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鈴木 謙太郎弁護士

( すずき けんたろう ) 鈴木 謙太郎

虎ノ門法律経済事務所池袋支店

離婚・男女問題

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[解決実績数日本トップクラスの弁護士法人][池袋駅4分][初回無料][81名の弁護士在籍]◆自分が浮気してしまった場合の離婚問題もお任せください◆高額な養育費を請求された、不貞行為について慰謝料請求されている等。粘り強い交渉力をお約束します。
虎ノ門法律経済事務所池袋支店
虎ノ門法律経済事務所池袋支店
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

※Zoomを使ったビデオ面談(30分5000円税別)にも対応しております。
※新型コロナウイルス感染防止のため、お客様と面談をさせていただく会議室に、飛沫感染防止用のアクリル板及び消毒液を設置しておりますので、ご来所での相談も安心してご相談いただけます。

【ご相談例】
・相手方が提案している養育費が妥当な金額かどうか知りたい。
・夫(妻)から離婚を突然切り出されたが、離婚に応じないといけないか。
・夫婦で離婚する話にはなったが、財産の分け方で話がつかない。
・不貞行為について慰謝料請求されている。
・親権についての話し合いがまとまらず、揉めている。
・配偶者との話し合いを弁護士にお願いしたい。
・DV/モラハラ行為について訴えられた。
※特に慰謝料請求されている側の案件に注力しております。

【強み】
■離婚問題のみならず、婚約破棄・その他の男女問題も急増しております。虎ノ門法律経済事務所はあらゆる男女問題に精通しております。1人で悩まずに、まずはご相談ください。

■離婚トラブルは財産分与や慰謝料といった財産的側面だけでなく、親権や養育費・面会交流といった子の監護をどうするかという側面もあり、問題は複雑です。
これまでに多数の案件(男性側も女性側)を取り扱って参りましたので、これまで培ってきた経験を生かした対応が可能です。

■法的な解決だけでなく、解決までの細やかな対応や心的なサポートにも力を入れております。

【取り扱い案件】
■財産分与
■モラハラ
■慰謝料請求
■養育費請求
■親権問題
■面会交流

<当事務所の特徴>
■日本トップクラスの処理件数
1972年の設立以来、虎ノ門法律経済事務所は、離婚問題に関して多数の依頼者の信頼をいただいております。離婚問題に関して、日本で解決実績数がトップクラスなのも、あらゆる法律問題に対処できる「総合病院的法律事務所」ならではの特徴です。

■安心のトータルサポート
弁護士のみならず、不動産鑑定士、土地家屋調査士、税理士、司法書士も所属しております。
複雑な離婚問題にもトータルでサポートできるのが当事務所の最大の特徴です。

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【アクセス】
各線「池袋駅」徒歩4分

離婚・男女問題

解決事例をみる

この分野の法律相談

離婚を考えていて、離婚を進めているという彼と親しくなりました。 原因は配偶者からのモラハラとのこと。(夫婦関係も何年もないそうです) 彼はお店を経営していて、閉店後のお店から二人で出てくるところを彼の配偶者に見られてしまいました。 配偶者は私の名前、顔、素性も知っています(彼から聞いたのこ...

1 不貞行為があったと言う証拠がなくても請求や訴訟をすること自体はできてしまいます。 私の経験上もそれほど証拠がなくても、弁護士をつけて請求や裁判を起こされたことでご相談に来られる方はたくさんいらっしゃいます。 2 今は関係がなくてもかつて不貞行為があったことを相手方が立証できれば慰謝料は認められることになるでしょう。 3 何の証拠もなく彼もあ...

鈴木 謙太郎弁護士

弟が離婚するのですが、4歳と9歳の子供を弟が養育するので、元妻に養育費を請求したいのですが、専業主婦だったため計算上0円になるようです。元妻はすでに男性と暮らしており、家賃などは払っていないはずですし、まだ30代で子供も養育しないので、養育費分くらい働けば良いとおもうのですが、それは言えないので...

 たとえ専業主婦であったとしても、必ずしも0円となるとは限らず、潜在的稼働能力があるとして養育費を請求することができる場合もございます。  また、元奥様が働き始めた場合、その収入額や生活状況等を踏まえて、養育費を請求できる可能性がございます。  念書の取り交わしも可能ですが、元奥様にきちんと養育費を支払ってほしいなら、調停を申し立てて、権利内容を明確にしてお...

鈴木 謙太郎弁護士

SNSでのやりとりについてご質問させてください。 ①SNS内でのやりとりにおいて、過去のSNSでの利用方法(実際にお会いした回数等)に嘘をついた場合、違法になってしまうのでしょうか。 ②アプローチをかけて、実際にお会いしようとなった際に相手の顔がわかる写真を送ってもらったところ、SNSでの年齢等とは全...

①残念ながら,本件で嘘をついたことが刑法上違法になるようなことはないものと思われます。 ②相談者さんが違法な行為をしていない以上,相手の主張に反応せず気にしないことが一番であると思われます。

鈴木 謙太郎弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料無料
※無料相談の対象は、1案件30分となります。
※ただし、ご相談当日に正式にご依頼いただく場合には、相談料はいただいておりません。
弁護士費用の目安 【経済的利益の額が300万円以下の場合】
着手金:8%
報酬金:16%

【経済的利益の額が300万円を超え、3000円以下の場合】
着手金:5%+9万円
報酬金:10%+18万円

【経済的利益の額が3000万円を超え、3億円以下の場合】
着手金:3%+69万円
報酬金:6%+138万円

【経済的利益の額が3億円を超える場合】
着手金:2%+369万円
報酬金:4%+738万円

※経済的利益の額とは弁護士に依頼した結果、実際に得ることができた経済的な利益のことです。
※上記は、訴訟提起する場合の基準です。
交渉については事案により着手金10万円~にて対応いたしますので、ご相談下さい。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(2件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

[0→120万] 決定的な証拠が何も無い中,判決により不貞行為の認定を勝ち取った事例

依頼主 50代 女性

相談前

依頼者様は、これまで家族仲も良く、子どもにも恵まれとても仲のよい家庭でした。
旦那様が急に残業だと言って深夜に帰ることが増えたり、土日も仕事だと言って出勤することが多くなり、依頼者様は不信感を抱くようになりました。

依頼者様が調査したところ、旦那様は職場の女性と男女の関係になっているようだということがわかりました。

しかし、相手方の女性は、旦那様に指示し証拠を巧妙に消したりしていました。
相手方の女性と旦那様が旅行に行っていたことはわかりましたが、ホテルの部屋は別室をとっていたり、証拠のメールは消されていたりなど、相手の女性との不貞行為の証拠隠しを巧妙にされていました。

依頼者様は、証拠が少なく不利だとはわかっているが、何とか相手方へ請求して自分の悔しい気持ちを代弁してほしいと、私のところへご相談に来られました。

相談後

相手方の女性は、当初「男女の関係はないのだから,慰謝料を一円も支払う必要はない」と述べてきました。

訴訟になっても、相手方の女性はご依頼者様の旦那様と週に何回も会った上、旅行にも行きながら、「自分は単に仕事の相談をしていただけだ」、「旅行も嫌だった」、「男女の関係はない」と不合理な弁解をしてきました。

私は、相手方の不自然な弁解について、一つ一つ厳しく追及し、数少ない証拠を積み重ねて、相手方の主張を崩していきました。その上で、旦那様と相手方が交際関係にあったこと、そのような相手方と旅行に行ったのであれば、当然不貞行為があることを立証しました。

裁判官は、当初証拠が少なすぎるため、不貞行為は認められないと考えていますと話していました。しかしながら、私の訴訟活動によって、徐々に考えを変え、最終的な判決では、旅行中に不貞行為があったと認定いたしました。

鈴木 謙太郎弁護士からのコメント

鈴木 謙太郎弁護士

ご依頼者様は、証拠が少ないため、当初は相手方に請求をしても認められず、金額が0になることを覚悟しておられました。

しかし、私は、依頼者様の気持ちを汲み取り、粘り強く主張をし、尋問においても相手方から不利な証言を多数引き出しました。その結果として、裁判官は、当初不貞行為を認めるつもりがないと明言していたにもかかわらず、最終的に不貞行為があったとする判決を引き出すことができ、120万円の賠償金を相手方から勝ち取ることができました。

裁判は、弁護士の力量によって結果が変わってくるものも多数あります。
私には、相手方へ不貞行為の慰謝料請求したいというご相談やご依頼について多数の実績があります。ぜひ安心してご相談下さい。

