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土屋 義隆弁護士

( つちや よしたか ) 土屋 義隆

新宿東法律事務所

現在営業中 10:00 - 19:00

交通事故

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交通事故専門相談での相談及び示談あっせんの経験は100件以上で、特に人身損害に注力しています。まずは御相談ください。丸ノ内線の新宿御苑前駅徒歩5分/初回相談無料

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

■交通事故の相談実績100件以上の経験豊富な弁護士がサポートいたします
 今まで交通事故専門相談等で数多くの相談を受け、交通事故に関するアップデートな研修も多数受けております。この知識や経験を生かし、交通事故に関する問題でお悩みの方、特に人身事故に遭われた方のお役に立ちたいと思っております。
 
■弁護士に相談する必要性
 万が一、交通事故の被害に遭われてしまった場合、その後の補償の問題に弁護士の助力を受けずに取り組まれるならば、十分な補償が受けられない恐れがあります。
加害者が保険会社の賠償保険に加入している場合、まず、その保険会社の担当者と交渉することになります。
 しかし、保険会社の担当者は交通事故損害の示談交渉を数多く経験しており、賠償金の提示額は一般に、裁判まで進んだ場合に認められる金額よりずっと低いのが実情です。
 その上、後遺症の有無や過失割合について争われると、ますます十分な補償が得られません。
 交通事故の被害に遭われた方が適正な補償を得るためには交通事故の損害賠償に関する知識が必要になります。
 当事務所は交通事故問題について長年蓄積したノウハウがありますので、交通事故被害者の方のお役に立てるものと考えております。交通事故に関する問題につきましては是非一度御相談ください。

■これまでの依頼者からの声
「先生のお力で早々良い結果が得られましたこと心よりお礼申し上げます。」
「おかげさまで心の整理がつきました。」
「よく話を聞いてくださって、ありがたかった」
 提示額の数倍もの金額を受領したこともさることながら、自分の苦悩が分かってもらえ、これで一区切りついたことなどについて、お喜びの声をいただいております。

■弁護士が力になれること
1.交通事故に遭遇した方が今後どのように交渉を進めて行くかについての助言
2.請求できる損害の費目・妥当な請求金額に関する助言
3.過失割合に関する助言
4.保険会社から具体的な金額の提示額があった場合の賠償額の妥当性に関する助言
5.示談交渉・訴訟

この分野の法律相談

車の損害、ケガによる通院をしているのですが 車の修理費用を先にお金をもらってしまったのですが 1.これはもう示談成立ですか 2.ケガによる慰謝料・通院は請求は難しいでしょうか?

物損については修理費用をもらって示談が成立し、人身損害の医療費、慰謝料等についてはまだ示談が成立していないということで請求は可能だと思います。

土屋 義隆弁護士

自動車との交通事故にあい、下記のとおり計算書連絡きました。妥当かどうかのご教示いただきたく相談です。 治療費:1414247円(治療期間1108日、入院84日、通院115日) 治療費立替:0円(当方は健康保険利用、3割の負担はすでに支払っていただきました) 通院交通費:0円 入院雑費:924...

事故態様や傷害の内容などの具体的内容が不明であるのではっきりと言えない部分もありますが、大きなところでは、治療期間1108日、入院84日、通院115日で傷害慰謝料136万円は低額ではないかと思います。 過失相殺率65%、後遺障害なしという点はよろしいのでしょうか。 一度面談での相談をお勧めいたします。

土屋 義隆弁護士

交通事故を起こしてしまいました。 相手方信号停止中でこちらが左折時に相手の車にぶつかってしまいました。相手方、私共に怪我はなく警察の方より物損事故として。との事で相手の方より後日保険会社から連絡くださいと言われたのですが、自賠責保険のみの加入で任意保険には加入しておりませんでした。 車の修理...

 お考えのとおり相談者の方が相手方である被害者ご本人に任意保険に加入していなかったことを告げて交渉することになります。  相手方にも過失がある場合には相手方の保険担当者が出てきますが、過失がない場合は相手方と直接交渉することになると思います。相手方の保険に弁護士特約がついていれば相手方の代理人として弁護士が出てくる可能性もあります。  こちらとしても、も...

