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加藤 貴士弁護士

( かとう たかし ) 加藤 貴士

債権回収

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【初回相談60分無料&オンライン相談可】【小伝馬町駅徒歩2分・新日本橋徒歩4分】【弁護士歴10年以上】売掛金回収、貸金回収、家賃回収などの問題に対し、状況を迅速に理解・判断し、それぞれの状況に応じた解決方法をご提案いたします。
東京心和法律事務所
東京心和法律事務所
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対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

▼豊富な経験を生かしてサポート
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
債権回収案件においては、債権の種類や債権者・債務者が置かれているそれぞれの状況に応じ様々な選択肢が考えられ、事案ごとに取るべき方針が異なってきます。弁護士10年以上の経験に基づき、ご相談内容を的確に分析し、取るべき方針をご提案いたします。

ー 迅速な対応で下記のようなご相談をサポート ー
✔︎マンション管理費・修繕積立金の滞納を早く解消させたい。
✔︎債権回収したいが相手がどこにいるか分からない、相手となかなか連絡が取れない。
✔︎商品を売ったが、その代金を買主が支払ってくれないので早く代金を回収したい。

【重点取扱案件】
・滞納マンション管理費の回収
・売掛金の回収
・滞納賃料の回収

売掛金や代金を支払わず、未収金があるというのは、どのような場面においても大きな不安要素となります。「あと一歩早ければ…」といった事態になる前に、一度当事務所の初回無料相談をご利用ください。

▼対応体制について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【1】当日・休日相談可
急な当日のご相談や土日祝日などのご相談に対応しております。日時は事前予約制となりますので、まずはお電話ください。

【2】方針と費用を明確にします
ご相談時に債権回収の方針や回収見込みと共に、弁護士費用の総額を明確にご提示しておりますので、ご安心ください。

【3】柔軟なお支払い方法
事案や状況に応じて、分割払いや後払い、着手金無料や完全成功報酬でのお支払いが可能です。

▼弁護士費用について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談(1時間程度)は無料です。
通常は30分5,000円(税別)となります。
高額な着手金で費用倒れにならないよう、事案に応じ価格設定をしています。

ーーーーーーー
◆最寄駅
東京メトロ日比谷線「小伝馬町」5番出口 徒歩 2 分
JR総武本線「新日本橋」8番出口 徒歩 4 分
都営新宿線「岩本町駅」A5番出口 徒歩 7 分
東京メトロ銀座線「三越前駅」A9番出口 徒歩 8 分
JR山手線「神田駅」南口 徒歩 8 分

◆ホームページ
https://www.tokyo-shinwa.jp/

債権回収の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談(1時間程度)は無料で承ります。通常は30分5,000円(税別)となります。
着手金 10万円〜(税別)
報酬金 20万円〜(税別)
備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収の解決事例(2件)

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債権回収の解決事例 1

滞納管理費等の早期回収に成功した事例

相談前

相談者の管理組合は、管理費を支払ってくれない区分所有者に頭を悩ませていました。管理会社からも督促してもらっていましたが全く支払ってもらえず、きっちりと管理費を支払っている他の区分所有者からは不満も出始め、管理組合としては困り果てていました。

相談後

直ちに弁護士名で内容証明郵便を出したところ、すぐに滞納者から連絡が入りました。分割で支払っていくという意向があったことから、滞納者との間で条件面を話し合い、話し合いで決まった内容に沿った合意書を作成し、無事に和解が成立しました。滞納者からは、毎月の管理費に、滞納分を上乗せした金額が毎月きちんと支払われるようになり、1年かからずに滞納分全額を回収しました。

