現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開くまたは推奨環境のブラウザでアクセスしてください。    
お気に入りに追加
青野 博晃弁護士

( あおの ひろあき ) 青野 博晃

桜橘法律事務所

企業法務・顧問弁護士

分野を変更する
中小製造業・IT・不動産会社の顧問多数▶︎売掛金回収・契約書関係等スポット対応可!中小企業のビジネスパートナーとして経営トラブルを幅広くサポートします。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

まずはスポット案件からご依頼ください

中小企業の事業活動において生じる法的トラブルの解決や予防法務、ガバナンス、労務面をサポートしています。特に、IT・インターネット事業や製品開発・製造販売事業、不動産関連企業の顧問弁護士を多数務めており、日々ご相談をいただいております。
また、中央省庁に勤務していたことがあり、政策立案や法令改正を含む行政実務の経験もご相談に活かしています。

ぜひ、売掛金回収や契約書の作成・チェック、労務トラブルなどスポット案件をご依頼ください。ご満足いただけましたら、引き続き顧問弁護士としてご依頼いただけますと幸いです。
お電話でのご相談も受け付けておりますので、まずは一度お気軽にお問い合わせください。

顧問弁護士としての安心サポート

【1】中小企業経営者のビジネスパートナーとして

弁護士として登録して以降、経営者の方々と「共に学ぶ」姿勢で仕事をして参りました。企業の経営理念を実現するために、経営者にとって心強いビジネスパートナーであることを大切にしています。

【2】24時間365日ご相談が可能

企業では規模に関わらず法務業務が多数発生しますが、中小企業では自社にしっかりとした法務部を置くことが難しいのが実情です。そのため、顧問弁護士を務めている中小企業の役員・事業担当者の皆様とはLINEワークス等でやりとりをし、24時間365日どんなことでも気軽にご相談しやすい体制を整え、身近な「法務部」としての役割をご提供しています。

日常的に継続してご相談を受けることで、トラブルの火種を小さなうちに消す「予防法務」の機能も備えています。

【3】従業員にも安心の福利厚生

従業員の親族3親等まで、無料で法律相談をお受けしています。数としては、会社としてのご相談よりも、従業員の方々からの交通事故、借金、離婚、相続などのご相談の方が多いかもしれません。必要に応じて、他の弁護士や専門家とともに案件をお受けすることもあります。

従業員の方々にとっても、自社に顧問弁護士がいるという安心感を持っていただくことができます。

【4】PL法務、IT法務はお任せください!

IT・インターネット事業や製品開発・製造販売事業、建設・不動産関連の企業の顧問弁護士を多数務めております。法的なアドバイスにとどまらず、専門的な技術面においても社内の技術者と協働して踏み込んだサポートで、開発現場や会議への同席、会社訪問も積極的に行っています。

日々のリーガルチェックはもちろん、各種事故を防止するための安全管理・事故対策にも注力しています。

【5】話しやすい人柄とわかりやすい説明

経営者のビジネスパートナーとして、どんなに些細なことでも常に情報共有していただくために、話しやすい雰囲気作りと密なコミュニケーションを心がけています。
また、著書や講演も多数ありますので、難しい法律論をわかりやすくご説明することも得意としています。

詳細はぜひホームページをご覧ください

https://www.aono-hiroaki.com/business-law/

事務所のご案内

アクセス

丸の内線・淡路町駅/千代田線・新御茶ノ水駅/都営新宿線・小川町駅 徒歩2分
https://www.sakura-tachibana.jp/access/

企業法務・顧問弁護士

解決事例をみる 料金表をみる

この分野の法律相談

2016年5月末に、とあるフランチャイザーへの加盟を考え、大型ショッピングセンターへの出店を考えていた事もあり、「この先交渉を進めるには、まずは加盟金を至急入れて欲しい」と催促され、出店が適わなかった場合には無条件ですぐに返金する事を条件に、まだ契約書も無い状態で324万円を入金しました。ところが、...

契約が成立していないのであれば、約300万円は理由のない支払いになります。 そのため、弁護士を依頼された場合、不当利得返還請求として、任意の交渉を行い、必要に応じて訴訟などを行ないます。 お聞きした範囲では先方からの返済の方法や時期などを協議して取り決めることになりそうですが、先方が分割を希望された経緯から推測すると早めの対応が必要なように思います。 フラン...

