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土屋 義隆弁護士

( つちや よしたか ) 土屋 義隆

新宿東法律事務所

現在営業中 10:00 - 18:00

遺産相続

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遺産分割、遺留分減殺、遺言等でお悩みの方、まずは御相談ください。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

■遺言・相続問題は誰にでも起こり得る身近な問題です。家族間の問題ですのでどうしても感情の部分は無視できません。弁護士として依頼者の思い・気持ちに寄り添いつつも、冷静に法的視点を忘れず、妥当な結果に至るよう尽力したいと思います。

■これまで仲の良かった親子、兄弟姉妹が、亡くなった方の遺産の分け方を巡って対立してしまったということをしばしば聞くことがあります。
 遺言が存在しなければ、相続人が法律で定まった割合で遺産を分けることになります。その場合、相続人の確定、遺産の調査・評価を経て、相続人同士で具体的な分割方法についての協議交渉を行うことになります。
 これらの事項につき相続人同士で決められない場合は裁判所へ遺産分割調停や審判の申立てをすることになります。遺産分割では、寄与分や特別受益、また相続税の問題も考慮する必要があり、知識や経験が必要になります。

 遺言書を作成すれば「この財産を誰に相続させる。」と指定することができますので残された遺族間で遺産に関する無用な紛争を避けることができます。
 しかし、遺言がある場合でも、例えば、実家の父が亡くなり遺言書では実家の兄に遺産を全て相続させるなどという内容であると、その弟などが遺留分の請求ができる場合もあります。遺留分とは遺族の生活保障等のために例え被相続人(この場合は父)でも自由に処分できない財産のことです。
 また、遺言については法律で方式が定まっていますので、弁護士のアドバイスを受けることは非常に有益です。

■このような場合は是非一度御相談ください。
1.相続人が複数いて意見が合わず遺産分割が進まない。
2.寄与分や特別受益の意味がよく分からない、どのような場合に認められるのか知りたい。
3.相続人なのに遺言書に自分の相続分が書かれていなかった。
4.家族を遺産分割で揉めさせないように遺言書を作成したい。
など

この分野の法律相談

【相談の背景】 最近 実家の片付けをしていたら遺言書の下書きと公証役場から送られてきた書類を見つけてしまいました。 おそらく公正証書遺言を作成したのかと思います。 そこでお聞きしたいことがあります。 【質問1】 事前に公正証書遺言の中身を知ってしまった場合その遺言書は、無効になってしまうこ...

事前に公正証書遺言の中身を知ってしまっても、遺言自体が無効になることはありません。

土屋 義隆弁護士

【相談の背景】 昨年中に父が亡くなり、実家の土地を私と兄の二人で相続することになりました。家屋もあるのですが、築50年以上でほとんど値がつかない状態です。 私は嫁いでいますし、親のことをみてくれているのは兄ですので、私は相続放棄しようかと思っています。土地を売って現金化するにも、解体費用など...

相続放棄という意味が、家庭裁判所に対して行う相続放棄の申述という意味であれば、お父様がお亡くなりになったのが昨年で3か月以上経過し熟慮期間を過ぎていると思われますので、原則、できません(例外はあります。)。しかし、仰っているのは土地についてはお兄様が単独相続するようにしたいということでしょうか。そうであれば、今後、遺産分割協議をお兄様と行い、遺産分割協議書を...

土屋 義隆弁護士

遺産分割において、 調停に入るまでの協議段階で、財産内の貸借契約書とその債権放棄書の存在を知らず、調停前に知っていたら調停申立しなかった事実があったとします。 弁護士に頼むことにより弁護士報酬を支払わなくてはならず損をします。 相手に請求を出来ますか?