土屋 義隆弁護士

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 【初回】面談1時間は無料 電話相談は20分以内

【2回目以降】5500円/30分です(税込)。

※ただし、簡易な相談の場合や相談後に事件の依頼を受ける場合など個別の事情により減額ないし無料となる場合もあります。
 なお、利益相反、御方針のくい違い等から受任できない場合もあります。
着手金 原則として
【示談交渉】22万円(税込)
【訴訟提起】33万円(先行して示談交渉を受任している場合は11万円 税込)

*既に損保会社が損害額を提示しているなど、損害賠償の回収が確実に見込むことのできる場合には、着手金は受任時に頂かず、事件終了時に精算させていただくことがあります。
成功報酬金 標準額
【成功報酬】
経済的な利益の額が
・300万円以下の場合:
 26.4%-着手金額
・300万円超3,000万円以下の場合:
 16.5%+29万7000円-着手金額
・3,000万円超3億円以下の場合:
 9.9%+227万7000円-着手金額
・3億円超の場合:
 6.6%+1217万7000円-着手金額

※ 上記はあくまで標準額であり、具体的な金額は個別事情を勘案し協議により決定いたします。
※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額に対する割合です。
※交通事故の場合の経済的利益とは、最終的に取得した金額から保険会社等の提示額を控除した金額を言います。

その他 個別事情に応じて協議
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(6件)

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交通事故の解決事例 1

事故時32歳の就職したばかりの女性が頭痛等の神経症状により後遺障害等級12級12号と認定された事案で保険会社の当初提示額の4倍の金額1700万円で訴訟上の和解が成立した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 人身事故
依頼主 30代 女性

相談前

 交通事故被害者の方で、局部の頑固な神経症状と耳鳴りの2つの後遺症が残り、神経症状については12級の後遺障害等級が認められたが、耳鳴りに関しては後遺障害として非該当であった。
 

相談後

 後遺障害認定に対する異議申立てを行ったが、耳鳴りについては非該当のままで判断が覆ることはなかった。しかし、訴訟において後遺障害として認めるべきであることを医学文献等を提出しつう裁判所に訴えたところ、耳鳴りにつき実質的に12級相当の後遺障害と認められ、局部の頑固な神経症状と併せ11級の繰上げ等級相当と認められるなどして、当初の保険会社の提示額の約4倍の金額で和解が成立した。

土屋 義隆弁護士からのコメント

土屋 義隆弁護士

1 裁判では、後遺障害等級について自賠責の後遺障害等級認定に従った判断が下されることが多いですが、必ずしも裁判所はその判断に拘束されるものではありません。
2 一般に保険会社の提示する賠償額は、裁判基準よりかなり低い金額であることが多いです。
 ①後遺障害の等級、②休業損害や逸失利益の計算の基となる基礎収入の金額、③慰謝料の金額、④過失割合等を見直せば増額する可能性も高いので、是非一度、ご相談ください。 

交通事故の解決事例 2

70代専業主婦の方が高次脳機能障害・複視で後遺障害等級併合8級の後遺傷害を負った事案で損保会社の当初提案額の1.7倍である1700万円で訴訟上の和解が成立した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 70代 女性

相談前

70代の高齢の専業主婦の方が交通事故により高次脳機能障害・複視で併合8級の後遺障害を負いました。訴訟前に加害者側損保会社は、休業損害を約27万円、逸失利益を約648万円、後遺障害慰謝料を約324万円と算定した上、総額約1000万円の賠償額を提示してきました。これについて、被害者の方から金額の妥当性について御相談がありました。

相談後

当職が委任を受け、訴訟を提起したところ、裁判所から、休業損害について約256万円、逸失利益約720万円、後遺障害慰謝料約830万円での和解案が示され、当初保険会社提示額の1.7倍である約1700万円で訴訟上の和解が成立しました。

土屋 義隆弁護士からのコメント

土屋 義隆弁護士

①高齢者の主婦の場合、休業損害や逸失利益の算定において、基礎収入や労働能力喪失期間をどのように考えるかは保険会社の基準と裁判の基準ではかなり違ってきます。この点、弁護士に依頼し賃金センサス等を用いて裁判基準で交渉ないし訴訟を提起すれば提示額より高額になることが多いです。
②慰謝料についても保険会社の基準と裁判での基準では後者の方が高額であることがほとんどであり、弁護士に依頼して交渉を行うメリットがあります。

交通事故の解決事例 3

70代専業主婦の方が高次脳機能障害で後遺障害等級7級の後遺障害を負った事案で損保会社の当初提案額の約2倍である3200万円で訴訟上の和解が成立した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 70代 女性

相談前

70代専業主婦の方が交通事故により、高次脳機能障害で後遺障害等級7級の後遺障害を負った事案で、損保会社は休業損害約100万円、入通院慰謝料約129万円、逸失利益約800万円、後遺障害慰謝料500万円、既払金を控除し総額約1500万円の賠償額を提示してきたので、金額の妥当性について被害者の方から相談がありました。