離婚・男女問題の解決事例 2

[15箇月分の養育費支払う必要なしと認めさせた事例]認知、養育費請求をされた男性側のご依頼

依頼主 20代 男性

相談前

ご相談者様は、交際を解消した後も、お相手との合意のもと性的な関係を何回か持ちましたが、直にその様な関係も全く無くなり、連絡も取らなくなりました。

そうしたある日突然、お相手の方から子どもが出来たとの連絡がありました。
相談者様は、交際が終了していた上、数回の性交渉しかありませんでしたから、自分の子どもであるか疑問があるので、DNA鑑定をしたいとの意向を伝えました。

しかし、相手方は何もせず認知せよ、養育費を払えとの一点張りでした。挙句の果てに、ご相談者様のご両親の自宅や会社にまで無断で何度も連絡をするような不当な方法がとられ、大変困っていました。

そこで、認知や養育費の問題を解決したいとのご相談がありました。

相談後

鈴木弁護士は、ご依頼を受け、即座に相手方に連絡をとり、話し合いの窓口は弁護士になるので、ご依頼者様やご両親の自宅や会社に連絡をすることは止めるよう警告をいたしました。
連絡後は、相手方がご依頼者様及びご両親の自宅や会社や連絡を取ることもなくなり、ご依頼者様には大変感謝されました。

また、相手方は弁護士依頼後もDNA鑑定をしないで認知するよう求め、子どもが生まれた時からの養育費を請求してきました。
鈴木弁護士は、DNA鑑定なしの認知をすることはないと毅然とした対応を取りました。
また、養育費についても、関係の無いご両親に電話して請求するようなやり方では、正当な請求がされたとはいえないので、生まれた時からの養育費は認められないと裁判所で強く主張いたしました。

その結果、裁判所からは、鈴木弁護士の主張通り、調停が申立てされるまでは養育費を支払う必要はないとの判断がされました。ご依頼者様は結果として15箇月分の養育費を支払う必要がなくなり、大変喜ばれました。

鈴木 謙太郎弁護士からのコメント

鈴木 謙太郎弁護士

私は、突然認知や養育費の請求がされたという男性からの相談も多数扱ってきました。
相手の方も感情的になっていることが多く,事の性質上精神的なご負担も多いものかと思います。

私にご依頼いただければ、話し合いの窓口は私になりますので、相手方との電話、メールやラインの対応をする必要もなくなります。

また、私が現にご依頼いただいた件でも、DNA鑑定をしたところ、自分の子どもではなかったというケースも有りました。

相手方のペースにのせられてしまって,不本意な認知や養育費の支払いをすることにならないよう、経験豊富かつ冷静な私が全面的に対応いたします。また、ご依頼者様にとって、最大限有利になるよう尽力いたします。

ご相談を心よりお待ちしています。

離婚・男女問題

特徴をみる

遺産相続

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[法人全体で相続年間相談数1,000件超][池袋徒歩4分][土日夜間相談][創立45年、81名の弁護士在籍]
遺言書を作成したい。不動産の分け方が知りたい…等のご相談に対応。終活を親身にサポートします。
虎ノ門法律経済事務所池袋支店
虎ノ門法律経済事務所池袋支店
虎ノ門法律経済事務所池袋支店

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

※Zoomを使ったビデオ面談(30分5000円税別)にも対応しております。
※新型コロナウイルス感染防止のため、お客様と面談をさせていただく会議室に、飛沫感染防止用のアクリル板及び消毒液を設置しておりますので、ご来所での相談も安心してご相談いただけます。

【ご相談例】
・家族がもめないように遺言書を作成したい。
・相続人は兄弟だけだが、話し合いが全くできない。
・亡くなった父には多額の借金があり、相続放棄の手続をとりたい。
・行方不明の相続人がおり、遺産分割の話合いができない。
・共同相続人(親や兄弟)から遺産分割案を提案されたが、承諾していいかわからない。
・父が知らない間に養子縁組をしていた。

【強み】
■相続財産の調査、相続関係図の作成、遺産分割のアドバイス、遺産分割書作成、遺産の名義変更手続き等サポート致します。
■不動産鑑定士、土地家屋調査士、税理士、司法書士も所属しておりますので、相続問題をトータルでサポート可能です。従って、費用が安く済みます。
遺産名義書換手続き等は、信託銀行の4分の1以下の手数料となっています。
■裁判所への提出書類を作成し、煩雑な戸籍等の取得も行います。

【取り扱い案件】
・遺言
・相続放棄
・不動産相続
・事業継承
・遺産分割
・遺留分減殺請求
・相続登記・名義変更
・成年後見 など

<当事務所の特徴>
■日本トップクラスの処理件数
1972年の設立以来、虎ノ門法律経済事務所は、相続問題に関して多数の依頼者の信頼をいただいております。相続に関して、日本で解決実績数がトップクラスなのも、あらゆる法律問題に対処できる「総合病院的法律事務所」ならではの特徴です。

■弁護士法人なので遺言も安心
遺言の作成・保管・執行を弁護士に依頼する場合、事務所の継続性、および、事務所が弁護士法人であることは極めて重要な問題です。 多くの弁護士事務所は個人事業ですが、当事務所は法人化し、事務所の継続性維持を図っておりますので、安心して遺言に関する業務をご依頼いただけます。

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【アクセス】
各線「池袋駅」徒歩4分

この分野の法律相談

今実家には母親1人が住んでるんが、私は実家に戻ることはないので、将来母親がなくなれば、実家の宅地と田んぼを相続放棄したいと考えてます。 ですが、宅地と田んぼの名義が相続登記されてないので既に亡くなってる江戸時代生まれの祖先になってます、その場合母が亡くなって相続放棄できるのか知りたいです。...

相続放棄をする場合、一部の財産のみの相続放棄と言う事はできません。 そのためお母様に宅地や田んぼ以外の遺産がなければ相続放棄をしても良いのですが、その他の預金等の遺産がある場合には相続放棄をしない方が良い場合が多いと思います。 もし、相続登記が大変ということでお悩みということであれば、普通に相続はして相続登記はしないでそのままにしておくということもで...

鈴木 謙太郎弁護士

遺言書で 1)遺言執行者はAとする。 2)全ての財産はAとBで均等に分割すること。 と記載されていました。 ところが、BはAの同意もないまま不動産の名義をAとBの均等の共有名義に変更しました。 一方、遺言執行者であるAが分割協議書を作成し協議を始めようとしても応じて来ません。(不当利得について尋ねても) ...

(1) 登記簿で登記原因を確認してください。登記原因が『相続』なら、相続人が単独で登記をすることは可能です(ただし、実体的に正しいかどうかは別問題です)。 (2) 遺言執行者に相続人を排除する権限はありません。 (3) 現時点で断言することはできませんが、何が不利益かを明確にし、それが法的に保護に値するものと考えられるのであれば、請求することは可能です。 (...

鈴木 謙太郎弁護士

初めに、本件の背景です。 (1) 祖母が他界。 (2) 祖母の存命中、「昔、金(3千万円程度)を貸したので返して欲しい」との調停があった。 (3) 調停は不調に終わったまま、最近、祖母は死去。 (4) 祖母の死去まで、調停を提起した側からは何等音沙汰無し(祖母の死去は未だ伝えていない)。 このような状況下...

すでにご回答がでていますが、参考までに…  本件では、まず、相続人を確定する必要があります。祖母が亡くなられた場合、第一順位の相続人は祖母の子供で、子供がいない場合、孫に代襲相続されます。  したがって、仮に子供がいない場合、孫(おそらく貴殿)に借金も含めて相続されます。     相続放棄は、被相続人である祖母が亡くなられたのを知ってから3カ月です。もし3...

