ますだ しゅうじ

増田 周治 弁護士 プロフィール

所属事務所: オンライン法律事務所タマ
所在地: 東京都 東大和市上北台3-429-24 サンライズビル305
桜街道駅徒歩1分
受付時間
増田 周治弁護士

【多摩地域密着|オンライン相談可】金銭トラブルをはじめ、地域の皆様の生活を取り巻く問題に注力して取り組んでおります。常に全力で対応いたします。<特に債権回収、企業法務、相続に注力>

※裁判・相談対応中で電話に出られない可能性がございます。
その際は「Webで問い合わせ」からご連絡をお待ちしております。

「Webで問い合わせ」は24時間受付しております。

【丁寧な相談対応は、会社員経験が活かされています】

弁護士になる以前は、通信会社で勤務していました。
会社員としてビジネスの現場も経験していますので、みなさまのお悩みをリアルに受け止め、同じように痛みを感じながら、現実的に法律で解決できることを考え、最善を尽くさせていただきます。

【オンライン相談可能】

面談等は基本的にウェブ会議でおこなっており、移動することなく、いつもの場所から相談をすることができます。

  • ZoomやLINE等を用いたリモートでの法律相談や打ち合わせに対応
  • 日本全国からご相談いただくことが可能

【債権回収に強い弁護士】

個人・法人問わず、様々な金銭トラブルのご相談を受け付けております。

企業向けでは、売掛金、賃料、請負代金等の回収など、中小規模の企業・団体、飲食店からの債権回収に関するご相談を多くご相談いただきます。
ご依頼者と協力しながら回収率を上げていく取り組みも行っています。

【企業法務や相続問題もお任せください】

お金を取り巻くトラブルを中心とし、以下の問題にも注力して取り組んでおります。

▼企業法務

以前、使用者側の代理人を務める労働法に強い事務所で勤務していましたので、中小企業関係の企業法務全般、事業承継を含めた相続対策などに深い知見があります。
現在は、企業側での債権回収にも注力しており、粘り強い回収交渉を心がけています。
また、債権回収だけ、契約書の作成だけなど、単発でのご依頼も多くございますので、是非ご相談ください。

▼フリーランス向け法務

法的支援の機会を確保することが困難なフリーランスの方向けに、1〜2万円の安価なプランもご用意しております。
困った時に、気軽に相談できる弁護士として、是非ご活用ください。

▼相続問題

相続問題で分からないこと、不安なことがある方、精神的に負担を感じられている方は、相談をご検討ください。
家族の関係を壊さないよう、どんなことでも丁寧に対応いたします。

【アクセス】

  • 多摩モノレール桜街道駅より徒歩1分

インタビュー

増田 周治 弁護士インタビュー
充実したオンライン対応が強み〜債権回収を中心に、全国から寄せられるトラブルの解決に力を尽くす

企業から依頼される債権回収に注力

ーー弁護士を目指した理由やきっかけを教えてください。

大学卒業後は通信インフラ会社で働いていました。子どもが産まれたことをきっかけに育休を取ったのですが、想像以上に育児が大変だったんです。「育休が終わって自分が仕事に復帰したら、妻に育児の負担が集中してしまう。それは良くないな」と思い、このまま会社勤めを続けるべきか考えるようになりました。

労働時間や仕事の量をある程度コントロールでき、転勤もない働き方…というところで思い浮かんだのが、資格を取り、独立して仕事をすることでした。

大学時代は法学部に在籍していて、法律には馴染みがありました。働く中で、会社と労働者の関係や労働に関する法律について関心を持っていたこともあり、ロースクールに入って本格的に法律を学び、弁護士を目指してみようと思い立ちました。

ーー注力している分野を教えてください。

現在は債権回収に力を入れています。特に、中小規模の企業や団体、飲食店からの依頼に対応することが多いです。

相談を受けた場合は、まず、債権者である依頼者と、債務者との関係を聞きます。長年付き合いがある相手なのか、1回しか会ったことがない相手なのか…関係性によって適切な対応方法が変わってくるので、必ず確認します。

次に、債務者の現状の洗い出しをおこないます。依頼者の話から債務者の財産状況を推測し、将来的にお金の回収が見込めるかどうかを検討していきます。初回の相談の段階で回収の見込みをある程度伝えるようにしています。

ーーお金を貸した人が、トラブルを避けるためにできることはありますか?

