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実野 現弁護士

( じつの げん ) 実野 現

実野現法律事務所

遺産相続

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◆休日・夜間・電話相談可◆相続紛争は、ご親族方との争いでもあり、心理的な負担も大きいと思いますが、そうしたご負担を少しでも軽減し、最良の解決を目指していきます。
実野現法律事務所
実野現法律事務所
実野現法律事務所

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

◆◇相続問題はお任せください◇◆
多種多様な遺産が存在する遺産分割処理、遺言の有効性に関する紛争、遺言の作成の援助など、相続、遺言にまつわる事件についての経験を踏まえて、ご依頼者様の相続に関するご希望を最大限実現できるように方策を検討させて頂きます。

「相続について、みんなで話し合っているが、どの財産を誰に分けるかで話がまとまらない。」
「亡くなった人の生前の生活の補助への貢献をしたとの主張や、生前に亡くなった人から財産を貰ったなどの主張が出てきて、遺産分割の話がまとまらない。」
「亡くなった人の遺言が出てきたが、本当に亡くなった人が書いたのか、書いた時に認知症などのため本当に本人の意思といえるのか疑問がある。」
「遺言で自分以外の相続人に全ての遺産が渡されることになっているが、納得できない。」
「遺言書通りに相続の処理をしようとしたところ、他の相続人から遺留分減殺の請求をされた。」
「不動産の名義が数代前の先祖になっており、現在使用している自分に名義を変えるにはどうすればよいのか分からない。」
「会社を経営しているが、自分の親族に上手く会社を引き継がせたい、又は会社で信頼している親族ではない社員に会社を引き継がせたい。」

上記のようなお悩みをお持ちの方は、なるべくお早めにご相談ください。

【重点取扱案件】
・遺産分割協議、調停等
・遺留分減殺請求、又は受けた請求に対する対応
・遺言書作成の援助
・遺言の有効性についての紛争への対応
・中小企業の事業承継

◆◇事務所の対応体制について◇◆
(1)休日・夜間・電話相談可
休日のご相談や夜間(20時まで)のご相談に対応しております。また、状況に応じて、電話でのご相談も可能です。
まずは、お気軽にお問い合わせください。

(2)こまめな連絡でサポート
事件の処理に当たっては、ご依頼者様との連絡を密にし、十分にご相談を重ねた上で、ご理解、ご納得を頂いた上で処理を進めていくことを心掛けています。

(3)状況に応じた適切なアドバイス
相談の内容によっては、ご依頼者様にとって有利な見込みとなることもあれば、残念ながら厳しい見込みとなることもあるかと思います。しかしながら、仮に事件の見込みが厳しいものとなる場合であっても、そのことをご依頼者様にお伝えした上で、次善、三善の策を考え、状況に応じてご依頼者様にとって最大限有利な結論を得ることのできるように、共に力を合わせていきたいと考えています。

◆◇費用について◇◆
着手金・報酬金は旧日本弁護士連合会の報酬規程において適切として定められていた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

◆◇アクセス◇◆
東京メトロ丸の内線「新宿御苑前駅」から徒歩5分
都営新宿線「新宿三丁目駅」から徒歩5分

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分 5,000円(税別)
弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

多数の収益不動産がある遺産分割事件

  • 遺産分割

相談前

被相続人が多数の収益不動産を遺して他界し、全財産を依頼者に相続させる旨の遺言があったが、他の相続人から遺留分減殺請求された。

相談後

遺産である各収益不動産の価値を把握した上で、相続税の支払いのために相応の預金を相続することも検討し、相手方に遺留分相当額の遺産の分配を提示しつつ、依頼者が望む収益物件及び相続税支払資金となりうる預金を確保できた。

実野 現弁護士からのコメント

実野 現弁護士

相続財産に不動産と預金がある場合、不動産だけを相続してしまうと相続税の支払いに苦慮することもありますので、予想される相続税の支払いも踏まえて、どのように遺産を分割するのか検討する必要があります。

遺産相続の解決事例 2

遺言の無効確認の事案

  • 遺言

相談前

他の相続人に全財産を相続させ、自分には一切相続させないとの遺言が出てきたが、本当に被相続人が書いたのか疑問であり、納得できない。

相談後

訴訟提起の上で、遺言が無効であることを確認する判決を得た。

実野 現弁護士からのコメント

実野 現弁護士

遺言は、法律によって形式的な要件が定められていますが、それらの要件がすべて満たされている場合でも、遺言者が本当に記載したのか、遺言者が記載したとしても認知症などによって遺言する能力があったのか等の事情によっては無効を争える場合があります。

