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東京の後遺障害等級認定に強い弁護士（61ページ目）

弁護士ドットコムで東京の後遺障害等級認定に注力する弁護士が1844名見つかりました。相談者は「先日、保険会社から後遺障害14級9号の事前認定の連絡がきました。」「後遺障害非該当になってしまいましたが、実際は後遺障害が残存していて現在もリハビリをしています。」などの状況にあります。弁護士ドットコムでは弁護士費用をカード払いで受付している弁護士や東京で初回相談を無料で応対してくれる弁護士といったさまざまなニーズ別で探すことができます。例として「後遺障害に強い弁護士やレビューが良い弁護士の選び方などの情報は詳しく調べたけど、東京周辺の法律事務所の弁護士を料金で比較したい」などのニーズにも対応することができます。弁護士によっては「異議申立の結果、後遺障害１４級９号が認められたケース示談金221万円を獲得した事例」などの解決実績もあります。弁護士の中には「本件の具体的事情においては、訴訟になった場合、治療費等につき「必要かつ相当な範囲」ではないとして争われ、解決までに長い時間を費やさざるを得ない事案でした。」とおっしゃる方もおります。後遺障害で課題を抱えている方は本サイトに登録する全弁護士22,798人から、能力や経歴などの条件を踏まえて、自身にあう弁護士に相談をしてみることをおすすめします。

検索結果： 1,844名

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東京の弁護士による後遺障害等級認定の解決事例

    • 後遺障害等級認定
    • 慰謝料・損害賠償

    保険会社の提示金額を大幅に上回る損害賠償金を獲得出来たケース。

    宮原 哲朗 弁護士

    保険会社の提示金額が低額だったので，まず後遺障害診断書を取ってもらい後遺障害等級の認定を求めた。その結果後遺障害14級の認定を受けることが出来た。さらに長期間の通院に見合う通院慰謝料を請求し，従前保険会社が提示した金額より相当多くの慰謝料を認めさせることができた。なお依頼者は弁護士特約に加入していたので，弁護士の費用はその特約で支払われることになった。

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    • 後遺障害等級認定
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    事前認定で１０級の認定だったものを，異議申立ての結果，８級の認定を受けることができた事例

    江渡 倫子 弁護士

    Ｓさんのお話を詳しく伺うと，確かに人工股関節に置換した左股関節の可動域と，健康な右側の可動域には，大きな差が生じていました。 そこで，事前認定に提出した資料の精査や，主治医への医療照会等を行い，可動域制限が生じていることを証明するための有力な証拠を準備して異議申立てをした結果，８級の後遺障害が残存しているとの認定を受けることに成功しました。８級を前提に相手損保と交渉したところ，相手損保は当初，人工股関節にはなったものの，それ以外に問題はないから，労働能力にはさほど影響はでていないはずとして，労働能力喪失率を１０％，期間を５年しか認めていなかったのですが，実際に可動域制限が後遺障害として認定されており，事故前営業で外回りに行くことも多かったＳさんの労働能力に影響がでないはずがないとして，大幅な増額を認めさせることに成功しました。

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    • 後遺障害等級認定
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    【被害者側】【後遺障害】顔面醜状痕の後遺障害が残った未成年女性の代理人

    大西 洋一 弁護士

    ①後遺障害申請→等級に不満だったので異議→納得いく等級認定。②訴訟では外貌の後遺障害では労働能力喪失がないだろうと言われることが多いが、そこをあらかじめ織り込んで慰謝料増額済み。労働能力も争いになったが、未成年の学生であり、就職で不利になる可能性があり、また、職業の選択肢自体が減っているはずだ、選択肢として不利になっていない業種でも、採用面接もあるわけで、就業機会が不利になっているのだから、そこを加味すべきだと主張し、20％の労働能力喪失で和解。増額慰謝料も得ることができた。

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    • 人身事故

    保険会社提示額よりも1400万円以上増額

    島田 敬介 弁護士

    被害者は症状固定（治療終了）後も後遺障害が残ったため、まず当方で自賠責保険の被害者請求を行い、後遺障害等級12級の認定を受けました。自営業者（土木関係会社経営者）の方であったため、基準とする収入などで保険会社の主張と大きな隔たりがあり、休業損害や逸失利益（後遺障害が残ったことで将来の減収が見込まれる損害）で争った結果、保険会社の当初提示額金約586万円から、最終的に既払金（保険会社が直接支払った医療費など）を除き金2000万円の賠償額で示談しました。

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