鈴木 謙太郎 弁護士 プロフィール

依頼者様は、これまで家族仲も良く、子どもにも恵まれとても仲のよい家庭でした。
旦那様が急に残業だと言って深夜に帰ることが増えたり、土日も仕事だと言って出勤することが多くなり、依頼者様は不信感を抱くようになりました。

依頼者様が調査したところ、旦那様は職場の女性と男女の関係になっているようだということがわかりました。

しかし、相手方の女性は、旦那様に指示し証拠を巧妙に消したりしていました。
相手方の女性と旦那様が旅行に行っていたことはわかりましたが、ホテルの部屋は別室をとっていたり、証拠のメールは消されていたりなど、相手の女性との不貞行為の証拠隠しを巧妙にされていました。

依頼者様は、証拠が少なく不利だとはわかっているが、何とか相手方へ請求して自分の悔しい気持ちを代弁してほしいと、私のところへご相談に来られました。

相手方の女性は、当初「男女の関係はないのだから,慰謝料を一円も支払う必要はない」と述べてきました。

訴訟になっても、相手方の女性はご依頼者様の旦那様と週に何回も会った上、旅行にも行きながら、「自分は単に仕事の相談をしていただけだ」、「旅行も嫌だった」、「男女の関係はない」と不合理な弁解をしてきました。

私は、相手方の不自然な弁解について、一つ一つ厳しく追及し、数少ない証拠を積み重ねて、相手方の主張を崩していきました。その上で、旦那様と相手方が交際関係にあったこと、そのような相手方と旅行に行ったのであれば、当然不貞行為があることを立証しました。

裁判官は、当初証拠が少なすぎるため、不貞行為は認められないと考えていますと話していました。しかしながら、私の訴訟活動によって、徐々に考えを変え、最終的な判決では、旅行中に不貞行為があったと認定いたしました。

ご相談者様は、交際を解消した後も、お相手との合意のもと性的な関係を何回か持ちましたが、直にその様な関係も全く無くなり、連絡も取らなくなりました。

そうしたある日突然、お相手の方から子どもが出来たとの連絡がありました。
相談者様は、交際が終了していた上、数回の性交渉しかありませんでしたから、自分の子どもであるか疑問があるので、DNA鑑定をしたいとの意向を伝えました。

しかし、相手方は何もせず認知せよ、養育費を払えとの一点張りでした。挙句の果てに、ご相談者様のご両親の自宅や会社にまで無断で何度も連絡をするような不当な方法がとられ、大変困っていました。

そこで、認知や養育費の問題を解決したいとのご相談がありました。

鈴木弁護士は、ご依頼を受け、即座に相手方に連絡をとり、話し合いの窓口は弁護士になるので、ご依頼者様やご両親の自宅や会社に連絡をすることは止めるよう警告をいたしました。
連絡後は、相手方がご依頼者様及びご両親の自宅や会社や連絡を取ることもなくなり、ご依頼者様には大変感謝されました。

また、相手方は弁護士依頼後もDNA鑑定をしないで認知するよう求め、子どもが生まれた時からの養育費を請求してきました。
鈴木弁護士は、DNA鑑定なしの認知をすることはないと毅然とした対応を取りました。
また、養育費についても、関係の無いご両親に電話して請求するようなやり方では、正当な請求がされたとはいえないので、生まれた時からの養育費は認められないと裁判所で強く主張いたしました。

その結果、裁判所からは、鈴木弁護士の主張通り、調停が申立てされるまでは養育費を支払う必要はないとの判断がされました。ご依頼者様は結果として15箇月分の養育費を支払う必要がなくなり、大変喜ばれました。