加藤 貴士弁護士からのコメント

加藤 貴士弁護士

弁護士名で内容証明郵便を出すことによってスピーディに解決できた事例です。弁護士名で内容証明郵便を出しても全く反応がない滞納者もいます。その場合は訴訟提起等を行っていきますが、残念ながらそれでも全く反応がない滞納者は中にはいます。その場合は、判決に基づいて滞納者の給料や預金を差し押さえたり、不動産の強制競売を行っていくことになります。管理費の場合は、区分所有法で一定の場合に特定承継人(売買の場合であれば買主、競売の場合であれば落札者)に請求していこくことも認められており、必ずしも売却されてしまったからもうダメだ、ということにはなりません。滞納管理費の回収にあたっては諦めず根気強く対応していくことが大事になります。

債権回収

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債権回収の解決事例 2

契約書なしに取引をしてしまった法人間取引での売掛金回収に成功した事例

相談前

法人間の取引でしたが、契約書どころから正式な発注書や受注書、見積書などもなく納品してしまった後、請求書を出すも商品代金額の相違や製品の不良を訴え、取引先が商品代金を全く支払ってくれないとお困りの会社代表者からの相談でした。

相談後

裁判外では支払えないの一点張りであったことから、やむを得ず民事訴訟を提起しました。幸い取引先の担当者とはラインでやり取りをしており、そこに商品単価に関するやり取りがわずかに残されていたことから、それを証拠に商品代金額の主張を組み立てました。取引先からの製品不良についての主張が取るに足らないものであったこともあり、早期一括払いという相談者に有利な内容で和解を成立させることができ、無事に回収することで終えることができました。

加藤 貴士弁護士からのコメント

加藤 貴士弁護士

懇意にしている取引先との取引では、契約書はおろか見積書なども存在しないケースもあります。ただ契約書などが一切ないからだめだと諦めるにはまだまだ早いです。それらに代わるメールや文書、最近ではラインなどのコミュニケーションツールを使ったメッセージの中に、相談者の主張を裏付ける証拠が眠っている場合もあり、それがあることで債権回収に繋がることもあります。本件はまさにそういった事例でした。債権回収では諦めずにわずかでも証拠が残されていないか徹底的にチェックしていく作業も大事になります。

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不動産・建築

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【初回相談60分無料&オンライン相談可】【不動産会社顧問複数&マンション管理組合顧問実績有り】【小伝馬町駅徒歩2分・新日本橋徒歩4分】【弁護士歴10年以上】不動産案件のご相談はお任せください。経験を生かした迅速な対応でサポートいたします。まずはお気軽にお問い合わせを!
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

▼豊富な経験を生かしてサポート
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
不動産業界の会社顧問を10年以上務めており、様々な問題を取り扱ってきましたので、事案ごとのポイントは把握しております。
「賃料の滞納が続いており、建物明け渡しの請求をしたい」「マンション管理費の滞納を解消したい」といった問題を始めとし、これまでに不動産に絡む様々案件を取り扱っております。

以下はその一例になります。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼マンション関連
滞納管理費・修繕積立金請求に関する紛争、騒音・悪臭などの迷惑行為に関する紛争など

▼賃貸関連
賃料の増減額に関する紛争、滞納賃料回収に関する紛争、建物明渡に関する紛争、原状回復に関する紛争、借地権譲渡に関する紛争など

▼売買関連
契約締結に関する紛争、手付に関する紛争、売買代金・違約金請求に関する紛争、消費者契約法に関する紛争、瑕疵担保責任に関する紛争など

▼近隣関連
境界に関する紛争、私道通行権に関する紛争、悪臭、落雪に関する紛争など

▼請負関連
近隣対策に関する紛争、請負(追加)工事代金請求に関する紛争、設計監理責任に関する紛争、建築瑕疵に関する紛争など

▼その他
相続事件、離婚事件などで出くわすことが多い共有不動産に関する紛争(共有物分割請求)、倒産事件で出くわすことが多い住宅ローンに関する紛争など
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

今後も引き続き、不動産に絡む案件を積極的に取り扱うことで、不動産が絡む案件に対する知見を深め、今後のご相談者様、ご依頼者様の為に、その習得した知見を活かしていければと考えております。

