鈴木 章浩 弁護士 プロフィール

依頼者は、衣料品販売会社の社長様でした。催事販売を主な業務として行っていた会社でしたが、経営方針で事業成長を見据えて身の丈に合わない大型会場を借りて運営を行ってしまったため資金難に陥ってしまいました。

この現状を打破するために、地方の比較的小規模会場での催事の増加や金融機関から借り入れで首の皮一枚で運営を続けていました。

しかし、徐々に地方での催事ですら赤字に転落してしまいました。そのため継続的に取り組んでいた大型会場運営の負担が重くのしかかってしまい会社の経営継続が困難になってしまいました。どうすることもできず、鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に来ました。

受任後、弁護士は早急に破産申立を行いました。
破産をした会社には、多数の仕入先(債権者)があり、債権者からすると回収できないことが死活問題になってしまうので、通常の破産申立の事案よりも、数々のクレームが来るなどハードな事例でした。

もし、弁護士を雇っていなかったならば、社長が矢面になって受け止めなければいけなかったので、社長にとって肉体的にも精神的にも負担がかかる場面でした。
しかし、今回は弁護士が受任して間に入ることによって煩わしい債権者対応は全て弁護士が対応して解決につながりました。その結果、社長が本来集中すべきことに集中できる環境を整えることができました。

知人からの投資話に乗ってしまい、金融機関から多額の資金を借入れ、投資に回してしまった方からの相談でした。結局投資したお金は返ってくることはなく、債務だけが残ってしまったというケースでした。　周りの方に破産をしようかと相談をしても、今回のケースは破産をしても免責(借金の返済義務を免れること)などされないだろうということで、不安になり、鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に来られました。

弁護士と相談後、ご依頼者様には破産のメリットデメリット、リスクなどを具体的にご理解いただいた上、破産申立をすることとなりました。
本件は、お金を借りる際に、債権者に虚偽の申告をして借りてしまったケースでしたので、本来であれば免責をされない事案でした。
そこで、弁護士が、破産管財人に対し、積極的に債権者を騙したわけではないことや、真摯に破産手続きに協力をしていることなど、管財人の裁量で免責をしてもらうべく意見書などを提出し交渉をしました。
その結果、破産者は、免責不許可事由はあるが、裁量で免責されることとなり、生活の再建をすることができました。

相談者:ファミリー経営の中小企業の社長様

依頼者は、代々から続く家族経営の会社の2代目でした。資金繰りが悪化して、このままだと数ヶ月後に資金が底をつきそうだということで、当事務所に相談されました。

依頼者は、代々続く会社を継続させたいという思いが強かったのですが、税理士を交えて今後の資金繰りを分析したところ、いずれは資金ショートしてしまう可能性が非常に高かったことから、依頼者は悩んだ末破産申立てを決意することになりました。
社長にとっては代々続く会社を潰すわけですから辛い決断だったと思いますが、弁護士は、長い目で見て、家族が苦しむ結果でなく、楽になる結果を目指すべきだと依頼者と対話を重ねました。
依頼者の要望として、古くから関係がある取引先が複数者おり、彼らにできる限り迷惑にならないタイミングで破産申立を行いたいと要望をいただき、弁護士はその要望にできる限り応えるかたちで手続きを行いました。
本件では、代表者である個人も破産するかどうか検討をせざるを得ない案件でした。代表者は持ち家を持っていたので、これを手放さなければならない状況になりました。代表者の懸念は、破産後に残る税金の未納金を出来る限り減らしつつ、家族の生活資金を出来る限り手元に残したいということでした。
そこで、破産申立て前に、できる限り高値で自宅を売却し、できる限り多くの税金を支払い、自由になる資金をも確保しようと、弁護士は不動産の任意売却を進めました。
依頼者も納得して、その期待に応えるべく弁護士は、パートナーである不動産会社とタッグを組んで、高額で自宅を売却に成功しました。
管財人からも依頼者の自由財産として現金99万円を手元に残すことも認めてもらえ、依頼者家族の生活不安も抑えることができました。
結果、依頼者は自己破産をしましたが、再スタートが出来ました。

一念発起してコンビニエンスストアを開業したが、業界の競争の激化、人件費の高騰等により、資金繰りが悪化し借入れするも、赤字体質は継続していました。そのうえ万引きが後を絶たず、営業の継続が困難となっていました。
それに加え、長時間労働に伴う過労を一因とする心筋梗塞を発症。手術をしましたが、その後の就労は満足にはできず、新規借入れを検討するも断られ、閉店することにしました。
しかし、返済資金が不足し、返済不能に陥ったことから、弁護士に相談することにしました。

閉業を決め、コンビニエンスストア本部と協議をしたところ、コンビニエンスストアに対する多額の債務が確定し、今までの借入れ金と合わせると返済は不可能と判断し、破産申立をしました。

　妻と娘との3人で新築マンションを購入しました。その後妻とは離婚し、住宅の名義はクライアントのまま民間マンションに一人で移り、家賃とローンの二重払いとなり、生活は苦しくなっていきました。
　元妻はローンの支払いを拒み、ついには住宅ローンの支払いができなくなり、新築マンションは競売にかけられましたが、思うような金額では売れず、ローンの残金と債務合わせて600万円の借金が残りました。現在の収入から、この返済は難しいと思い、ご相談にいらっしゃいました。