被相続人Aさんは,所有している土地を,息子が代表取締役を務めるY会社に,周辺の家賃相場が1ヶ月約3万5000円であるのに,権利金もなく,賃料1ヶ月1万円,期間10年の約定にて貸しており,Y会社はその土地上に事務所を建設しました。本件土地の賃貸借については,賃貸借契約書がありましたが,筆跡から賃貸人,借主欄の署名が同一人であるといえ,偽造された可能性があるものでした。
そして,Aさんが亡くなり,本件土地を相続したXさんは,本件土地について賃料の増額を求めるとともに,きちんとした賃貸借契約書を作成したいとのことで,当事務所に相談に来られました。
相談に来る前に,相談者XさんがYさんに対して賃料の増額を求めても,それに応えることはなく,賃料の増額はできませんでした。
相談後,書面においてY代理人弁護士と交渉を重ねたものの,両者の合意はできず,Yが調停を申し立てたことから,調停での争いとなりました。

当事務所が,次のように解決させていただきました。
①本件土地については,賃料が相場や固定資産税に比して低額であること,契約時の当事者が親子であったこと,賃貸借契約書が偽造された可能性があることから,賃貸借契約ではなく,使用貸借契約であるとの主張が可能であるから,本件は賃貸借契約を前提とした賃料増額請求ではなく,新たな賃貸借契約締結及び権利金の支払いの必要があるとの主張が可能であること。
②仮に,AY間の契約が賃貸借契約であったとしても,無断使用の部分があり,権利金の支払いもなされていないので,新たな賃貸借契約締結及び権利金の支払いの必要があるとの主張が可能であること。
本件では,契約当時親子であったことから,権利金もなく,低額で賃貸借契約が締結されたものといえますので,賃料の増額を主張し,新たに賃貸借契約書を作成することが将来の紛争を防ぐ点でも必要であり,交渉及び調停を受任しました。
受任前に,相談者が相手方に賃料増額を求めても,それに応えることはなく,強硬な態度でした。
さらに,賃貸借契約においては,信頼関係に基づく継続的契約であり,従前の賃料が増額されることは難しいとされていますが,
本件調停で上記主張をした結果,調停において当事者が合意し,調停調書により,従前の賃料の3倍である賃料1ヶ月3万円,期間20年の約定で土地賃貸借契約書が作成されました。

相談者のX女さんは、亡くなられた被相続人A男さんの先妻で、A男さんの相続人には、相談者X女さんとの間に生まれた未成年の子供X2さん、本件相手方である後妻の子供Yさんがおられました。
亡くなられた相談者X女さんの元夫A男さんは、老舗B会社の経営者で、B会社は多額の資産と、金融機関の借入れと取引先への手形債務があり、A男さんは借入金の連帯保証をしていました。相手方である後妻の子供Yさんが、被相続人A男さんを継いでB会社の社長となる予定でした。

そのような状況の中で、相手方である後妻の子供Yさんから相談者のX女さんに対して、税理士による相続財産一覧表が送付されるとともに、相談者X女さんの子供で相続人であるX2さんに法定相続分の半額以下の金額を取得してもらう代わりに、Yさんが債務を引き受ける旨の提案がありました。その回答期限は近い時期に区切られていました。
債務を法定相続分で承継すると、相続財産よりも債務が大きくなるおそれがあるため、相談者X女さんは、相手方Yさんの提案に乗るべきか否か、当事務所に相談に来られました。

当事務所が、次のように提案し,解決させていただきました。
・交渉が破談すると、相談者X女さんの子供X2さんが、未成年で多額の連帯保証債務を負う可能性があるので、相続放棄の熟慮期間の伸長を申し立てておく。また,金融機関との関係で、連帯保証債務の集中免責が実現可能か確認すること。ただし,昨今の金融庁の監督方針等からみて,事業上の連帯保証債務を,事業をしない相続人につき免責できる余地は大いにある。
・B会社は老舗のため、相手方Yさんは自身が円滑に事業承継をして暖簾を守りたい意思が強く、かつ、回答期間の短さなど諸般の事情を考慮すれば,遺産分割協議の実現を経なければ約束手形の決済が難しい状況とみられ,相手方Yさんが遺産分割協議を成立させるニーズは極めて高いとみられる。したがって,交渉をより有利に展開できる可能性は高い。
以上をご提案し、「より多額の遺産を取得しつつ、保証債務免責を受ける」という方向性で進めるべきとアドバイスさせていただいたところ、相談者X女さんは、極めて得心された様子で受任に至りました。
その結果、相談者X女さんの子供X2さんの各金融機関の免責を得ること、取得する遺産価格の増額に加え、取得する遺産の種類(賃料収入のある不動産)を希望通りにすることにも成功しました。