ご相談者様、ご依頼者様としては、個人様(売る側、買う側、貸す側、借りる側、明渡を求める側、明渡を求められる側など)、マンション管理組合様、法人様と多種多様です。法人様の担当者様からのご相談も随時承っておりますので、遠慮なくご連絡ください。

マンションに関する問題は、特にご相談・ご依頼も多い分野です。中でも管理費・修繕積立金の滞納問題は多いです。区分所有者様、管理組合様、マンション管理会社様、いずれの方からのご相談もお請けしておりますので、お気軽にご連絡下さい。

▼対応体制について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【1】出張相談にも対応!
ご相談者様の状況、事件の内容から現地でご相談を受ける必要があるような場合には、出張相談も行っておりますので、その旨、お知らせください。なお、不動産案件の場合、受任となれば、多くは現地で不動産を確認させていただくことになりますので、予めご了承ください。

【2】明確な弁護士費用
ご相談の際に見積もりを作成し、総額費用を明確にご提示しております。ご依頼者様にとって透明性を保った弁護士費用となるよう心掛けておりますので、ご安心ください。

【3】初回相談無料
お気軽にご相談いただけるよう、初回相談(1時間程度)は無料で承ります。ご相談につきましては、面談を原則としております。事前予約制となりますので、まずはお問い合わせください

ーーーーーーー
◆最寄駅
東京メトロ日比谷線「小伝馬町」5番出口 徒歩 2 分
JR総武本線「新日本橋」8番出口 徒歩 4 分
都営新宿線「岩本町駅」A5番出口 徒歩 7 分
東京メトロ銀座線「三越前駅」A9番出口 徒歩 8 分
JR山手線「神田駅」南口 徒歩 8 分

◆ホームページ
https://www.tokyo-shinwa.jp/

不動産・建築

解決事例をみる

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談(1時間程度)は無料で承ります。通常は30分5,000円(税別)となります。
着手金・報酬金 経済的利益の額(請求する、あるいは、請求されている内容)に応じ、原則として以下の計算式により算出いたします。ただ、個別具体的な事件内容に応じることになりますので、あくまで目安となります。弁護士費用につきましては、事件受任前には必ずご説明差し上げます。

<300万円以下の場合> 
 着手金 8% / 報酬金 16%

<300万円超3,000万円以下の場合>
 着手金 5%+9万円 / 報酬金 10%+18万円

<3,000万円超3億円以下の場合>
 着手金 3%+69万円 / 報酬金 6%+138万円

<3億円超の場合>
 着手金 2%+369万円 / 報酬金 4%+738万円

※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額に対する割合です。
※上記、別途消費税がかかります。
その他 <建物明渡請求事件>

ご相談件数の多い居住用建物の明渡請求事件(賃料不払い)については、概ね着手金10~30万円(税別)、報酬金20~40万円(税別)となります。
ただし、仮処分を申し立てる場合には、別途10万円(税別)の着手金が発生します。これに対し、強制執行を申し立てる場合には、別途弁護士費用が発生することはありませんが、執行官や引越業者の費用等の実費が発生することになります。

<マンション関連紛争>

管理費・修繕積立金滞納問題、ペット問題、迷惑行為(悪臭・騒音等)問題など、マンション内で起こる様々な問題については、特に相談件数が多いことから、下記サイト内で詳しく特集を組んで説明を加えております。マンション関連問題については、弁護士費用を含め,下記サイトをご確認ください。
http://shinryokutoranomon.hatenablog.com/
顧問料 月額3万円(税別)〜
※ご要望に合わせ、弁護士が何を、どこまで対応するかを明らかにして顧問料を設定しております。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(3件)

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不動産・建築の解決事例 1

マンション管理費の長期滞納分を遅延損害金を含め回収することに成功した事例

相談前

相談者はマンション管理組合です。マンションの管理費・修繕積立金を長期間滞納している入居者(区分所有者)がいるとの相談でした。マンション管理会社が管理組合をサポートする形で滞納者への督促を行っていましたが、なかなか滞納が解消しない状況にありました。滞納しているとはいえ同じマンション内に居住する方でもあり弁護士への相談に躊躇していたようですが、5年の消滅時効まであと少しというところで、マンションの管理会社の勧めもあり相談することにされたそうです。