鈴木 謙太郎弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 初回相談料無料
※無料相談の対象は、1案件30分となります。
※ただし、ご相談当日に正式にご依頼いただく場合には、相談料はいただいておりません。

契約書のレビューなど法律事務を含むご相談、既に他事務所に依頼済みの方等は、ご相談料が1時間1万円~かかりますので予めご了承ください。

最初からご相談料がかかる場合にはお問合わせの際にお伝えするようにしておりますので、お気軽にお問合せください。
遺産分割協議事件、遺留分減殺請求事件 【交渉段階】
着手金:30万円〜
報酬金:取得した金額の2〜16%

【調停】
着手金:40万円〜
報酬金:取得した金額の2〜16%

【審判・訴訟】
着手金:50万円〜
報酬金:取得した金額の2〜16%

※複雑な事案につきましては個別にお見積もりいたします。
※遺産分割に伴う相続登記もワンストップで行います。
※相続登記にかかる司法書士費用、相続税申告にかかる税理士報酬は別途生じます。
相続放棄・限定承認手続 【相続放棄】
10万円~

【限定承認】
着手金:25万円~
報酬金:25万円~

※複雑な事案につきましては個別にお見積もりいたします。
遺言執行手続 75万円~(遺産の金額、相続人の数による)

※複雑な事案につきましては個別にお見積もりいたします。
遺言書の作成 20万円〜(公正証書遺言にするか、遺産の金額、遺留分計算の必要の有無による)

※複雑な事案につきましては個別にお見積もりいたします。
成年後見等の申立て 25万円

※複雑な事案につきましては個別にお見積もりいたします。
備考 当事務所は、手続を行うすべての資格者が所属しておりますので、手続全体の報酬を合計すると、どの受託機関よりも安く、しかも同じ事務所で資格者と直接面談して依頼できるところに最大のメリットがあります。
他の法律事務所に相談した方も初回相談は無料ですので当事務所にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(5件)

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遺産相続の解決事例 1

遺産分割交渉により、①亡くなられた被相続人の事業上の連帯保証債務について、事業を継がない相談者である相続人を免責させること、②取得する遺産を増額し、相談者の希望通りの賃料収入のある不動産を取得することに成功した事例

  • 相続放棄
  • 遺産分割

相談前

相談者のX女さんは、亡くなられた被相続人A男さんの先妻で、A男さんの相続人には、相談者X女さんとの間に生まれた未成年の子供X2さん、本件相手方である後妻の子供Yさんがおられました。
亡くなられた相談者X女さんの元夫A男さんは、老舗B会社の経営者で、B会社は多額の資産と、金融機関の借入れと取引先への手形債務があり、A男さんは借入金の連帯保証をしていました。相手方である後妻の子供Yさんが、被相続人A男さんを継いでB会社の社長となる予定でした。

そのような状況の中で、相手方である後妻の子供Yさんから相談者のX女さんに対して、税理士による相続財産一覧表が送付されるとともに、相談者X女さんの子供で相続人であるX2さんに法定相続分の半額以下の金額を取得してもらう代わりに、Yさんが債務を引き受ける旨の提案がありました。その回答期限は近い時期に区切られていました。
債務を法定相続分で承継すると、相続財産よりも債務が大きくなるおそれがあるため、相談者X女さんは、相手方Yさんの提案に乗るべきか否か、当事務所に相談に来られました。

相談後

当事務所が、次のように提案し,解決させていただきました。
・交渉が破談すると、相談者X女さんの子供X2さんが、未成年で多額の連帯保証債務を負う可能性があるので、相続放棄の熟慮期間の伸長を申し立てておく。また,金融機関との関係で、連帯保証債務の集中免責が実現可能か確認すること。ただし,昨今の金融庁の監督方針等からみて,事業上の連帯保証債務を,事業をしない相続人につき免責できる余地は大いにある。
・B会社は老舗のため、相手方Yさんは自身が円滑に事業承継をして暖簾を守りたい意思が強く、かつ、回答期間の短さなど諸般の事情を考慮すれば,遺産分割協議の実現を経なければ約束手形の決済が難しい状況とみられ,相手方Yさんが遺産分割協議を成立させるニーズは極めて高いとみられる。したがって,交渉をより有利に展開できる可能性は高い。
以上をご提案し、「より多額の遺産を取得しつつ、保証債務免責を受ける」という方向性で進めるべきとアドバイスさせていただいたところ、相談者X女さんは、極めて得心された様子で受任に至りました。
その結果、相談者X女さんの子供X2さんの各金融機関の免責を得ること、取得する遺産価格の増額に加え、取得する遺産の種類(賃料収入のある不動産)を希望通りにすることにも成功しました。

鈴木 謙太郎弁護士からのコメント

鈴木 謙太郎弁護士

              

遺産相続の解決事例 2

被相続人が所有している土地を相手方に低額の賃料で貸している場合に,相続人が新たな賃貸借契約の締結(賃料の増額)を主張し,認められた事例

相談前

被相続人Aさんは,所有している土地を,息子が代表取締役を務めるY会社に,周辺の家賃相場が1ヶ月約3万5000円であるのに,権利金もなく,賃料1ヶ月1万円,期間10年の約定にて貸しており,Y会社はその土地上に事務所を建設しました。本件土地の賃貸借については,賃貸借契約書がありましたが,筆跡から賃貸人,借主欄の署名が同一人であるといえ,偽造された可能性があるものでした。
そして,Aさんが亡くなり,本件土地を相続したXさんは,本件土地について賃料の増額を求めるとともに,きちんとした賃貸借契約書を作成したいとのことで,当事務所に相談に来られました。
相談に来る前に,相談者XさんがYさんに対して賃料の増額を求めても,それに応えることはなく,賃料の増額はできませんでした。
相談後,書面においてY代理人弁護士と交渉を重ねたものの,両者の合意はできず,Yが調停を申し立てたことから,調停での争いとなりました。

相談後

当事務所が,次のように解決させていただきました。
①本件土地については,賃料が相場や固定資産税に比して低額であること,契約時の当事者が親子であったこと,賃貸借契約書が偽造された可能性があることから,賃貸借契約ではなく,使用貸借契約であるとの主張が可能であるから,本件は賃貸借契約を前提とした賃料増額請求ではなく,新たな賃貸借契約締結及び権利金の支払いの必要があるとの主張が可能であること。
②仮に,AY間の契約が賃貸借契約であったとしても,無断使用の部分があり,権利金の支払いもなされていないので,新たな賃貸借契約締結及び権利金の支払いの必要があるとの主張が可能であること。
本件では,契約当時親子であったことから,権利金もなく,低額で賃貸借契約が締結されたものといえますので,賃料の増額を主張し,新たに賃貸借契約書を作成することが将来の紛争を防ぐ点でも必要であり,交渉及び調停を受任しました。
受任前に,相談者が相手方に賃料増額を求めても,それに応えることはなく,強硬な態度でした。
さらに,賃貸借契約においては,信頼関係に基づく継続的契約であり,従前の賃料が増額されることは難しいとされていますが,
本件調停で上記主張をした結果,調停において当事者が合意し,調停調書により,従前の賃料の3倍である賃料1ヶ月3万円,期間20年の約定で土地賃貸借契約書が作成されました。

鈴木 謙太郎弁護士からのコメント

鈴木 謙太郎弁護士

被相続人が,相続財産について賃貸借契約ないし使用貸借契約を締結しており,かかる相続財産を相続された場合に,どのようにすればよいかお悩みになることも多いと思います。
このような場合には,専門的な法律知識が必要になりますので,早期に専門家の意見を聞いていただきたいと思います。

遺産相続の解決事例 3

相続放棄によって、亡父が残した借金の負担を免れた事例

  • 相続放棄

相談前

相談者のXさんの父親は、Xさんが高校生の頃から消息不明となり、Xさんは父親が生きているのか死んでいるのか20年以上知りませんでした。ある日、Xさんは風のうわさで父親が亡くなったことを知りました。それからしばらくして、父親の内縁の妻から、Xさん宛に手紙が届きました。その手紙には、父親が事業に失敗して借金を残したこと、Xさんにその借金の返済を負担してほしいということが書かれていました。
Xさんは、父親の子どもである以上、プラスの財産もマイナスの財産も相続します。加えて、手紙を受け取った時点では風の噂で父親が亡くなったことを知ってから起算して3ヶ月以上経っていた(民法915条1項)ため、相続放棄ができないように思えます。そこで、困ったXさんは手紙を受け取った直後に、当事務所へ相談に訪れました。

相談後

当事務所は、Xさんの相続放棄に成功し、Xさんは父親の借金を負担することを免れました。当事務所は、以下のようにこの問題を解決しました。
Xさんのような相続人が相続放棄をするかどうか考える3ヶ月の期間を「熟慮期間」といいます。判例によると、熟慮期間の起算点は、原則、父親が死んだ事実と自分が法律上相続人となることを知った時です。しかし、判例は、例外として、相続人が相続財産の全部を認識した時又は通常認識しうべきときを熟慮期間の起算点としています。どんな場合が例外にあたるかというと、「父親が死んだことを知った時から3ヶ月以内に相続放棄をしなかったのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、そのように信じたことについて相当な理由がある場合」です。Xさんの事例では、このような場合にあたるか問題となりました。当事務所が詳細な主張をした結果、相当な理由がある場合と裁判所から認められました。その結果、Xさんの熟慮期間は、内縁の妻の手紙を受け取ったときに起算されることになり、無事相続放棄できました。

鈴木 謙太郎弁護士からのコメント

鈴木 謙太郎弁護士

相続放棄は時間との勝負です。父親の死亡から3か月以上経っているため一見相続放棄が認められない事例においても相続放棄を認めさせた豊富な実績が弁護士鈴木謙太郎にはあります。お早めにご相談ください。

遺産相続の解決事例 4

遺留分減殺請求をされた相談者Xさんの代理人として、遺留分減殺請求を認めさせなかった事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