相談者のXさんの父親は、Xさんが高校生の頃から消息不明となり、Xさんは父親が生きているのか死んでいるのか20年以上知りませんでした。ある日、Xさんは風のうわさで父親が亡くなったことを知りました。それからしばらくして、父親の内縁の妻から、Xさん宛に手紙が届きました。その手紙には、父親が事業に失敗して借金を残したこと、Xさんにその借金の返済を負担してほしいということが書かれていました。
Xさんは、父親の子どもである以上、プラスの財産もマイナスの財産も相続します。加えて、手紙を受け取った時点では風の噂で父親が亡くなったことを知ってから起算して3ヶ月以上経っていた(民法915条1項)ため、相続放棄ができないように思えます。そこで、困ったXさんは手紙を受け取った直後に、当事務所へ相談に訪れました。

当事務所は、Xさんの相続放棄に成功し、Xさんは父親の借金を負担することを免れました。当事務所は、以下のようにこの問題を解決しました。
Xさんのような相続人が相続放棄をするかどうか考える3ヶ月の期間を「熟慮期間」といいます。判例によると、熟慮期間の起算点は、原則、父親が死んだ事実と自分が法律上相続人となることを知った時です。しかし、判例は、例外として、相続人が相続財産の全部を認識した時又は通常認識しうべきときを熟慮期間の起算点としています。どんな場合が例外にあたるかというと、「父親が死んだことを知った時から3ヶ月以内に相続放棄をしなかったのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、そのように信じたことについて相当な理由がある場合」です。Xさんの事例では、このような場合にあたるか問題となりました。当事務所が詳細な主張をした結果、相当な理由がある場合と裁判所から認められました。その結果、Xさんの熟慮期間は、内縁の妻の手紙を受け取ったときに起算されることになり、無事相続放棄できました。

①相続の開始
　相談者(X)には,母と弟(Y)がいました(父親はこの時点ですでに亡くなっています)が,母が死亡したため,XさんとYさんを共同相続人として相続が開始しました。
②共同相続人同士での協議
　母には不動産や現金などの遺産がありましたが,遺言状等を残さなったので,XさんとYさんで協議して遺産を分割することになりました。この時まで,XさんはYさんと30年近く会っていなかったため,無事に話がまとまるか不安を抱えていました。果たして,Yさんは,自分には特別寄与分があるなどと言い,Xさんにとって不利な分割案を一方的に提示して強硬な姿勢を崩しませんでした。そのため,遺産分割協議は難航し,早期解決を望むXさんは進退窮まって,弁護士に依頼することを決意しました。

当事務所が次のように解決させていただきました。
①当事務所の提案
　Yさんから提示されていた資料等を確認したところ,当初のYさんの遺産分割案では,Xさんの取り分が約500万円も少なくなっていたり,ほとんど価値のない相続財産を売却して分配するという不適切な分割方法が採用されていたりと,とても遺産分割案として適切なものではありませんでした。そこで,当事務所の弁護士がYさんとの交渉や遺産分割申立てを代理し,Xさんの意向を強く伝えることで,少しでも良い形で遺産分割協議をまとめることを提案させていただきました。
②Yさんとの交渉
　弁護士が交渉に入ったものの,Yさんは当初の強硬な姿勢を維持していました。そこで,当事務所弁護士は,不動産鑑定会社から入手した相続財産の算定結果などを証拠として,Yさんの提案は適切な遺産分割案ではないこと,こちらの提案にも聞く耳を持ってほしいこと,を繰り返し訴えかけました。そのうえで,これ以上交渉の余地がない場合には訴訟も辞さない構えであることも伝え,毅然とした態度でYさんとの交渉を継続しました。すると,当初は強硬な姿勢を崩さなかったYさんも,当事務所弁護士の熱意に負け,交渉に応じる姿勢を見せ始めました。
③遺産分割調停成立
　その結果,当初のYさんの特別寄与分の主張や,不適切な遺産分割案を退け,一転,相続財産の評価についてはこちらの提案に納得させ,取り分についてもXさんにとって約600万円も有利になるように遺産分割協議をまとめ,調停成立に導くことに成功しました。