相談後

消滅時効が迫っていたこと、従前から滞納者と連絡が取れない状況でしたので、直ちに訴訟を提起することにしました。訴状が届いてから1回目の裁判期日の前に滞納者から連絡がありました。滞納者には支払意思があり分割の申し出もあったことから、すぐに分割条件を交渉することで、1回目の裁判期日において裁判上の和解を成立させることができました。長期の分割払いでしたが、遅延損害金も含め和解金全額を回収することができました。

加藤 貴士弁護士からのコメント

加藤 貴士弁護士

なかなか連絡の取れない滞納者もおりますが、弁護士が内容証明郵便で支払いを督促したり、本相談案件のように訴訟を提起したりすることを契機に連絡が取れるようになるケースあります。滞納者と連絡を取ることができず滞納が一向に解消する気配がない場合には、弁護士に相談することをお勧めします。
本相談案件では管理規約に弁護士費用を滞納者に負担させる条項がありませんでしたが、遅延損害金まできっちり回収することで弁護士費用を賄うことができました。ただ、必ずしも本相談案件のように遅延損害金だけで弁護士費用を賄えない場合もありますので、古い管理規約を利用している場合は、弁護士費用を滞納者に負担させる条項を規約に追加する改定を行っていくことをお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 2

任意の建物明け渡しと滞納賃料の回収に成功した事例

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

相談者はアパートオーナーの方です。当初は入居者とこまめに連絡が取れていたこともあり、必ず支払うから待ってくれという入居者の申し出に応じていました。しかし、半年間賃料が支払われず、さらに入居者と連絡が取れなくなってしまったという状況でした。

相談後

まず滞納賃料の支払いを求める通知を内容証明郵便で送りました。通知書は受け取るものの、入居者からの連絡がないことから未払賃料の支払いと建物の明渡しを求める訴訟を提起しました。入居者は裁判期日にも欠席するという状況で、判決後も連絡が取れない状況であったことから直ぐに強制執行を申し立てました。執行官と現地に行った際も入居者は不在で話をすることが出来ませんでした。ただ、強制的に明渡しを実現させる日(断行日)が決まったところで、入居者からようやく連絡がありました。断行前の明渡しを条件に未払賃料の一部を減額することで和解し、任意の明け渡しを実現することができました。

加藤 貴士弁護士からのコメント

加藤 貴士弁護士

本相談案件の場合と異なり、最後まで賃借人と一切連絡が取れないケースや滞納賃料を回収できないケースもあります。最悪の場合、長期の滞納賃料が全く回収できない上に、強制執行費用まで賃貸人で負担しなければならいない事態となってしまいます。賃料の滞納額が多ければ多いほどその傾向があるように思えることから、賃貸人としては早期に対応することがやはり重要です。最悪の事態に至るケースばかりではありませんが、目安としては滞納が2か月続いた段階で、もう1か月滞納した場合の対応について念のため弁護士に相談することをお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 3

スムーズなテナントの明け渡しに成功した事例

  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 任意売却

相談前

相談者はビルオーナーの方です。築40年が経ちビルの老朽化もあり、相談者は相続を機に建て替えか売却を検討され当初は不動産会社に相談をされていました。ただ無理な明け渡しは考えておらず、テナントが抜けても新規テナントの入居募集を行わず、自然と入居者がいなくなっていくのを待っていました。数年が経ち入居テナントが飲食店1件だけとなったところで、相談者は明け渡しの話し合いを持ちかけました。ただ、テナント側で一向に話し合いに応じる気配がないことから、不動産会社の勧めもあり相談に来られたという状況でした。