遺産相続の解決事例 3

主要な遺産が不動産のみの相続

  • 遺産分割

相談前

他の相続人が当該不動産に居住していたため、分割に難色を示していた。

相談後

交渉の上で、当該不動産を任意売却し、売却代金を分割することができた。

実野 現弁護士からのコメント

実野 現弁護士

遺産が不動産など物理的に分割することが困難なものしかない場合、当事者間で遺産分割の調整がつきにくい状態が生じることがありますが、交渉や調停、審判等の手続を経ることで、遺産分割を実現することができます。

遺産相続

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企業法務・顧問弁護士

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◆全国出張対応◆企業経営に際しては、法的な面で種々のご相談事項が生じるものと思いますが、御社の発展に貢献できるように法律面を全力でサポートさせて頂きます。
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

◆◇企業法務はお任せください◇◆
不動産業やIT企業、製造業などの中小企業のお客様の顧問業務において、労務、日常的な商取引、他社との業務提携や他社買収などのご相談を頂いております。これまでの経験を踏まえて、企業法務の最大の目標であるトラブルの防止を目指しています。

「社内規程の制定等の社内体制の整備を検討しているが、どのように進めていけばよいかわからない。」
「従業員を解雇したところ、同従業員から地位の確認や賃金の支払いを求められたが、どのように対応すればよいか。」
「多額の借入があるために会社の経営が苦しいが、事業そのものは有望で利益が出るものであるため、なんとか会社を立ち直らせて事業を継続したい。」
「将来の事業拡大のために、他社を買収したいが、その際の買収先のチェックや種々の書面のチェックをして欲しい。」

上記のようなお悩みをお持ちの方は、お気軽にご相談ください。

【重点取扱案件】
・労務にまつわる事項(就業規則その他の規程等の社内体制の整備・労働事件への対応・日常的な労務関連のご相談への対応など)
・御社の日常的業務に関する相談(他社との契約締結についての相談)
・事業の再建についての援助
・企業の買収や事業の買収等の事業再編への援助

◆◇事務所の対応体制について◇◆
(1)休日・夜間・電話相談可
休日のご相談や夜間(20時まで)のご相談に対応しております。また、状況に応じて、電話でのご相談も可能です。
まずは、お気軽にお問い合わせください。

(2)全国出張対応可
出張相談にも応じておりますので、遠方でのご相談も対応可能です。

(3)こまめな連絡でサポート
事件の処理に当たっては、ご依頼者様との連絡を密にし、十分にご相談を重ねた上で、ご理解、ご納得を頂いた上で処理を進めていくことを心掛けています。

◆◇費用について◇◆
顧問契約を頂ける場合、顧問料については月額30,000~(税別)で、御社のご事情や予想されるご相談の頻度等の状況によってご相談に応じさせて頂きます。
事件をお引き受けする場合の着手金・報酬金・手数料等は旧日本弁護士連合会の報酬規程において適切として定められていた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。顧問契約をご締結頂いている場合は、ご相談の上、通常申し受ける費用から減額いたします。

◆◇アクセス◇◆
東京メトロ丸の内線「新宿御苑前駅」から徒歩5分
都営新宿線「新宿三丁目駅」から徒歩5分

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分 5,000円(税別)
顧問料 月額30,000円~(税別)
備考欄 相談料、顧問料等の弁護士費用は、御社のご事情や予想されるご相談の頻度等の状況によってご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

解雇した従業員からの解雇無効の主張

相談前

普通解雇した従業員から解雇無効を主張されるとともに、多額の賃金の支払を請求された。

相談後

交渉の上、解雇時点で雇用関係がなくなったことを前提に、元従業員の主張を大きく下回る解決金を支払うことで和解。

実野 現弁護士からのコメント

実野 現弁護士

我が国では労働者の解雇は厳しく制約されているため、解雇に伴う紛争が発生しやすい状況にありますが、まずは紛争が生じないように事前の対応策を検討するとともに、万一紛争が生じた場合にも種々の方法で可能な限り会社に有利な形での紛争解決を目指します。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

