事業部門の閉鎖に伴うリストラクチャリング

勝亦 康文 弁護士が解決

所属事務所 勝亦綜合法律事務所

所在地 東京都 品川区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 事業部門の閉鎖に伴うリストラクチャリングを進めるためのご相談をいただきました。

解決への流れ 裁判例で整理解雇実施に必要とされる整理解雇の４要件ないし４要素（①解雇の必要性、②解雇回避努力義務の履行、➂被選定者の選定の合理性、④手続の妥当性）を充足するための事情を整理し、固めるとともに、想定問答を作成したうえで希望退職の募集を実施し、紛争化することなく円滑にリストラクチャリングを進め、事業部門の閉鎖を行うことができました。

勝亦 康文 弁護士からのコメント 不採算部門の閉鎖を行う場合、進め方を間違えると紛争を惹起してしまい、事業の再構築を円滑に進めることが困難となります。このような場合には、紛争化した場合に備え、整理解雇に必要な４要素（①解雇の必要性、②解雇回避努力義務の履行、➂被選定者の選定の合理性、④手続の妥当性）を基礎づける事実関係を整理し、準備したうえで、できる限り紛争化を回避しつつ進めることが重要といえます。希望退職の実施や退職勧奨を進めるうえでは、誰が、いつ、誰に対してどのような内容を、伝え、合意形成を進めていくかという点が重要なテーマとなります。会社内のキーパーソンを中心に、事前に十分な準備をした結果、無事に解決することができたた事例といえます。