相談後

目に見える老朽化が認められるものの、過去の裁判例などから更新拒絶に必要な正当事由が直ちに認められる案件ではなかったことや、ビルオーナーの意向もあり、あくまで穏便な話し合いを粘り強くテナント側に求めました。話し合いを実現させることができ、テナント側とよくよく話をすることで、長く来てくれているお客さんに支えられているお店で、あまり立地が変わらなければお客さんも付いてきてくれると思うが不安であるという気持ちと、移転費用の問題がネックであるということが分かりました。そこで、不動産会社の協力も得て、移転可能な物件を内装プランや移転時期などのスケジューリングを含め提案すると共に、差額賃料や移転費用の見積もりなどから積算した本相談案件において合理的と思われる立退料も併せて提案していきました。その結果、テナント側の理解を得ることができスムーズにテナントの明け渡しを実現することができました。

加藤 貴士弁護士からのコメント

加藤 貴士弁護士

正当事由が認められる案件かどうかでテナント側へのアプローチ方法はだいぶ異なってきます。正当事由が直ちに認められない場合であっても、立退料やその他の条件の提示によって明け渡しを実現させることができる場合もあります。もちろん裁判外でうまく解決できるケースばかりではなく、やむを得ず明渡しの訴訟に発展してしまうケースもありますが、本相談案件ではテナント側に配慮した提案を複数持ちかけることができ、任意の明け渡しをスムーズに実現することができました。

不動産・建築

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遺産相続

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【初回相談60分無料&オンライン相談可】【不動産関係の相続問題に特化】【小伝馬町駅徒歩2分・新日本橋徒歩4分】【弁護士歴10年以上】遺産分割協議・遺言書作成など遺産相続のあらゆる問題について、スムーズで有利な解決を目指し尽力します。
東京心和法律事務所
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

▼将来的な予測も踏まえてサポート
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
相続分野においては、これまでに遺産分割はもとより、遺留分減殺、遺言書作成、遺言執行など様々な案件につきご相談を受け、ご依頼を受けてまいりました。その中でも特に、10年以上に渡り、不動産業界の会社顧問に携わっていることから受任する相続問題としては不動産が絡むケースが多く、事案の見通しや事案処理について専門的な判断と対応が可能です。

遺産に不動産が含まれている場合、典型例で申し上げれば、一戸建ての建物を思い浮かべて頂ければと思いますが、不動産そのものを分割すること(これを現物分割といいます。)は困難なケースが多いことから、遺産に不動産が含まれる場合には悩ましい案件が多いです。

複数の相続人(共同相続人)の内、1人の共同相続人が不動産を取得し、これを取得することで法定相続分より多く取得してしまった分については、他の共同相続人に一括なり、分割で支払うこと(これを代償分割といいます。)で話しがまとまり、無事解決となるケースも勿論ございますが、残念ながら必ずしもそうとは限りません。遺産分割の協議、調停、審判を経ても、結局、共有名義になってしまうケースも多々あります。一般の民事事件以上に、感情的なところでこじれてしまう面があるためです。

その為、相続案件、特に遺産分割案件では、共同相続人間の(特に感情面での)関係には十分に注意を払い、不動産などの遺産を分割した後にどうなるのか(例えば、共有名義の場合)、という将来的な予測も含めた処理を心掛けております。
 
今後も引き続き、相続案件(特に、不動産に関する案件)を積極的に取り扱うことで、相続分野に関する知見を更に深め、今後のご相談者様、ご依頼者様の為に、それまでに習得した知見を活かしていきたいと考えております。

▼対応体制について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【1】遠隔地へのご相談もお任せください!
足腰が不自由なご年配の方のために、遠隔地への出張相談にも応じております。ご予約の際に、お気軽にご相談ください。

【2】明確な弁護士費用
ご相談の際に見積もりを作成し、総額費用を明確にご提示しております。典型的な紛争類型については、できる限りシンプルで明確な弁護士費用を心掛けておりますので、ご安心ください。

【3】初回相談無料
お気軽にご相談いただけるよう、初回相談(1時間程度)は無料で承ります。ご相談につきましては、面談を原則としております。事前予約制となりますので、まずはお問い合わせください