社内規定の整備について

相談前

就業規則をはじめとして、社内規定の整備を行いたい。

相談後

顧問契約を締結の上で、文案作成のサポート等を行いながら、社内規定を整備。

実野 現弁護士からのコメント

実野 現弁護士

就業規則については、常時十人以上の労働者を使用する使用者は作成が義務付けられていますが、その他の社内ルールについても、明確化しておくことが紛争の予防につながります。無駄な紛争を予防し、会社の事業に専念して頂くためにも、社内ルールの整備を検討されては如何でしょうか。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

他社の事業の買収について

  • M&A・事業承継

相談前

他社の事業の買収を考えているが、どのようにすれば良いか。

相談後

他社の株式を全て買収する方法を取ることとし、その売買契約締結に際してリスクを低減するために契約書のチェックを行うなどのサポートと実施。

実野 現弁護士からのコメント

実野 現弁護士

他社の事業を買収する方法は色々とありますが、買収に当たっては種々のリスクも生じます。そうしたリスクのチェックを含めて、法的な面から事業の発展をサポートさせて頂くことができます。

企業法務・顧問弁護士

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交通事故

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◆休日・夜間・電話相談可◆ご本人様、ご家族が事故に遭われ、身体的にも心理的にも経済的にも大変なご負担を受けていると思いますが、少しでもその後負担を軽減し、最良の解決を目指します。
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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

◆◇交通事故はお任せください◇◆
ご本人様やご家族が図らずも事故に遭われて、お亡くなりになったり後遺症や重大な障害を負われたりするという事案など様々な事案を経験してきました。被害に遭われた方のより良い被害回復の実現を目指して法的な方策を検討、ご提案いたします。

「交通事故に遭ったが、そもそもどのようなこと(損害など)を相手方に請求できるのかがよくわからない。」
「保険会社から示談の提案があったが、その内容が適正なのかどうかよくわからない。」
「事故の状況について自分の言い分と相手方の言い分に違いがあり、相手方の主張する過失相殺の割合に納得できない。」
「相手方に対して損害賠償請求をするに当たって、どのような資料を準備すればよいか知りたい。」
「まだ医師からは通院が必要といわれているのに、保険会社から治療費を打ち切ると言われているが、どうすればよいか。」
「医師から言われて整骨院での治療を受けたが、その治療費も相手方に請求したい。」
「後遺症のために、家や自動車を障害者対応仕様にしたが、その費用を相手方に請求したい。」
「事故で負った傷害について、医師から、症状が固定したものの、将来手術が必要といわれているが、その費用は請求できるか。」

上記のようなお悩みをお持ちの方は、なるべくお早めにご相談ください。

【重点取扱案件】
・死亡、後遺障害発生、受傷等の人身被害事案に関する損害賠償請求(交渉・訴訟等の法的手続など)
・自賠責保険金の請求

◆◇事務所の対応体制について◇◆
(1)休日・夜間・電話相談可
休日のご相談や夜間(20時まで)のご相談に対応しております。また、状況に応じて、電話でのご相談も可能です。
まずは、お気軽にお問い合わせください。

(2)こまめな連絡でサポート
事件の処理に当たっては、ご依頼者様との連絡を密にし、十分にご相談を重ねた上で、ご理解、ご納得を頂いた上で処理を進めていくことを心掛けています。

(3)状況に応じた適切なアドバイス
相談の内容によっては、ご依頼者様にとって有利な見込みとなることもあれば、残念ながら厳しい見込みとなることもあるかと思います。しかしながら、仮に事件の見込みが厳しいものとなる場合であっても、そのことをご依頼者様にお伝えした上で、次善、三善の策を考え、状況に応じてご依頼者様にとって最大限有利な結論を得ることのできるように、共に力を合わせていきたいと考えています。

◆◇費用について◇◆
着手金・報酬金は旧日本弁護士連合会の報酬規程において適切として定められていた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。なお、請求額によっては、着手金の割合を低くし、報酬金において調整させて頂くとの方法もご対応させて頂きますので、お問い合わせください。

◆◇アクセス◇◆
東京メトロ丸の内線「新宿御苑前駅」から徒歩5分
都営新宿線「新宿三丁目駅」から徒歩5分

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分 5,000円(税別)
弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(3件)

