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東京の死亡事故に強い弁護士（13ページ目）

弁護士ドットコムで東京の死亡事故に注力する弁護士が1856名見つかりました。依頼者は「2012年6月下旬に交通死亡事故を起こしました。」「交通死亡事故をおこし、間もなく裁判になりそうです。」などの事情を抱えています。弁護士ドットコムでは東京で初回相談を無料で対応してくれる弁護士や弁護士費用をカード払いで応対している弁護士といった様々なニーズ別で探すことができます。具体的には「レビューが高い死亡事故が得意な弁護士や弁護士の選び方はほとんどチェックしたけれど、東京周辺の法律事務所の弁護士を実績で検討したい」などの要望にも応えることができます。弁護士の中には「法的トラブルの予防あるいは早期解決のために、ぜひ「かかり付けの弁護士」のいる安心感もご体験いただければと思います。」とおっしゃる方もいます。死亡事故で心配事がある方は成功報酬金額や資格などの条件を踏まえて、自身にあう弁護士に相談をしてみてください。

検索結果： 1,856名

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東京の弁護士による死亡事故の解決事例

    • 慰謝料・損害賠償
    • 死亡事故

    【死亡事故】約１８００万円→約３０００万円　への増額

    長瀬 佑志 弁護士

    本件では，被害者ご本人は高齢者の方であり，損害をどのように評価するのかという問題がありました。高齢者の方は定年退職しており，稼働収入がないために交通事故被害に遭った場合の休業損害や逸失利益をどのように算定できるのかということが問題となります。本件でも，加害者側の保険会社は，被害者ご本人の逸失利益に対して否定的な見解を示していました。しかしながら，ご遺族の方から伺ったところ，被害者ご本人は，生前は年金生活をするだけでなく，家族の面倒を見たりするなど，精力的な日々を過ごしていたとのことです。そこで，当事務所では，被害者ご本人様の生活状況をできる限り再現しようと考え，ご遺族から詳細な聞き取りを行った上，生前のお住いをうかがい，生活状況の立証に努めました。その結果，逸失利益を認めてもらうことに成功し，最終的には保険会社の当初提示額から約１０００万円を増額させることができました。

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    • 慰謝料・損害賠償
    • 死亡事故

    無責事故に対する異議申立てが認められた事例

    松村 武 弁護士

    検察庁に対し実況見分調書謄写申請をし、実況見分調書を検討しました。警察の実況見分は加害者だけの立ち合いで行われていました。実況見分調書上も、確かに依頼者の夫がセンターラインを越えたと疑わせる事実の記載はありましたが、スリップ痕など、明確に依頼者の夫がセンターラインを越えたことを示す証拠はありませんでした。そこで無責事故の認定に対し、異議申し立てを行い、加害者が無責であることの証明がなされていないことを主張しました。結果として、こちらの異議申し立てが認められて、自賠責保険から重大な過失による減額もなされず、死亡保険金全額の支払いを受けることができました。

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    • 過失割合
    • 慰謝料・損害賠償
    • 死亡事故
    • 人身事故

    【死亡事故】【過失割合】【自賠責保険】【人身傷害保険】被害者側の過失割合が高く想定された事故で、自賠責保険の請求、訴訟による請求、人身傷害保険の利用をして損害額全額の支払を受けた事例

    赤塚 順一郎 弁護士

    １　自賠責への被害者請求　被害者側の過失割合が高くなることが想定されたので、まず、自賠責保険に対して請求をして、3000万円の自賠責保険金（※正確には「損害賠償額」と言います）の支払を受けました。２　裁判（訴訟提起）　その後、裁判を起こして加害者に損害賠償請求をしました。過失割合が主な争点になりました。夜間の事故であったのですが、訴訟前に、事故現場に夜間に行ったところ、街灯が思った以上に明るいことに気づきました。また、事故発生場所についても加害者が相応に注意をすべき場所ではないかと思われたので、現場の写真を提出し、道路交通法を引用するなどしてその点を主張するなどしました。その結果、裁判所は、過失割合を４０％とする和解勧告（つまり、損害の６０％を加害者側が支払う内容）をして、加害者側も応じたため、和解が成立しました。３　人身傷害保険の支払　人身傷害保険（被害者側が契約している、過失割合にかかわらず交通事故による被害をカバーする保険）があったので、そちらの利用が可能でした。そこで、被害者側の保険会社に請求をして、過失相殺された４０％の分の損害について保険金の支払いを受けました。４　結果として、過失相殺をされないのと同じ金額の支払いを受けることができる形での解決ができました。

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    • 慰謝料・損害賠償
    • 死亡事故

    【死亡事故】死亡事故の被害者の代理として、7000万近い損害賠償を獲得できた事例

    大達 一賢 弁護士

    過失態様に争いはなかったものの、60代後半という女性の属性からすれば、逸失利益などがあまり見込まれない事案と言わざるを得なかった。しかし、逸失利益を労働者分と年金受給者分に分け、また、労働者分についても、現実の就業はないものの、潜在的な就業能力が高かったことなどを立証するとともに、非常に多くの友人や知人に恵まれていたことなどを、多くの物証や関係者の陳述書などを重ねるとともに、過去の裁判例などを詳細に分析して主張立証した結果、当初、加害者側保険会社より提示を受けた2000万円あまりの損害賠償額に対して、7000万円近い損害賠償を獲得した。

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