　クライアントは、より高い収入を得ようと努力していましたが、収入は上がらず、返済契約が立たないため、600万円の債務は到底払えるものではないと判断し、破産申立をしました。
　本件は、破算申立て前に不動産の売却をしていた事案で原則として破産管財人が資産調査などをする事案だとも思われました。弁護士が破算申立後の裁判官との面接をした結果、破産管財人は就かず、同時廃止といって簡易な手続きでの破産手続きが認められることとなりました。これにより、依頼者は破産管財人に支払うべき費用20万円を支払う必要がなくなりました。

業種:電気設備工事会社
依頼者は電気設備工事の会社の社長様でした。順調な会社経営の矢先にリーマ
ンショクが起こってしまいその不況によって、クライアントとなり得る建設会
社の破綻が続いてしまったため、会社の受注先が激減してしまいました。
これに伴い会社も営業収支が赤字に転落することになってしまいました。
この一大事を乗り越えるために融資の計画を立ててみたが、金融機関からはす
でに多額の融資を受けていたので、新たな追加融資を受けることは困難でした
。このまま営業を続けた場合には、営業利益は出ているが借入金の返済が圧迫
して半年後に支払不能になることがほぼ確実でした。現状を打破すべくどうす
ればいいか助言をもらうために相談に行きました。

相談後、弁護士はすぐに会社の収支計画書を確認して、会計に詳しい税理士や
会社の会計担当と相談をして、会社は民事再生手続きの申し立てを行い、代表
者は自己破産の手続きに入りました。
民事再生に関しては、いかに債務を何割カットできるかが争点でした。その上
で弁護士はキーマンである大口債権者の信用保証協会と何度も交渉をして、最
終的には債務が約80%カットされることに同意をしていただき、借入金(債権
)を今後5年で支払うという再生計画案が認可されました。
これによって会社が消滅することなく存続することができました。
また、自己破産の手続きに関しては、通常自宅を売却しなければいけませんが
、弁護士の助言によって法律の範囲内で手続きを進めた結果、自宅に住み続け
ることができました。弁護士の対応によって、会社、経営者にとってリスター
トを切れる状態を実現することができました。

マンション管理組合の管理者の方から、複数の物件で管理費や修繕積立金など賃料支払がなされず、未払い状況だったため、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談にいらっしゃいました。

賃料を滞納されている方へ、内容証明郵便を送り支払いを促しました。やはり支払に応じない方々もいらしたために、提訴した事案となります。提訴後に、分割支払いを申し出てきた方については交渉となり、依頼主である管理会社様への未払い賃料を分割で支払うように短期間で交渉を締結致しました。判決を受けた後、粘り強い交渉で賃料を支払うように働きかけ、依頼人のマンション管理組合への支払いを開始させたことで解決した事案となります。

ご相談者が、土地を買って建物建築をしようと、Y社から土地を買う旨の売買契約を締結したのですが、Y社が決済日に、「契約は無効だ」などと争ってきたため、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」が対応した事例です。

Y社は、個別の不動産取引のためだけに作られた会社であり、資力が十分ではなかったことから、Y社に登記名義を他に移転されないよう「処分禁止の仮処分」を申立てました。
その後、Y社には「所有権に基づく移転登記請求訴訟」を提起しました。
訴訟では契約が錯誤で無効か否かが争われましたが、当方の勝訴的な和解で解決しました。

依頼者は長男でした。
相続問題が発生して兄弟間でもめており、個人間では解決ができなかったため
ご依頼をいただきました。
具体的には、法定相続人は兄弟4名。長男と次男のグループと長女と次女のグループで争われ、しびれを切らした長女が弁護士を代理人として雇い、弁護士から内容証明が届いたため、個人ではどうすることも出来ず、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談することとなりました。

依頼者は長女が弁護士を雇い、内容証明を送ってきていることに憤慨をしていました。弁護士同士で交渉をしましたが、解決に時間がかかると考え、こちら側が先手を打って相手側(長女)に遺産分割の調停を申し入れました。

調停が始まり、所有している都内一等地にあるビルの評価金額が争点となりました。
依頼者には、自身が長男であり、経営者として家業を続けたいので、今あるビルを手放すことなく所有したいという強い思いがありました。
一方で、相手側(長女)の言い分は、ビルはいらないから、ビルの評価金額から割り出された代償金が欲しいというものでした。
相手方は、ビルを3億円と高く評価しており、請求する対償金も相当な額でした。

依頼者は、金額に納得がいかなかったため、鈴木&パートナーズ法律事務所と提携する有能な不動産鑑定士にお願いをして、独自に不動産価格の調査を依頼しました。
実際に評価金額を出してみると1.6億円という試算が出ました。
その不動産価格で相手と交渉した結果、こちらが提示した価格を基準とした金額で合意を獲得することが出来ました。依頼者はビルを手放すことなく、所有することができ満足をしていました。

マンション管理会社の依頼で現在、頻繁に発生している入居者の家賃滞納の対応と、今後家賃滞納が起こらないための「予防法務」を顧問でお願いしたいと、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に依頼をいただきました。

当事者だけで対応する場合、どうしても対応が遅れてしまい滞納期間3ヶ月くらいになるケースが多く見受けられます。
しかし、顧問会社様に関しましては、入居者の滞納があれば、ファストアクションとして内容証明を迅速に出します。
初動の速さと今まで弁護士経験で培ったマンション管理関連の交渉/対応によって必要最小限の工数で未払い賃金の回収することが出来ました。