　相談者Xさんのご尊父(以下、「被相続人」といいます)は、生前、相談者の妹Yと共同で本件マンションを購入(マンション価格の70%は被相続人負担)し、遺言を残してお亡くなりになりました。被相続人を相続したのは、Xさん、Yの2人で、遺言の内容は「①本件マンションの持分の全部を、Xさんの夫と子に贈与する」というものでした。
　Yは、この遺言によって、Xさんが相続財産を貰い過ぎだと感じました。法律的に言い換えると、Yのために保障されるべき財産の一定部分(遺留分)を侵害されたと感じ、遺留分の侵害分につき遺言の効力を失効させたいと考えました。そこで,本件遺言によってYの遺留分4分の1を侵害されたとして、遺留分の侵害分につき遺言の効力を失効させる請求(遺留分減殺請求)をYはXさんに対してしてきました。
　民法は、被相続人から特別の財産的利益を受けた者がある場合に相続人間で不公平が生じないようにするため、特別受益(民法903条)という制度を用意しています。特別受益制度とは、相続人が生前に受けた贈与が特別受益にあたると、その贈与の価格分が相続財産にプラスされ、その贈与を受けた人の相続分の中から贈与の価格分が引かれる、という制度です。一応の相続分(相続財産×法定相続分)からさきほどの贈与の価格分を引いた結果の額を相続人が相続していれば、遺留分減殺請求は認められないことになります。本件マンションの登記は被相続人10分の4、Y10分の6でされているのに対し被相続人はマンション価格の70%を負担したのですから、被相続人はマンション価格の30%分をYに生前に贈与したことになります。そこで、Xさんとしては,マンション購入価格の30%分が特別受益にあたると主張したいと考えました。
　問題は、マンションの購入代金の資金提供について、銀行の取引明細や通帳などの客観的証拠がなかったため、被相続人がマンション購入代金をYに生前贈与したことを立証することが難しかったことです。困ったXさんは当事務所に相談に訪れました。

　弁護士鈴木謙太郎は、以下のように、被相続人がマンション購入代金の70%を提供したことの立証に成功しました。その結果、本件マンション価格の30%分がYの特別受益であり、Yの一応の相続分からその分を引いた額をYが相続していたため、Xの遺留分減殺請求は認められませんでした。
　被相続人がマンション価格の70%を提供したことの立証は、次のように行いました。すなわち、①被相続人とYが交わしたマンション購入相談メモから、Yが実際に用意できたのはマンション価格の30%であったこと、②Yが働いていた会社の給与水準からするとYがマンション価格の60%を用意できたとは考えられないこと、③被相続人の日誌や書付から、当時独身であったYの将来の生活の安定のことを考えて本件マンションの購入を決意したという被相続人の動機の3点から、経験則上被相続人がマンション価格の70%を提供したと考えるのが自然であるという形で立証しました。

共同相続人から遺留分侵害額請求訴訟を起こされた方からのご相談です。ご依頼者様は,被相続人の遺言により,被相続人の死亡時に存在する全ての遺産を相続したのですが,これを知った共同相続人が,ご依頼者様がその方の遺留分を侵害しているとして,ご依頼者様に対して侵害した遺留分の支払いを求める遺留分侵害額請求訴訟を起こしてきました。

