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土屋 義隆弁護士 つちや よしたか

土屋 義隆弁護士

新宿東法律事務所

東京都新宿区四谷4-30服部ビル4階
現在営業中 10:00 - 18:00
電話番号 050-5887-9302
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交通事故

交通事故専門相談での相談及び示談あっせんの経験は100件以上で、特に人身損害に注力しています。まずは御相談ください。丸ノ内線の新宿御苑前駅徒歩5分/初回相談無料

交通事故の取扱分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故 解決事例あり
  • 人身事故 解決事例あり

争点

  • 後遺障害等級認定 解決事例あり
  • 過失割合 解決事例あり
  • 慰謝料・損害賠償 解決事例あり

交通事故の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

■交通事故の相談実績100件以上の経験豊富な弁護士がサポートいたします
 今まで交通事故専門相談等で数多くの相談を受け、交通事故に関するアップデートな研修も多数受けております。この知識や経験を生かし、交通事故に関する問題でお悩みの方、特に人身事故に遭われた方のお役に立ちたいと思っております。
 
■弁護士に相談する必要性
 万が一、交通事故の被害に遭われてしまった場合、その後の補償の問題に弁護士の助力を受けずに取り組まれるならば、十分な補償が受けられない恐れがあります。
加害者が保険会社の賠償保険に加入している場合、まず、その保険会社の担当者と交渉することになります。
 しかし、保険会社の担当者は交通事故損害の示談交渉を数多く経験しており、賠償金の提示額は一般に、裁判まで進んだ場合に認められる金額よりずっと低いのが実情です。
 その上、後遺症の有無や過失割合について争われると、ますます十分な補償が得られません。
 交通事故の被害に遭われた方が適正な補償を得るためには交通事故の損害賠償に関する知識が必要になります。
 当事務所は交通事故問題について長年蓄積したノウハウがありますので、交通事故被害者の方のお役に立てるものと考えております。交通事故に関する問題につきましては是非一度御相談ください。

■これまでの依頼者からの声
「先生のお力で早々良い結果が得られましたこと心よりお礼申し上げます。」
「おかげさまで心の整理がつきました。」
「よく話を聞いてくださって、ありがたかった」
 提示額の数倍もの金額を受領したこともさることながら、自分の苦悩が分かってもらえ、これで一区切りついたことなどについて、お喜びの声をいただいております。

■弁護士が力になれること
1.交通事故に遭遇した方が今後どのように交渉を進めて行くかについての助言
2.請求できる損害の費目・妥当な請求金額に関する助言
3.過失割合に関する助言
4.保険会社から具体的な金額の提示額があった場合の賠償額の妥当性に関する助言
5.示談交渉・訴訟

この分野の法律相談

平成29年12月1日に接触事故を起こしてしまいました。 こちらのサイドミラーと相手方のボディーに軽くこすった程度の傷です。 よく見てやっと分かる程度に薄くこちらの車の色の線が付いていました。 双方ともに怪我はありません。 私は当日に保険会社に連絡しました。 私側の保険会社が相手方に連絡を取る...

 具体的・詳細な事情が分かりませんので一般論になってしまい恐縮でございますが、等級がダウンして更新後の保険料が上がるのは、保険金を請求することが前提になっているのではないかと思います。  保険を使用した後の保険料の値上がり分と比べて修理費が低額であるならば、保険を使わないで自腹を前提に交渉するという選択もあると思います。値上がり分の金額は保険担当者に計算し...

土屋 義隆弁護士

交通事故の過失割合 事故当事者は私の妻です。 こちらセンターライン貫通の優先道路で法定速度走行中、先方が一時停止無視のうえ2m以上ある路側帯を超えてそのまま当方のリアバンパーに衝突したという事故です。 相手が警察を呼ばず、妻に「全額賠償するので」と言い、苗字と携帯電話番号のみ残して去ったそう...

 示談代行付きの任意自動車保険契約においては、加害者に代わって保険会社が示談代行を行うことが保険者の義務となりますが、相手方である被害者は示談代行に応ずる義務はなく、相手方本人に請求できます。  しかし、もし直接本人に請求した場合は相手方は弁護士を代理人として選任する可能性があります。そうなるとその弁護士を交渉の相手方とせざるを得ず、直接、相手方本人と交渉...