ーーーーーーー
◆最寄駅
東京メトロ日比谷線「小伝馬町」5番出口 徒歩 2 分
JR総武本線「新日本橋」8番出口 徒歩 4 分
都営新宿線「岩本町駅」A5番出口 徒歩 7 分
東京メトロ銀座線「三越前駅」A9番出口 徒歩 8 分
JR山手線「神田駅」南口 徒歩 8 分

◆ホームページ
https://www.tokyo-shinwa.jp/

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談(1時間程度)は無料で承ります。通常は30分5,000円(税別)となります。
遺産分割・遺留分減殺 相続(遺産分割等)に関しては、個人でのご相談者様で、初めて弁護士に相談する、という方々がほとんどであることから、できる限りシンプルで明確な弁護士費用を心掛けております。実際に、ご依頼をいただく場合には、当該ご依頼内容に応じた弁護士費用を改めてご説明差し上げます。

<遺産分割協議書の作成>
手数料:10~20万円

<遺産分割協議・調停・審判>
着手金:20~40万円/報酬金:着手金と同額+取得額の5~10%

<遺留分減殺請求>
着手金:20~40万円/報酬金:着手金と同額+取得額の10%


※上記、別途消費税がかかります。
※別途実費も発生します。
その他 <遺言作成>

手数料:10~30万円
※遺言執行も執行者の代理人として行うことも可能ですので、ご相談ください。執行内容に応じたお見積もりをご提示いたします。

<その他>

相続人調査、財産調査から始まり、遺産分割協議書の作成、遺産分割協議内容の執行(相続登記等)までをトータルでサポートさせていただくことも可能ですので、色々とご要望をお聞かせください。ご要望内容、財産内容等に応じたお見積もりをご提示いたします。

※上記、別途消費税がかかります。
※別途実費も発生します。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

相続人が10人以上で遠隔地に居住する相続人がいる場合の遺産分割協議に成功した事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査

相談前

亡くなった叔母には、ほとんど唯一の遺産として不動産が残っていました。
ただ、相続人が10人以上いて、しかもその中には、亡くなった叔母とは疎遠であった相続人や、遠隔地に居住していている相続人、そもそも連絡先や居住地すら分からない相続人がいました。
相続人の1人であった相談者は、この不動産の処理に困っている状況でした。

相談後

職務上請求を利用し、まず全相続人を確定すると共に、各相続人の住所地を特定しました。
その上で、各相続人宛に相続するか否か、相続する場合の不動産の処理に関する意向を確認する手紙を出しました。
幸い相続人全員の方と遺産分割に関する協議をすることができました。
長年疎遠であることから相続を希望されない方もおりました。
相続を希望された相続人の方々の希望は公平な処理でした。
そこで、相談者を不動産の取得者として売却し、売却代金から必要な経費を控除した残額を相続希望者に配分するという内容で遺産分割協議を成立させました。
この遺産分割協議に基づき相続登記を行った上で、不動産を売却し、売却代金から必要経費を控除し、相続希望者に分配しました。

加藤 貴士弁護士からのコメント

加藤 貴士弁護士

売却残代金を配分するまでの全ての手続に弁護士が関与することを遺産分割協議成立の前提にすることで、遠隔地の相続人の方にも比較的スムーズに遺産分割に応じて頂くことができました。
また、売却手続の状況を各相続人に随時報告し、売却後の必要経費の控除や配分については資料を添付した明細を作成するなど、できる限り透明性を図った処理を心掛けたことにより、遺産分割協議後もトラブルなく配分まで至ることができました。
相続人の人数が多い場合や、遠隔地に居住し疎遠な相続人がいる場合には、公平な処理を心掛けることでスムーズな遺産分割が図れることは多いと思います。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 2

