五嶋 良順 弁護士 プロフィール

五嶋 良順 弁護士の取り扱う分野

• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 医療問題

  依頼内容

  医療過誤

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• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  知的財産・特許

  倒産・事業再生

  渉外法務

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

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• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

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• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

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• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

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• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

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• 債権回収
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• 詐欺被害・消費者被害

  原因

  金融・投資詐欺

  訪問販売

  ワンクリック詐欺・架空請求

  競馬・情報商材詐欺

  ぼったくり被害

  霊感商法

  出会い系詐欺

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• 国際・外国人問題

  依頼内容

  国際離婚

  国際相続

  国際刑事事件

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• インターネット問題

  誹謗中傷・風評被害

  削除請求

  発信者開示請求

  損害賠償請求

  刑事告訴

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• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  被害者

  加害者

  事件内容

  少年事件

  児童買春・児童ポルノ

  詐欺

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

  近隣トラブル

  騒音・振動

  土地の境界線

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• 税務訴訟・行政事件

  依頼内容

  行政事件

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人物紹介

五嶋 良順 弁護士の法律相談一覧

• 

  取締役の責任と住宅ローンの一括請求の可能性

  【相談の背景】
  父が代表で私が取締役の会社をしています。会社のメインバンクで住宅ローンを組みました。私が入社する前から債務超過で経営状況が良くなく、もし倒産した場合、私は会社の借入に関わる連帯保証人をついてないのですが、取締役であるために責任を問われ住宅ローンを一括請求される可能性はありますか。尚、住宅ローンは妻と連帯債務で組んでいます。
  
  【質問1】
  会社の取締役である私に、会社が倒産した場合住宅ローンを一括請求されるか。会社のメインバンクである銀行から住宅ローンを組んでいます。尚、家族経営で会社の保証人は父のみしています。

  

  ご心配のこととお察しいたします。
  
  結論から言えば、原則として、会社の借入に関して連帯保証人になっていない以上、取締役であるという理由だけで住宅ローンを一括請求される可能性は低いと考えられます。
  
  以下にその理由と、念のため確認しておくべき点についてご説明します。
  
  1.そもそも、会社の債務と個人の住宅ローンは、法的には関係ない債務です。また、会社と個人は別の存在であるため、仮に代表取締役であったとしても、会社の債務を個人が負うことはありません。だからこそ、金融機関は、会社とは別に代表者等と連帯保証契約を締結します。
  
  そのため、会社の債務についての連帯保証もない本件では、相談者様が一括請求をされることは原則としてないと言えます。
  
  取締役は、会社に対して善管注意義務や忠実義務を負いますが、これは会社法上の責任です。会社の債務超過や倒産によって、取締役個人が会社の借金を直接的に肩代わりする義務を負うことは、原則としてありません。
  
  ２．ただし、住宅ローンの契約書の特約などで、勤め先の会社が倒産した場合には一括請求できるとする条項が付されている場合は、契約に従い一括請求を受ける可能性があります。そのため、まずは、住宅ローンの契約書に、そのような特約がないかを確認されるとよろしいかと思います。
  
  そのような特約がない場合には、会社の倒産を理由とした住宅ローンの一括請求は、１で述べたとおりないと考えます。

• 

  強制執行の範囲について

  支払督促を送付済みなのですが、最悪のパターンを考えて、
  強制執行を視野に入れています。
  相手（個人）ですが、年金受給者で、生活保護です。
  しかし、車の所持（2台）医療保険の加入をしています。
  法律上は、車も、保険も、名義は息子名義なのですが、
  車の任意保険や、医療保険の支払いは、当人が行っています。
  実際、入院した医療保険の請求をしており、支給されています。
  （息子の口座に入金あり）
  車に関しては、駐車場を借りるために、一度当人の名義に変更し、
  駐車場を借りた後、息子名義に戻しています。
  理由としては、駐車場が台数制限があり、すでに
  息子の名義の車が2台あったため、変更を余儀なくされたという事情です。
  （陸運局に記録があるはずです）
  このような、特殊事例の場合、強制執行の範囲は、どこまでになりますか？
  車については、なくては生活が成り立たないという事情はなく、
  当人の欲だけでの所有です。（ステータスの保持）
  年金受給の権利の差し押さえは出来ませんが、支給口座の差し押さえは可能と
  裁判所のHPに書いてあったので、可能なのでしょうが、
  家族（別居、同じ建物に居住）の口座も差し押さえ出来ますか？
  あと、換金できる財産もあり
  （高級ブランドの時計・金のネックレス・プラチナのダイヤ入指輪）
  これらも差し押さえ対象になりますよね？
  
  ご回答よろしくお願いします。

  

  １　自動車差押については，名義が相手の息子名義ということですと，実際上不可能かと思われます。
  ２　生活保護費受給や年金の受給口座の預金は，おっしゃるとおり原則として差押可能です。口座に入ってしまった以上，「普通の預金」と同じように扱われ，差押可能です。
  　厳密にいれば，債務者が「差押え禁止範囲の変更申立」をして，それが裁判所に認められば，受給口座も差押できなくはなりますが，それを行っているケースは殆どありません。
  ３　家族の口座は，名義が違う以上，差押できません。
  ４　高級ブランドの時計等は，動産執行により差押ができる可能性はあります。

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