遺留分侵害額請求をしてきた共同相続人は,代襲相続により相続人となった方で,遺留分侵害額請求に対抗するためには,代襲者である共同相続人と被代襲者の両者またはいずれかについて特別受益があるとして遺留分がゼロであると主張する必要がありました。被代襲者の特別受益についての立証活動は,既に亡くなられていることから事実確認が困難な上に証拠に限りがあり,特に困難を極めました。しかし,打ち合わせを通してご依頼者様との二人三脚での緻密な事実確認を行い,そして証拠をひとつひとつ丁寧に精査し,事実を積み重ねていくことで,遺留分がゼロであるとのゆるぎない事実を構築することができました。実際に判決では,遺留分がゼロであるとの認定がされ,相手方からの遺留分侵害額請求を全て退けさせることができました。

　被相続人には,奥様とお子様2名のほか,先妻の子1名,先妻の子の代襲相続人3名がおりました。
　しかし,被相続人は生前,先妻の子について,何らご家族に話をしていなかかったため,奥様やお子様は,先妻の子や代襲相続人について全く存在を認識しておらず,当然のことながら先妻の子や代襲相続人と面識もありませんでした。
　そのため,預金や不動産等の名義変更について,どのように手続きを進めていくべきか困り果て,ご来社されました。

　まずは戸籍等を取寄せ,相続人を特定し,先妻の子,及び代襲相続人3名に,経緯を詳細にまとめた書面を送り,その後,電話でも丁寧に当方の意向を説明しました。
　各相続人の方と話をすると,先妻の子と代襲相続人との間にも交流がなく,連絡先も把握していないことが判明したため,形式としては,遺産分割協議という形ではなく,相続分譲渡という形を取ることにしました。遺産分割協議ですと,遺産分割協議書を相続人間で順次回して,署名・捺印をしていく必要があり,住所等を知られることに抵抗を示す相続人の方が出てくることも十分あり得ると考えられたためです。
　代襲相続人の中には,この相続分の無償譲渡について,当初難色を示された方もおられましたが,当職の粘り強い交渉の結果,最終的には,相続人全員が,奥様に相続分を無償譲渡することに合意していただけました。

　相談者のX氏は、相手方Y社から騙され、勝手に金銭消費貸借契約を締結したことにされました。内容は、信頼していた第三者から、形式的な金員の移動だからと言いくるめられ、言われるがまま金銭を引き出したところ、その第三者と通じていたY社から金銭消費貸借契約が有効に成立したと主張されたものです。さらに、X氏所有の土地及び建物に抵当権を設定されてしまいました。申請書類は、巧妙に偽造されていました。
　このような相手方であり、またX氏は高齢で個人での対応が難しいということから、当事務所に相談に訪れました。

　まず、Y社に対し、内容証明郵便を送り、債務の不存在及び登記の抹消手続への協力を要請しましたが、Y社はだんまりを決め込み、全く訴外での交渉に応じようとしませんでした。
　X氏の手持ちの証拠、及びY社側の従前のX氏に対する対応を考慮すると、決してX氏にとり楽観視できる状況ではありませんでしたが、X氏の強い希望もあり、綿密に方針を検討して、訴訟提起に踏み切りました。
　幸い、Y社は、自らの不正が暴かれることを恐れてか、第1回口頭弁論期日に欠席し、X氏の全面勝訴の結果に終わりました。

　ただ、判決で勝訴しても油断できる状況になく、速やかに抹消登記手続を進める必要がありました。Y社が抵当権を勝手に移転してしまう可能性があったためです。
　ここで、当事務所のワンストップサービスが活きることになりました。
　というのも、当事務所には認定司法書士に加え、司法書士有資格者も所属しているため、極めて迅速に登記申請手続きを進めることのできる体制が整っていたからです。
　今回も、判決の確定証明書を取付け次第、即時に抹消登記申請を行い、無事すべての不動産の抵当権を抹消することができました。

被相続人Aさんは,所有している土地を,息子が代表取締役を務めるY会社に,周辺の家賃相場が1ヶ月約3万5000円であるのに,権利金もなく,賃料1ヶ月1万円,期間10年の約定にて貸しており,Y会社はその土地上に事務所を建設しました。本件土地の賃貸借については,賃貸借契約書がありましたが,筆跡から賃貸人,借主欄の署名が同一人であるといえ,偽造された可能性があるものでした。
そして,Aさんが亡くなり,本件土地を相続したXさんは,本件土地について賃料の増額を求めるとともに,きちんとした賃貸借契約書を作成したいとのことで,当事務所に相談に来られました。
相談に来る前に,相談者XさんがYさんに対して賃料の増額を求めても,それに応えることはなく,賃料の増額はできませんでした。
相談後,書面においてY代理人弁護士と交渉を重ねたものの,両者の合意はできず,Yが調停を申し立てたことから,調停での争いとなりました。

