持田 秀樹弁護士 もちだ ひでき

持田 秀樹弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。
遺産相続
全国 7
労働問題
全国 6
企業法務・顧問弁護士
全国 19
総合
全国 11
東京都 5

持田法律事務所

東京都港区西新橋3-19-12メディコ西新橋ビル5階
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遺産相続

■初回相談1時間5000円(税別) 
■トラブルのない相続をするためには事前の準備が大事です。残された方々のためにも早めの対策をおすすめします。
持田法律事務所
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遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分減殺請求
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

遺産相続の特徴

  • 全国出張対応
  • 当日相談可

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遺産相続はお任せください
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人は誰しも老い、そして永遠の旅立ちをするときが来ます。その時に、大切な家族や親族がトラブルになってしまったら・・・。そのような悲しいことは誰しも避けたいことだと思います。

当事務所では、判断能力が十分でなくなったときに備える任意後見契約や財産管理契約、残された方々が遺産を巡って争わないようにするための遺言書作成、被相続人が借金を残して亡くなった場合の相続放棄、当事者間で調整のつかない遺産分割、遺留分減殺請求の交渉や調停など幅広く遺産相続問題をサポートしています。

それぞれのご状況に応じて、適切な解決策をご提案し、納得の解決に向けて尽力いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。


気になる費用面も安心
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■初回相談1時間5000円■
まずはお悩みになっていることをじっくりお聞きするため、初回相談は、1時間5000円(税別)としています(2回目以後30分5000円(税別))。


出張相談にも対応しています。
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ご高齢の方、ご来所が難しい方などを対象に、出張相談にも応じております(遠方の場合、旅費、日当をいただくことがあります。まずはご相談ください。)。


このようなお悩みを解決いたします。
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≫遺産相続でもめている。
≫親が亡くなったがどうしたらいいかわからない。
≫争いにならないよう事前に準備をしたい。
≫両親が高齢で心配なため、財産の管理をして欲しい。
≫自分の意思を遺言書にしておきたい。


こんなことにならないように、お早めのご相談をおすすめします。
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≫1年の時効期間が過ぎて、遺留分減殺の主張ができなくなってしまった。
≫自分が他界したあと、家族が遺産を巡って争うのではないかと心配だ。
≫せっかく遺言書を作成したのに、法定の形式が整っていなかったために、無効となった。


■重点取扱案件■
・成年後見
・遺言書作成
・相続放棄
・遺留分減殺請求
・遺産分割(交渉、調停)


▼ホームページ
http://www.mochida-law-office.net/

遺産相続

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この分野の法律相談

今年初めに主人が亡くなってしまい、主人名義の銀行のローンの額が大きく支払いが困難だったので相続放棄をしました。いま主人の両親の相続放棄の手続き中であります。 先日銀行のローンの代位弁済をした金融会社(CMでもよく見る有名な会社)から「保証実行通知書」というのが届きました。返済方法や振り込み先等記...

相続放棄の手続きが完了したのであれば、その旨、連絡をしてください。 相続放棄申述受理証明書(又はその写し)の提出を求められると思いますので、ご準備の上、連絡するとよいでしょう。 連絡しなければ、代位弁済した保証会社では、相続放棄の事実が分かりませんから、今後も連絡が来ると予想されます。

持田 秀樹弁護士

夫も私(妻)も再婚で、私の連れ子が1人と夫との子が1人います。 夫には前妻の子が2人います。 夫が死後の遺産相続について質問です。 現在私の年収は夫の2倍以上あり、普通車3台の名義、家、大きな預貯金や投資物の名義は全て私か私の子供達です。(ほとんどがシングルマザーの頃に築いたもの) 夫名義な...

ご相談者が夫よりも先に亡くなった場合、相続人は夫と2人のお子さんです。 ご相談者の遺産のうちできるだけ多くを子供さん名義にするためには、まず、子供さんが遺産を取得する旨の遺言をしておく必要があります。 しかし、遺言をしても夫には遺留分がありますので、夫が遺留分の権利を行使すれば、遺産の一部(ご相談のケースでは4分の1)は夫のものになります。 ...

持田 秀樹弁護士

2年前に父が亡くなりました。遺言書はありません。 遺産分割で、実姉と揉めてます。実は父と同居しており、父が亡くなった後に葬儀費用として、数百万を父の預貯金から引き出しました。 私に相談は、ありませんでした。 父の預貯金は1800万、あと父名義の土地や建物です。実姉は、預貯金は私と折半し、不動産...

葬儀費用は、原則として喪主が負担するものですが、遺産分割協議の中で合意をし、葬儀費用を遺産から支出するということもよく行われています。合意が成立しない場合は、原則通り喪主負担になります。 不動産の分割について、協議がまとまらない場合は、家庭裁判所で、調停、審判をすることになります。預貯金を折半し、不動産をお姉さんが取得することになると、お姉さんの取得分...