> 相手に請求を出来ますか? 不法行為に基づく損害賠償を訴訟で求める場合などの例外的な場合を除き、御自分の頼んだ弁護士の費用は御自分で負担し、相手に請求はできないと思います。

土屋 義隆弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 【初回】1時間は無料
【2回目以降】原則として5500円/30分です(税込)。
*ただし、簡易な相談の場合や相談後に事件の依頼を受ける場合など個別の事情により減額ないし無料となる場合もあります。
着手金/成功報酬 1 遺産分割調停
 着手金 22万円~55万円(税込)
 報酬 経済的利益の額が
 ・300万円未満の場合:
  報酬 17.6%+4万円(税込)
 ・300万円以上1,000万円未満の場合:
  報酬 11%+22万円(税込)
 ・1,000万円以上3,000万円以下の場合:
  報酬8.8%+42万円(税込)
 ・3,000万円以上3億円未満の場合:
  報酬6.6%+102万円(税込)
 ・3億円以上の場合:
   報酬 4.4%+702万円(税込)
2 遺言書作成
  定形的なもの 手数料16万5000円以下(税込)
  非定型的なもの 経済的利益の額が
 ・300万円未満の場合:(以下税込)
  22万円以下
 ・300万円以上3,000万円未満の場合:
  1.1%+17万円以下
 ・3,000万円以上3億円未満の場合:
  0.33%+38万円以下
 ・3億円以上の場合:
   0.11%+98万円以下
 詳しくは当事務所のホームページを御覧ください。
http://shinjukueast-law.jp/
 契約前に計算します。個別事情により変わる場合があります。


個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(4件)

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遺産相続の解決事例 1

遺産分割調停:他の相続人が面識のない妻の異母兄弟姉妹(お一人は遠方に居住)のみの事例で調停に代わる審判で解決した事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

依頼者の男性は、長年奥様と同居しておりましたが、奥様がお亡くなりになる前に入籍をいたしました。遺言書を作成されずに奥様がお亡くなりになりましたので、遺産分割協議を面識のない奥様の兄弟姉妹との間で行う必要がありました。相続人の中には、遠方に住んでいらっしゃる方や御病気の方もおりました。

相談後

依頼を受けて当職は、依頼者以外の相続人の方に事情を説明した受任通知を発送した上で、本件については相続人の範囲も問題になるので家庭裁判所に調停の申立てを行いました。家庭裁判所は依頼者以外の相続人全員の意向を聴取し、当職においても他に相続人の方がいないことを調査して家庭裁判所に報告しました、その上で、出席可能な相続人の方だけ家庭裁判所の調停に出席し、最終的に、依頼者の方が全ての遺産を取得する代わりに、依頼者が他の相続人の方々に法定相続分に従った代償金を支払うという内容の調停に代わる審判が出され、確定しました。

土屋 義隆弁護士からのコメント

土屋 義隆弁護士

依頼者の方にとって面識のない相続人との遺産分割協議は予測不能でしたが、第三者である家庭裁判所を利用することによりスムーズに遺産分割を進めることができました。あまり争いのない相続事件で、御病気や遠方に住んでいていて調停に出席できない相続人がいる場合等では調停に代わる審判という制度も活用できます。

遺産相続の解決事例 2

遺産分割・遺留分減殺請求調停:遺産分割協議中に二次相続が生じた事例。二次相続では遺留分減殺を主張し代償金を取得して解決した事例

  • 遺産分割
依頼主 40代 女性

相談前

遺産はほとんど不動産のみの事案です。一次相続(被相続人は義父)で遺産分割協議がまとまらないうちに二次相続(被相続人は義母)が発生し、二次相続の被相続人が「特定の相続人に不動産を全て相続させる。」との公正証書遺言を残して相続が開始しました。相続人の1人である依頼者が特定の相続人に遺留分減殺請求を行い、当初は不動産を共同で売却して代金を分けるという話も出ましたが結局、話がまとまりませんでした。

相談後

当職が受任後、家庭裁判所に、一次相続については遺産分割調停を申立て、二次相続については遺留分減殺調停を申し立てました。
最終的には不動産を1人の相続人が単独で相続する代わりに依頼者が代償金約1000万円を受け取ることで解決しました。

土屋 義隆弁護士からのコメント

土屋 義隆弁護士

遺産が不動産のみであると、その不動産に住んでいない相続人は不動産自体の取得を請求するのではなく、自分の持分の価格に相当する代償金を請求することを希望することが多いと思います。代償金については、そもそもの不動産評価額が問題になったり、代償金確保の問題が生じますが、本件ではお互いに不動産業者に査定をしてもらい価格を摺り合わせ、調停外で遺産分割協議書を作成し金融機関で決裁を行って代償金を確保しました。