当事務所が,次のように解決させていただきました。
①本件土地については,賃料が相場や固定資産税に比して低額であること,契約時の当事者が親子であったこと,賃貸借契約書が偽造された可能性があることから,賃貸借契約ではなく,使用貸借契約であるとの主張が可能であるから,本件は賃貸借契約を前提とした賃料増額請求ではなく,新たな賃貸借契約締結及び権利金の支払いの必要があるとの主張が可能であること。
②仮に,AY間の契約が賃貸借契約であったとしても,無断使用の部分があり,権利金の支払いもなされていないので,新たな賃貸借契約締結及び権利金の支払いの必要があるとの主張が可能であること。
本件では,契約当時親子であったことから,権利金もなく,低額で賃貸借契約が締結されたものといえますので,賃料の増額を主張し,新たに賃貸借契約書を作成することが将来の紛争を防ぐ点でも必要であり,交渉及び調停を受任しました。
受任前に,相談者が相手方に賃料増額を求めても,それに応えることはなく,強硬な態度でした。
さらに,賃貸借契約においては,信頼関係に基づく継続的契約であり,従前の賃料が増額されることは,難しいとされていますが,
本件調停で上記主張をした結果,調停において当事者が合意し,調停調書により,従前の賃料の3倍である賃料1ヶ月3万円,期間20年の約定で土地賃貸借契約書が作成されました。

相談者のAさんは,所有している築40年の建物を、周辺の家賃の相場が10万円にもかかわらず、賃料7万円で、借家人(80歳を超える老夫婦)のBさんに長年貸していました。しかし、Bさんから雨漏りがするので建物を修繕せよ、または工事費用相当額220万円を支払えという要求がありました。Aさんは、家賃も低額であり、工事費用もあまりにも過大であるため、当事務所に相談に来られました。Aさんとしては,このようにトラブルになる関係はできれば解消したいとのことでした。

当事務所が、名古屋支店と連携して、次のように解決させていただきました。
① そもそも本件建物は朽廃しており、賃貸借契約は終了していると主張可能であること。
② さらに、大家の負う修繕義務の範囲を超えたものと主張可能であること。
ただし、借家人も80歳という高齢で、すぐに退去することは難しく、一定の立ち退き猶予を与えることによる解決を目指すのがいいのではないかとの提案をさせていただき、交渉を受任しました。
その結果、借家人との合意が成立しました。合意内容は、賃貸借契約の終了と、家屋の明け渡し猶予、賃料相当損害金の請求です。

相談者のAさん(被告)は、周りのお年寄りの憩いの場を提供するために、原告の父親から本件土地建物を借りました。原告の父親が他界し原告が相続してから約13年あまり、原告が相談者のAさんに対して何か言ってくることはありませんでした。ところが突然、Aさんのもとに本件土地建物を明け渡すよう書かれた訴状が届き、驚いたAさんは当事務所に相談に来られました。

当事務所が、次のように解決させていただきました。
原告は、相続の際に本件土地建物の貸主としての立場を相続していました。地主や家主が賃貸借契約を更新拒絶したり、解約申入れをしたりする際には、賃貸借契約の継続を断ることを正当化する理由(法律用語で「正当事由」)が必要とされます。「正当事由」を補うものとして立退料があり、「正当事由」と立退料との間には相関関係があります。具体的には、「正当事由」が強ければ、立退料は少額もしくは不要であるのに対し,「正当事由」が弱ければ弱いほど、高額な立退料が必要となります。
原告は当初、借家の耐震性が弱いと主張していました。つまり,原告は「正当事由」が強いものと考え、立退料は100万円しか支払わないと主張していたのです。それに対し、当事務所は原告の「正当事由」が弱いことについて主張立証しました。具体的には、①借家の耐震性が弱くないことだけでなく、②Aさんが長年本件土地建物で営業を続けているため高齢のAさんにとって本件土地建物が生活の基盤となっていることを丁寧に主張立証しました。さらに、③原告は本件土地を転売したいがためにAさんに対して立退きを迫っていることも主張立証しました。当事務所の主張立証は成功し、最終的には原告が主張した20倍の額である2000万円の立退料を裁判所に認めてもらうことに成功しました。