 相談者Xさんのご尊父(以下、「被相続人」といいます)は、生前、相談者の妹Yと共同で本件マンションを購入(マンション価格の70%は被相続人負担)し、遺言を残してお亡くなりになりました。被相続人を相続したのは、Xさん、Yの2人で、遺言の内容は「①本件マンションの持分の全部を、Xさんの夫と子に贈与する」というものでした。
 Yは、この遺言によって、Xさんが相続財産を貰い過ぎだと感じました。法律的に言い換えると、Yのために保障されるべき財産の一定部分(遺留分)を侵害されたと感じ、遺留分の侵害分につき遺言の効力を失効させたいと考えました。そこで,本件遺言によってYの遺留分4分の1を侵害されたとして、遺留分の侵害分につき遺言の効力を失効させる請求(遺留分減殺請求)をYはXさんに対してしてきました。
 民法は、被相続人から特別の財産的利益を受けた者がある場合に相続人間で不公平が生じないようにするため、特別受益(民法903条)という制度を用意しています。特別受益制度とは、相続人が生前に受けた贈与が特別受益にあたると、その贈与の価格分が相続財産にプラスされ、その贈与を受けた人の相続分の中から贈与の価格分が引かれる、という制度です。一応の相続分(相続財産×法定相続分)からさきほどの贈与の価格分を引いた結果の額を相続人が相続していれば、遺留分減殺請求は認められないことになります。本件マンションの登記は被相続人10分の4、Y10分の6でされているのに対し被相続人はマンション価格の70%を負担したのですから、被相続人はマンション価格の30%分をYに生前に贈与したことになります。そこで、Xさんとしては,マンション購入価格の30%分が特別受益にあたると主張したいと考えました。
 問題は、マンションの購入代金の資金提供について、銀行の取引明細や通帳などの客観的証拠がなかったため、被相続人がマンション購入代金をYに生前贈与したことを立証することが難しかったことです。困ったXさんは当事務所に相談に訪れました。

相談後

 弁護士鈴木謙太郎は、以下のように、被相続人がマンション購入代金の70%を提供したことの立証に成功しました。その結果、本件マンション価格の30%分がYの特別受益であり、Yの一応の相続分からその分を引いた額をYが相続していたため、Xの遺留分減殺請求は認められませんでした。
 被相続人がマンション価格の70%を提供したことの立証は、次のように行いました。すなわち、①被相続人とYが交わしたマンション購入相談メモから、Yが実際に用意できたのはマンション価格の30%であったこと、②Yが働いていた会社の給与水準からするとYがマンション価格の60%を用意できたとは考えられないこと、③被相続人の日誌や書付から、当時独身であったYの将来の生活の安定のことを考えて本件マンションの購入を決意したという被相続人の動機の3点から、経験則上被相続人がマンション価格の70%を提供したと考えるのが自然であるという形で立証しました。

鈴木 謙太郎弁護士からのコメント

鈴木 謙太郎弁護士

 相続において、相続額の争いは多く,立証の仕方次第で裁判官の判断は変わります。弁護士鈴木謙太郎には、本件のように、取引明細や通帳といった証拠がない難しい事案を解決した実績があります。相続でお悩みの方は、是非鈴木謙太郎にご連絡下さい。

遺産相続の解決事例 5

遺産分割協議で共同相続人が身勝手な主張をして譲らず,早期解決は不可能かと思われたが,弁護士が介入し粘り強く交渉を重ねたことで,一転,依頼者に有利な遺産分割案で協議をまとめることができた事例

  • 遺産分割

相談前

①相続の開始
 相談者(X)には,母と弟(Y)がいました(父親はこの時点ですでに亡くなっています)が,母が死亡したため,XさんとYさんを共同相続人として相続が開始しました。
②共同相続人同士での協議
 母には不動産や現金などの遺産がありましたが,遺言状等を残さなったので,XさんとYさんで協議して遺産を分割することになりました。この時まで,XさんはYさんと30年近く会っていなかったため,無事に話がまとまるか不安を抱えていました。果たして,Yさんは,自分には特別寄与分があるなどと言い,Xさんにとって不利な分割案を一方的に提示して強硬な姿勢を崩しませんでした。そのため,遺産分割協議は難航し,早期解決を望むXさんは進退窮まって,弁護士に依頼することを決意しました。

相談後

当事務所が次のように解決させていただきました。
①当事務所の提案
 Yさんから提示されていた資料等を確認したところ,当初のYさんの遺産分割案では,Xさんの取り分が約500万円も少なくなっていたり,ほとんど価値のない相続財産を売却して分配するという不適切な分割方法が採用されていたりと,とても遺産分割案として適切なものではありませんでした。そこで,当事務所の弁護士がYさんとの交渉や遺産分割申立てを代理し,Xさんの意向を強く伝えることで,少しでも良い形で遺産分割協議をまとめることを提案させていただきました。
②Yさんとの交渉
 弁護士が交渉に入ったものの,Yさんは当初の強硬な姿勢を維持していました。そこで,当事務所弁護士は,不動産鑑定会社から入手した相続財産の算定結果などを証拠として,Yさんの提案は適切な遺産分割案ではないこと,こちらの提案にも聞く耳を持ってほしいこと,を繰り返し訴えかけました。そのうえで,これ以上交渉の余地がない場合には訴訟も辞さない構えであることも伝え,毅然とした態度でYさんとの交渉を継続しました。すると,当初は強硬な姿勢を崩さなかったYさんも,当事務所弁護士の熱意に負け,交渉に応じる姿勢を見せ始めました。
③遺産分割調停成立
 その結果,当初のYさんの特別寄与分の主張や,不適切な遺産分割案を退け,一転,相続財産の評価についてはこちらの提案に納得させ,取り分についてもXさんにとって約600万円も有利になるように遺産分割協議をまとめ,調停成立に導くことに成功しました。

鈴木 謙太郎弁護士からのコメント

鈴木 謙太郎弁護士

遺産分割の分野では,相続人同士で協議をしてもうまく話がまとまらない場合があります。特に,他の相続人が身勝手な主張をしている場合にはなおさら協議は難航しがちです。
私には,遺産分割協議の案件を解決した実績が豊富にあります。私が介入したことで相手方の態度が軟化し解決につながった経験や,今回の事例のように粘り強く交渉を重ねて依頼者の利益を実現した経験が多数あります。そのため,依頼者様の意向を最大限反映する形で,遺産分割の分野の問題を解決することには自信があります。
遺産分割協議で難航した場合には,ぜひ弁護士鈴木謙太郎までご相談ください。                       

遺産相続

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不動産・建築

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[初回無料相談][宅地建物取引主任者試験合格] [創立45年、81名の弁護士在籍]
マンション管理組合の顧問弁護士を探したい、建物の明け渡しを請求したい…等のご相談サポートします。
虎ノ門法律経済事務所池袋支店
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

※Zoomを使ったビデオ面談(30分5000円税別)にも対応しております。
※新型コロナウイルス感染防止のため、お客様と面談をさせていただく会議室に、飛沫感染防止用のアクリル板及び消毒液を設置しておりますので、ご来所での相談も安心してご相談いただけます。

【ご相談例】
※家主側、入居者側、双方のサポートが可能です。
・賃料の滞納が続いており、建物の明け渡しを請求したい。
・賃料不払いのため賃借人を退去させたい。
・マンション管理組合の顧問弁護士を探したい。
・不動産業者だが、仲介物件の仲介料が支払われず困っている。
・オフィス賃料の増減額を巡って相談したい 。
・家や土地の登記を亡くなった父や祖父名義のままにしていたら、訴えられてしまった。
・自分が認知症になった場合に備えて、所有している収益物件の将来の管理方法を相談したい。

【強み】
■賃料回収・強制執行・立ち退き・仮処分など、依頼者にとってベストの解決策を提示致します。
■争いごとに止まらず、不動産の管理方法や処分方法に関するご相談にも応じています。
■依頼者とのコミュニケーションを何よりも大切にしております。

【取り扱い案件】
・借地借家問題
(地代・家賃の値上げ、更新料、敷金・権利金・保証金、有益費、原状回復、承諾料、定期借地権、造作買収請求・建物買収請求、駐車場経営、賃貸借に伴う税金、サブリース、不動産管理信託)

・不動産売買
(契約書のチェック、欠陥住宅・耐震偽装、瑕疵担保責任、クーリング・オフ、広告トラブル、住宅ローン、不動産競売など)

・建築トラブル
(建築規則、建築設計・工事管理契約、地盤・基礎工事、瑕疵担保責任、シックハウス、悪徳リフォーム、建築反対運動など)

・相隣関係
境界(筆界)確定、建築工事・道路の規制、日照権、騒音・騒動、眺望・風通し、悪臭、水漏れなど)

<当事務所の特徴>
■実務経験豊富な弁護士が多数在籍
マンション管理組合の顧問弁護士、大手不動産総合マネジメント会社の監査役なども務めて参りました。現在では、日本でトップクラスの処理件数を誇っております。安心してご相談ください。

■複数の資格者による、ワンストップサービス
虎ノ門法律経済事務所には、弁護士のみならず、不動産鑑定士、土地家屋調査士、税理士、司法書士も所属しております。税務・登記を含む不動産についての紛争解決・法的手続をワンストップで行うことができます。

——————————
【アクセス】
各線「池袋駅」徒歩4分

不動産・建築

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この分野の法律相談

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借主が借地借家法という法律で強く保護されるのは建物所有目的、借主が土地の上に建物を所有するために貸した時です。 駐車場目的で貸していたと言うことであれば借主は強く保護されません。 ご質問者様の賃貸借契約は駐車場として貸していたと言う事ですから、プレハブを建てる事は用途違反であるという主張もできます。 もしプレハブを建てるような借主には出て行...