遺産相続の解決事例 3

遺言無効確認訴訟:認知症の症状が出ていた被相続人の遺言書が有効であると認められた事例

  • 遺言
依頼主 40代 男性

相談前

 被相続人が作成した公正証書遺言について、遺言書作成当時、被相続人は認知症であり遺言が無効であるとして無効確認訴訟が提起されました。

相談後

 訴訟において、認知症であるからと言って直ちに遺言能力が存在しないことにはならないことを主張し、遺言時の病院のカルテの被相続人の言動の記載等から被相続人には遺言時に遺言の内容を理解する能力があったと主張しました。
 結果として、遺言が有効であることを前提に訴訟が取り下げられて終了しました。

土屋 義隆弁護士からのコメント

土屋 義隆弁護士

 民法では遺言について制限行為能力に関する規定が適用されず(民法962条)、仮に成年被後見人であっても(この中には認知症患者も含まれる。)、事理弁識能力があれば遺言が可能である旨規定されています(民法973条)。
 つまり、遺言者が認知症であったという一事を以ってただちに遺言できないということにはなるわけではありません。問題は、遺言時の事理弁識能力の有無であり、この判断については、①遺言の内容、②遺言者の年齢、③病状を含む心身の状況及び健康状態とその推移、④発病時と遺言時の時間的間隔、⑤遺言時とその前後の言動及び精神状態、⑥日頃の遺言についての意向、⑦遺言者と受遺者の関係、⑧前の遺言の有無、⑨前の遺言を変更する動機・事情の有無等を総合考慮すべきであるとされています(東京地裁平成16年7月7日・判例タイムズ1185号291頁参照)。

遺産相続の解決事例 4

遺留分減殺請求により遺産の半額を取得した事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 60代 女性

相談前

被相続人には法定相続人として妻子がおりましたが、第三者に全ての遺産を遺贈する旨の遺言書が残っていました。

相談後

遺留分減殺請求の書面を第三者に送りました。第三者は家庭裁判所に遺言執行者の選任を申立て、遺言執行者が選任されましたので、その遺言執行者及び第三者の代理人弁護士と協議を行い、有価証券は遺言執行者が換価し、その他の金融資産(預貯金)と併せて折半するなどの合意を締結し、遺産の半額分を確保しました。

土屋 義隆弁護士からのコメント

土屋 義隆弁護士

遺留分侵害額は下記のように計算されます。
 遺留分算定の基礎となる財産額(相続開始時の財産額+贈与した財産額-相続債務の額)×遺留分率(遺留分割合×法定相続分割合)-特別受益の額-相続により得た財産の額+相続債務負担額

 遺留分侵害額の計算は複雑で、遺産の評価額(預貯金、金銭などは明白ですが、不動産や未公開株式の評価などは困難です。)や特別受益等も関係しますので、表計算ソフトを用いて過不足なく計算することをお勧めいたします。
 また、減殺の対象に不動産が絡むと不動産の処分なども問題になりますので、是非、弁護士に相談されることをお勧めいたします。

交通事故

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交通事故専門相談での相談及び示談あっせんの経験は100件以上で、特に人身損害に注力しています。まずは御相談ください。丸ノ内線の新宿御苑前駅徒歩1分/初回相談無料

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

■交通事故の相談実績100件以上の経験豊富な弁護士がサポートいたします
 今まで交通事故専門相談等で数多くの相談を受け、交通事故に関するアップデートな研修も多数受けております。この知識や経験を生かし、交通事故に関する問題でお悩みの方、特に人身事故に遭われた方のお役に立ちたいと思っております。
 
■弁護士に相談する必要性
 万が一、交通事故の被害に遭われてしまった場合、その後の補償の問題に弁護士の助力を受けずに取り組まれるならば、十分な補償が受けられない恐れがあります。
加害者が保険会社の賠償保険に加入している場合、まず、その保険会社の担当者と交渉することになります。
 しかし、保険会社の担当者は交通事故損害の示談交渉を数多く経験しており、賠償金の提示額は一般に、裁判まで進んだ場合に認められる金額よりずっと低いのが実情です。
 その上、後遺症の有無や過失割合について争われると、ますます十分な補償が得られません。
 交通事故の被害に遭われた方が適正な補償を得るためには交通事故の損害賠償に関する知識が必要になります。
 当事務所は交通事故問題について長年蓄積したノウハウがありますので、交通事故被害者の方のお役に立てるものと考えております。交通事故に関する問題につきましては是非一度御相談ください。