持田 秀樹弁護士

遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談:1時間5,000円(税別)
2回目~:30分5,000円(税別)
遺言書作成 ■定型
10万円以上20万円以下(税別)

■非定型
(基本)
300万円以下の部分:20万円(税別)
300万円を超え3000万円以下の部分:1%(税別)
3000万円を超え3億円以下の部分:0.3%(税別)
3億円を超える部分:0.1%(税別)

(特に複雑または特殊な事情がある場合)
弁護士とご依頼者様との協議により定める額

(公正証書にする場合)
上記手数料に3万円を加算する。
財産管理契約・任意後見契約 ■契約書作成
10万円〜20万円(税別)
遺産分割調停 ■着手金
30万~50万円
■報酬金
 ご依頼者が得られた経済的利益に対し次の割合を乗じた額
300万円以下の部分  16%
300万円を超え3000万円以下の部分  10%
3000万円を超え3億円以下の部分  6%
3億円を超える部分  4%

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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労働問題

■労働者・使用者の両方に対応■解雇や未払い賃料、残業代請求など、個別労働紛争についてスムーズで適切な解決を目指します!
持田法律事務所
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労働問題の取扱分野

原因

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

労働問題の特徴

  • 全国出張対応

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労働問題はお任せください
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労働法制の改正の影響などもあって、労働問題に関する相談は増加する傾向にあります。従業員との紛争は、当事者である従業員にとって切実な問題であることはもとより、紛争の長期化により他の従業員の士気の低下を招き会社の業務に影響をあたえることもあり、会社経営にとってもその発生を防止し、速やかに解決すべき問題です。

 当事務所では、解雇・雇止め、未払賃料・残業代、配置転換、労働災害の問題など、主に個別労働紛争について、労働者側、使用者側双方のご相談を受け付けております。

 それぞれのご状況に応じて、適切な解決策をご提案し、納得の解決に向けて尽力いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。


気になる費用面も安心
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■相談料もお手軽に■
まずはお悩みになっていることをじっくりとお聞きするため、初回相談は1時間5,000円(税別)としています。


出張相談にも対応しています
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ご高齢の方、ご来所が難しい方などを対象に、出張相談にも応じています(別途旅費、日当をいただくことがあります。まずは、お電話にてご相談ください)。


このようなお悩みを解決いたします
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▼使用者側(会社側)
≫問題のある社員を解雇したいがどう進めればいいか。
≫退職した元社員から未払い残業代を請求されている。
≫解雇した社員から不当解雇だと無効を主張されている。

▼労働者側
≫仕事中のケガにもかかわらず労災認定してもらえない。
≫未払いの賃料や残業代を請求したい。
≫不当な配置転換をされた。納得がいかない。


■重点取扱案件■
・解雇、雇止め
・未払賃料請求
・残業代請求
・配置転換
・労働災害


▼ホームページ
http://www.mochida-law-office.net/

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この分野の法律相談

Aという本社がBという会社をつくり私はB会社に勤めていました。 弁護士に残業代 請求の訴訟依頼をする際に 委任契約書にサインをしました。 事件名 相手方 などが記載された委任契約書に弁護士事務所と私の割り印をしました。 訴訟相手方の欄は 本社であるA会社になっているのですが、 今後なにか問題にな...

ご相談のケースでは、残業代請求をするとすれば、B社に対してですから、委任契約書に相手方をA社と記載しているのは、間違いだと思われます。 単なる誤記なのか、ご依頼された弁護士が勘違いしているのか、あるいは何らかの考えがあってあえてA社と記載しているのか分かりませんが、念のため、弁護士にB社に勤めていたことをあらためて伝え、「契約書にA社と記載があるのは、...

持田 秀樹弁護士

従業員が仕事でケガをし、会社が契約している傷害保険の保険金が会社に入金されました。 従業員へ渡す分は全額でなくてもいいのですが、 1.一般的に、何割、またはいくら渡すなど基準はどのように決めるといいですか 2.入院慰謝料など、こちらから名目ははっきりさせる必要はありませんか 3.振込の際に、...

1 保険金の額や会社も損害賠償義務を負う可能性があるかによって変わってくると思いますが、労災給付は、休業補償が給料(給付基礎日額)の8割で、慰謝料は給付がありませんので、例えば、労災の給付でまかなえない給料の2割分と、慰謝料相当額を渡すということは考えられます。 2 会社に安全配慮義務違反などがあり、賠償の責任がある場合は、名目を明らかにして賠償をする...

持田 秀樹弁護士

明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者に労働契約の即時解除権が認められています(労基法15条2項)が、たとえば、36協定を結んでもいないのに8時間の深夜労働をした上にその後3時間の早朝労働をさせられたという場合、労働契約の即時解除は認められますか?