マンション管理組合の管理者様からのご相談でした。
マンション内の複数の住居者がマンション管理費を払わない状態が続いていました。
これまでは、依頼者である管理会社の社員が督促を行ってきました。
ただ、滞納管理費の回収はなかなかできず、滞納額が膨れる一方でした。
そこで、現状を打開するため、ご紹介で弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談されました。

弁護士は依頼者の現状を理解した上で、柔軟な料金体系を提案しました。
具体的には通常とは違う成功報酬型の報酬体系でした。
詳細としては、組合預金を減らさないよう、マンション管理費の回収額の15%の完全成功報酬の提案をしました。
この方法であれば、マンション管理者様が懸念していた組合預金を減らさず解決できると説明させていただきました。
依頼者様には、この契約であれば懸念事項を払拭できるとしてご依頼をしていただきました。
結果、弁護士が内容証明を送ったり電話交渉をする段階で相当な額の回収が実現でき、さらに訴訟提起をすることによってもさらなる回収が実現できました。

依頼者は中国国籍の女性でした。
日本で結婚した配偶者の男性が急死してしまい依頼者に相続が発生しました。
相続の対象はお亡くなりになった配偶者が所有していた主に不動産がメイン(山林と預貯金と保険)でした。依頼者は相続人である配偶者の兄弟のところに話し合いに行きましたが、土地柄的に中国籍であることを理由に嫌がらせや差別を受けてしまいました。そんな環境下にあったため、依頼者が受け取る相続財産について妥当かどうか見当がつかなかったので鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に来ました。

鈴木&パートナーズ法律事務所では中国語通訳の対応ができたため依頼者は安心して受任することになりました。受任後弁護士は、すぐに相続財産の調査に着手しました。
具体的には預貯金額の開示と各保険会社への照会請求を行いました。また、山林の土地調査をしたところは亡き夫の先代から適切な相続手続きを行っていない山林の土地が多数あり、これを相続財産の対象としてしまうと長期化する恐れが出てしまいました。山林には財産価値がなかったため、依頼者の利益を優先し、迅速な相続手続きをするために山林を相続財産から外して、金融資産のみを遺産分割の対象とすることを依頼者に説明しました。最初は依頼者ももらえる財産は全てもらいたいと思っていましたが、さらなる関係者の死亡によって二次相続が起こり複雑化してしまう恐れがあったため、資産価値のない財産を断捨離する決意ができたようでした。
依頼者の意志が固まったので、弁護士は山林を除く財産について遺産分割調停を起こしました。弁護士の事前調査と粘り強い交渉で正当な相続財産を受け取ることができました。

都内ビルオーナーからのご相談でした。
内容としては、突然ビル1階のテナントから内容証明が送られてきました。
確認すると、2階の飲食店のトイレ付近から発生した水漏れによって高額の被害を受けたとビルオーナーと2階テナントを共に訴えるという内容が弁護士によって書かれていました。
実際にどの部分から水漏れが発生したか特定できていないものの、被害を受けたテナント側としては商品が水浸しになった損害や休業損害などで感情的になって送ってきたと想像がつきました。どうしてもテナントトラブルはつきものなので、オーナーとしてはなるべくテナントのために対応をしてあげたい気持ちがあったのが、何の相談もせずに弁護士を雇い、いきなり内容証明を送ってきたことに納得ができませんでした。
今回のような対応をされてしまったのでオーナーとしてはテナントとの信頼関係は崩壊し、対話では解決できないと考え、こちらも弁護士にお願いしようと、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談することとなりました。

相談時点では、ビルオーナーとしては、水漏れ被害を受けたビル1階のテナント共用部分からの漏水ではなく、2階テナントの専有部分に問題のある漏水であると主張し、仮に共用部からの漏水であっても被害がそんなに高額なはずがないという主張でした。
受任後、弁護士はその主張の根拠が正しいことを実証するために、配管の図面や実際の配管の写真などを準備し、念入りに調査を裁判が終了するまで何度も何度も対応しました。
訴訟では、水漏れの原因が共用部分にあるのか、2階テナントの専有部分にあるのかが建築専門部(東京地裁民事22部)で争われたが、弁護士の地道な証拠収集の行動によって、結局、どの箇所が水漏れの原因であるか特定することができませんでした。
その結果、1階のテナントが主張した「2階の専有部分からの漏水の可能性が高い」ということの根拠はなく、また実際の被害額も不当な金額を請求していたことが判明しました。
そのため原告である1階テナントに訴えの取り下げをしてもらうこととなり、勝訴的解決をしました。

建設会社様からのご相談でした。
一軒家の建物改築工事でしたが、いきなり施主から工事途中にも関わらず工事を停止するように求められました。
理由を聞いてみると、元々契約していた施主の息子が工事の内容を聞き、「工事費が高いため中止したほうがいい!」と告げ口をしたことで勃発しました。
施主の息子は今の工事費用が1500万円であることは高額であると主張してきました。
主張してきた理由として、息子が独自に他業者の見積もりを取り寄せて、その金額と照らし合わせてみて高額だったとのことです。
建設会社側は「契約書は結んでいるのでこのまま改築工事を進めたい」と言ったところ、「すでに支払っている800万円で改築工事をしてほしい。残りの700万円は法外な金額なので一切支払いません。」と突きつけてきました。
また、基本契約以外の出来高支払い部分に関しても、口頭で取り決めをした追加工事(当初の契約書にはない)部分であることを棚に上げて、「確認したがほとんど出来高はないはずだ」と主張して、当初想定していた建設会社が取得するはずの費用も支払わないと断言してきました。
加えて、息子は着手した改築工事に難癖をつけてきました。建築会社に瑕疵部分の修繕費用を支払ってほしいので今回支払わない費用から清算させてほしいと一方的に言ってきました。
また、対象となった一軒家はゴミ屋敷であったため、その搬出費用も数百万かかっており、建設会社が対応した仕事量に対して、到底納得のできない金額でした。
相手側の主張は受け入れられないため、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談することとなりました。