相談後

当職が依頼を受けて訴訟を提起したところ、加害者側は当初主張していなかった過失相殺を主張するなどして争ってきましたが、主張立証を尽くしたところ、裁判所から当方に過失はないと御判断いただいた上で、休業損害約769万円、入通院慰謝料約155万円、後遺障害慰謝料1000円、総額約3200万円の和解案が示され訴訟上の和解が成立しました。

土屋 義隆弁護士からのコメント

土屋 義隆弁護士

①高齢者の主婦の場合、休業損害や逸失利益の算定において、基礎収入や労働能力喪失期間をどのように考えるかは保険会社の基準と裁判の基準ではかなり違ってきます。この点、弁護士に依頼し賃金センサス等を用いて裁判基準で交渉ないし訴訟を提起すれば提示額より高額になることが多いです。
②慰謝料についても保険会社の基準と裁判での基準では後者の方が高額であることがほとんどであり、弁護士に依頼して交渉を行うメリットがあります。
③訴訟前、加害者側は過失割合を争わないと言っていた場合であっても訴訟になると争ってくる場合があります。過失割合については別冊判例タイムズ38号という本に事故類型毎に過失割合の基本的な考えが示されていますが、適切な事故類型を探し出すこと、修正要素のあてはめ、個別事情の考慮など専門的な判断も必要となります。

交通事故の解決事例 4

自賠責の事前認定では非該当であったPTSDにつき、訴訟では自賠責14級相当の非器質性精神障害として1250万円で和解が成立した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

相談者御自身で後遺障害の事前認定を申請したところ、股関節痛の後遺障害12級は認められましたが、後遺障害診断書ではPTSDと診断された非器質性精神障害については非該当と判断されました。そのため、今後、どのようにしたらよいか相談に来られました。

相談後

相談して当職が受任後、刑事記録を取り寄せて事故態様を確認し、さらに病院のカルテを取り寄せ精神科の医師に意見を尋ねに伺いました。その結果を基に、異議申立てを行いましたがPTSDについては非該当で変わらなかったので、訴訟を提起しました。
当方は医学文献を提出し、被告側からは私的な鑑定書が提出され、法廷で相談者御自身の尋問を行うなどして、最終的にはPTSDであるかは不明であるが少なくとも14級相当の非器質性精神障害であると認められ、この後遺障害を考慮した訴訟上の和解が成立しました。

土屋 義隆弁護士からのコメント

土屋 義隆弁護士

PTSDについては、DSM(米国精神医学会の基準)やICD(WHOの基準)の診断基準があり、日常生活等への支障の程度により、自賠責等級7、9、12、14級の認定がされます。訴訟では、被告損保会社の私的鑑定でPTSDではなく適応障害であるとの意見が述べられPTSDか適応障害かという医学的な論争に入り込むかと思われました。しかし、PTSDなのか適応障害なのかを突き詰めるのではなく、相談者が交通事故を原因として、何らかの非器質性精神障害を負っていることは間違いないことから、この障害で日常生活や仕事に具体的にどのような影響があるかを中心に審理が進められ、最終的には少なくとも14級相当の非器質性精神障害が認められるとして訴訟上の和解が成立しました。

交通事故の解決事例 5

後遺障害等級10級10号の男性につき、損保会社は過失割合について30%を主張していたが、最終的に15%を前提に提案額より1271万円アップして示談が成立した事例

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

左肩関節の機能障害を負った男性につき、後遺障害等級10級10号が認められ、損保会社は過失割合30%を前提に約1300万円の示談提示がありました。

相談後

過失割合を30%とした理由の一つが、男性の乗っていた自転車の制限速度超過とのことでしたので、刑事記録を取り寄せ、実況見分調書を精査しました。ブレーキを踏んだ地点から衝突地点までの距離の記載があったのでそこから逆算して自動車の速度を推測し速度超過ではなかったと主張しました。他にも逸失利益や慰謝料についても増額を主張し、最終的に当初提案額を1271万円上回る約2600万円で示談が成立しました。

土屋 義隆弁護士からのコメント

土屋 義隆弁護士

過失割合については、別冊判例タイムズ38号という本に事故類型ごとの基本の過失割合が書かれており、実務ではこの本を参考に過失割合を検討します。そこでは過失割合も修正要素も記載されており(例えば速度違反があれば、速度違反をした側に、基本の過失割合よりも過失の割合が高くなるよう修正されます。)、その修正要素の検討が重要となります。

交通事故の解決事例 6

自動車対自動車の物損事故。当初、相手方損保会社から20%と主張されていた過失割合につき10%を前提に示談が成立した事例

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 物損事故
依頼主 男性

相談前

依頼主の奥様が片側二車線の道路の左側車線を走行中、道路の右側車線から左側車線に車線変更してきた自動車に右後方から衝突されました。相手方損保会社は過失割合として当方20%を主張して話合いがつきませんでした。

