会に拡散したという点が重く見られますので執行猶予がつかない実刑判決となるケースがほとんどです。しかも、今回のご依頼者様のケースでは、譲渡回数も1回ではなく、1年以上にわたって多数回でした。その上、依頼者様は、自分でも覚せい剤を使用するようになっていました。
依頼者様は、是非とも執行猶予付きの判決を得たいということでご来所され、弁護人としての活動が始まりました。
執行猶予がつくか否かぎりぎりのケースでしたので、やれることは全部やるという方針で裁判に臨みました。書証は、薬物依存治療施設への通院記録、薬物使用者更生施設での研修受講状況など10点以上の証拠を提出しました。証人も2人とし、それぞれ役割を異にしながら依頼者様を監督しつつ支えるということを訴えました。
こうした弁護活動を行うためには、まず本当のことを正直に話していただく必要があります。その意味で今回はご依頼者様の資質にも恵まれました。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

交通死亡事故における被害者支援

  • 被害者
  • 交通犯罪

相談前

70代の主婦がトラック右折時に衝突され、直ちに入院しましたが、意識が戻らないまま5日後に死亡しました。夫及び40代の長男、長女3名が病院に通って看病を続けていましたが、事故を起こした本人は一度も見舞いにも来ず、その雇い主は一度だけ病院に来ましたが、ラフなスタイルで、謝罪の言葉もおざなりだったことから、ご遺族の気持ちが収まりませんでした。
ご遺族は、事故を起こした運転手に対する厳重処罰を望んでいましたが、単なる前方不注意で、前科もないことから、罰金刑で終わるのではないかとの恐れがありました。

相談後

ご遺族から依頼を受けた私は、事件が検察庁に送致されていたことから、検察庁に問い合わせて担当検察官を教えてもらい、同検察官に直接連絡して、運転手を罰金ではなく正式裁判を起こしてもらえるようお願いしました。
その際に、今回の事件でご遺族がいかに傷つけられたかを立証するために、ご遺族に「上申書」を作成していただきました。その内容につきましては、ご遺族ご自身のお気持ちを最優先しながらも、検察官や裁判官にどう訴えればよいかをアドバイスさせていただきました。
私は、こうして作成していただいた上申書をもって検察官に面談し、どうしても公開の法廷で事案の全体を明らかにしてご遺族の納得を得させてほしい旨お願いするなどした結果、運転手は公判請求されました。
裁判では、ご遺族代表としてご長男が被害者参加を行い、私は、被害者参加代理人としてご長男とともに刑事裁判に参加しました。
この刑事裁判の際、私は、運転手の弁護士と事前に連絡を取り、裁判後に裁判所の弁護士控室で、運転手とご遺族とが直接面会する機会を作りました。このとき、運転手は、いきなり土下座をしてご遺族に謝罪しました。それでも、ご遺族のお気持ちが晴れることはありませんでしたが、少なくとも直接の謝罪を受けることができただけでも良かったのではないかと思います。

遠藤 浩一弁護士からのコメント

遠藤 浩一弁護士

運転手は、もっと早くきちんと謝罪すべきでした。保険会社は、運転者が余計なことを言って民事責任が重くなることを恐れて、「被害者やその遺族には直接会ってはいけない。」などと「指導」しています。こうした業界の実態がある限り、ご遺族のお気持ちが収まることはないと思います。

犯罪・刑事事件

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企業法務・顧問弁護士

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検事歴26年の経験を活かして、適切な対応方針をご提案します。コンプライアンス、リスク管理、クレーム対応、不祥事対応、内部通報などについての事実調査が得意です。
今村記念法律事務所
今村記念法律事務所
今村記念法律事務所

相談室は4つあり全て完全個室で防音性が高いです。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

コンプライアンス、予防法務、リスク管理、クレーム対応、不祥事対応、内部通報、反社会的勢力対応などご相談ください。
検事歴26年の実務経験を活かして、適切な対応方針をご提案いたします。
特にコンプライアンスに関する案件に力を入れています。丁寧な事実調査を得意としています。

全国出張もいたします。

「コンプライアンス」とは、「法令順守」を意味しますが、法令を遵守するだけでなく、企業倫理や良識を遵守することも含まれます。
企業内でコンプライアンスが浸透しているということは、不祥事が起きた際の対応を誠実に行えるだけでなく、不祥事を予防することにもつながります。

万が一、あなたの会社でコンプライアンス違反が発覚した場合、弁護士が事実調査をしっかりと行うことにより、その原因を解明することができます。そして、すでに起きてしまった問題を最小限に止めることができます。さらに、二度と同じ過ちを起こさないための対処法をご提案することができます。