代理人として工事再開を求めたものの、施主側が再開を拒んだことから、請負契約の出来高に応じた報酬と、残工事により得られたはずの利益を損害賠償として請求するための訴訟を提起しました。
これに対し、施主側は工事に瑕疵がある等として反訴をするなど争ってきました。
訴訟では、出来高・追加工事の合意・瑕疵の有無が争われ、建築士の鑑定により1年以上の時間がかかりましたが、最終的には当方が提示した金額がほぼ認められ、未払い分の回収して、勝訴的和解で解決しました。

私道の所有者からの相談です。

私道に隣接している建物の所有者が私道を利用する時に、依頼者に承諾なく、勝手に車を通行していました。それを知った依頼者は腹立たしくなり、トラブルが起こる前にしっかりと私道に対する利用のルールを設けて、お互いが気持ちよく生活ができるために鈴木&パートナーズ法律事務所へ相談に行きました。

受任後、依頼者の要望を受けて弁護士は私道で車を利用する近隣住民に対して、依頼者の代理で「依頼者の私道で許可なく車の通行は認めたくないため、私道を車で使う場合には車両通行を認める代わりに承諾料を支払ってほしい」と通知しました。

弁護士から連絡が来たとのことで近隣住民も誠実な対応をしていただき結果、車を利用する近隣住民との間で車両の通行承諾を認めてもらいました。

また、副次的な解決として、近隣住民から「私道を一部掘削して配管やライフラインを通したい」と要望があり、このタイミングで私道の掘削承諾についても依頼者と合意をして解決することができました。

整体院のオーナー様からのご相談でした。
大家から「周辺相場が上がっているから家賃をあげてくれ!」と連絡が来たのですが、依頼者としては、家賃がそんなに急に上がることはないだろうと疑問を持ち、鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に行きました。

受任後、弁護士は大家に同じビルのテナントの更新後の賃料推移を数年分資料として出させました。
調べてみると、賃金上昇に関しては、たかだか数千円程度でした。
しかし、調停委員の不動産鑑定士の意見は、当方の調査とは異なり、もっと増額が認められるということであり、判決となると、不利な解決になることも想定できた事案でした。
大家と賃借人との感情的な対立が激しく、双方の和解がなかなかできない事案でしたが、弁護士の粘り強い交渉により、判決に進む直前で有利な条件での解決ができました。具体的には、賃料増額は一切なし、原状回復費用も負担なしとの条件で退去をするという解決ができました。

親の不動産(新宿の土地+アパート付)を兄弟2人で相続したが、
2人で建物を共有する事ができない兄弟の中が悪く、不動産を売ってお金を共有しようとなりました。個人間の話し合いでは解決できないと判断して、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に行きました。

弁護士が確認したところ、不動産売却以前にそのアパートには住人がまだ数人住んでいました。そのため依頼者様から頂いた要望通りに不動産を高く売れない状態でした。
依頼者としては早く不動産を売却したいと考えていたので、弁護士が機転を利かしアパート住人と明け渡し交渉を始めました。弁護士の必死の説得によって住居者全員の退去が実現できました。
退去させた後、依頼者様の要望に応えるため、弁護士が入札方式によってその土地をできるだけ高値で売るための業者を探しました。
依頼者様の要望を満たす業者を見つけることが困難でしたが、最後まで諦めなかった結果、依頼者様が納得する業者を見つけることができました。
その結果、依頼者様も予定してした金額よりも高値で売れて大変満足をしていただけました。

高架下で飲食店を経営する飲食店経営者様からのご相談でした。依頼者は、高架下を管理するA会社から、高架の耐震工事のための立退きを求められていました。会社は、当初依頼者に対して200万円の立退料を呈示していましたが、依頼者は、移転をするにも設備に高額を要するなど、今回提示された立退料では今後の飲食店運営はできず納得がいかないとのことで、鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に行きました。

受任後、すぐにA会社は訴訟を提起してきました。すぐに弁護士は依頼者の最大の利益を守るために情報収集と準備を念入りに行いました。通常の明け渡し事例でなく特殊案件であったため相当念入りに準備をして臨みました。高架下の建物については、借地借家法の適用の有無が争われますが、結果的に依頼者が納得する立退料1,000万円(当初呈示額の5倍)をA会社が支払うとのことで和解での解決がなされました。

老朽化した建物で居酒屋を経営していた飲食経営者様からの相談です。
開発に伴にその辺一帯について、不動産業者から立ち退きの話がありました。
以前から、有料相談で弁護士に相談はしていたものの、弁護士に任せず、自分だけで対応していた結果、強面の方々も店に来たりして、立ち退きをするにあたり、トラブルが起こってしまいました。
これ以上は素人で対応できる範疇を超えてしまったので、常にコミュニケーションが取れ、柔軟に手厚いサポートをしてもらえる弁護士にお願いしたいと考え、立ち退き料の金額が妥当かどうかを含めて、複数の候補の中で鈴木&パートナーズ法律事務所へ相談に行きました。