相談後

相手方損保会社は判例タイムズ38号【153】の図を引用し、修正の結果20%を主張してきたのですが、同図は、前方自動車が進路変更した図であるところ、本件は依頼主の奥様が進路変更したわけではないのでこの図は当てはまらないと主張しました。当方は事故の回避可能性がないということであり過失割合0%を主張しましたが、最終的に10%の過失割合で示談しました。なお、具体的な支払方法としてお互いの損害賠償額を相殺することで合意し、当方からの支払いはありませんでした。

土屋 義隆弁護士からのコメント

土屋 義隆弁護士

実務では判例タイムズ38号という本に事故類型毎の過失割合が書かれており、相手方もこの図を引用してくることが多いのですが、そもそも本件と事故類型が同じか吟味する必要があります。また、過失割合は当方にも過失があることが前提であり、そもそも過失(予見可能性+結果回避可能性)がなければ、判例タイムズ38号を用いる必要はありません(もっとも実務では「動いている自動車同士の事故でどちらかの過失が0%ということはあり得ない」ということが言われています。)。
なお、一般に同一事故から生じた損害賠償債権を一方の意思だけで相殺することは禁止されますが(民法509条、最高裁昭和54年9月7日判決)、双方の合意で相殺することは可能ですので、本件ではそのような相殺合意を締結して解決しています。

遺産相続

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遺産分割、遺留分減殺、遺言等でお悩みの方、まずは御相談ください。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

■遺言・相続問題は誰にでも起こり得る身近な問題です。家族間の問題ですのでどうしても感情の部分は無視できません。弁護士として依頼者の思い・気持ちに寄り添いつつも、冷静に法的視点を忘れず、妥当な結果に至るよう尽力したいと思います。

■これまで仲の良かった親子、兄弟姉妹が、亡くなった方の遺産の分け方を巡って対立してしまったということをしばしば聞くことがあります。
 遺言が存在しなければ、相続人が法律で定まった割合で遺産を分けることになります。その場合、相続人の確定、遺産の調査・評価を経て、相続人同士で具体的な分割方法についての協議交渉を行うことになります。
 これらの事項につき相続人同士で決められない場合は裁判所へ遺産分割調停や審判の申立てをすることになります。遺産分割では、寄与分や特別受益、また相続税の問題も考慮する必要があり、知識や経験が必要になります。

 遺言書を作成すれば「この財産を誰に相続させる。」と指定することができますので残された遺族間で遺産に関する無用な紛争を避けることができます。
 しかし、遺言がある場合でも、例えば、実家の父が亡くなり遺言書では実家の兄に遺産を全て相続させるなどという内容であると、その弟などが遺留分の請求ができる場合もあります。遺留分とは遺族の生活保障等のために例え被相続人(この場合は父)でも自由に処分できない財産のことです。
 また、遺言については法律で方式が定まっていますので、弁護士のアドバイスを受けることは非常に有益です。

■このような場合は是非一度御相談ください。
1.相続人が複数いて意見が合わず遺産分割が進まない。
2.寄与分や特別受益の意味がよく分からない、どのような場合に認められるのか知りたい。
3.相続人なのに遺言書に自分の相続分が書かれていなかった。
4.家族を遺産分割で揉めさせないように遺言書を作成したい。
など

この分野の法律相談

遺産分割において、 調停に入るまでの協議段階で、財産内の貸借契約書とその債権放棄書の存在を知らず、調停前に知っていたら調停申立しなかった事実があったとします。 弁護士に頼むことにより弁護士報酬を支払わなくてはならず損をします。 相手に請求を出来ますか?

> 相手に請求を出来ますか? 不法行為に基づく損害賠償を訴訟で求める場合などの例外的な場合を除き、御自分の頼んだ弁護士の費用は御自分で負担し、相手に請求はできないと思います。

土屋 義隆弁護士

 私は、故人の生命保険金の受取人です。 保険金を相続の中に組み入れるべきだと相続人から言われています。 ●保険料の支払いは故人でした。 ●相続人は5人 私は相続人ではない。   相続税はかかりませんでした。 ●故人の財産:現金(保険金を含む)約2000万            動産不動産 約2500万...

生命保険金の受取人が特定人に指定されている場合、生命保険金は受取人の固有財産となり,相続財産に含まれないことになり受け取って問題ないと思います。

土屋 義隆弁護士

4年前に母が亡くなり今年父が亡くなりました。 遺産相続(3人兄弟)をするにあたり、父が銀行から借金を(当時80代)12,900,000を借りてました。 ただし、返済は兄で保証人も兄になっていました。 財産といえば土地、田畑、山ぐらいで現金がありませんでした。 このため、相続放棄をした方がいいと兄から進...