一般的な話ではありますが、最も重要なのは、お金の貸し借りの記録を残すことです。メールでもいいので、お金を貸した旨と貸した日付を相手方に伝えておくことが非常に重要です。記録があれば、万が一相手が「お金を借りた覚えはない」と言ってきたとしても反論できます。記録を残す意味では、お金は手渡しではなく振り込みの方がいいです。送金の記録が残るため、証拠として使えます。

お金を貸しても記録をつけない人は多いです。「今までも口約束で問題なかったし、相手を信頼しているからわざわざ記録に残さなくても大丈夫」「記録に残すことは、逆に失礼にあたりそう」という声もよく聞きます。

しかし、弁護士から見れば、貸し借りの記録を残さないことは、「お金を返してもらえなくても構わない」と言っているようなもの。後で後悔しないためにも必ず記録をつけてほしいですね。

悩みを整理し、依頼者の心の負担を軽くする

ーー依頼者のために心がけていることを教えてください。

悩みを整理して、依頼者の負担を軽くすることです。多くの方は悩みで頭がいっぱいになっているのですが、よくよく話を聞くと、弁護士から見ればそれほど大きな問題ではないことにとらわれて苦しんでいる方が少なくありません。

トラブル解決のために重要なこととそうでないことの区別をつけて、依頼者が悩まなくてもいい部分については「心配しなくても大丈夫ですよ」と伝え、少しでも気持ちを軽くできるようサポートしています。

ーー先生の事務所はオンライン対応が充実しているのですね。

独立を決意したタイミングが、ちょうどコロナの真っ最中でした。移動が制限されていても充実した法律サービスを提供するために、メールやLINE、Zoomなどを活用して、受任前の相談段階から、全ての打ち合わせにオンラインで対応できる体制を整えました。

オンライン対応を軸とすることで、全国どこからでも、依頼者の都合がいいタイミングで相談してもらえますし、メールやLINEを駆使して迅速にやりとりできます。この点は事務所の強みだと考えています。

1人で抱え込まず、気軽に早めに相談を

ーープライベートについても伺います。休日の過ごし方や趣味を教えてください。

最近は事務所がある多摩地域の街づくり活動に参加しています。コロナが落ち着いて少しずつイベントが開催できるようになってきたので、今後は、お祭りや小中学生向けの講座などを計画しているところです。子どもが通う学校のPTA役員もやっているので、父母同士の集まりに参加することもあります。

趣味はアメリカンフットボールの観戦です。友人と一緒に、アメリカのチームや、国内の実業団の試合を観戦しています。いつか本場アメリカで生のプレーを観戦したいですね。

ーー今後の展望について教えてください。

新しいオンライン法律サービスを考案しているところです。

私は飲食業界の経営者から依頼を受けることがよくあるのですが、債権回収に関するトラブルだけではなく、従業員との労務トラブルにも悩んでいる方が少なくありません。本来であれば弁護士が入って解決すべき問題が起きていても、費用面などを気にして、法律的な解決をはかることに積極的でない経営者もいます。

そのような方が少しでも弁護士を活用しやすくなるように、LINEなどのチャットツールを利用して、気軽に、そしてなるべくリーズナブルに弁護士に依頼できるサービスを提供できればと考えています。

ーー法律トラブルを抱えて、悩んでいる方へのメッセージをお願いします。

自分の悩みを誰に相談していいか分からず、1人で抱え込んでいる方は多いかもしれません。人に相談して客観的なアドバイスをもらうことは、問題解決の第一歩です。相談相手の選択肢に弁護士も加えていただけると嬉しいです。

弁護士が解決できる問題であれば、相談後早急に手を打ち、それ以上事態が悪化することを食い止められます。弁護士が対応することが難しい場合は、他の適切な相談先を紹介するので、どのような悩みも気兼ねなく相談してください。

増田 周治 弁護士の取り扱う分野

  • 請求内容
    遺言
    相続放棄
    相続人調査
    遺産分割
    遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
    相続登記・名義変更
    成年後見
    財産目録・調査
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 原因
    パワハラ・セクハラ
    給料・残業代請求
    労働条件・人事異動
    不当解雇
    労災認定
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 賃貸トラブル
    賃料・家賃交渉
    建物明け渡し・立ち退き
    借地権
    売買トラブル
    任意売却
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 依頼内容
    M&A・事業承継
    人事・労務
    知的財産・特許
    倒産・事業再生
    渉外法務
    業種別
    エンタテインメント
    医療・ヘルスケア
    IT・通信
    金融
    人材・教育
    環境・エネルギー
    運送・貿易
    飲食・FC関連
    製造・販売
    不動産・建設
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 原因
    不倫・浮気
    別居
    性格の不一致
    DV・暴力
    生活費を入れない
    セックスレス
    モラハラ
    借金・浪費
    飲酒・アルコール中毒
    親族関係
    請求内容
    財産分与
    養育費
    親権
    婚姻費用
    慰謝料
    離婚請求
    面会交流
    離婚回避
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 依頼内容
    自己破産
    過払い金請求
    ヤミ金対応
    任意整理
    個人再生
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 事件内容
    死亡事故
    物損事故
    人身事故
    争点
    後遺障害等級認定
    過失割合
    慰謝料・損害賠償
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