弁護士が受任した当日に依頼者から連絡が入り、不動産会社が「営業をやめて建物を明け渡せ!」と営業妨害をしてきたと連絡がありました。
依頼者に話を聞いてみると、書面の契約では、立ち退き日が10月末となっていたものの、口約束で「さらに2週間営業していいよ」という約束だったため通常営業をしていたが、10月末の直前に「立ち退け!」と連絡が来たとのこと。

相談時点から弁護士がアドバイスをしていた関係もあって、口約束に関する証拠の録音があり、弁護士は急いで駆けつけて、不動産業者と交渉をして沈静化することができました。また、弁護士が迅速に行動した結果、立ち退きを認める代わりに、2週間分の営業利益にあたる200万円の現金保証で、新たな合意をして解決しました。

相談者は土地の所有者とそのご息子様からのご相談でした。
お父様がご高齢だったため、実際のやりとり等はご息子様がメインでの事例でございます。
相談の概要としては、家族で相続税対策を検討する中で、生前に財産をある程度整理しよう検討していたところ、父親が所有している土地の売却が候補に上がりました。
しかし、50年前に父親経由で他人にその土地を貸しており、調べてみるとその借地権者はその土地の上に家を建てている状態でした。
すぐにご息子様が連絡を取ってみると借地権者はその建てた家を第三者に貸しており、交渉すべき相手が2人いる状態でした。
ご息子様が借地権者に、借地契約を解約して土地を返して欲しいと相談をしましたが、借地権者は「金額によっては話し合いに出ます。」との返答だったため、下手に素人同士で話し合いをして話がこじれてしまっては元も子もないと考え、不動産関連での交渉経験が豊富な鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に行きました。

受任後、それまでは、暖簾に腕押し状態だった借地権者も弁護士が交渉に入った瞬間、話の場に出てきて交渉を開始することができました。
開始後、すぐに弁護士が間に入って双方の状況を整理し、両者の間を取り持ったところ、今までの状況が一変、スムーズに話し合いがまとまりました。
結果は、依頼者のご要望通り、借地権者に借地契約の解約合意を承諾していただき、相談時に望んだ形となりました。
加えて、建物の賃借人の退去に関しては、貸主である借地権者に対応をしてもらうこととし、スムーズな退去が実現できました。

親がお亡くなりになった際に、依頼者が借地上の建物を相続することになりました。
しかし、そこの借地上の建物に相続人(依頼者)は住む予定がなかったため、借地権を地主に買い取ってもらい現金化したいと考えていました。
依頼者が一人で地主に交渉に行ったところ、足元を見られて安い金額でしか借地権の返却は認めないと地主から言われてしまいました。
地主から言われた金額には到底納得できなかったが、素人のため困ってしまい、不動産関連の解決実績のある、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来られました。

受任後、弁護士は依頼者が求めている「借地権の適正な値段の買取」ができることを優先にして、地主への交渉をする前に、弁護士の人脈を使い、適正な金額で買い取ることができる専門の業者と打ち合わせをして、「借地権の適正価格」と「依頼者の求める借地権の買い取りができる状況」を整えました。
その上で、適正な対価の業者へ借地権を売却するのか、地主が買い取るか?の交渉をスタートさせました。
弁護士から、論理的かつ的確な主張を受けて、地主は自身の主張を取り下げ、弁護士が導き出した適正な金額での買い取りを認めました。
結果、依頼者は地主に対し、適正な借地権契約を終了するかわりに「適正な対価」をいただくことができました。

依頼者はご両親から相続した土地の所有者の方でした。
先代から都内の大手倉庫会社に、倉庫の用地の一部として貸していましたが、20年の借地権の更新時期が来たことで、先方から「土地の更新料はなし(0円)、賃料は据え置き」という合意書が届きました。
倉庫会社は独自で鑑定書を持参し、適正な金額を提示したと主張しましたが、所有者は更新料が0円だということに納得ができす、適正な更新料・適正な借地料を認めさせるために、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来られました。

こちらの土地は8名の共有財産となっており、高齢の方も多かったため、依頼者の自宅まで直接出向き、面談を重ねました。
弁護士が倉庫会社の担当者との交渉を始めると、倉庫会社からは、不動産鑑定書が提出され、こちらの要求には全て応じられないということでした。
倉庫会社が出してきた鑑定書は低めの更新料・借地料となっており、こちらも提携する不動産鑑定士に安価で依頼し鑑定書を出すことにしました。
その結果、やはり倉庫会社が出してきた鑑定書の金額は、相場に比べ非常に低く出されているということがわかりました。
倉庫会社の担当者にこの鑑定書を提出し、話し合いをしたところ、先方としては倉庫用地としている他の方々との調整もあるため、借地料の値上げについては非常に消極的でした。
そのため借地料ではなく更新料で調整することとなり、当初0円だった更新料は最終的に1500万円で認めさせることができました。