土屋 義隆弁護士

先日交通事故に合いました。こちらが停車しているところに相手方がバックしてきて、ぶつけられたのですが、後部座席に乗っていた妻がその2時間後くらいから耳鳴りがして、そのさらに5時間後から軽いめまいがはじまりました。その2日後にはめまいがひどくなり嘔吐もあり、ひとりでたつこともできなくなってしまいま...

 めまいなどの症状(平衡機能障害)と交通事故との因果関係があれば損害賠償を請求できますが、因果関係については医師による医学的な判断が必要であると思います。  本件では頭部外傷等もないので脳が原因のめまいの可能性は低いかもしれません。また、疑いがあると診断されたメニエール病の原因は内耳の中の内リンパ液といわれるリンパ液が増えすぎることだとされていますが、実は...

土屋 義隆弁護士

交通事故の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 【初回】面談1時間は無料 電話相談は20分以内

【2回目以降】5000円/30分です(消費税別)

※ただし、簡易な相談の場合や相談後に事件の依頼を受ける場合など個別の事情により減額ないし無料となる場合もあります。
 なお、利益相反、御方針のくい違い等から受任できない場合もあります。
着手金 原則として
【示談交渉】20万円
【訴訟提起】30万円(先行して示談交渉を受任している場合は10万円)

*既に損保会社が損害額を提示しているなど、損害賠償の回収が確実に見込むことのできる場合には、着手金は受任時に頂かず、事件終了時に精算させていただくことがあります。
成功報酬金 標準額
【着手金/成功報酬】
経済的な利益の額が
・300万円以下の場合:
 24%-着手金額
・300万円超3,000万円以下の場合:
 15%+27万円-着手金額
・3,000万円超3億円以下の場合:
 9%+207万円-着手金額
・3億円超の場合:
 6%+1107万円-着手金額

※ 上記はあくまで標準額であり、具体的な金額は個別事情を勘案し協議により決定いたします。
※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額に対する割合です。
※交通事故の場合の経済的利益とは、最終的に取得した金額から保険会社等の提示額を控除した金額を言います。
※上記、別途消費税がかかります。
その他 個別事情に応じて協議

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

遺産分割、遺留分減殺、遺言等でお悩みの方、まずは御相談ください。

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言 解決事例あり
  • 相続放棄
  • 相続人調査 解決事例あり
  • 遺産分割 解決事例あり
  • 遺留分減殺請求
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

遺産相続の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり

■遺言・相続問題は誰にでも起こり得る身近な問題です。家族間の問題ですのでどうしても感情の部分は無視できません。弁護士として依頼者の思い・気持ちに寄り添いつつも、冷静に法的視点を忘れず、妥当な結果に至るよう尽力したいと思います。

■これまで仲の良かった親子、兄弟姉妹が、亡くなった方の遺産の分け方を巡って対立してしまったということをしばしば聞くことがあります。
 遺言が存在しなければ、相続人が法律で定まった割合で遺産を分けることになります。その場合、相続人の確定、遺産の調査・評価を経て、相続人同士で具体的な分割方法についての協議交渉を行うことになります。
 これらの事項につき相続人同士で決められない場合は裁判所へ遺産分割調停や審判の申立てをすることになります。遺産分割では、寄与分や特別受益、また相続税の問題も考慮する必要があり、知識や経験が必要になります。

 遺言書を作成すれば「この財産を誰に相続させる。」と指定することができますので残された遺族間で遺産に関する無用な紛争を避けることができます。
 しかし、遺言がある場合でも、例えば、実家の父が亡くなり遺言書では実家の兄に遺産を全て相続させるなどという内容であると、その弟などが遺留分の請求ができる場合もあります。遺留分とは遺族の生活保障等のために例え被相続人(この場合は父)でも自由に処分できない財産のことです。
 また、遺言については法律で方式が定まっていますので、弁護士のアドバイスを受けることは非常に有益です。

■このような場合は是非一度御相談ください。
1.相続人が複数いて意見が合わず遺産分割が進まない。
2.寄与分や特別受益の意味がよく分からない、どのような場合に認められるのか知りたい。
3.相続人なのに遺言書に自分の相続分が書かれていなかった。
4.家族を遺産分割で揉めさせないように遺言書を作成したい。
など