青野 博晃弁護士

youtubeで海外の動画に日本語字幕を付け、投稿したいのですが、どのような著作権があるのかいまいちわかりません。これは自分のアカウントに投稿し、google adsenseで金銭を稼ぐことを含んでいます。 ・許可を取らずに自分のアカウントに投稿し、google adsenseで金銭を稼ぐことは違法なのか? ・金銭が発生し...

海外の動画について他者が著作権を有している場合、この動画を権利者でない人が勝手に放映したり改変したりすることは、権利者に対する権利侵害となります。 目的が営利・非営利のいずれでも関係ありません。 著作権を侵害しないやり方を希望されるのであれば、権利元に許可を得る必要があります。 許可を得た旨の表示が必要かどうかは許可を得た際に権利元とどう取り決めるかというと...

青野 博晃弁護士

インターネットの個人販売で去年頃からおよそ数十台ほどWindowsやOfficeソフトを不正にインストールしたパソコンを販売していました。 「開発やテストにしか使用できない」という規約のMicrosoft社のMSDNサブスクリプションにて得た認証コードを用いてWindowsOSやOfficeをインストールし販売していました。 それ...

まず、OSの不正利用については、著作権法違反や購入者の方に対する詐欺罪などの刑事法違反が問題となる可能性があります。 次に、今後のアクションですが、最初に問題となるのは、購入者の方からの返金対応や損害賠償、警察への被害届の提出など、非正規ライセンスの製品を購入させれた購入者からのリアクションかと思われます。 (アクティベートエラーなどで認識することになります...

青野 博晃弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 相談料30分5,500円(税込)
着手金/報酬金 報酬基準(日本弁護士連合会の弁護士報酬基準に依拠しています)を作成しておりますので、ご希望の場合には、お申し付けください。
顧問料 月額 5万5,000円〜(税込)

法律顧問業務は、契約者及び従業員(個人の方は四親等以内のご親族)の方からの法律相談への対応、契約書等の法的書面への助言と付随する簡易な書面作成、契約締結への立ち会い、紛争発生時の初動対応につき、顧問弁護士として対応致します。
ご要望に応じて、事業所やご自宅への出張相談、店舗や工場などの現場相談を行うこともできます。
なお、顧問料は事業規模や想定される業務内容に応じてご相談の上決定し、別途交通費や郵送費等の実費のお支払いをお願いすることがあります。
また、顧問業務範囲外の事件対応についても、通常より安価な費用でご依頼いただけます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる 解決事例をみる

企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

分野を変更する

企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

新製品の開発に関わる法律問題

  • 知的財産・特許
  • 製造・販売

相談前

法人の事業として新しい分野における製品の開発をしていたところ、当該製品の製造販売に関する法的規制にどのように対応したら良いか、材料提供業者や製造の下請けとの製品製造を継続的に行うための契約関係及び権利関係をどのように整理するか、事業の確立に向けての課題が山積していた。

相談後

新製品の製造・販売に関して関係する法律上の規制と当該製品の適合性について、既存の製品の調査や弁理士を交えた検討、規制官庁との対応を行った。その結果、製品設計の一部を見直すとともに取扱説明書を工夫するなどして、製造販売の法律上の問題点をクリアして製品をリリースした。
また製造販売に関係する業者や小売店との契約関係についても、契約書等で整理し、製造プロセス及び販路の確立を行った。

青野 博晃弁護士からのコメント

青野 博晃弁護士

新しい製品開発・製造販売に際しては、その製品に潜む危険性から、行政が規制を課していることがあります。
また、類似の製品などで製品事故が生じているかなどを調べることで、当該製品の販売にかかるリスクを排除することができます。
この案件では、開発の途中であったため、実際の試作品や類似製品を比較し、また行政の規制や事故情報を調査することで、企業の企画担当者や開発担当者の方と協働しながら、開発段階から関わることでリスク回避を行いました。
また、取引先との契約関係も整理することで、製造販売工程における法的リスクを最小限にするよう努めました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

安定した事業運営のための社内規則の整備

  • 人事・労務
  • 不動産・建設

相談前

事業による売上は順調であったものの、事業の判断権者・担当者・責任者が曖昧であることにより、事業を進める過程で会社内でのトラブルや取引先との行き違いが頻発していた。
また、事業への貢献度を適切に評価されないなどの理由により、事業のキーとなっている人材が退職するなどし、安定的な事業運営が課題となっていた。