　相談者のY男さんは事故当時、40代前半の会社員の方でした。ある年の午後4時ごろに自転車で走行中,交差点にて普通貨物自動車に衝突され、約2メートル道路に飛ばされたことにより,外傷性くも膜下出血,頭部打撲,意識障害,脳挫傷等の重傷を負いました。
　Y男さんは,この事故により事故直後には生命にかかわる重篤な状況に陥り,危篤状態を脱した後にも意思疎通が困難な状況が続き,配偶者の介助が必要不可欠な状況が継続するなど仕事や日常生活にも大きな損害が生じました。
　しかし相手方は事故当時Y男さんに一時停止義務違反があり,相手方の過失責任はゼロであったと事実とは全く異なる主張を行い,提示してきた損害額も妥当と言えるものではありませんでした。Y男さんと相手方の間で過失割合や損害額を巡り,訴訟に発展しました。

当事務所は、次のように解決させていただきました。
　相手方の主張する過失割合の前提条件に事実と異なる点があることを中心に主張を行いました。
　まず,Y男さん側に一時停止義務がなかった事実を主張するため,事故現場の舗装や路面ペイント,標示をストリートビューや区役所に問い合わせるなどして詳しく調べ,現場にあった標示は規制効力のない法定外表示であることを示しました。またY男さんの普段の運転態度や事故当日の前後の背景事情,実況見分調書の作成の経緯にまで踏み込み,Y男さんにいかに過失が無かったかを繰り返し主張しました。丹念な調査と一貫した主張の末,相手方の主張する事実に誤りがあったことが明らかになり,Y男さん側ではなく,相手方に過失責任があったことを裁判所に認めさせ当初の賠償額から約40倍もの賠償額での和解を成立させました。
　

●事件内容
　甲車が直線路を走行していたところ,T字路交差点において乙車が突き当り路から同交差点に左折進入し,甲車側面に接触しました。この事故により,甲車運転のAさんは,左足関節打撲,頸椎打撲の傷害を負いました。

●弁護士対応
　当事務所は,まず被害者の方に寄り添って相談に応じたうえで,被害者の方に適切な治療費及び交通費が支払われるように保険会社及び相手方代理人弁護士に対して請求しました。また,慰謝料についても,保険会社の計算基準によって示された金額ではなく,裁判所で認められる慰謝料額を保険会社及び相手方代理人弁護士に対して提示し,適切な金額となるよう何度も交渉を重ねました。

●結果
　交渉の結果,治療費及び交通費は当方の請求金額が認められるに至りました。また,慰謝料については,裁判所で認められる基準に基づいて算定することになり,最終的に当初提示された金額の2倍の金額の慰謝料が支払われるに至りました。

　相談者のX女さんは事故当時、20代前半の学生の方でした。ある年の午前7時過ぎ頃に歩行中,右折しようとした普通乗用車に左足を巻き込まれて、臀部からアスファルトに転倒し、左足関節三角靱帯断裂、及び左腓骨骨幹部骨折の重傷を負いました。
　X女さんは,ある国家試験を目指していたところ,その試験のために実習が必須とされていました。しかし,この事故により、一人で実習に通うことができなくなったため,ご両親に送り迎えをしてもらわざるをえない状況になりました。
　幸い,負傷は約5カ月で治ゆしましたが,治ゆ診断が出てから5カ月後に、保険会社から提示された額は、55万円でした。
　X女さんは、この提示額に疑問を感じて、当事務所に相談に訪れました。

