社内規定の整備について

実野 現 弁護士が解決

所属事務所 実野現法律事務所

所在地 東京都 新宿区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 就業規則をはじめとして、社内規定の整備を行いたい。

解決への流れ 顧問契約を締結の上で、文案作成のサポート等を行いながら、社内規定を整備。

実野 現 弁護士からのコメント 就業規則については、常時十人以上の労働者を使用する使用者は作成が義務付けられていますが、その他の社内ルールについても、明確化しておくことが紛争の予防につながります。無駄な紛争を予防し、会社の事業に専念して頂くためにも、社内ルールの整備を検討されては如何でしょうか。