 プラス財産だけでなくマイナスの財産も引き継ぎます。借金は、法定相続分にしたがって共同相続人間で当然に分割され、各相続人はその法定相続分に応じて債務を引き継ぎます。

土屋 義隆弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 【初回】1時間は無料
【2回目以降】原則として5500円/30分です(税込)。
*ただし、簡易な相談の場合や相談後に事件の依頼を受ける場合など個別の事情により減額ないし無料となる場合もあります。
着手金/成功報酬 1 遺産分割調停
 着手金 22万円~55万円(税込)
 報酬 経済的利益の額が
 ・300万円未満の場合:
  報酬 17.6%+4万円(税込)
 ・300万円以上1,000万円未満の場合:
  報酬 11%+22万円(税込)
 ・1,000万円以上3,000万円以下の場合:
  報酬8.8%+42万円(税込)
 ・3,000万円以上3億円未満の場合:
  報酬6.6%+102万円(税込)
 ・3億円以上の場合:
   報酬 4.4%+702万円(税込)
2 遺言書作成
  定形的なもの 手数料16万5000円以下(税込)
  非定型的なもの 経済的利益の額が
 ・300万円未満の場合:(以下税込)
  22万円以下
 ・300万円以上3,000万円未満の場合:
  1.1%+17万円以下
 ・3,000万円以上3億円未満の場合:
  0.33%+38万円以下
 ・3億円以上の場合:
   0.11%+98万円以下
 詳しくは当事務所のホームページを御覧ください。
http://shinjukueast-law.jp/
 契約前に計算します。個別事情により変わる場合があります。


個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(4件)

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遺産相続の解決事例 1

遺産分割調停:他の相続人が面識のない妻の異母兄弟姉妹(お一人は遠方に居住)のみの事例で調停に代わる審判で解決した事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

依頼者の男性は、長年奥様と同居しておりましたが、奥様がお亡くなりになる前に入籍をいたしました。遺言書を作成されずに奥様がお亡くなりになりましたので、遺産分割協議を面識のない奥様の兄弟姉妹との間で行う必要がありました。相続人の中には、遠方に住んでいらっしゃる方や御病気の方もおりました。

相談後

依頼を受けて当職は、依頼者以外の相続人の方に事情を説明した受任通知を発送した上で、本件については相続人の範囲も問題になるので家庭裁判所に調停の申立てを行いました。家庭裁判所は依頼者以外の相続人全員の意向を聴取し、当職においても他に相続人の方がいないことを調査して家庭裁判所に報告しました、その上で、出席可能な相続人の方だけ家庭裁判所の調停に出席し、最終的に、依頼者の方が全ての遺産を取得する代わりに、依頼者が他の相続人の方々に法定相続分に従った代償金を支払うという内容の調停に代わる審判が出され、確定しました。

土屋 義隆弁護士からのコメント

土屋 義隆弁護士

依頼者の方にとって面識のない相続人との遺産分割協議は予測不能でしたが、第三者である家庭裁判所を利用することによりスムーズに遺産分割を進めることができました。あまり争いのない相続事件で、御病気や遠方に住んでいていて調停に出席できない相続人がいる場合等では調停に代わる審判という制度も活用できます。

遺産相続の解決事例 2

遺産分割・遺留分減殺請求調停:遺産分割協議中に二次相続が生じた事例。二次相続では遺留分減殺を主張し代償金を取得して解決した事例

  • 遺産分割
依頼主 40代 女性

相談前

遺産はほとんど不動産のみの事案です。一次相続(被相続人は義父)で遺産分割協議がまとまらないうちに二次相続(被相続人は義母)が発生し、二次相続の被相続人が「特定の相続人に不動産を全て相続させる。」との公正証書遺言を残して相続が開始しました。相続人の1人である依頼者が特定の相続人に遺留分減殺請求を行い、当初は不動産を共同で売却して代金を分けるという話も出ましたが結局、話がまとまりませんでした。

相談後

当職が受任後、家庭裁判所に、一次相続については遺産分割調停を申立て、二次相続については遺留分減殺調停を申し立てました。
最終的には不動産を1人の相続人が単独で相続する代わりに依頼者が代償金約1000万円を受け取ることで解決しました。

土屋 義隆弁護士からのコメント

土屋 義隆弁護士

遺産が不動産のみであると、その不動産に住んでいない相続人は不動産自体の取得を請求するのではなく、自分の持分の価格に相当する代償金を請求することを希望することが多いと思います。代償金については、そもそもの不動産評価額が問題になったり、代償金確保の問題が生じますが、本件ではお互いに不動産業者に査定をしてもらい価格を摺り合わせ、調停外で遺産分割協議書を作成し金融機関で決裁を行って代償金を確保しました。