鈴木 謙太郎弁護士

注文住宅の請求の件での質問です。 2年前に注文住宅を購入しました。地元の工務店です。もちろんすでに、ローンの支払いは始まっています。ある日、工務店さんが現れて、「2年前の請求書に間違いがありました。追加請求で130万円お支払いください。」と言われました。具体的には、請求書は着工、中間、完成の3回...

工務店さんのやり方ですと、後からいくらでも間違っていたと言っていくらでも請求してしまうことになってしまいます。それはおかしいですよね。 相手方が一方的に請求してきている金額を払う必要は無いものと考えられます。cocoさんが納得しないのであれば支払う必要ないでしょう。

鈴木 謙太郎弁護士

新しい住宅にフェンスを設置する場合ですが、近所との境界にコンクリートで低く仕切りがあります。半分使用できれば良いのですが、共用部分で設置上使用できない場合内側に設置するべきでしょうか?後々心配なのでよろしくお願い致します。

民法上は,境界線上に設けた境界標,囲障,障壁,溝及び塀は,相隣者の共有に属するものと推定する(229条), 相隣者1人は,共有の障壁の高さを増すことができる。但し,その障壁が工事に耐えないときは,自己の費用で,必要な工作を加え,またはその障壁を改築しなければならない(231条1項)と規定されています。 また,共有物については,各共有者は,他の共有者の同意を得...

鈴木 謙太郎弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 初回相談料無料
※無料相談の対象は、1案件30分となります。
※ただし、ご相談当日に正式にご依頼いただく場合には、相談料はいただいておりません。

契約書のレビュー等法律事務を含むご相談、既に他事務所に依頼済の方等は、ご相談料が1時間1万円~かかりますので予めご了承ください。

最初からご相談料がかかる場合にはお問い合わせの際にお伝えするようにしておりますので、お気軽にお問合せください。
弁護士費用の目安 【経済的利益の額が300万円以下の場合】
着手金:8%
報酬金:16%

【経済的利益の額が300万円を超え、3000円以下の場合】
着手金:5%+9万円
報酬金:10%+18万円

【経済的利益の額が3000万円を超え、3億円以下の場合】
着手金:3%+69万円
報酬金:6%+138万円

【経済的利益の額が3億円を超える場合】
着手金:2%+369万円
報酬金:4%+738万円

※経済的利益の額とは弁護士に依頼した結果、実際に得ることができた経済的な利益のことです。
※上記は、訴訟提起する場合の基準です。
交渉については事案により着手金10万円~にて対応いたしますので、ご相談下さい。
備考 《経済的利益》
所有権を争う場合、土地建物の時価相当額。
占有権、賃借権を争う場合、時価相当額の1/2。(建物明渡の場合は土地建物の時価相当額)
賃料増減額請求事件=増減額分の5年分の額。

上記の基準は、標準的な事案を前提としていますので、事案により、複雑又は特殊な事情がある場合は、ご依頼者と協議をさせていただいた上で、増減額を決めさせていただくこともあります。ご要望があれば、弁護士費用についての「見積書」を作成します。
また、弁護士が受任するときは、「報酬契約書(委任契約書)」の作成・調印もします。

※支店における特別な事情・複雑・難しい事案については別途相談させていただきます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(4件)

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不動産・建築の解決事例 1

借家人の要求する修繕費が、大家の負う修繕義務の範囲を超えたものであるので、借家人に賃貸借契約の終了と建物明け渡し及び賃料相当損害金の請求を成立させた事例

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

相談者のAさんは,所有している築40年の建物を、周辺の家賃の相場が10万円にもかかわらず、賃料7万円で、借家人(80歳を超える老夫婦)のBさんに長年貸していました。しかし、Bさんから雨漏りがするので建物を修繕せよ、または工事費用相当額220万円を支払えという要求がありました。Aさんは、家賃も低額であり、工事費用もあまりにも過大であるため、当事務所に相談に来られました。Aさんとしては,このようにトラブルになる関係はできれば解消したいとのことでした。

相談後

当事務所が、名古屋支店と連携して、次のように解決させていただきました。
① そもそも本件建物は朽廃しており、賃貸借契約は終了していると主張可能であること。
② さらに、大家の負う修繕義務の範囲を超えたものと主張可能であること。
ただし、借家人も80歳という高齢で、すぐに退去することは難しく、一定の立ち退き猶予を与えることによる解決を目指すのがいいのではないかとの提案をさせていただき、交渉を受任しました。
その結果、借家人との合意が成立しました。合意内容は、賃貸借契約の終了と、家屋の明け渡し猶予、賃料相当損害金の請求です。

鈴木 謙太郎弁護士からのコメント

鈴木 謙太郎弁護士

長年,低額の賃料で賃貸が継続し,建物が古くなっている,というケースは多いと思います。特に,賃貸人や賃借人,いずれかの相続が近くなってくると,そのお子さんらも巻き込んで,賃貸借関係をどうするか家族で考え,お悩みになることも多いと思います。
このような場合には,建物賃貸借契約における借家人側保護の色彩の強い原則的なルールが適用されない場合があり,対応を誤ると,大家側が多額の明渡料を支払うことになったり,借家人側が早期の立退きを迫られることがあります。
紛争が顕在化する前に,気になった時に是非専門家の意見を聞いてみてほしいと思います。

不動産・建築の解決事例 2

被相続人が所有している土地を相手方に低額の賃料で貸している場合に,相続人が新たな賃貸借契約の締結(賃料の改定)を主張し,認められた事例

  • 賃料・家賃交渉

相談前

被相続人Aさんは,所有している土地を,息子が代表取締役を務めるY会社に,周辺の家賃相場が1ヶ月約3万5000円であるのに,権利金もなく,賃料1ヶ月1万円,期間10年の約定にて貸しており,Y会社はその土地上に事務所を建設しました。本件土地の賃貸借については,賃貸借契約書がありましたが,筆跡から賃貸人,借主欄の署名が同一人であるといえ,偽造された可能性があるものでした。
そして,Aさんが亡くなり,本件土地を相続したXさんは,本件土地について賃料の増額を求めるとともに,きちんとした賃貸借契約書を作成したいとのことで,当事務所に相談に来られました。
相談に来る前に,相談者XさんがYさんに対して賃料の増額を求めても,それに応えることはなく,賃料の増額はできませんでした。
相談後,書面においてY代理人弁護士と交渉を重ねたものの,両者の合意はできず,Yが調停を申し立てたことから,調停での争いとなりました。

相談後

当事務所が,次のように解決させていただきました。
①本件土地については,賃料が相場や固定資産税に比して低額であること,契約時の当事者が親子であったこと,賃貸借契約書が偽造された可能性があることから,賃貸借契約ではなく,使用貸借契約であるとの主張が可能であるから,本件は賃貸借契約を前提とした賃料増額請求ではなく,新たな賃貸借契約締結及び権利金の支払いの必要があるとの主張が可能であること。
②仮に,AY間の契約が賃貸借契約であったとしても,無断使用の部分があり,権利金の支払いもなされていないので,新たな賃貸借契約締結及び権利金の支払いの必要があるとの主張が可能であること。
本件では,契約当時親子であったことから,権利金もなく,低額で賃貸借契約が締結されたものといえますので,賃料の増額を主張し,新たに賃貸借契約書を作成することが将来の紛争を防ぐ点でも必要であり,交渉及び調停を受任しました。
受任前に,相談者が相手方に賃料増額を求めても,それに応えることはなく,強硬な態度でした。
さらに,賃貸借契約においては,信頼関係に基づく継続的契約であり,従前の賃料が増額されることは,難しいとされていますが,
本件調停で上記主張をした結果,調停において当事者が合意し,調停調書により,従前の賃料の3倍である賃料1ヶ月3万円,期間20年の約定で土地賃貸借契約書が作成されました。