この分野の法律相談

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土屋 義隆弁護士

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土屋 義隆弁護士

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土屋 義隆弁護士

遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 【初回】1時間は無料
【2回目以降】原則として5000円/30分です(消費税別)。
*ただし、簡易な相談の場合や相談後に事件の依頼を受ける場合など個別の事情により減額ないし無料となる場合もあります。
着手金/成功報酬 1 遺産分割調停
 着手金 20万円~50万円
 報酬 経済的利益の額が
 ・300万円未満の場合:
  報酬 16%+4万円
 ・300万円以上1,000万円未満の場合:
  報酬 10%+22万円
 ・1,000万円以上3,000万円以下の場合:
  報酬 8%+42万円
 ・3,000万円以上3億円未満の場合:
  報酬 6%+102万円
 ・3億円以上の場合:
   報酬 4%+702万円
2 遺言書作成
  定形的なもの 手数料15万円以下
  非定型的なもの 経済的利益の額が
 ・300万円未満の場合:
  20万円以下
 ・300万円以上3,000万円未満の場合:
  1%+17万円以下
 ・3,000万円以上3億円未満の場合:
  0.3%+38万円以下
 ・3億円以上の場合:
   0.1%+98万円以下

 詳しくは当事務所のホームページを御覧ください。
http://shinjukueast-law.jp/
 契約前に個別に計算します。個別事情により変わる場合があります。

※上記、別途消費税がかかります。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

 使用者の方、労働者の方の抱える労働問題について一緒に解決を目指します。まずはご相談ください。

労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求 解決事例あり
  • 労働条件・人事異動 解決事例あり
  • 不当解雇
  • 労災認定

労働問題の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

■労働問題の相談実績100件以上の経験豊富な弁護士がサポートいたします
 弁護士会や法テラスの労働相談を継続して担当し、商工会議所でも企業の方々に労使トラブルに関する研修講師を務めた経験もあります。
 労働問題に関するアップデートな研修も多数受けておりますので、この知識や経験を生かし労働問題にお悩みの方のお役に立ちたいと思っております。

■労働問題についてのご相談
労働に関する相談は年々増加しています。その内容は
1.解雇、雇止め
2.未払いの賃金・残業代・退職金の請求
3.労働条件の引き下げ
4.いじめ、嫌がらせ
5.退職勧奨
などがあります。
  例えば従業員の側では、突然解雇すると言われた、突然給料を下げると言われた、長時間残業をしたが残業代の支払いがない、退職を強要された、今まで何度か契約更新されたのに今回は契約更新しないと言われたなどです。
  しかし、日本の労働法は労働者保護の傾向が強く、従業員側にとって労働法に関する知識は大きな武器となります。
  逆に言えば使用者側は気づかないうちに労働問題に関する重大なリスクを抱えていることになります。
 事実上、解雇を通知して強引に職場を去らせても、事後的にその従業員から解雇は無効であるとして解雇以降の未払賃金を請求されたり、労働時間の管理をきちんとしていなかったため高額の残業代を請求されたり、長時間労働を放置し過労死によって損害賠償を請求されるなどということもあります。
 従業員、使用者いずれの側からの御相談にも応じていますので、一度御相談ください。

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土屋 義隆弁護士

労働問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回1時間の相談は無料で承ります。
 なお、利益相反、御方針の食い違い等から受任できない場合もあります。
着手金/成功報酬 【標準】
経済的な利益の額が
 ・300万円以下の場合:
 着手金 8% / 報酬 16%
  ・300万円超3,000万円以下の場合:
 着手金 5%+9万円 / 報酬 10%+18万円
 ・3,000万円超3億円以下の場合:
  着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円
 ・3億円超の場合:
  着手金 2%+369万円 / 報酬 4%+738万円

※ 上記はあくまで標準額であり、具体的な金額は個別の事情も勘案し協議の上、決定いたします。
 経済的事情によっては、法テラスの民事法律扶助(法テラスが弁護士費用を一時立て替える制度)の利用をお勧めする場合もあります。
※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額に対する割合です。
※上記、別途消費税がかかります。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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