経験

  • 事業会社勤務経験

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    第一東京弁護士会
  • 弁護士登録年
    2017年

増田 周治 弁護士の法律相談一覧

  • 【相談の背景】
    現在、監護者指定・引き渡し・仮処分の審判中です。(私は申し立てられた側です)

    配偶者からの性行為の強要、私の育児家事を全否定する行為に耐えられなくなり一歳の子供を連れて別居しました。

    配偶者は、私の不貞を主張してきています。(自分の監護実績はないから主張できないんだと思います)
    不貞はありませんが、名指しされている異性の友人がいるのは事実です。
    そして,ややこしいのが私の元友人(同性)が配偶者と手を組んでいることです。元友人が偽装工作をし、それを配偶者に情報提供しています。
    元友人のことまで、裁判官に、反論文にて説明しなくてはいけなくなりました。
    弁護士さんに依頼すればいいのでしょうが、奨学金の支払いや車のローンの支払いなどありますし、今後の子供の生活費など考えると、これ以上借金?ローン的なのが増えるのは金銭的に辛いので、依頼はしないつもりです。配偶者には弁護士さんがいます。法律のプロですが、だからと言って私の監護実績が消えるわけではありませんし、自分なりに調べたり聞いたりして戦うつもりです。
    こちらの弁護士さんからも、お力添えをお願いしたいと思い質問させて頂きます。

    【質問1】
    配偶者の証拠写真は、元友人が配偶者に提供したものです。元友人の嘘を証明するためにも、元友人と縁を切った理由なども反論文にて説明をした方がいいでしょうか?

    【質問2】
    正直、証拠写真全て私にも見えるし、全く知らない人に見えるものばかりです。その写真については,ただ「私ではない」と否定をすればいいでしょうか?

    【質問3】
    写真フォルダの日付付きの写真などもありましたが、今のスマホの機能だと日付や位置情報が変更できます。その事も伝え,偽装工作の可能性もなくはない。と伝えればいいでしょうか?

    増田 周治弁護士

    一般的に、裁判書面の書き方などは相手方の書面の実物を見なければ回答することは難しいです。
    先方が弁護士を付けたからといって、ご自身の監護実績がなくなるわけではないのはその通りですが、多くの当事者の方は費用を支払って弁護士さんに依頼しています。
    それでも金銭的な計画から弁護士を依頼しないということであれば、そのことに伴う不安などもご自身で引き受ける必要があると考えます。

  • 【相談の背景】
    自分はses企業で契約社員として働いており、今年から在宅で働いております。
    自分の会社には在宅勤務手当というものがあり、在宅での勤務の場合水道光熱費などが余計にかかることからできた手当なのですが契約社員は対象外になっており、合計でだいたい6000円ほどの手当をもらうことができません。


    不公平に感じたため、泣き寝入りするのではなく、なにかしらこの会社に罰を与えたいと考え、民事訴訟を考えております。

    【質問1】
    今回会社相手に民事訴訟を起こした場合いくらくらい費用が必要になるでしょうか?

    【質問2】
    契約社員だけ対象外にするのは不合理だと思うのですがいかがでしょうか?

    【質問3】
    民事訴訟以外にも労基に通報など手段はありますでしょうか?

    増田 周治弁護士

    民事訴訟を起こした場合、私なら、着手金30万円程度、勝訴した場合は100万円程度は請求します。
    契約社員だけ対象外にするのはパート有期労働法上問題となることがほとんどだと思います。
    労基署の相談コーナーか、地域の労働組合で相談されるとよいと思います。
    月額6000円ですから、いずれも労力には見合わないと考えますが他の契約社員の方などと協力して会社に掛け合うのが一番よいでしょう。

増田 周治 弁護士へ問い合わせ

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受付時間
平日 09:00 - 18:00
土日祝 09:00 - 18:00
定休日
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交通アクセス
駐車場近く
設備
完全個室で相談
対応言語
英語

よくある質問

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【所属事務所】
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【所在地】
東京都 東大和市上北台3-429-24 サンライズビル305

【最寄り駅】
多摩モノレール桜街道駅 西武拝島線玉川上水駅

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