遺産相続の解決事例 3

遺言無効確認訴訟:認知症の症状が出ていた被相続人の遺言書が有効であると認められた事例

  • 遺言
依頼主 40代 男性

相談前

 被相続人が作成した公正証書遺言について、遺言書作成当時、被相続人は認知症であり遺言が無効であるとして無効確認訴訟が提起されました。

相談後

 訴訟において、認知症であるからと言って直ちに遺言能力が存在しないことにはならないことを主張し、遺言時の病院のカルテの被相続人の言動の記載等から被相続人には遺言時に遺言の内容を理解する能力があったと主張しました。
 結果として、遺言が有効であることを前提に訴訟が取り下げられて終了しました。

土屋 義隆弁護士からのコメント

土屋 義隆弁護士

 民法では遺言について制限行為能力に関する規定が適用されず(民法962条)、仮に成年被後見人であっても(この中には認知症患者も含まれる。)、事理弁識能力があれば遺言が可能である旨規定されています(民法973条)。
 つまり、遺言者が認知症であったという一事を以ってただちに遺言できないということにはなるわけではありません。問題は、遺言時の事理弁識能力の有無であり、この判断については、①遺言の内容、②遺言者の年齢、③病状を含む心身の状況及び健康状態とその推移、④発病時と遺言時の時間的間隔、⑤遺言時とその前後の言動及び精神状態、⑥日頃の遺言についての意向、⑦遺言者と受遺者の関係、⑧前の遺言の有無、⑨前の遺言を変更する動機・事情の有無等を総合考慮すべきであるとされています(東京地裁平成16年7月7日・判例タイムズ1185号291頁参照)。

遺産相続の解決事例 4

遺留分減殺請求により遺産の半額を取得した事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 60代 女性

相談前

被相続人には法定相続人として妻子がおりましたが、第三者に全ての遺産を遺贈する旨の遺言書が残っていました。

相談後

遺留分減殺請求の書面を第三者に送りました。第三者は家庭裁判所に遺言執行者の選任を申立て、遺言執行者が選任されましたので、その遺言執行者及び第三者の代理人弁護士と協議を行い、有価証券は遺言執行者が換価し、その他の金融資産(預貯金)と併せて折半するなどの合意を締結し、遺産の半額分を確保しました。

土屋 義隆弁護士からのコメント

土屋 義隆弁護士

遺留分侵害額は下記のように計算されます。
 遺留分算定の基礎となる財産額(相続開始時の財産額+贈与した財産額-相続債務の額)×遺留分率(遺留分割合×法定相続分割合)-特別受益の額-相続により得た財産の額+相続債務負担額

 遺留分侵害額の計算は複雑で、遺産の評価額(預貯金、金銭などは明白ですが、不動産や未公開株式の評価などは困難です。)や特別受益等も関係しますので、表計算ソフトを用いて過不足なく計算することをお勧めいたします。
 また、減殺の対象に不動産が絡むと不動産の処分なども問題になりますので、是非、弁護士に相談されることをお勧めいたします。

労働問題

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 使用者の方や労働者の方が抱える労働問題について相談者の方と共に解決を目指します。まずはご相談ください。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

■労働問題の相談実績100件以上の経験豊富な弁護士がサポートいたします
 弁護士会や法テラスの労働相談を継続して担当し、商工会議所でも企業の方々に労使トラブルに関する研修講師を務めた経験もあります。
 労働問題に関するアップデートな研修も多数受けておりますので、この知識や経験を生かし労働問題にお悩みの方のお役に立ちたいと思っております。

■労働問題についてのご相談
労働に関する相談は年々増加しています。その内容は
1.解雇、雇止め
2.未払いの賃金・残業代・退職金の請求
3.労働条件の引き下げ
4.いじめ、嫌がらせ
5.退職勧奨
などがあります。
  例えば従業員の側では、突然解雇すると言われた、突然給料を下げると言われた、長時間残業をしたが残業代の支払いがない、退職を強要された、今まで何度か契約更新されたのに今回は契約更新しないと言われたなどです。
  しかし、日本の労働法は労働者保護の傾向が強く、従業員側にとって労働法に関する知識は大きな武器となります。
  逆に言えば使用者側は気づかないうちに労働問題に関する重大なリスクを抱えていることになります。
 事実上、解雇を通知して強引に職場を去らせても、事後的にその従業員から解雇は無効であるとして解雇以降の未払賃金を請求されたり、労働時間の管理をきちんとしていなかったため高額の残業代を請求されたり、長時間労働を放置し過労死によって損害賠償を請求されるなどということもあります。
 従業員、使用者いずれの側からの御相談にも応じていますので、一度御相談ください。

