東京の弁護士（56ページ目）

東京の弁護士の解決事例

• 労働問題分野

  不当解雇と残業代請求によって、不当解雇を認めさせ約400万円を獲得した事例

  井堀 哲 弁護士

  勤務しておりました会社にはタイムカード制度が無かった為、ご依頼者が始業と終業時に行っておりました業務報告のメールをプリントアウトしてもらいました。 また、毎日の業務報告書のコピーを取得し残しておきました。 会社側は、その方がブログ等のセンスが無く能力不足なので解雇するとの主張をしておりましたが、ブログのアクセス数は上がっており、営業の販売実績もそれなりでした。また解雇後もブログは依頼者が作成したままの状態でアップされていましたので、この点を丁寧に説明しました。 一年の有期契約期間中の不当解雇事案でしたので、残業代の支払と不当解雇の撤回（地位確認）を請求した結果、残業代は満額、解雇後の給与金額の7割（合計400万円程度）を獲得しました。

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• 遺産相続分野

  被相続人死亡から3ヶ月経ってしまった場合の相続放棄

  川村 圭輔 弁護士

  事情を詳しく聞くと、相談者と被相続人は疎遠で、何十年も連絡を取っていなかったことが判明し、被相続人死亡から３ヶ月経過後であっても、債権者からの通知を受け取った日を相続放棄の期間の起算点と考え、相続放棄ができる可能性があることが分かりました。 そこで、裁判所に説明書及び証拠を提出したところ、無事に裁判所に相続放棄が受理されました。

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• 交通事故分野

  給与が支払われている育児休業中の休業損害について、弁護士の交渉により休業損害を獲得することができた事案

  常世 紗雪 弁護士

  車が横転するほどの事故でしたが、幸い、依頼者は骨折等の重傷ではありませんでした。 治療終了時にご相談を受け、弁護士費用特約を利用しての受任となりました。 すでに相手方保険会社からの示談提案を受けていたため、弁護士が適正な示談金額をただちに計算。 ご依頼から4カ月ほどで、満足のいく示談解決に導くことができました。

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• 犯罪・刑事事件分野

  ３回目の痴漢で身柄釈放、不起訴処分を獲得

  佐藤 絢 弁護士

  このまま勾留が続いた場合、Ａさんの無断欠勤状態が続き、勤務先で懲戒解雇等の重大な処分が予想されたため、速やかな身柄解放を実現する必要性が高い事案でした。また、Ａさんは医師であるため、たとえ罰金刑であれ、前科が付くと、医業停止の行政処分が見込まれたため（医師法７条２項２号、４条３号）、不起訴処分を獲得する必要がありました。 　ご依頼を頂いた後、直ちにＡさんと接見したところ、罪を認め、被害者に対する謝罪と被害弁償を希望するとのことでしたので、担当検察官を通して被害者への示談申入れを行い、直ちに示談交渉を開始しました。また、並行して必要書類を準備の上、裁判所に対して勾留の裁判に対する準抗告の申立て（刑事訴訟法４２９条１項２号）を行い、身柄釈放を求めました。 　担当裁判官に対して、Ａさんが被害者に接触する可能性がないこと、Ａさんと関係良好な両親が責任を持ってＡさんの監督を行っていくこと、被害者との示談成立見込みが高いこと、身柄拘束の継続に伴うＡさんの不利益の大きさ等を説明し、身柄解放を強く求めたところ、一度決まった勾留の決定が取り消され、Ａさんはご依頼を頂いた翌日に釈放となりました。また、被害者との示談も成立し、被害者からは被害届取下げと、Ａさんに対する一切の刑事処分を求めない旨の意思を示してもらうことができました。最終的に、Ａさんは事件のことを職場に知られることなく、不起訴処分となりました。

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