被相続人死亡後3か月経過して行った相続放棄が認められた事例

  • 相続人調査

相談前

亡くなった父には年の離れた弟(相談者からすると叔父)がいました。ただ、親戚付き合いもなく、相談者は叔父の連絡先や住所地、正確な家族構成なども知りませんでした。父が亡くなってから5年経った頃、突然、貸金業者から遅延損害金を入れて300万円を超える貸付金の支払いを求める通知書が届きました。半年前に亡くなった叔父の借金でした。叔父には離婚した妻との間に子がいたようですが全員相続放棄済みでした。債権者は、次順位である兄の代襲相続人である相談者に対し、相続人であるとして貸付金の支払いを求めている状況でした。

相談後

相談時点で、叔父が亡くなって3か月以上が経過していましたが、債権者からの通知が届いてから3か月が経っていませんでした。そのため、相談者と叔父との関係性や、第1順位の相続人である叔父の子らとの関係性などを丁寧に上申書にまとめた上で相続放棄の申し立てを家庭裁判所に行いました。その結果、相続放棄は無事に認められました。家庭裁判所から届いた相続放棄申述受理証明書を債権者に送付し、相談者は叔父の借金を返済せずにすみました。

加藤 貴士弁護士からのコメント

加藤 貴士弁護士

相続放棄を行うことができる期間は「3か月」ではありますが、その「3か月」の起算点は、被相続人死亡時点ではなく「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」です。「3か月」という期間だけを基準に相続放棄ができないと思われている方もいらしゃいますが、そうではありません。本相談案件のように債権者の通知から自分が相続人になっていることを初めて知るケースやあとから被相続人の借金が発覚するような場合には、たとえ被相続人死亡から3か月が経過していても相続放棄が認められる可能性がありますので、ご自身で判断せず早めに弁護士に相談することをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 3

被相続人名義の不動産に残っていた抵当権設定登記の抹消に成功した事例

  • 相続人調査
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査

相談前

亡くなった父親名義の不動産に、30年近く前に設定された抵当権設定仮登記が残っていました。担保されている債権は既に存在しませんでしたが、抵当権者である法人がインターネットで探しても見当たらないという状況でした。父親名義の自宅不動産を相続した相談者は、この不動産を売却しようとしましたが抵当権設定仮登記が残っているために売却することができず困っている状況でした。

相談後

抵当権者の法人登記は残っていましたが、所在不明で全く連絡が取れない状況でした。そこで、抵当権設定仮登記の抹消を求める訴訟を提起しました。裁判所の指示に従いながら改めて所在調査を行いましたが被告は見つからず、やむを得ず公示送達を申立てました。裁判期日への被告の出席はなく、抹消を認める判決がくだされました。この判決に基づき30年近く前に設定された抵当権設定仮登記は抹消することができ、相談者の方は無事に不動産を売却することができました。

加藤 貴士弁護士からのコメント

加藤 貴士弁護士

被相続人名義の不動産に、事情の分からない(根)抵当権設定登記といった担保権の登記が残っている場合があります。債権者である抵当権者と連絡を取れる場合は、被担保債権の存否などを確認することも、抹消登記申請への協力を求めることもできますが、抵当権者と連絡を取れない場合や被担保債権の存否が明らかでない場合には相続するか否かを慎重に判断する必要があります。
本事案の場合のように訴訟対応が必要な場合もあるためです。被相続人名義の不動産に(根)抵当権設定登記などが残っている場合には、相続にあたり事前に弁護士へ相談されることをお勧めします。

遺産相続

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所属事務所情報

所属事務所
東京心和法律事務所
所在地
〒103-0023
東京都 中央区日本橋本町4-12-13 日本橋三友ビル5階
最寄り駅
日比谷線小伝馬町
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL
所属弁護士数
1 人
所員数
2 人

電話で問い合わせ
050-5355-5595

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

所属事務所情報

所属事務所
東京心和法律事務所
所在地
東京都 中央区日本橋本町4-12-13 日本橋三友ビル5階
最寄駅
日比谷線小伝馬町

加藤 貴士弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5355-5595
メールで問い合わせ

受付時間

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