内部調査には限界があります。同僚のあらを探すことは日本人には耐えがたいことです。弁護士が第3者的立場で事実を調査することが有効です。
事実を調査するにはノウハウがあります。それは検事として長年捜査に携わり培ってきたものです。私の事実調査能力は、コンプライアンス違反の経過と原因の解明に大きく寄与いたします。

また、顧客からのクレーム対応にも適切にアドバイスいたします。対応を誤れば訴訟に発展するなど、トラブルを拡大させてしまうことがあります。顧客の過大な要求については、必ずしも応じる必要はありませんが、間に弁護士を介入させることで、リスクを最小限に抑えることができます。

顧問契約には次のようなメリットがあります。

★企業活動に不可欠な契約書の締結において、相手企業が提示した契約書の問題点を、顧問弁護士がチェックすることにより、不利な契約の締結を未然に防ぐことができます。

★「顧問弁護士がいる」ということは、銀行や取引先からの社会的信用を得ることができます。また、「あの会社には顧問弁護士がいるから適当なことはできない」と、取引先に思わせることができ事前の牽制になります。

★何時でも気楽にご相談いただけます。
現在顧問契約を結んでいただいているお客様には、毎月訪問させていただき、法律問題に限らず様々な問題についてご相談をしていただいております。

★継続的に状況を把握している為、迅速な対応が可能になります。また、単発でのご相談に比べ、顧問契約の方が割安になることがあります。

密な連絡を取り合い、リスクに強い会社作りをお手伝いいたします。

相談室は完全個室です。
土、日、祝日もご対応いたします。最短で即日の法律相談が可能です。
誠実な対応と丁寧でわかりやすい説明を心がけています。法律のことや手続きのことは、何かとわかりにくいものです。どんな些細な疑問でもお尋ねください。
また、より多くの方に質の高い法的サービスをご利用いただくために、随時新しい料金体型・業務プランのご提示を検討し、実施いたしております。

当職のホームページもご参考にされてください➡https://endo-lawyer.jp/

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
料金について 相談料は30分5,500円(税込)です。
ご利用しやすい料金・プランを随時ご提示・費用の見直しを致します。
詳しくはこちらをご覧ください⇒https://endo-lawyer.jp/fee
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(1件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

執拗なクレイマーへの対応

  • 製造・販売
依頼主 40代 男性

相談前

店舗従業員が、お客様からプレゼント発送の注文を受けたのですが、品物を間違えて送ってしまいました。このミスは完全に店舗側に責任のあることなので、店長が謝罪をし改めて本来の注文品をお送りしたい旨申し出たのですが、お客様が納得せず、ミスをした従業員に対する懲罰及び本社社長による直接の謝罪を執拗に求めてきました。
クレイマーとなったお客様は、毎日のように店舗及び本社に電話をかけ、場合によっては数時間にわたって要求を繰り返し、電話応対をした従業員を罵倒するなどしましたので、このクレイマーへの対応を相談されました。

相談後

まずは、内容証明郵便を送りました。その中で、要求には応じられないことをはっきりとさせ、これ以上電話を続けるのであれば業務妨害として告訴することにもなりかねない旨通告しました。他方、お支払いいただいた代金の返還をさせていただきたいので振込口座を教えて欲しい旨も連絡しました。
これに対してクレイマーからは何の連絡もなかったので、代金相当額を供託し、そのことをクレイマーに郵便及びメールで通告しました。
クレイマーは、その後も何度か店舗及び本社に電話をかけてきましたが、あらかじめ従業員に対して「クレーマーから電話があったら、『この件はすべて代理人弁護士に任せてありますので弁護士に連絡してください。』とだけ言って電話を切ってください。」とお願いしてあり、その通りに対応していただいたところ、店舗及び本社に対して何の連絡もなくなりました。

遠藤 浩一弁護士からのコメント

遠藤 浩一弁護士

クレイマーに対しては毅然とした姿勢で臨むことが必要ですが、ミスをした当事者ではそのような対応は無理があります。また、会社においてもどうしても弱い立場に置かれてしまいます。このような時こそ弁護士がお役に立てると思います。

企業法務・顧問弁護士

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遺産相続

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元検事の経験を活かして事実関係を調査し、最善の解決策をご提案させていただきます。どんな些細な疑問でもお尋ねください。
今村記念法律事務所
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相談室は4つあり全て完全個室で防音性が高いです。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

元検事の経験を活かした事実調査能力が強みです。誠実な対応と分かりやすいご説明を心掛けています。
遺産相続は早めのご相談が大事です。年齢・性別問わず、もつれた人間関係の糸を解きほぐし、円満な解決を図ります。