相談後

社内の各種規定を整備し、現場担当者や営業事務の対応体制、経理のチェック体制、管理職及び取締役の最終判断など、事業に対する会社の意思決定プロセス及び事業の実施体制を明確化した。
また、社内の人事制度を社労士などと協力しながら見直し、従業員の功績に対する適切な評価や事業の担当者の選別過程、昇進や休職などの人事労務体制を整理した。

青野 博晃弁護士からのコメント

青野 博晃弁護士

従業員が多く事業そのものは順調であったものの、ルール化が不足しているために場当たり的な対応になりがちであり、社内管理も不十分なためにトラブルになると収集が付きにくいという課題がありました。
そのため、会社の事業フローを現場担当者や管理職、担当取締役などと確認しながら、この会社の事業のために必要な事業遂行・意思決定プロセスを分析し、カスタマイズされた規定整備を行いました。
また、従業員への浸透を図るために社内研修を複数回実施した。
上記の過程で、従業員の中には自分の担当部分への評価が低いと感じているとの意見や担当者の交代等が必要な分野があることもわかり、作りっぱなしで放置されていた人事労務体制を見直して、実効性のあるものへと変更しました。
事業が順調だからこそ、その土台になる会社の体制が整備されていないままになっていることも多く、大きなトラブルに発展する前に、また余裕のあるうちに、社内の体制整備を行うことが、会社の事業の安定化と従業員にとって働きやすい環境作りに繋がることが実感できた案件でした。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

相続による同族会社の経営権紛争

  • M&A・事業承継
  • 医療・ヘルスケア
  • 人材・教育

相談前

代表取締役が亡くなり、代表者親族に相続を生じた。
親族間で会社経営に対しての考え方が分かれて対立を生じ、相続によって株式が分散しまた保有株式数の優劣を生じたため、会社の経営権の争奪紛争に至ってしまった。

相談後

経営権掌握のための必要な会社法上の手続を行った上で、親族間での株式の交換・買取について交渉を行って株主を整理するとともに、事業譲渡などにより対立株主との経営を分離して、経営権争いを終結した。

青野 博晃弁護士からのコメント

青野 博晃弁護士

親族経営の同族会社は、遺言等による事前の対応がないままに代表者に相続を生じると、親族間の紛争に発展することがあります。
本来は相続開始前に税務も含めた相続対策がなされるべき案件でしたが、相続後にご依頼があったため、弁護士の介入により解決を図りました。
経営権紛争に至ると、従前の事業や従業員への影響が大きいため、まずは経営権を掌握して会社の運営を安定させることを優先した上で、親族間の対立の原因となった経営方針の違いについて個別の事業を分ける形で解消しました。
紛争が長期化することによって親族間の対立も大きくなるため、早期の解決を図って親族関係の亀裂を最小限とし、事業や雇用、取引先を守るために紛争が再燃しないような体制を構築することを、ご依頼者ととともに考え抜き、良い解決を得られたと考えています。

企業法務・顧問弁護士

料金表をみる 特徴をみる

所属事務所情報

地図を印刷する
所属事務所
桜橘法律事務所
所在地
〒101-0046
東京都 千代田区神田多町2-8-10 神田グレースビル2階
最寄り駅
淡路町、小川町、新御茶ノ水、神田、秋葉原
交通アクセス
駐車場あり
受付時間
  • 平日09:30 - 21:00
  • 土日祝09:30 - 21:00
定休日
なし
備考
メールでのご相談申込みは24時間受け付けております。お気軽にご相談ください。
【早朝・夜間・休日】についても、ご予約があればご相談対応いたしております。
※ メールはご相談のお申込をいただけますが、メールのみによるご相談には応じられません。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 企業法務
取扱分野
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5831-0663

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

青野 博晃弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5831-0663
Webで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日09:30 - 21:00
  • 土日祝09:30 - 21:00
定休日
なし
備考
メールでのご相談申込みは24時間受け付けております。お気軽にご相談ください。
【早朝・夜間・休日】についても、ご予約があればご相談対応いたしております。
※ メールはご相談のお申込をいただけますが、メールのみによるご相談には応じられません。
交通アクセス
駐車場あり
設備
完全個室で相談