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東京の企業法務・顧問弁護士に強い弁護士（65ページ目）

弁護士ドットコムで東京の企業法務・顧問弁護士に注力する弁護士が2068名見つかりました。東京は、弁護士と企業が日本でもっとも集中する都市なので、豊富な選択肢の中から企業法務・顧問に注力する弁護士を探すことができます。弁護士ドットコムでは、「初回の法律相談が無料」「着手金が無料」など、さまざまな条件で弁護士を探すことができます。たとえば、「創業したばかりのベンチャーなので費用は成功報酬だけにしたい」といった希望に沿う弁護士を探すことも可能です。企業法務のトラブルで悩んでいる方は、こうした条件の他にも、相談ができる営業時間や弁護士の性別、対応できる業種などの希望に沿う条件で弁護士を探して、希望にあった弁護士に電話またはメールをしてみることをおすすめします。

検索結果： 2,068名

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東京の弁護士による企業法務・顧問弁護士の解決事例

  • 【従業員との労働紛争】不当解雇が争われて高額の慰謝料を請求されたが迅速に対応し僅か半月分の給与相当額の解決金で早期終了させた事例

    平山 諒 弁護士

    突然このような請求が裁判所から届いたら、普通の会社なら驚いてしまうことでしょう。しかし、私たちは驚きはしませんでした。実は顧問先の法務担当者との間で、解雇前から「裁判所で争われた時の対応方法としては何が必要か」を十分すり合わせていましたし、会社にとって主張すべき重要な事実の整理や証拠集めはすでに終わっていました。そのため、労働審判の申し立て書が届いても、当該社員の問題行動を具体的に示すとか、解雇が適正な手続きの中で行われたのだという当方の主張を十分に行うことができたのです。結果、裁判官の心証もかなり当方に有利なものとして手続きを進めることができ、解決に向けての交渉に関しても当方で主導権を握って進めることができました。最終的には、当該従業員がごねだして手続きが長期化するのを避けるという戦略的な視点もあり、いくらかの解決金を出すが、これにて金輪際紛争は解決だ、という内容で和解成立となりました。解雇してからわずか4か月、申し立てがあってから2か月での早期決着となりました。

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    • M&A・事業承継
    • 飲食・FC関連

    カーブアウトM&Aによる外食チェーンの買収のサポート

    米盛 泰輔 弁護士

    独立した企業の買収と同様にデューデリジェンス及び株式譲受契約書の作成・交渉を行ったほか、対象企業は売り手グループ内の別企業から商品仕入れ、システム利用、物流、金銭借入れ等のサービスを受けていたため、サービスの内容を精査し、買収後依頼者様によるサービス提供が可能になるまでの間、売り手グループから継続してサービスを受けることができる旨の契約を作成・交渉いたしました。

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  • 【人材派遣業】【クレーム対応】元派遣労働者から損害賠償請求訴訟を提起されたことに対し、金員の支払なく紛争を終結させた事案

    根本 智人 弁護士

    ご依頼をいただき、まずは、元派遣労働者と元担当者とのやり取りを調査し、元派遣労働者側の主張する不当な対応がないことを確認しました。訴訟についても、理由のないクレームとして毅然と対応する方針を固め、損害賠償請求義務を負わないことを繰り返し主張し、裁判所の理解を得て金員の支払なく紛争を終結させる裁判上の和解を行うことができました。

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    • 人事・労務

    退職した従業員が労働組合に加入し労働組合から連絡がきました。解雇の無効等を主張しています。

    清水 廣人 弁護士

    当初は，こちらとしては，一方的に辞めた従業員が不当な請求をしていると感じていました。しかし，よくよく考えてみると，会社にも落ち度はあったと思いますし，強く注意するのも最近は気を付けなければなりません。コミュニケーションが苦手な従業員でしたから，精神的にダメージを受けた部分もあったかもしれません。和解で解決しました。和解の内容は，賃金の約２か月分プラスアルファの金額を会社が支払うというのが主な内容でした。会社としては，労働組合との交渉などできませんし，ましてや訴訟で争うなんて全く望んでいませんでしたから，和解の内容には納得しています。

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