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交通事故の解決事例 1

死亡事故事案の損害賠償請求

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故

相談前

任意保険会社からの示談提案があったが、納得できない。

相談後

まず自賠責保険請求を行って保険金の支払いを得た上で、加害者に対して損害賠償請求訴訟を提起し、任意保険会社の提案から2000万円の増額を得た。

実野 現弁護士からのコメント

実野 現弁護士

交通事故事案における損害の算定については難しい要素もあり、また保険会社との交渉では中々納得のいく結論が得られないこともありますので、弁護士へのご依頼をされてはいかがでしょうか。

交通事故の解決事例 2

追突事故での損害賠償

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

追突事故に遭ったが、保険会社が提案する慰謝料の金額が納得できない。

相談後

保険会社と交渉の末、当方で主張する通りの金額の慰謝料の支払いを得ることができた。

実野 現弁護士からのコメント

実野 現弁護士

保険会社からの示談の提案では、病院への通院期間の考え方の違いなどによって、被害者の皆様にとっては納得のできない金額が提示されることがあるかと思いますが、弁護士でお引き受けして然るべき主張を行うことによって、妥当な金額の解決を得られることがありますので、弁護士へのご依頼を検討されては如何でしょうか。

交通事故の解決事例 3

タクシーとの事故事案

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

自転車に乗っていたところタクシーにはねられたが、タクシー会社の対応に不満があり、またタクシー会社が主張する過失割合や慰謝料の額も納得できない。

相談後

訴訟提起の上で、事故現場の写真などを証拠として提出するほか、タクシー会社からドライブレコーダーを証拠として提出させた結果、当初から当方で想定していた通りの過失割合の判断となった。また慰謝料についても、負傷の状況等について、弁護士から主治医の先生のご意見を聞くなどして証拠を収集し主張した結果、ほぼ当方の主張する金額が認められ、最終的にこれらを前提として訴訟上で和解した。

実野 現弁護士からのコメント

実野 現弁護士

相手方の対応に問題があると思われる場合、法的手続を検討する必要が生じます。また過失割合の判断は、法的な検討が必要であるとともに、的確な証拠を収集して事故の状況を主張する必要があります。負傷の状況についても医学的な証拠を収集の上での主張が求められることがあります。相手方との間で交渉がうまく進まなくなったり、過失割合や受傷状況等について争いとなったりした場合には、一度弁護士へのご依頼を検討されては如何でしょうか。

交通事故

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犯罪・刑事事件

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◆迅速な対応◆刑事事件の当事者となるご本人はもちろん、ご家族や会社など周りの方々も不安や負担をお持ちと思いますが、ご負担を少しでも軽減し事案に応じ最良の解決を目指します。
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犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

◆◇刑事事件はお任せください◇◆
裁判員対象事件を含めて、これまで多数の刑事事件をお引き受けしてきましたが、事案に応じた対応について種々のご提案をさせて頂き、身体拘束や最終的な処分についてご依頼者様にとってできる限り負担の少ない結果を目指してまいります。

「身内が逮捕されてしまったが、どうしていいかわからない。」
「家族がしかるべき会社に勤務しているが、逮捕されてしまい、会社に出勤も連絡もできないが、どうすればよいか。」
「会社の従業員が刑事事件を起こしてしまったようだが、今後刑事手続はどのようになるのか、会社としてどのように対応すればよいかを知りたい。」
「捜査機関から事件を起こしたと言われているが、自分はやっていない。」
「捜査機関から事件を起こしたと言われており、やったことは事実であるが、自分にも言い分(正当防衛である、殺意はなかったなど)がある。」
「懲役刑と罰金刑の双方がある事件を起こしてしまったが、資格や勤務先での立場に関わるので、何とか不起訴か罰金刑にならないか。」
「逮捕され、勾留されてしまったが、何とかできないか。」

刑事事件は迅速な対応が必要ですので、上記のようなお悩みはお早めにご相談ください。

【重点取扱案件】
・裁判員による審理の対象となる重大事案
・痴漢、強制わいせつ、強制性交等の性犯罪事案
・しかるべき勤め先、ご家族のある方が逮捕、勾留されてしまった事案

◆◇事務所の対応体制について◇◆
(1)休日・夜間・電話相談可
休日のご相談や夜間(20時まで)のご相談に対応しております。また、状況に応じて、電話でのご相談も可能です。
まずは、お気軽にお問い合わせください。

(2)こまめな連絡でサポート
事件の処理に当たっては、ご依頼者様との連絡を密にし、十分にご相談を重ねた上で、ご理解、ご納得を頂いた上で処理を進めていくことを心掛けています。