本件における争点は、以下の2点でした。

・争点①　交通費
・争点②　慰謝料の妥当性

　当事務所は、次のように解決させていただきました。

・争点①について
　争点①では、X女さんが学生のため、朝と夕方の通学の送り迎えについて、2往復分の交通費が出るかが問題になりました。
　保険会社側は、当初1往復分の交通費のみ認めて金額を提示してきました。
これに対して、当事務所は、遠方の実習先への通学のために当然に必要な費用であること,学生という立場上,2往復が必要となるのはやむを得ないこと、両親が送り迎えすることの経済的合理性等について、何度も交渉した結果、保険会社に当方の主張を認めさせました。

・争点②について
　保険会社側は、自社基準に基づき、極めて低額な提案をしてきました。
　これに対して、当事務所は,事故の態様,傷害の状況,骨折の部位等を再検討し,慰謝料の相当性について慎重に検討するとともに,丹念に裁判例の調査,資料の洗い直しをし,安易な妥協はせず,時間をかけて粘り強く交渉いたしました。
　その結果,当初の保険会社の提案額と比べて,約3倍もの増額を保険会社に認めさせることができました。

　相談者のXさんは、事故当時60代前半で、在職中の方でした。
　ある年の5月の夕方に、停車中の車に後ろから追突され、救急車で搬送されました。主な症状はしびれでした。
　本件では、相手方保険会社の連絡が、X氏に対し、毎日のようにあり、その対応でX氏は精神的に大きな負担を感じたため、当事務所に相談に訪れました。

　相手方保険会社は、当職に対しても厳しい対応を取り続け、交渉は難航しました。特に、休業損害や慰謝料については、交渉が紛糾しました。
　担当者の強硬な態度は最後まで変わりませんでしたが、粘り強い交渉の結果、最終的には当初提案額の2倍以上の損害金が認められることになりました。

　相談者様は駐車場にて駐車中自車の助手席を半分開放し,荷物の整理を行っていたところ駐車してきた相手方車両に衝突され,ドアと車体に挟まれたことで頸椎捻挫等の怪我を負い,むち打ち等の症状に苦しまれていました。相手方契約の保険会社は当初約80万円という非常に低額の損害賠償額を提示し,適正な賠償額をなかなか提示しようとしませんでした。
　その不誠実な交渉姿勢に不信感を抱いた相談者様が当事務所に相談に訪れました。　　　

当事務所は、次のように解決させていただきました。
　まず適正な基準から算定した賠償額を相手方に請求し,交渉を行いましたが相手方はなかなか相手方提示の金額から譲る姿勢を見せませんでした。しかし本件事故において相談者様に全く落ち度がなかったこと等を含め,適正な賠償額の支払を繰り返し主張いたしました。また主婦の方でいらっしゃったため,休業損害額はむち打ち症状では2-3割の損害しか認められないことが多い中,100%の損害額を認めさせることができました。最終的には裁判の相場より高額な金額である当初の保険会社提示額の2倍以上の金額で合意することに成功しました。

　相談者のXさんは横断歩道を青信号で横断中,左折車に減速無しで接近衝突され,衝撃により横断歩道より数メートル離れた路面に跳ね飛ばされ,右肩の腱板断裂等手術やリハビリを伴う傷害を負い,日常生活に支障をきたしていました。ついては,当事務所に保険会社との示談交渉についてお願いをしたいとのことでした。

当事務所は、次のように解決させていただきました。
　示談交渉におきまして相手方は慰謝料の支払に関して,当初算定基準の7割を提示してきていました。その後もしつこく減額を求めてきており当方の請求額を認める姿勢を見せませんでした。しかし妥協せず,相談者が本件事故により,事故後6ヶ月以上経過したにも関わらず,痛みや違和感に苦しんでいることや通院やリハビリのために職場に多大な迷惑をかけてしまい今後の昇進等に不安を抱えていることから安易な減額には応じない旨を主張し続け,算定基準通りの10割での慰謝料の支払いを得ることができました。