■これまでの依頼者からの声
「先生のお力で早々良い結果が得られましたこと心よりお礼申し上げます。」
「おかげさまで心の整理がつきました。」
「よく話を聞いてくださって、ありがたかった」
 提示額の数倍もの金額を受領したこともさることながら、自分の苦悩が分かってもらえ、これで一区切りついたことなどについて、お喜びの声をいただいております。

■弁護士が力になれること
1.交通事故に遭遇した方が今後どのように交渉を進めて行くかについての助言
2.請求できる損害の費目・妥当な請求金額に関する助言
3.過失割合に関する助言
4.保険会社から具体的な金額の提示額があった場合の賠償額の妥当性に関する助言
5.示談交渉・訴訟

この分野の法律相談

【相談の背景】 【相談の背景】 無保険での物損事故。 市の道路管理課のパトロールカーに後ろから衝突してしまいました。その日は雪が降っていてスタッドレスを履いてましたがスリップして衝突しました。エアバック等はでてないです。被害者曰く、仕事柄道路に穴や凹みがあるとその場に止まって修繕するそうなの...

基本的には100対0かもしれませんが、天気等の理由で視認不良であった場合、相手の自動車が駐停車禁止場所に停めていた場合、夜間、非常点滅灯の不灯火があった場合などは、過失の割合が低くなる可能性があります。一度、面談でお近くの交通事故を扱う弁護士に相談されることをお勧めいたします(お近くの弁護士会に交通事故のの相談をしているかお尋ねになってもいいかもしれません。...

土屋 義隆弁護士

【相談の背景】 2年前に交通事故にあい、大腿骨の骨折をして2回の入院、自宅療養、復帰後は二ヶ月に一度の診察と、週に一回のリハビリを経て、去年の8月に症状固定となりました。 現在、怪我した方の足が4センチ短くなっており、一部に痺れがあり、後遺障害診断書を作成しました。 【質問1】 後遺障害認定を...

後遺障害認定の申請をした場合、障害の程度によっては長くなる可能性もありますが1か月~2か月くらいで認定されることが多いようです。 後遺障害認定を加害者側の保険会社を通じて行う場合(事前認定)には、一般に後遺障害等級が認定され確定した後に保険会社から全体の損害賠償額の提示がされてそれに同意すれば賠償金が支払われます。 後遺障害認定を被害者請求で行った場合は...

土屋 義隆弁護士

車の損害、ケガによる通院をしているのですが 車の修理費用を先にお金をもらってしまったのですが 1.これはもう示談成立ですか 2.ケガによる慰謝料・通院は請求は難しいでしょうか?

物損については修理費用をもらって示談が成立し、人身損害の医療費、慰謝料等についてはまだ示談が成立していないということで請求は可能だと思います。

土屋 義隆弁護士

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 【初回】面談1時間は無料 電話相談は20分以内

【2回目以降】5500円/30分です(税込)。

※ただし、簡易な相談の場合や相談後に事件の依頼を受ける場合など個別の事情により減額ないし無料となる場合もあります。
 なお、利益相反、御方針のくい違い等から受任できない場合もあります。
着手金 原則として
【示談交渉】22万円(税込)
【訴訟提起】33万円(先行して示談交渉を受任している場合は11万円 税込)

*既に損保会社が損害額を提示しているなど、損害賠償の回収が確実に見込むことのできる場合には、着手金は受任時に頂かず、事件終了時に精算させていただくことがあります。
成功報酬金 標準額
【成功報酬】
経済的な利益の額が
・300万円以下の場合:
 26.4%-着手金額
・300万円超3,000万円以下の場合:
 16.5%+29万7000円-着手金額
・3,000万円超3億円以下の場合:
 9.9%+227万7000円-着手金額
・3億円超の場合:
 6.6%+1217万7000円-着手金額

※ 上記はあくまで標準額であり、具体的な金額は個別事情を勘案し協議により決定いたします。
※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額に対する割合です。
※交通事故の場合の経済的利益とは、最終的に取得した金額から保険会社等の提示額を控除した金額を言います。

その他 個別事情に応じて協議
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(6件)

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交通事故の解決事例 1

事故時32歳の就職したばかりの女性が頭痛等の神経症状により後遺障害等級12級12号と認定された事案で保険会社の当初提示額の4倍の金額1700万円で訴訟上の和解が成立した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 人身事故
依頼主 30代 女性