(3)状況に応じた適切なアドバイス
相談の内容によっては、ご依頼者様にとって有利な見込みとなることもあれば、残念ながら厳しい見込みとなることもあるかと思います。しかしながら、仮に事件の見込みが厳しいものとなる場合であっても、そのことをご依頼者様にお伝えした上で、次善、三善の策を考え、状況に応じてご依頼者様にとって最大限有利な結論を得ることのできるように、共に力を合わせていきたいと考えています。

◆◇費用について◇◆
着手金・報酬金は旧日本弁護士連合会の報酬規程において適切として定められていた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

◆◇アクセス◇◆
東京メトロ丸の内線「新宿御苑前駅」から徒歩5分
都営新宿線「新宿三丁目駅」から徒歩5分

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の料金表

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相談料 30分 5,000円(税別)
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犯罪・刑事事件の解決事例(3件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

痴漢事件の弁護について

  • 痴漢
  • 加害者

相談前

痴漢をしたとして逮捕されたが、やっていない。然るべき仕事も家族もあり、数日内で何とか会社に行けるようにして欲しい。

相談後

検察官から勾留請求されたが、裁判官に書面及び面談で勾留は不必要であることを説明し勾留は却下されたため、速やかに釈放されて会社に行くことができた。事件についてもやっていない旨を主張し、不起訴となった。

実野 現弁護士からのコメント

実野 現弁護士

仕事のある方にとっては拘束されることが仕事や家族生活などに重大な影響を及ぼすことがあります。弁護人を依頼することで、可能な限り身体拘束を争うことができます。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

強姦致傷事件の弁護について

  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 加害者

相談前

強姦をして被害者に負傷させたとして逮捕されたが、全く身に覚えがない。

相談後

証拠収集活動に努めた結果、事件そのものの存在を疑わざるを得ないような証拠を多数獲得することができ、同証拠を基にして検察官と交渉した結果、不起訴処分となった。

実野 現弁護士からのコメント

実野 現弁護士

弁護活動においては、弁護人でも積極的に証拠収集に動いて、依頼者の方の主張を裏付ける活動が必要となります。そうした活動において、弁護士がお役に立てるものと考えます。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

殺人未遂事件の弁護について

  • 暴行・傷害
  • 加害者

相談前

殺人未遂事件で逮捕されたが、殺すつもりはなかった。

相談後

弁護人で証拠や種々の事情を収集して検察官と交渉した結果、傷害罪での起訴となり、最終的には執行猶予を得ることができた。

実野 現弁護士からのコメント

実野 現弁護士

事実を争う必要がある場合、まずは検察官が起訴をする前の時点でできる限りの弁護活動をし、依頼者の方に有利な処分を得る必要がありますが、こうした点において弁護士がお役に立てるものと考えます。

犯罪・刑事事件

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不動産・建築

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◆休日・夜間・電話相談可◆不動産はご依頼者様にとって大きな財産であり、これにまつわるトラブルはご依頼者様の大変なご負担となることを踏まえ、最良の解決を目指していきます。
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実野現法律事務所
実野現法律事務所

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

◆◇不動産問題はお任せください◇◆
賃料滞納による建物明渡し、不動産の境界画定事件、共有物分割、不動産の瑕疵に関する事件処理など多様な不動産事件の処理を通じて得た経験を基に、どのように処理を進めていくのか、どのように当方の主張の実現を目指すのかなどについて具体的にご説明させて頂きます。

「収益物件について賃料滞納者が発生しているが、どのように処理をするのが最も自分にとって利益となるのか、処理に際してどのような費用がどの程度かかるのかを知りたい。」
「土地を売却するに際して境界を確定する必要がある、又は土地に建物を建築するに当たって敷地の境界を明確にしておきたいが、隣地の所有者との話し合いが上手くいかず、解決のめどが立たない。」
「建物を購入した又は建築したところ、思わぬところに問題があり、利用に支障をきたしている。」
「土地を購入したところ、思わぬ土壌汚染や埋設物があったため、処理費用が必要となってしまった。」
「不動産に共有名義を有しているが、自分は利用も何もしておらず自分の共有持分をより良い形で処分したいが、話し合いによる処分が上手くいかない。」