この分野の法律相談

労働問題で、給料明細で残業時間、残業代が空欄に なっています。 主任、課長職になると、基本給が上がります 会社のいいぶんとしては、 管理職だから、残業代はつかないと 言われる気がします。そのいいぶんは 通るのでしょうか?残業代が発生するのであれば 請求したいと思っています。

管理職と残業代がつかない管理監督者とは違います。 管理監督者に当たると言えるためには、➀労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者とされており、さらに➁重要な職務と権限が与えられていること、➂出退勤について管理を受けないこと、➃賃金面で、その地位に相応しい待遇がなされていることが必要です。具体的事情にもよりますが、単に主任、課長職にな...

土屋 義隆弁護士

労働基準法115条は、請求権の消滅時効に関する規定であるから、実際の年次有給休暇取得日が、発生日から2年を過ぎていても、それまでに請求していれば、問題はないと解すべきでしょうか。

 行政の解釈では、時効中断事由となる請求については、裁判上の請求でなければいけないとされているようです(昭和23.5.5基発 686)。  その他、使用者の「承認」によっても時効中断されます。

土屋 義隆弁護士

3月末に退職した職場より中退共から支払われる退職金を就業規則により一部返還を求められました。 就業規則には、退職金は規定により支払うものとする。と、記載があるばかりで、退職一週間未満で退職金の説明を受けその就業規則は開示されておらず、書面に署名と捺印を求められました。 納得いかずもやむ終え...

 結論として返還に応ずる法的義務がない可能性が高いと考えます。  この点、湘南精機事件(東京高裁H17.5.26)という裁判例があり、これは、従業員が中退共から受け取る退職金のうち、会社の退職金規程により算出した退職金額を超える部分についての返還する旨の合意したという事案ですが、  裁判所は、「中小企業退職金共済制度の下においては、従業員の福祉を図る...

土屋 義隆弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回1時間の相談は無料で承ります。
 なお、利益相反、御方針の食い違い等から受任できない場合もあります。
着手金/成功報酬 【標準】
経済的な利益の額が
 ・300万円以下の場合:
 着手金 8.8% / 報酬17.6%
  ・300万円超3,000万円以下の場合:
 着手金5.5%+9.9万円 / 報酬11%+19.8万円
 ・3,000万円超3億円以下の場合:
  着手金3.3%+75.9万円 / 報酬6.6%+151.8万円
 ・3億円超の場合:
  着手金2.2%+405.9万円 / 報酬4.4%+811.8万円

※ 上記はあくまで標準額であり、具体的な金額は個別の事情も勘案し協議の上、決定いたします。
 経済的事情によっては、法テラスの民事法律扶助(法テラスが弁護士費用を一時立て替える制度)の利用をお勧めする場合もあります。
※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額に対する割合です。
※上記は10%の消費税を含みます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(4件)

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労働問題の解決事例 1

2年分の残業代について和解で解決した事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 男性

相談前

相談者は運送会社に勤務していた男性であり、代表者に見込まれて取締役にもなり、多い月は100時間以上の残業を行っていましが、体がもたず会社を退職しました。退職後、会社に対し残業代を請求しましたが、会社は、相談者は取締役で管理職だという理由で残業代を支払いませんでした。

相談後

相談者がコピーしていた業務日報の写し等から残業時間を推定した上で、消滅時効にかかっていない2年分の残業代(法定時間外労働割増(1日8時間超、1週40時間超)、深夜労働割増、休日労働割増)をきっちり計算し、交渉決裂の場合は訴訟も辞さない覚悟で会社と交渉しました。当初、会社は、相談者が管理監督者に当たると主張して支払いを拒否しましたが、管理監督者に関する裁判例を引用しつつ交渉を続け、最終的に年収相当分の金額で和解が成立しました。

土屋 義隆弁護士からのコメント

土屋 義隆弁護士

1 残業代請求のポイントは、
(1)残業代計算の基礎となる賃金額の計算
(2)残業時間の立証
(3)上記(1)、(2)を基に正確に残業代を計算すること
(4)「管理監督者だから残業代を支払わない」、「事業場外労働のみなし労働時間制をとっているから労働時間はこれだけ」、「固定残業代制をとっているから残業代は支払済み」などの使用者の反論に対する対応です。

2 残業時間の立証についてですが、残業時間は原則として労働者が立証する責任を負います。
 しかし、使用者は労働者の労働時間を把握すべき義務がありますので、裁判にな れば裁判所から使用者に対し、タイムカード等を提出するよう促されます。
 使用者がタイムカードなどで労働時間を確定できない場合、業務日報、営業記録、パソコンのログイン・ログオフの記録、業務上のメールの時間記録、警備会社の警備記録(オフィスや店舗)、店舗の営業時間の記載のあるパンフレットやホームページ、メモ、日記等だけで労働時間が認定される場合があります。