相談者は不動産会社の社長様からでした。
バブルの時に信用金庫から数千万円の借金をしていたが、バブルがはじけた後、景気後退によって借金が払えなくなってしまいました。そのため依頼者は融資をしてもらった信用金庫の担当者と打ち合わせをして、元金は払って欲しいという約束のもと、毎月10万円の継続支払いを行なっておりました。
依頼者は、利息が膨らむことが心配でしたが、依頼者は担当から「利息と損害金のお支払いは大丈夫です。」と言われており、元金のみを返済すればよいという思いで返済を繰り返してきました。
依頼者は、元金の分割返済を20年くらい払い続けた頃、担当者から、「所有する不動産を任意売却してほしい」と言われました。依頼者は「自宅を売却して返済に充てたらこれまで支払っていた借金の支払いは完了という認識でおまちがえないですか」と聞いたところ、担当者から「はい!」という快諾を得られたので、依頼者は即時に不動産を売却して、借金返済に全額を充てました。
この不動産売却によって信用金庫の借金を完済したと思っていたところ、1年後に裁判所から訴状が届きました。
内容としては元金と利息、遅延損害金で合わせて1億8000万円もの高額の請求でした。依頼者は急に来た訴状で気が動転してしまいすぐに鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に行きました。

裁判の対応に先立ち、鈴木&パートナーズ法律事務所では、高額の難事件であったため、依頼者に万全の対応が取れるべく弁護士2名体制で臨みました。
裁判においての争点は「利息と遅延損害金の免除合意の有無」でした。
このようなケースであれば、担当者の口頭レベルの証拠しかないため裁判での立証が難しく泣き寝入りもあり得る状態でした。しかし、弁護士としては最後まで諦めず、「利息と遅延損害金を免除があったであろうこと」を裏付ける事実を裁判所に複数提示をしました。
本件は、判決になれば、0か100の争いであり、裁判官も依頼者の主張する2000万円なのか相手側の1億8000万円の支払いなのか五分五分の判断を余儀なくされることが予想されました。裁判所は、双方に柔軟な解決ができるよう、和解での解決を促し、和解交渉が始まりました。そして、弁護士は4回の和解交渉によって、最終的には相手方に約2000万円を支払うのみで和解を認めさせる事ができました。

会長Aと社長Bが出版社を共同経営していました。会長Aと社長Bは既に死亡していたのですが、社長Bの娘でこの会社の後継社長として経営にあたっていた相談者からの依頼でした。内容は、会長Aが書いたメモが2つ出てきたとのことでした。一つは「死後はすべて、社長Bに一任します」もう一つは「私名義のものは全てB社長に差し上げます」といった内容でした。会社の建物は会長Aの名義だったのですが、会長Aと社長Bは親族ではないため、会長Aが亡くなった後は会社の建物はAの相続人に渡ってしまいます。Aはこれを防ぐために、全てをBに渡しますというメモを書いたのだろうということでした。　しかし、Aの相続人は、このメモは遺言などではなく、無効であるとして、相談者に対し、会社建物を明け渡すよう請求をしました。

これらメモは遺言であるとして、家庭裁判所で遺言の検認手続きを行いました。
訴訟においては、メモが遺言として有効かどうかが争われたところ、結果的に一審では遺言としては有効ではなく、相談者に対する明渡しを認めました。これに対し控訴をしたところ、高裁において、会長Aの意思は尊重される形での和解が成立し、相談者は7年間会社建物を使って会社運営ができることとなりました。

高齢結婚をした男性からの依頼でした。結婚した女性が遺産目当てであることが発覚してしまったため、依頼者としては、妻に財産を一切渡したくないという強い意志が芽生えたものの、相続人が妻しかいないため100%妻へ渡ってしまうことを恐れ、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」にどうにか妻に全財産を渡さずに出来ないかのアドバイスをお願いしたいとご相談に来られました。

依頼者から「全財産については、妻ではなく、介護をしてくれた知人やお世話になった親戚、そして市への寄付にしたい」と言われ、弁護士は受任後すぐに依頼者の思いを汲んだ遺言書を作成しました。加えて、遺言作成だけでなく、遺言執行者に弁護士がなることで、依頼者の強い思いに応えられるかもしれないと弁護士側からご提案いたしました。
依頼者も自分の思いが形になるのであればと、弁護士の提案を聞き入れ、弁護士に遺言執行者となってもらい、結果、遺産をスムーズに分けることが可能になりました。

姉妹2人からの遺言の依頼でした。
2人とも子供がおらず、両親も他界していたため、2人の財産は今後姪っ子と甥っ子が代襲相続をする予定となっていました。
しかし、生前に姪っ子と甥っ子が家に押しかけて来て、二人の財産について「生前贈与をして欲しい!」と突然持ちかけてきました。
姪っ子と甥っ子のとても無礼な対応を受け、2人は「カチン!」と怒りがこみ上げて、「絶対財産をあげたくない!」と決意して、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に行きました。

弁護士は受任後、姉妹2人からの要望に忠実に応えました。具体的には、遺産は、姉妹のどちらかが死亡したら、残った姉妹に全て相続させる。そして、残った姉妹も死亡した場合には、介護を献身的に行ってきた親戚の「Aさん」に与えるといった遺言を作成しました。
加えて、Aさんを任意後見人とできるよう、任意後見契約の締結も合わせてしました。
弁護士が作成した遺言書によって、姉妹2人は安心して平穏な日常を送ることができました。