上記のようなご相談は問題が大きくなってしまう前に、お気軽にお問い合わせください。

【重点取扱案件】
・賃料滞納による建物明け渡し
・収益不動産の立ち退き問題(立ち退きを求める側、求められる側)
・境界画定
・建物の瑕疵や土壌汚染、土地の埋設物の存在などの不動産の瑕疵にまつわるトラブル
・共有不動産の分割

◆◇事務所の対応体制について◇◆
(1)休日・夜間・電話相談可
休日のご相談や夜間(20時まで)のご相談に対応しております。また、電話相談も可能ですが、その場合には一般的な15分程度のご相談時間とさせていただきます。
まずは、お気軽にお問い合わせください。

(2)こまめな連絡でサポート
事件・相談の処理に当たっては、ご依頼者様との連絡を密にし、十分にご相談を重ねた上で、ご理解、ご納得を頂いた上で処理を進めていくことを心掛けています。

(3)状況に応じた適切なアドバイス
相談の内容によっては、ご依頼者様にとって有利な見込みとなることもあれば、残念ながら厳しい見込みとなることもあるかと思います。しかしながら、仮に事件の見込みが厳しいものとなる場合であっても、そのことをご依頼者様にお伝えした上で、次善、三善の策を考え、状況に応じてご依頼者様にとって最大限有利な結論を得ることのできるように、共に力を合わせていきたいと考えています。

◆◇費用について◇◆
着手金・報酬金は旧日本弁護士連合会の報酬規程において適切として定められていた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

◆◇アクセス◇◆
東京メトロ丸の内線「新宿御苑前駅」から徒歩5分
都営新宿線「新宿三丁目駅」から徒歩5分

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分 5,000円(税別)
弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(3件)

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不動産・建築の解決事例 1

店舗の明渡し事案について

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

貸している店舗の賃料が支払われなくて困っているが、転貸されているようであり、誰を相手にしてよいかわからない。

相談後

占有移転禁止の仮処分を得た上で、占有者等に対して明渡訴訟を提起し、判決を得た上で明渡しを受けることができた。

実野 現弁護士からのコメント

実野 現弁護士

賃料の滞納や賃貸物件の無断転貸などの契約違反が生じた場合、もっとも被害を押さえるためには、できるだけ速やかに法的手続を進めて賃貸物件を取り戻し、新たなテナントさんに賃貸することです。賃貸物件でトラブルが生じた場合、お早めに弁護士等の専門家にご依頼を検討されては如何でしょうか。

不動産・建築の解決事例 2

土壌汚染に対策費の回収

  • 欠陥住宅

相談前

転売した土地に土壌汚染があり、買主に土壌汚染除去費用を支払ったが、その費用を売主に請求したところ、支払を拒まれた。

相談後

訴訟提起の上で証拠収集等に努めて主張した結果、全面勝訴の判決を得られた。その後、遅延損害金全額を含めた損害の回収をすることができた。

実野 現弁護士からのコメント

実野 現弁護士

購入した不動産の気付かないところに問題があった場合、買主は補修などのための費用の損害賠償をするのか、契約を解除して代金の返還を求めるのかなどの対応策の検討が必要となります。どのような対応を取るべきかについては、法的な検討も必要となりますので、弁護士へのご依頼を検討されては如何でしょうか。

不動産・建築の解決事例 3

境界の確定についてのご相談

  • 土地の境界線

相談前

土地を利用するに当たって、隣地や道路との境界をはっきりとさせる必要があるが、隣地の一人と意見が対立して境界の確定ができず、道路を管理する役所も隣地との境界紛争の存在を理由に道路との境界の確定に応じてくれない。

相談後

隣地所有者及び役所を相手として境界確定の訴訟を提起の上、判決により概ね当方の主張通りの境界が認められた。

実野 現弁護士からのコメント

実野 現弁護士

境界に関して隣地の方との話し合いが整わない場合、最終的に境界を確定するためには境界確定の訴訟を提起して判決を得る必要があります。主張通りの境界を認めてもらうには種々の資料の収集や訴訟での主張が必要となりますので、弁護士へのご依頼を検討されては如何でしょうか。

不動産・建築

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所属事務所情報

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所属事務所
実野現法律事務所
所在地
〒160-0022
東京都 新宿区新宿5-4-1 新宿Qフラットビル805
最寄り駅
東京メトロ丸の内線新宿御苑前駅又は都営新宿線新宿三丁目駅から徒歩5分
交通アクセス
駐車場近く
対応地域

関東

  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
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