鈴木 謙太郎弁護士からのコメント

鈴木 謙太郎弁護士

賃貸借契約の賃貸人においては,賃料を増額したいとお悩みになることも多いと思います。
賃貸借契約は,信頼関係に基づく継続的契約であり,従前の賃料が増額されることは難しいですが,本件事案において当所は,様々な法的主張から,従前の3倍の賃料という極めて稀な調停調書を取得することに成功しました。
賃貸借契約においては,専門的な法律知識が必要になりますので,早期に専門家の意見を聞いていただきたいと思います。

不動産・建築の解決事例 3

土地建物明渡訴訟の被告側弁護士として、2000万円の立退料(原告提示額の20倍)を認めさせた事例

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

相談者のAさん(被告)は、周りのお年寄りの憩いの場を提供するために、原告の父親から本件土地建物を借りました。原告の父親が他界し原告が相続してから約13年あまり、原告が相談者のAさんに対して何か言ってくることはありませんでした。ところが突然、Aさんのもとに本件土地建物を明け渡すよう書かれた訴状が届き、驚いたAさんは当事務所に相談に来られました。

相談後

当事務所が、次のように解決させていただきました。
原告は、相続の際に本件土地建物の貸主としての立場を相続していました。地主や家主が賃貸借契約を更新拒絶したり、解約申入れをしたりする際には、賃貸借契約の継続を断ることを正当化する理由(法律用語で「正当事由」)が必要とされます。「正当事由」を補うものとして立退料があり、「正当事由」と立退料との間には相関関係があります。具体的には、「正当事由」が強ければ、立退料は少額もしくは不要であるのに対し,「正当事由」が弱ければ弱いほど、高額な立退料が必要となります。
原告は当初、借家の耐震性が弱いと主張していました。つまり,原告は「正当事由」が強いものと考え、立退料は100万円しか支払わないと主張していたのです。それに対し、当事務所は原告の「正当事由」が弱いことについて主張立証しました。具体的には、①借家の耐震性が弱くないことだけでなく、②Aさんが長年本件土地建物で営業を続けているため高齢のAさんにとって本件土地建物が生活の基盤となっていることを丁寧に主張立証しました。さらに、③原告は本件土地を転売したいがためにAさんに対して立退きを迫っていることも主張立証しました。当事務所の主張立証は成功し、最終的には原告が主張した20倍の額である2000万円の立退料を裁判所に認めてもらうことに成功しました。

鈴木 謙太郎弁護士からのコメント

鈴木 謙太郎弁護士

立退きの問題は、住んでいる人に有利な事実をどれだけ集めるかによって勝負がわかれます。このケースにおいて、当事務所の鈴木弁護士は、入念な現地調査を行った結果、Aさんに有利な証拠を収集することに成功しました。
立退きを迫られてお困りの方は、経験豊富で熱意にあふれる鈴木弁護士に是非ご相談ください。

不動産・建築の解決事例 4

ワンストップサービスの強みを活かし、訴訟提起から抹消登記に至るまで迅速かつ円滑に進めることに成功した事例

依頼主 80代以上 男性

相談前

 相談者のX氏は、相手方Y社から騙され、勝手に金銭消費貸借契約を締結したことにされました。内容は、信頼していた第三者から、形式的な金員の移動だからと言いくるめられ、言われるがまま金銭を引き出したところ、その第三者と通じていたY社から金銭消費貸借契約が有効に成立したと主張されたものです。さらに、X氏所有の土地及び建物に抵当権を設定されてしまいました。申請書類は、巧妙に偽造されていました。
 このような相手方であり、またX氏は高齢で個人での対応が難しいということから、当事務所に相談に訪れました。

相談後

 まず、Y社に対し、内容証明郵便を送り、債務の不存在及び登記の抹消手続への協力を要請しましたが、Y社はだんまりを決め込み、全く訴外での交渉に応じようとしませんでした。
 X氏の手持ちの証拠、及びY社側の従前のX氏に対する対応を考慮すると、決してX氏にとり楽観視できる状況ではありませんでしたが、X氏の強い希望もあり、綿密に方針を検討して、訴訟提起に踏み切りました。
 幸い、Y社は、自らの不正が暴かれることを恐れてか、第1回口頭弁論期日に欠席し、X氏の全面勝訴の結果に終わりました。

 ただ、判決で勝訴しても油断できる状況になく、速やかに抹消登記手続を進める必要がありました。Y社が抵当権を勝手に移転してしまう可能性があったためです。
 ここで、当事務所のワンストップサービスが活きることになりました。
 というのも、当事務所には認定司法書士に加え、司法書士有資格者も所属しているため、極めて迅速に登記申請手続きを進めることのできる体制が整っていたからです。
 今回も、判決の確定証明書を取付け次第、即時に抹消登記申請を行い、無事すべての不動産の抵当権を抹消することができました。

鈴木 謙太郎弁護士からのコメント

鈴木 謙太郎弁護士

 不動産案件では、ほとんどケースで登記手続きが絡んできます。登記は迅速に進めないと取り返しのつかない事態を招く危険があります。そのためには、司法書士の力を借りることがぜひとも必要です。
 当事務所では、認定司法書士並びに司法書士有資格者が所属しており、ワンストップで登記手続きを進めることができます。
不動産案件でお困りの場合、このような万全の体制を敷いている当事務所までお早めにご相談ください。

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交通事故

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[池袋駅徒歩4分][初回無料相談あり] [創立45年、81名の弁護士在籍]適正な賠償金獲得のため、徹底的なサポートをお約束いたします。交渉力の強い弁護士があなたを守ります。
虎ノ門法律経済事務所池袋支店
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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

※Zoomを使ったビデオ面談(30分5000円税別)にも対応しております。
※新型コロナウイルス感染防止のため、お客様と面談をさせていただく会議室に、飛沫感染防止用のアクリル板及び消毒液を設置しておりますので、ご来所での相談も安心してご相談いただけます。

【ご相談例】
※適正な賠償金獲得のため徹底的なサポートをお約束いたします。
・物損の評価額に納得がいかない。
・後遺障害の認定が決まったが、等級が妥当かどうか分からない。
・後遺症の認定を受けたいがやり方がわからない。
・保険会社の基準と弁護士基準(裁判基準)が違うと聞いた。
・保険会社が急に治療費の支払いをやめてしまった。

【強み】
■弁護士に依頼することで、慰謝料や損害賠償の金額が上がる可能性が高くなります。
■ケガの治療など、心身ともに疲弊している被害者の方に、少しでも安心して日常が送れるようきめ細やかな対応を心がけております。

【重点取扱案件】
・事故直後・治療中から解決までのトータルサポート
・示談交渉
・後遺障害認定・異議申立て
・死亡・重度後遺障害事案
・交通事故裁判 など

<当事務所の特徴>
■着手金無料
虎ノ門法律経済事務所では相談料のみならず、着手金も無料で紛争解決に当たらせていただきます。費用がなくてもすぐに依頼していただくことができ、安心して治療に専念していただくことができます。

■成功報酬制
交通事故の被害者の方がもっとも心配なのが、弁護士に依頼した場合の報酬だと思います。
当事務所では「成功報酬制」をとっており、損害賠償金の増額に成功した場合にのみ報酬をいただいております。したがって、弁護士費用のリスクなしでご依頼いただくことができます。

■弁護士費用特約制度の利用可能
弁護士費用特約制度とは、被害者側が加入している保険会社が、事故にあったときの損害賠償に必要な弁護士費用を負担してくれる制度です。 「弁護士費用等補償特約」「弁護士費用等担保特約」「弁護士費用等補償保険」などと呼ばれることもあります。多くの方は、弁護士費用特約制度を利用することによって、自己負担なしで当事務所にご依頼いただくことが出来ます。

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【アクセス】
各線「池袋駅」徒歩4分

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先日、中学生の子供(13歳)が習い事の最中、練習場である小学校の体育館の二階の窓を開ける為、はしごに上っている時に転落 この時、窓を開けろという指導者からの指示はありません。 自発的に開けに行った様です。 頭蓋骨骨折、硬膜外出血、一部脳挫傷といった大怪我を負いました。 救急車を呼んでいただ...

子供さんが窓を開けた際に指導者が現場にいたか否か、体育館2階の窓が子供があける際に怪我等の危険性を有するものであったか、などの具体的事情によっては安全配慮義務違反、監督義務違反等として慰謝料等の請求ができる可能性が有ります。しかし、相談文からは具体的事情が分からないため、実際に弁護士に相談することをおすすめします。

鈴木 謙太郎弁護士

車両保険金請求について補償個所を巡り交渉しておりましたが、保険会社に訴訟を起されました。 当方、本人訴訟で答弁書を作成しています。 請求の原因、原告の主張について争うつもりですが、答弁書に証拠とともに被告の主張を詳細に述べて 反論した方が良いのか、それとも、小出しにして原告の出方を見ながらに...