相談者:長男
被相続人:父親
相続人:相談者(長男)、母親
相続対象:自宅・父親の事業から出た借金

ご相談者(長男30代)の父親が地方で魚屋を経営しておりました。
小規模の家族経営で細々と経営していましたが、近くに大型スーパーが進出して、売り上げが激減し、店の営業を続けるために借金を重ねることを余儀なくされました。魚屋の経営は赤字続きでしたが、ある日父親が体調不良で入院してしまったことで、店の営業ができなくなってしまいました。家族企業であったため人員の欠如は大きな痛手でした。父親が入院してから、母親が店を営業することも考えられましたが、先行きも怪しく母親の決断で店をたたむことにしたのです。
そのタイミングで依頼者は弁護士への相談を決意。依頼者は、複数の弁護士を調べられた上、幣事務所(鈴木&パートナーズ法律事務所)に「店をたたむことにしたのだが、蓋を開けてみたら数千万の借金があり、この借金をどのように整理すれば良いのかわからない。加えて、父親の体調も良くなく早急に債務の整理をしたい」と依頼されました。とても丁寧かつ分かり易い説明を聞けたことが選択の決め手だったようです。

受任後、早急に債務整理の手続きを開始しましたが、急に父親の体調が悪化してお亡くなりになってしまい、借金が相続の対象になってしまいました。相続人である母親と相談者の長男は当然、返済することができないので途方に暮れてしまいました。
弁護士はすぐに現状を可視化して、当事者ごとに解決策を考え抜きました。
まず、相談者(長男)に関しては、自宅を所有していたので、破産ができる状況ではなかったので、相続放棄の手続きを迅速に行いました。
相談者の相続放棄によって、亡くなった父親の兄弟が次の順位の相続人となってしまうので、親族間トラブルに陥らないため、弁護士が父親の兄弟についても、今回の相続に伴う相続放棄のお力添えをしました。
相談者と父親の兄弟が相続放棄をした段階で、母親には借金も含めたすべての父親の遺産が相続されることとなります。
最終的には、弁護士が母親の自己破産を申請することで、すべての相続人の利益になるような債務の整理が完了をしました。

相談者は会社経営者でした。
依頼者は創業一族ではありませんでしたが、現在、代表取締役社長として会社を経営していました。
今までは創業一族が経営権を持っていましたが、2代目(創業者の長男)が突然お亡くなりになってしまい、代表者がいなくなってしまったので、会社の古株社員が代表者となっていたのです。
その代表者も高齢となり、会社の事業承継を考える時機が来ました。今回のご相談としては、創業一族からのご子息が会社経営を引き継げるようしたいというものでした。
しかし、先代が会社の株の相続対応にしっかりと取り組んでいなかったため、自社株が広い範囲で分散し、どこに会社の株があるのかわからない状況になっていました。
そこで、相談者は早期解決を望んで、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に依頼をすることとなりました。

受任後、弁護士は迅速に相続人調査をしました。
先代からの相続手続きがしっかり行われていなかったため、株式は全国に分散していました。
事業承継を行うためには分散した会社の株式をまとめ上げる必要があります。
実際にすべての相続人に遺産分割協議に応じてもらうために全国出張をしました。
現地で弁護士はすべての相続人に対して、依頼者の思いと会社の将来のために事業承継が必要な活動であると説得をしました。
弁護士サポートの結果、最終的にはすべての人から株をまとめ上げることが出来、無事に依頼者が望んでいた事業承継が完了いたしました。

先代から代々相続してきた土地に関して相続税対策をお願いしたいとのご相談でした。所有している土地は現在、居住地と借地で区画を分けて依頼者様が管理をしていました。
今回、街の再開発などで所有する土地を含めた地域の地価が高騰していることが発覚し、依頼者様の所有していた土地は駅前の一等地だったたため、このままだと地価の高騰によって多額の相続税が必要になる事が判明しました。
しかし、現状、その相続税を払うだけのキャッシュを持ち合わせていなかったため、
借地の一部を売却して、相続税の捻出をしようと個人で取り組みました。
しかし、借地権者の相続や借地上の建物の賃貸などによって、現在の借地の権利関係が難しく、個人での交渉は限界だと判断して、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談することになりました。

相談後、受任をして早速、弁護士は複雑な借地の権利関係を調査しました。
相続人調査をしたところ、現在、法律上の借地権者は全国に散らばっている事がわかりました。
調査結果をお伝えしたところ依頼者様がご高齢で体調が良くなかったため、弁護士と相談した上で、弁護士が依頼者様の代理人となって全国に赴き、交渉に取り組みました。
結果、弁護士のサポートもあり迅速な解決に向かいました。

依頼者は借地契約をしていた借地権者でした。
自身のお金が回らなくなってしまい、土地の所有者にお金を返せない(借地料2年分滞る)状態でした。
そうしたところ、契約の解除の通知が来てしまいました。
契約解除の後に、土地の所有者から「不動産開発業社にあなたがいる土地を売却したので明け渡して欲しい」と連絡がきました。
その後すぐに、依頼者本人が業者と話し合いをしたところ、多少の立退料の呈示はありましたが、適正な立退料なのかどうかを知るために、鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に来られました。

受任後、弁護士がその土地に関する資料を確認したところ、建物の登記が先代のままで、相続登記がされていないという事実を発見しました。
その結果、不動産開発業者との交渉の余地が生まれ、弁護士が代理人として話し合いに臨みました。
結果として、現状の不動産開発会社は建物を取り壊す上で共有者の合意が取れていないという落ち度がありました。
そのため、弁護士はすべての相続人から契約上の印鑑を依頼者が代表として取ることを条件に、当初頂いた立退料の増額を交渉しました。
弁護士の的確な交渉に結果、弁当初の立退料よりも高い金額の立ち退き料を獲得することができました。