相談前

 交通事故被害者の方で、局部の頑固な神経症状と耳鳴りの2つの後遺症が残り、神経症状については12級の後遺障害等級が認められたが、耳鳴りに関しては後遺障害として非該当であった。
 

相談後

 後遺障害認定に対する異議申立てを行ったが、耳鳴りについては非該当のままで判断が覆ることはなかった。しかし、訴訟において後遺障害として認めるべきであることを医学文献等を提出しつう裁判所に訴えたところ、耳鳴りにつき実質的に12級相当の後遺障害と認められ、局部の頑固な神経症状と併せ11級の繰上げ等級相当と認められるなどして、当初の保険会社の提示額の約4倍の金額で和解が成立した。

土屋 義隆弁護士からのコメント

土屋 義隆弁護士

1 裁判では、後遺障害等級について自賠責の後遺障害等級認定に従った判断が下されることが多いですが、必ずしも裁判所はその判断に拘束されるものではありません。
2 一般に保険会社の提示する賠償額は、裁判基準よりかなり低い金額であることが多いです。
 ①後遺障害の等級、②休業損害や逸失利益の計算の基となる基礎収入の金額、③慰謝料の金額、④過失割合等を見直せば増額する可能性も高いので、是非一度、ご相談ください。 

交通事故の解決事例 2

70代専業主婦の方が高次脳機能障害・複視で後遺障害等級併合8級の後遺傷害を負った事案で損保会社の当初提案額の1.7倍である1700万円で訴訟上の和解が成立した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 70代 女性

相談前

70代の高齢の専業主婦の方が交通事故により高次脳機能障害・複視で併合8級の後遺障害を負いました。訴訟前に加害者側損保会社は、休業損害を約27万円、逸失利益を約648万円、後遺障害慰謝料を約324万円と算定した上、総額約1000万円の賠償額を提示してきました。これについて、被害者の方から金額の妥当性について御相談がありました。

相談後

当職が委任を受け、訴訟を提起したところ、裁判所から、休業損害について約256万円、逸失利益約720万円、後遺障害慰謝料約830万円での和解案が示され、当初保険会社提示額の1.7倍である約1700万円で訴訟上の和解が成立しました。

土屋 義隆弁護士からのコメント

土屋 義隆弁護士

①高齢者の主婦の場合、休業損害や逸失利益の算定において、基礎収入や労働能力喪失期間をどのように考えるかは保険会社の基準と裁判の基準ではかなり違ってきます。この点、弁護士に依頼し賃金センサス等を用いて裁判基準で交渉ないし訴訟を提起すれば提示額より高額になることが多いです。
②慰謝料についても保険会社の基準と裁判での基準では後者の方が高額であることがほとんどであり、弁護士に依頼して交渉を行うメリットがあります。

交通事故の解決事例 3

70代専業主婦の方が高次脳機能障害で後遺障害等級7級の後遺障害を負った事案で損保会社の当初提案額の約2倍である3200万円で訴訟上の和解が成立した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 70代 女性

相談前

70代専業主婦の方が交通事故により、高次脳機能障害で後遺障害等級7級の後遺障害を負った事案で、損保会社は休業損害約100万円、入通院慰謝料約129万円、逸失利益約800万円、後遺障害慰謝料500万円、既払金を控除し総額約1500万円の賠償額を提示してきたので、金額の妥当性について被害者の方から相談がありました。

相談後

当職が依頼を受けて訴訟を提起したところ、加害者側は当初主張していなかった過失相殺を主張するなどして争ってきましたが、主張立証を尽くしたところ、裁判所から当方に過失はないと御判断いただいた上で、休業損害約769万円、入通院慰謝料約155万円、後遺障害慰謝料1000円、総額約3200万円の和解案が示され訴訟上の和解が成立しました。

土屋 義隆弁護士からのコメント

土屋 義隆弁護士

①高齢者の主婦の場合、休業損害や逸失利益の算定において、基礎収入や労働能力喪失期間をどのように考えるかは保険会社の基準と裁判の基準ではかなり違ってきます。この点、弁護士に依頼し賃金センサス等を用いて裁判基準で交渉ないし訴訟を提起すれば提示額より高額になることが多いです。
②慰謝料についても保険会社の基準と裁判での基準では後者の方が高額であることがほとんどであり、弁護士に依頼して交渉を行うメリットがあります。
③訴訟前、加害者側は過失割合を争わないと言っていた場合であっても訴訟になると争ってくる場合があります。過失割合については別冊判例タイムズ38号という本に事故類型毎に過失割合の基本的な考えが示されていますが、適切な事故類型を探し出すこと、修正要素のあてはめ、個別事情の考慮など専門的な判断も必要となります。