答弁書の作成につき,法的な専門知識が要求されることや,相手方の保険会社が,弁護士を立てて訴訟追行していること,裁判で質問者様の敗訴が確定してしまうと,もはや再度同一事件につき争うことができなくなることという事情を考慮すると,答弁書の作成をはじめ,訴訟追行につき,弁護士に相談されることをお勧めします。

鈴木 謙太郎弁護士

犬の散歩中に車と接触し自身も骨折しましたが、愛犬が先にまきこまれました。 腹全体が真っ赤に内出血しており、動物病院でみてもらいましたが、動いているから大丈夫だと思うとのことでした。 事故前よりずっと元気はないものの、普通に泣いたり散歩にも普通にいけておりましたが 2か月半後に急に突然亡くなり...

まず、交通事故により、質問者様の犬が怪我をした結果、質問者様が、動物病院での治療費を支出した場合、質問者様は、交通事故を起こした相手の行為によって、かかる治療費分の財産的「損害」を被ったと考えることができます。また、かかる交通事故が原因となって、犬が死亡したといえる場合、質問者様は、愛犬の死亡につき精神的苦痛を被ったとも考えられます。したがって、かかる財産的...

鈴木 謙太郎弁護士

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 初回相談料無料
※無料相談の対象は、1案件1時間となります。ご相談内容によっては、無料相談を1時間未満で終了させていただく場合がございます。
※ただし、ご相談当日に正式にご依頼いただく場合には、相談料はいただいておりません。
着手金/成功報酬 ■弁護士費用特約あり
・着手金 経済的利益につき下記報酬基準通り

経済的利益の額  着手金
金300万円以下の部分 8%
金300万円を超え、金3,000万円以下の部分 5%
金3,000万円を超え、金3億円以下の部分 3%
金3億円を超える部分 2%

・報酬金 経済的利益につき下記報酬基準通り

経済的利益の額  報酬金
金300万円以下の部分 16%
金300万円を超え、金3,000万円以下の部分 10%
金3,000万円を超え、金3億円以下の部分 6%
金3億円を超える部分 4%

■弁護士費用特約なし
・被害者からの受任で後遺症該当事例  
 着手金   無料
 報酬金   賠償金額の10%~ 

・上記以外(加害者からの受任、物損、後遺症非該当事例)
 着手金   金10万円~
 報酬金   賠償金額の10%~

※消費税が別途かかります。
※費用は事案により増減します。
※弁護士費用特約制度の利用可能 弁護士費用特約制度とは、被害者側が加入している保険会社が、事故にあったときの損害賠償に必要な弁護士費用を負担してくれる制度です。 「弁護士費用等補償特約」「弁護士費用等担保特約」「弁護士費用等補償保険」などと呼ばれることもあります。多くの方は、弁護士費用特約制度を利用することによって、自己負担なしで当事務所にご依頼いただくことが出来ます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(3件)

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交通事故の解決事例 1

最終的に保険会社提示額の倍額で損害賠償請求が認められました。

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

●事件内容
 甲車が直線路を走行していたところ,T字路交差点において乙車が突き当り路から同交差点に左折進入し,甲車側面に接触しました。この事故により,甲車運転のAさんは,左足関節打撲,頸椎打撲の傷害を負いました。

相談後

●弁護士対応
 当事務所は,まず被害者の方に寄り添って相談に応じたうえで,被害者の方に適切な治療費及び交通費が支払われるように保険会社及び相手方代理人弁護士に対して請求しました。また,慰謝料についても,保険会社の計算基準によって示された金額ではなく,裁判所で認められる慰謝料額を保険会社及び相手方代理人弁護士に対して提示し,適切な金額となるよう何度も交渉を重ねました。

●結果
 交渉の結果,治療費及び交通費は当方の請求金額が認められるに至りました。また,慰謝料については,裁判所で認められる基準に基づいて算定することになり,最終的に当初提示された金額の2倍の金額の慰謝料が支払われるに至りました。

鈴木 謙太郎弁護士からのコメント

鈴木 謙太郎弁護士

 本件のご依頼者様は、交通事故で重い怪我を負い一時的に生活が困難となったにも関わらず、正当な補償がされず苦しまれていました。保険会社側の提示額は過去の裁判例と比較してあまりに不当でありながら、事案の重大性が看過された事案です。交渉は難航しましたが、多くの裁判例を集積して分析することで、最終的に当方主張の正当性が認められました。
 後日、ご依頼者様より、「なによりも、私の気持ちを粘り強く訴えかけてくれたことが嬉しかった」とのお言葉を頂戴しました。
 ―依頼者に寄り添い、共に解決する唯一無二のパートナーでありたい。あらためて、私の初心に立ち返ることができた思い出です。

交通事故の解決事例 2

交通事故の示談交渉において、保険会社提示額から約3倍の保険金を獲得することに成功した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 女性

相談前

 相談者のX女さんは事故当時、20代前半の学生の方でした。ある年の午前7時過ぎ頃に歩行中,右折しようとした普通乗用車に左足を巻き込まれて、臀部からアスファルトに転倒し、左足関節三角靱帯断裂、及び左腓骨骨幹部骨折の重傷を負いました。
 X女さんは,ある国家試験を目指していたところ,その試験のために実習が必須とされていました。しかし,この事故により、一人で実習に通うことができなくなったため,ご両親に送り迎えをしてもらわざるをえない状況になりました。
 幸い,負傷は約5カ月で治ゆしましたが,治ゆ診断が出てから5カ月後に、保険会社から提示された額は、55万円でした。
 X女さんは、この提示額に疑問を感じて、当事務所に相談に訪れました。

相談後

本件における争点は、以下の2点でした。

・争点① 交通費
・争点② 慰謝料の妥当性

 当事務所は、次のように解決させていただきました。

・争点①について
 争点①では、X女さんが学生のため、朝と夕方の通学の送り迎えについて、2往復分の交通費が出るかが問題になりました。
 保険会社側は、当初1往復分の交通費のみ認めて金額を提示してきました。
これに対して、当事務所は、遠方の実習先への通学のために当然に必要な費用であること,学生という立場上,2往復が必要となるのはやむを得ないこと、両親が送り迎えすることの経済的合理性等について、何度も交渉した結果、保険会社に当方の主張を認めさせました。

・争点②について
 保険会社側は、自社基準に基づき、極めて低額な提案をしてきました。
 これに対して、当事務所は,事故の態様,傷害の状況,骨折の部位等を再検討し,慰謝料の相当性について慎重に検討するとともに,丹念に裁判例の調査,資料の洗い直しをし,安易な妥協はせず,時間をかけて粘り強く交渉いたしました。
 その結果,当初の保険会社の提案額と比べて,約3倍もの増額を保険会社に認めさせることができました。

鈴木 謙太郎弁護士からのコメント

鈴木 謙太郎弁護士

 交通事故では,弁護士を通さないと保険会社は極めて低廉な額で提案をしてきます。事故後の混乱で,ついその額で妥協される方も少なくありません。しかし,弁護士が代理人として介入すれば、劇的に金額が変わるケースがあります。
 そして,交通事故では,担当する弁護士の経験値や粘り強さによっても,結果が左右されます。
 弁護士鈴木謙太郎は,豊富な経験と常に依頼者の方の目線を忘れない強みがあります。迷っているなら,早めにご相談ください。

交通事故の解決事例 3

煩わしい保険会社との交渉から解放され、賠償額も当初提案から2倍以上に増加した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代 男性

相談前

 相談者のXさんは、事故当時60代前半で、在職中の方でした。
 ある年の5月の夕方に、停車中の車に後ろから追突され、救急車で搬送されました。主な症状はしびれでした。
 本件では、相手方保険会社の連絡が、X氏に対し、毎日のようにあり、その対応でX氏は精神的に大きな負担を感じたため、当事務所に相談に訪れました。

相談後

 相手方保険会社は、当職に対しても厳しい対応を取り続け、交渉は難航しました。特に、休業損害や慰謝料については、交渉が紛糾しました。
 担当者の強硬な態度は最後まで変わりませんでしたが、粘り強い交渉の結果、最終的には当初提案額の2倍以上の損害金が認められることになりました。

鈴木 謙太郎弁護士からのコメント

鈴木 謙太郎弁護士

 保険会社は、解決を急がせるため、矢継ぎ早に連絡をして来ることが少なからずあります。そのペースに巻き込まれてしまうと、交渉が面倒になり、最悪納得できないまま示談に応じてしまうことにもなりかねません。
 弁護士にご依頼されれば、保険会社との交渉から解放され、ストレスを抱え込むことも無くなります。また、弁護士に依頼すれば、裁判基準で賠償額の交渉を進めていきますので、慰謝料等がほとんどのケースで増額されています。
保険会社との交渉でお悩みでしたら、信頼と実績のある、弁護士鈴木謙太郎にお気軽にご相談ください。