そのような労働法規違反が繰り返されている場合は、「やむを得ない事由」(民法628条)があるものとして、即時解除が可能と考えます。 しかし、会社側で通常は労働法規を遵守しているのに、突発的な出来事があり、たまたまそのような事態が生じたという場合は、「やむを得ない事由」とまではいえず、法律上、即時解除は難しいように思います。

持田 秀樹弁護士

労働問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談:1時間5,000円(税別)
2回目~:30分5,000円(税別)
着手金 経済的利益の額を基準として、それぞれ下記のとおり算定します。
ただし、着手金は、10万円(税別)を最低額とします。

経済的利益の額
300万円以下の部分8%(税別)
300万円を超え3000万円以下の部分5%(税別)
3000万円を超え3億円以下の部分3%(税別)
3億円を超える部分2%(税別)
報酬金 経済的利益の額
300万円以下の部分:16%(税別)
300万円を超え3000万円以下の部分:10%(税別)
3000万円を超え3億円以下の部分:6%(税別)
3億円を超える部分:4%(税別)

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士

■企業様の頼れるパートナーとして全力サポート■契約書チェックから労務、債権回収、クレーム対応、事業承継まで幅広く対応が可能です。まずはご相談ください。
持田法律事務所
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企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

企業法務・顧問弁護士の特徴

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 分割払いあり

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企業法務・顧問業務はお任せください
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 多くの中小企業では経営に関して弁護士のアドバイスを受けていませんし、その必要を感じていないかも知れません。しかし、一見平穏に見えても、会社経営は、支配権を巡る争い、契約上の紛争、取引先の債務不履行や倒産、従業員との労働問題、労災保険だけではまかなえない労災の責任、ハードクレイマーや不当要求など、多くの法的リスクに囲まれています。このような法的リスクを洗い出して、リスクが現実化するのを予防するとともに、リスクが現実化した場合には損害を最低限に抑えて企業を防衛するためには、法律の専門家の関与が欠かせません。
 トラブルが起きた際には、的確な対応はもちろん対応スピードも必要になってきます。そんな時、顧問弁護士がいることにより、会社の実情を把握した適切かつスピーディな対応が可能です。
 また、契約書のチェックなどを通じて、トラブルを未然に防ぐための対応策を講じることができる点も、顧問弁護士のメリットです。
 コンプライアンス体制を確立することは、金融機関、取引先、消費者の信頼を得て、会社を発展させる契機となります。当事務所は、顧問弁護士として、あるいは、コンプライアンス研修や外部通報窓口を通じて、貴社のコンプライアンス体制の構築のお手伝いをいたします。当事務所は特に反社会的勢力対策の分野に強みをもっておりますので、暴力団、えせ同和、えせ右翼などの不当要求にお困りの企業、暴力団関連企業との関係を断絶できずにお困りの企業、社内の体制整備をお考えの企業の方は、是非、ご相談ください。経営者様のリーガルパートナーとして、リスクに強い会社づくりのお手伝いをいたします。


気になる費用面も安心
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■相談料もお手軽に■
まずはお悩みになっていることをじっくりとお聞きするため、初回相談は1時間5,000円(税別)としております。


■顧問料
 当事務所では法人様との顧問契約について、顧問料は月額5万円を標準としていますが、相談件数、サポート内容などによって柔軟に対応いたしますので、まずはご相談ください。


出張相談にも対応しています
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地方の企業からのご依頼、出張相談にも応じています(別途旅費、日当をいただく場合があります)。


このようなお悩みを解決いたします
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≫就業規則その他の社内規程を改定したい。
≫契約書の内容に問題がないかチェックしてほしい。
≫他社との間でトラブルが発生した。
≫取引先が売掛金を支払ってくれない。
≫社内のコンプライアンス体制の構築をお願いしたい。
≫不当要求に悩まされている。

■重点取扱案件■
・契約書チェック
・債権回収
・就業規則その他の社内規程の制定、改定
・コンプライアンス体制の構築
・株主総会指導
・事業承継


▼ホームページ
http://www.mochida-law-office.net/

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

中小企業に転職しました。 所謂、オーナー企業で、社長のワンマン経営です。 同期入社で社長と長い付き合いで、縁故採用された方がいます。 因みに、私は正規ルート採用でオファーをいただき採用されました。ミッションとして、組織変革を担うCOOとしての立場です。 社員の中では一番の給与水準です。 ...

当該縁故採用者がその自動車をどの範囲で使用できるかは、結局、社長と当該縁故者との間でどのような約束があったかによります。 会社がリース契約をし、縁故者がリース料を支払っているということからすると、法的には、社長は縁故者に名義貸しをしてリース契約をしたか、リース物件を転貸したかのいずれかであろうと考えられます。 そうだとすれば、リース料の全額を支払って...

持田 秀樹弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談:1時間5,000円(税別)
2回目~:30分5,000円(税別)
顧問料 ■法人・事業者
月額5万円(税別)以上で協議により定める額
※顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、ご依頼者様との契約に特に定めのある場合を除き、一般的な法律相談です。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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所属事務所情報

所属事務所
持田法律事務所
所在地
〒105-0003
東京都港区西新橋3-19-12メディコ西新橋ビル5階
最寄り駅
都営三田線御成門駅

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 離婚・男女問題
  • 労働
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 不動産・建築
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築

電話で問い合わせ
050-5355-9515

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

受付時間
受付時間
  • 平日10:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
対応地域
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定休日
土,日,祝
対応地域
経歴・資格
国際離婚取扱経験