交通事故の解決事例 4

自賠責の事前認定では非該当であったPTSDにつき、訴訟では自賠責14級相当の非器質性精神障害として1250万円で和解が成立した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

相談者御自身で後遺障害の事前認定を申請したところ、股関節痛の後遺障害12級は認められましたが、後遺障害診断書ではPTSDと診断された非器質性精神障害については非該当と判断されました。そのため、今後、どのようにしたらよいか相談に来られました。

相談後

相談して当職が受任後、刑事記録を取り寄せて事故態様を確認し、さらに病院のカルテを取り寄せ精神科の医師に意見を尋ねに伺いました。その結果を基に、異議申立てを行いましたがPTSDについては非該当で変わらなかったので、訴訟を提起しました。
当方は医学文献を提出し、被告側からは私的な鑑定書が提出され、法廷で相談者御自身の尋問を行うなどして、最終的にはPTSDであるかは不明であるが少なくとも14級相当の非器質性精神障害であると認められ、この後遺障害を考慮した訴訟上の和解が成立しました。

土屋 義隆弁護士からのコメント

土屋 義隆弁護士

PTSDについては、DSM(米国精神医学会の基準)やICD(WHOの基準)の診断基準があり、日常生活等への支障の程度により、自賠責等級7、9、12、14級の認定がされます。訴訟では、被告損保会社の私的鑑定でPTSDではなく適応障害であるとの意見が述べられPTSDか適応障害かという医学的な論争に入り込むかと思われました。しかし、PTSDなのか適応障害なのかを突き詰めるのではなく、相談者が交通事故を原因として、何らかの非器質性精神障害を負っていることは間違いないことから、この障害で日常生活や仕事に具体的にどのような影響があるかを中心に審理が進められ、最終的には少なくとも14級相当の非器質性精神障害が認められるとして訴訟上の和解が成立しました。

交通事故の解決事例 5

後遺障害等級10級10号の男性につき、損保会社は過失割合について30%を主張していたが、最終的に15%を前提に提案額より1271万円アップして示談が成立した事例

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

左肩関節の機能障害を負った男性につき、後遺障害等級10級10号が認められ、損保会社は過失割合30%を前提に約1300万円の示談提示がありました。

相談後

過失割合を30%とした理由の一つが、男性の乗っていた自転車の制限速度超過とのことでしたので、刑事記録を取り寄せ、実況見分調書を精査しました。ブレーキを踏んだ地点から衝突地点までの距離の記載があったのでそこから逆算して自動車の速度を推測し速度超過ではなかったと主張しました。他にも逸失利益や慰謝料についても増額を主張し、最終的に当初提案額を1271万円上回る約2600万円で示談が成立しました。

土屋 義隆弁護士からのコメント

土屋 義隆弁護士

過失割合については、別冊判例タイムズ38号という本に事故類型ごとの基本の過失割合が書かれており、実務ではこの本を参考に過失割合を検討します。そこでは過失割合も修正要素も記載されており(例えば速度違反があれば、速度違反をした側に、基本の過失割合よりも過失の割合が高くなるよう修正されます。)、その修正要素の検討が重要となります。

交通事故の解決事例 6

自動車対自動車の物損事故。当初、相手方損保会社から20%と主張されていた過失割合につき10%を前提に示談が成立した事例

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 物損事故
依頼主 男性

相談前

依頼主の奥様が片側二車線の道路の左側車線を走行中、道路の右側車線から左側車線に車線変更してきた自動車に右後方から衝突されました。相手方損保会社は過失割合として当方20%を主張して話合いがつきませんでした。

相談後

相手方損保会社は判例タイムズ38号【153】の図を引用し、修正の結果20%を主張してきたのですが、同図は、前方自動車が進路変更した図であるところ、本件は依頼主の奥様が進路変更したわけではないのでこの図は当てはまらないと主張しました。当方は事故の回避可能性がないということであり過失割合0%を主張しましたが、最終的に10%の過失割合で示談しました。なお、具体的な支払方法としてお互いの損害賠償額を相殺することで合意し、当方からの支払いはありませんでした。