3 「管理監督者」とは労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場を有する者です。
 管理監督者には深夜労働割増以外の残業代を支払う必要はありません(労働基準法41条2号)。
 しかし、管理監督者として認められるには、
 ①経営者と一体的な立場にあると言えるほどの重要な権限と責任のある職務に従事 していたか、
 ②出社・退社や勤務時間について厳格な制限を受けていないか、
 ③その地位にふさわしい待遇がされているかなどを総合的に考慮して判断され、な かなかハードルが高く、認められにくいものです。
  裁判では、「次長」、「支店長」、「店長」、「営業課長」、「販売主任」、「支配人」などという肩書の者についても、上記のような点を判断し管理監督者に 当たらないと判断したものがあります。
 なお、取締役になっている方でも代表者の指揮命令の下で労務を提供しその対償として給料の支払いを受けている実態がある場合は労働者に当たります。

労働問題の解決事例 2

会社に対し未払賃金を求める労働審判が申し立てられた事例

  • 給料・残業代請求

相談前

会社を退職した従業員から突然未払賃金を求める労働審判が申立てられ、会社に労働審判申立書が送られてきました。記載してあることは反論の余地があることばかりでしたが第1回の労働審判期日までに時間的な余裕がなく、何をどのようにすれば分からないということで相談に来られました。

相談後

労働審判の第1回期日までに大急ぎで主張書面を作成し、証拠をそろえ、第1回の期日には事情のよくわかる会社関係者にも来てもらい口頭でも当方の主張を説明したところ、労働審判委員会にも理解してもらい、初回の期日で相手方の請求を大きく下回る金額にて調停が成立しました。

土屋 義隆弁護士からのコメント

土屋 義隆弁護士

労働審判とは、労働者個人と使用者の労働関係についての紛争を、労働審判官(裁判官)1名と労働審判員2名(労働者団体及び使用者団体推薦の各1名)の3人で、原則3回以内の審尋で判断する手続です。原則として申立てから40日以内に第1回期日が開かれるので使用者側にとって時間的余裕がありません。しかし、第1回の期日でどれだけ主張立証を尽くせるかに結果の成否がかかってきますので第1回の期日が勝負です。

労働問題の解決事例 3

給与減額について労働審判が申し立てられた事例

  • 労働条件・人事異動
依頼主 40代 男性

相談前

査定による成果給の減額を争って従業員の方から労働審判が申し立てられました。

相談後

労働審判において、査定の項目、査定者及び査定の方法等を明らかにして査定の合理性を主張し、最終的に、減額幅を多少減らし、以後、査定による減額率の上限を設ける調停が成立しました。

土屋 義隆弁護士からのコメント

土屋 義隆弁護士

使用者の人事考課・業績評価にかかる権限は労働契約上当然に存在します。裁判例上、人事評価については基本的に使用者の裁量が認められるべきであり、評価が合理性を欠き、社会通念上著しく妥当を欠くと認められない限り違法でとされるべきではないとされています(大阪高等裁判所平成9年11月25日判決・労働判例729号39頁、東京地方裁判所平成28年2月22日判決・労働判例1141号56頁等)。したがって使用者側としては評価の合理性等を丁寧に主張していくべきということになります。

労働問題の解決事例 4

解雇を労働審判で争った事例

  • 不当解雇
依頼主 男性

相談前

美容室に勤務していた美容師の方が経営者から強制的に退職を求められ、退職を余儀なくされました。当職に相談がありましたので詳細に事実関係を調査した上、解雇に当たると判断し、方針として職場復帰の意思はないが解決金の支払いを求めて労働審判を申し立てることにしました。

相談後

労働審判を申し立てたところ、当方の主張に理由があると労働審判委員会にアピールできました。美容室側から職場復帰を認める発言もありましたが、職場復帰を拒否し、解決金を支払っていただくことで調停が成立しました。

土屋 義隆弁護士からのコメント

土屋 義隆弁護士

 解雇は、①客観的に合理的な理由を欠き、②社会通念上相当であると認められない場合は、権利を濫用したものとして無効となります(労働契約法16条)。
 使用者の立場で、解雇の要件を具備しなのに解雇を事実上強行しても、後に裁判所で争われ、解雇が無効とされると、解雇後に従業員は実際に働いていないのに解雇後の賃金を支払わなくてはならないリスクが生じます。
 解雇の有効性については労働者も使用者も専門家である弁護士のアドバイスを受けられることをお勧めいたします。

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