【こんなことで悩んでいませんか】
遺言を作成しておきたい
親から土地を相続することになったが、兄弟同士で共有したくない
親の遺言書があるが、認知症の時に書いたもので、明らかに内容がおかしい
親の介護をしてきた者や特別受益を受けた者について遺産分割で配慮してほしい
遺留分減殺請求をしたい

★ここで、現実的にもっとも多いトラブルの一つである不動産の相続について考えてみましょう。
遺産分割には、大きく分けて現物分割、代償分割、換価分割、共有の方法があります。
現物分割とは、相続財産をそのまま相続人各人が単独で所有できるように分割する方法で、相続の原則は現物分割です。不動産の場合には、相続割合に応じて分筆することにあります。
しかし、分筆は、相続人の数が多いと煩雑ですし、面積は同じでも道路から奥まった土地は価値が低くなるなど、分筆方法が困難場合も少なくありません。また、上記のように、相続人のうち1人が居住しており、分筆ができないということもあります。
そこで、現物分割が難しい場合には、代償分割という方法があります。これは、分割が困難な資産を特定の相続人が相続し、他の相続人に相続分に応じた金銭を支払うという方法です。裁判になった場合には、原則として、代償分割が認められるための要件を満たす必要があります。
また、現物分割も困難で、代償分割も望まない場合には、その資産を売却して現金化し、その現金を各相続人に分割する換価分割という方法もあります。
さらに、これらの分割を望まない場合には、相続人が共同でその土地などを所有する、すなわち共有するという方法もあります。もっとも、この共有は後々問題となるケースも多くみられます。
このように、法的には現物分割、例外として要件を満たせば代償分割となってしまいますが、遺産分割協議によって、より現実に即した相続が可能になります。
ところが、ここで、相続人同士で意見が食い違い、紛争になるケースが多いのです。このような場合には、弁護士に相談して、自己に不利益な相続にならないようにすることが必要です。
なお、意外かもしれませんが、預貯金は相続財産ではありません。預貯金は金銭債権であり、金銭債権は、相続と同時に当然に分割され、各相続人に法定相続に応じて帰属します。
もっとも、預貯金に関しても、遺産分割協議の中で遺産分割の対象として、法定相続と異なる相続を取り決めることも可能ですから、弁護士に相談してください。
相談室は完全個室です。
最短で即日の法律相談が可能です。
事前予約の場合のみ、夜間・休日のご相談をお受けすることがございます。

この分野の法律相談

親戚の相続のご相談ですが、元妻が再婚して、再婚相手の夫の連れ後を養子にしました。 その後、前夫は死亡しました。(前夫との間には子供が1人います。) その後、この元妻が亡くなり、続いて、前夫との間の子供(配偶者も子供も兄妹もいない)も死亡したのですが、この場合、元妻が再婚後に養子縁組した子...

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遠藤 浩一弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
着手金 33万円(税込)~
成功報酬 経済的利益の5%~20%の範囲(税抜)
相談料 相談料は30分毎5,500円(税込)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(1件)

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遺産相続の解決事例 1

生前贈与の証拠収集に成功し、特別受益を認めさせた案件

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

父親が死亡し、母親が相続放棄したため、兄妹だけが相続人となりました。兄は亡父の近くに住み、妹(依頼者)は離れて住んでいたところ、亡父は兄及び兄の子供らに生前贈与を行っていたと思われましたが、兄は生前贈与の存在を認めず、遺産分割調停を申立てました。

相談後

兄に対して開示要求をして得られた亡父名義預金口座通帳写しを検討したところ、使途不明の現金引き下ろしが多数回存在することが確認されました。これらの中には110万円を超えるものも散見されたため、亡父が確定申告等を依頼していた税理士から「贈与税確定申告書の写し」を入手したところ、兄に対する贈与(110万円を超えるもの)を数回申告している事実が判明しました。
この事実を兄に告げるとともに、家裁調停員にも提出したところ、合計600万円の生前贈与があったと認められ、特別受益と認定されました。

遠藤 浩一弁護士からのコメント

遠藤 浩一弁護士

上記税理士は兄の側に立っていたために、積極的な協力は得られていませんでした。こうした場合には、弁護士からできる限り具体的な要求を文書で行うことで協力せざるを得ない状況を作ることが必要です。

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所属事務所
今村記念法律事務所
所在地
〒101-0051
東京都 千代田区神田神保町2-8-3 専修大学8号館1階
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神保町駅(都営新宿線、都営三田線、営団地下鉄半蔵門線)、九段下駅(営団地下鉄東西線)、JR水道橋駅
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