土屋 義隆弁護士からのコメント

土屋 義隆弁護士

実務では判例タイムズ38号という本に事故類型毎の過失割合が書かれており、相手方もこの図を引用してくることが多いのですが、そもそも本件と事故類型が同じか吟味する必要があります。また、過失割合は当方にも過失があることが前提であり、そもそも過失(予見可能性+結果回避可能性)がなければ、判例タイムズ38号を用いる必要はありません(もっとも実務では「動いている自動車同士の事故でどちらかの過失が0%ということはあり得ない」ということが言われています。)。
なお、一般に同一事故から生じた損害賠償債権を一方の意思だけで相殺することは禁止されますが(民法509条、最高裁昭和54年9月7日判決)、双方の合意で相殺することは可能ですので、本件ではそのような相殺合意を締結して解決しています。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • 人事・労務
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

御社では、これまでに法的なトラブルにあわれたことはありませんか?例えば、売買代金の回収ができなかった、取引先との契約の内容がこちらに不利益かもしれないと思った、従業員とのトラブルを抱えているなどです。そのような時に弁護士に相談することは非常にメリットになります。

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この分野の法律相談

【相談の背景】 軽貨物委託をしてますが、 1個 180円の荷物と言われて始めたのにいきなり160円になりますと言われました。 しかも、一方的にです これは違法ではないですか? 【質問1】 同意がないと成立しないのではないでしょうか

契約書等で委託料が一定の条件下においては自動的に変更されるという趣旨の合意もなされていないようでしたら、契約を一方的に変更することはできないと思います。

土屋 義隆弁護士

取引先の自社ビルの一部に、弊社の社員を常駐させるスペースを作ってもらう事になりそうです 客先の依頼で、目的は業務の効率化と言う事です スペースの広さは机4個分、場所だけででなく、机や椅子・パソコンも客先の物を使う予定です 私の言い分としては、客先希望ですので、全て無償でお願いするつもりですが...

 具体的・詳細な事情が分かりませんので、あくまで一般論ですが、いわゆる偽装請負(委任)の問題が生じないかを検討する必要があるかもしれません。  偽装請負(委任)とは、業務処理請負ないし業務委託の契約形式で行われる労働者の派遣であるが、その実態からは 労働者派遣法が規制する「労働者派遣」(または職業安定法が禁止する労働者供給)に該当するものです。取引先が、...

土屋 義隆弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回1時間は無料で承ります。
通常は30分5400円(税込み)です。
着手金 【標準】
経済的な利益の額が
・300万円以下の場合: 8%
・300万円超3,000万円以下の場合: 5%+9万円
・3,000万円超3億円以下の場合: 3%+69万円
・3億円超の場合: 2%+369万円

【経済的利益がはっきりしない場合】
①交渉・調停の場合は20万1600円(税込み)
②訴訟の場合は30万2400円(交渉・調停から引き続き受任する場合は10万8000円 税込み)

※ 上記はあくまで標準額であり、具体的な金額は個別の事情も勘案し協議の上、決定いたします。
*上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額に対する割合です。
成功報酬 経済的な利益の額が
・300万円以下の場合: 16%
・300万円超3,000万円以下の場合: 報酬 10%+18万円
・3,000万円超3億円以下の場合: 報酬 6%+138万円
・3億円超の場合: 4%+738万円

※ 上記はあくまで標準額であり、具体的な金額は個別の事情も勘案し協議の上、決定いたします。
※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額に対する割合です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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所属事務所情報

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所属事務所
新宿東法律事務所
所在地
〒160-0022
東京都 新宿区新宿1-7-10 グランドメゾン新宿御苑906
最寄り駅
地下鉄丸ノ内線新宿御苑前駅の3番出口より徒歩1分です。
受付時間
  • 平日10:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
予約がある場合は平日午後8時まで及び土日祝も可。                    
対応地域

北陸・甲信越

  • 山梨
  • 長野

関東

  • 茨城
  • 栃木
  • 群馬
  • 埼玉
  • 千葉
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注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
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  • 借金
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  • 不動産契約
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  • 不動産・建築
  • 企業法務

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