交通事故

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企業法務・顧問弁護士

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【池袋駅徒歩4分】【創立45年、81名の弁護士在籍】【司法書士、税理士、社労士等との連携】【戦略コンサルティング会社経験あり】会社設立、労務・労使問題、クレーム対応、企業再生・法人破産などに注力しております。
虎ノ門法律経済事務所池袋支店
虎ノ門法律経済事務所池袋支店
虎ノ門法律経済事務所池袋支店

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

※Zoomを使ったビデオ面談(30分5000円税別)にも対応しております。
※新型コロナウイルス感染防止のため、お客様と面談をさせていただく会議室に、飛沫感染防止用のアクリル板及び消毒液を設置しておりますので、ご来所での相談も安心してご相談いただけます。
※定額の顧問契約だけでなく、契約書作成など単発の案件も可能です。

【このようなお悩みはありませんか】
・未払の代金や費用をきちんと支払ってもらいたい。
・契約書や就業規則をチェックしたい
・顧客からのクレーム対応についてアドバイスをもらいたい。
・従業員との間のトラブルをスムーズに解決してほしい。
・ビジネス上の法的な疑問を相談したい。
・契約書に不利な点がないか確かめたい。
・事業を後継者に円滑に引き継がせたい。

【法律顧問契約(顧問弁護士)のメリット】」
・即日対応
連絡を受け次第、最優先かつ即日に対応が可能

・コスト削減
法務担当社員を雇用するよりも安く済みます。
また、顧問弁護料は経費として計上できるので節税になります。

・きめ細かいアドバイス
顧問弁護士が業務内容・経営状況を把握することができるのできめ細かいアドバイスを受けられる

・予防法務
いざという時に備えた予防法務としての役割に。トラブルを最小限に抑えます。

・福利厚生
従業員からのご相談にも対応しますので福利厚生として取り入れていただけます。

【強み】
■労働法令・労働問題実務に精通した弁護士が、依頼者の経営方針・企業の実態を把握し、労働者から聴取した意見と折衝した上で、適切な就業規則を作成いたします。
■当事務所の東京本店は、司法書士、税理士、不動産鑑定士が在籍しており、また、本店と支店との緊密な協力・連携体制が確立されております。そのため、税務・登記を含む企業法務についてのご相談・紛争解決・法的手続きをワンストップで行うことができます。

【案件への対応姿勢】
◎支店長鈴木謙太郎弁護士は、戦略コンサルティング会社勤務経験あり。
→コンサルタントの視点から経営戦略上有利な法的なご提案をすることが可能です。

◎会社設立、労務・労使問題、クレーム対応、交渉・契約、債権回収、企業再生・法人破産、事業承継、企業の不動産など幅広い問題のサポートが可能です。

——————————
【アクセス】
各線「池袋駅」徒歩4分

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鈴木 謙太郎弁護士

出会い系サイト運営会社の代表取締役(名義のみ)をしています。 運営責任者は別にいて、サイトもその人物の名前で運営しているのですが、何か問題、例えば返金して欲しいなどといったことが起きた場合責任は被ることになりますか? また、このサイトから手を引きたい場合どのようにすれば良いですか?

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鈴木 謙太郎弁護士

直接損害に当たるのか、特別損害になるのか、よく分からないので教えてください。 お客様の口座から引き落としをかける業務を、外部に委託します。 委託先の不備により、お客様からの引落がかからなかった場合の弊社の損害(引落金額)は 直接損害になるのでしょうか、特別損害になるのでしょうか?

相談者さんの会社と委託先の会社との間で引き落とし業務についての委託契約が締結されているものと思われます。そして,委託先の不備により引き落としがなされず損害を被ることは社会通念上相当の範囲内と考えられるため,通常損害であると考えられます。  したがって,債務不履行に基づく損害賠償請求ができるものと思われます。

鈴木 謙太郎弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 初回相談料無料
※無料相談の対象は、1案件30分となります。
※ただし、ご相談当日に正式にご依頼いただく場合には、相談料はいただいておりません。

契約書のレビュー等法律事務を含むご相談、既にほか事務所にご依頼済の方等は、ご相談料が30分1万円~かかりますので予めご了承ください。

最初からご相談料がかかる場合にはお問合わせの際にお伝えするようにしておりますので、お気軽にお問合せください。
契約書の作成 定型:10万円~
非定型:20万円~(内容によりお見積りいたします。)
会社設立等(設立・増減資・合併・分割・組織変更・通常清算) 資本金若しくは準資産額のうち高い方の額、又は増減資額を基準に以下のとおり算出された額
=======
1000万円以下の場合 4%
1000万円を超え、2000万円以下の場合 (3%+10万円)
2000万円を超え、1億円以下の場合 (2%+30万円)
1億円を超え、2億円以下の場合 (1%+130万円)
2億円を超え、20億円以下の場合 (0.5%+230万円)
20億円を超える場合 (0.3%+630万円)
=======

ただし、合併又は分割については金210万円を、通常清算については金105万円を、その他の手続については金10万5,000円を、それぞれ最低額とします。
訴訟等の紛争解決 訴訟等による個別の紛争解決

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経済的利益の額が300万円以下の場合
┗着手金8% 報酬金16%

経済的利益の額が300万円を超え、3000万円以下の場合
┗着手金5%+9万円 報酬金10%+18万円

経済的利益の額が3000万円を超え、3億円以下の場合
┗着手金3%+69万円 報酬金6%+138万円

経済的利益の額が3億円を超える場合
┗着手金2%+369万円 報酬金4%+738万円
=======

※上記は、訴訟提起する場合の基準です。
交渉については事案により着手金10万円~にて対応いたしますので、ご相談下さい。
顧問契約(月額3万円) 顧問契約サービス
・顧問弁護士表示(HPやパンフレット)
・相談予約の優先対応
・事務所での相談 月3回まで(各1時間以内)
・電話相談 月2回まで(各1時間以内)
・テレビ電話相談 月2回まで(各1時間以内)
・メール相談 月2回(2案件以内)
・従業員からの相談 相談料無料
・契約書のチェック 月1通まで ※高難度は対象外
・就業規則・労使協定等チェック 月1回まで ※高難度は対象外
・内容証明郵便の作成 月1通まで
・他士業による相談
・弁護士費用割引 15%
・事務所報送付

※高難度の目安としては、6ページ以上(A4)の書面です。
※個別の事件の依頼については別途委任契約を締結する必要があります。
この場合、弁護士費用は標準報酬額より15~30%を減額した金額とします。
顧問契約(月額5万円) 顧問契約サービス
・顧問弁護士表示(HPやパンフレット)
・相談予約の優先対応
・事務所での相談 月6回まで(各1時間以内)
・電話相談 月5回まで(各1時間以内)
・テレビ電話相談 月4回まで(各1時間以内)
・メール相談 月4回(4案件以内)
・従業員からの相談 相談料無料
・契約書のチェック 月2通まで ※高難度は対象外
・就業規則・労使協定等チェック 月1回まで ※高難度は対象外
・内容証明郵便の作成 月1通まで
・他士業による相談
・弁護士費用割引 20%
・事務所報送付

※高難度の目安としては、6ページ以上(A4)の書面です。
※個別の事件の依頼については別途委任契約を締結する必要があります。
この場合、弁護士費用は標準報酬額より15~30%を減額した金額とします。
顧問契約(月額10万円) 顧問契約サービス
・顧問弁護士表示(HPやパンフレット)
・相談予約の優先対応
・事務所での相談 制限なし
・電話相談 制限なし
・テレビ電話相談 制限なし
・メール相談 制限なし
・従業員からの相談 相談料無料
・契約書のチェック 制限なし
・就業規則・労使協定等チェック 制限なし
・内容証明郵便の作成 月3通まで
・他士業による相談
・弁護士費用割引 30%
・事務所報送付

※個別の事件の依頼については別途委任契約を締結する必要があります。
この場合、弁護士費用は標準報酬額より15~30%を減額した金額とします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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所属事務所情報

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所属事務所
虎ノ門法律経済事務所池袋支店
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〒171-0022
東京都 豊島区南池袋2-12-5 第6.7中野ビル7階B号室
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各線「池袋駅」徒歩4分
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全国

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  • 近隣トラブル
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
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  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
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  • 土日祝09:00 - 20:00
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事務所ホームページ:http://ikebukuro.t-leo.com/
「メールで面談予約」は24時間365日受付しております。
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