被相続人は要介護になり、施設に入った後は、介護を行っている相続人の1人が事実上預金を管理していました。
被相続人が亡くなったあと、口座を管理していた相続人から相続手続きを簡略化するために若干の金銭の支払いを提案されて、遺産分割協議書に印鑑を押すように求められました。
クライアントとしては、そのような額での解決に不信感を覚え、弁護士に相談にいらっしゃいました。

弁護士が被相続人の口座履歴を全て調べ、その相続人は、被相続人の口座から、キャッシュカードで50万円ずつ3年間引出し続け、最終的に1500万円もの使途不明金が発覚しました。
調停では、1500万円の使途をめぐって争いになりましたが、施設にいる被相続人が多額の金銭を使うことは通常考えられないので、使途不明金は相続財産に組入れられるべきであると説得をしました。
相手方は相当額の使途不明金の存在を認めたので、相続財産となり、クライアントは適正な相続財産を受取ることができました。

独り身の女性(高齢者)がお亡くなりになり、甥や姪ら兄弟4名が相続人となった事案でした。兄弟の内1名が亡くなった女性と同居し日常の面倒をみていたことから、「俺は面倒を見てきたんだし、多くをもらう権利がある!」等と述べ、お亡くなりになった女性の遺産の不動産を多く欲しいと要求。これに対し、他の兄弟が、「兄さん平等に分けよう!」と反発。話合いも埒があかなくなり、当職に相談にきました。　女性は、他にも多額の預金を残しておりましたが、この分け方でも話はまとまりませんでした。　なお、この事案では、亡くなった女性には異母兄弟(既に死亡)がおり、その異母兄弟の子ら3名も法定相続人でしたが、長男はこれら3名に働きかけ、長男に相続分を譲渡させる書面を作成していました。そこで、兄弟4名の相続割合でも揉めていた事案です。

話合いでは埒があかないので、すぐに調停を申立てました。それと同時に、預金の払戻しを急ぐため、各銀行に対し、相続分に応じた預金の返還請求訴訟を提起しました。これにより預金は早期に手にすることができたのですが、調停では、各相続人の相続割合で話合いがまとまらなかったことから、地方裁判所に「各相続人の相続割合の確定」をしてもらうための訴訟提起をしました。これにより、兄弟4名の相続割合は当方の主張が通り、再度調停で不動産をどのように分けるかについて話合いをしました。長男は亡くなった女性の面倒をみていたとして寄与分を主張したり、土地の評価を巡って調停には時間がかかりましたが、土地を売却し、ほぼ法定相続分の通りで売却代金を分配するという合意が成立し、無事に解決をしました。

【事案】
相談者A子さんは3人兄弟でしたが、兄弟の内のB男がろくに仕事もしないので仕方なく同居をさせ面倒をみていたのですが、亡くなった後に、B男の子であるC子から、B男の財産を不当に得たとして、1500万円もの不当利得返還請求と、これが認められない場合には750万円の遺留分減殺請求をする旨訴えられました。
なぜ、このようになったかというと、A子さんは、既にお亡くなりになったお母様が所有していた不動産を5年前に4500万円で売却をし、その内1500万円はB男がもらえるはずのお金でしたが、B男はこれを取得せず、A子さんに自分の生活を面倒をみてもらう代りに贈与していたのです。　C子は、B男がもらえたはずの1500万円はB男のものなので、A子さんに返すよう請求をしたのです。また、C子は、仮にB男がA子さんに贈与したのだとしても、遺留分が2分の1あるので、750万円を支払うよう遺留分減殺請求をしてきたのです。

遺留分減殺請求については、贈与があったことを知ってから1年の経過により時効が完成しますが、C子さんは、「A子さんはB男から生前贈与を受ける際に、遺留分権利者であるC子に損害が及ぶことを知っていたとして、時効の完成を争いました。これに対し、当方は、B男は、生前贈与の当時まだ健康で、近いうちに死亡するなど誰しも予想できなかったことからA子さんは、C子さんの権利侵害を認識しなかったと反論をしました。

また、生前贈与は契約書もなく贈与の申告もしていなかったことから、証拠が不十分かに思われましたが、生前贈与をしたといえる状況証拠を複数出しました。

当方は、早期解決希望でしたので、裁判官にC子さんを強く説得してもらい、A子さんがC子さんに400万円を支払うことで和解による早期解決が実現しました。

依頼者は長男でした。
相続問題が発生して兄弟間でもめており、個人間では解決ができなかったため
ご依頼をいただきました。
具体的には、法定相続人は兄弟4名。長男と次男のグループと長女と次女のグループで争われ、しびれを切らした長女が弁護士を代理人として雇い、弁護士から内容証明が届いたため、個人ではどうすることも出来ず、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談することとなりました。

依頼者は長女が弁護士を雇い、内容証明を送ってきていることに憤慨をしていました。弁護士同士で交渉をしましたが、解決に時間がかかると考え、こちら側が先手を打って相手側(長女)に遺産分割の調停を申し入れました。

調停が始まり、所有している都内一等地にあるビルの評価金額が争点となりました。
依頼者には、自身が長男であり、経営者として家業を続けたいので、今あるビルを手放すことなく所有したいという強い思いがありました。
一方で、相手側(長女)の言い分は、ビルはいらないから、ビルの評価金額から割り出された代償金が欲しいというものでした。
相手方は、ビルを3億円と高く評価しており、請求する対償金も相当な額でした。

依頼者は、金額に納得がいかなかったため、鈴木&パートナーズ法律事務所と提携する有能な不動産鑑定士にお願いをして、独自に不動産価格の調査を依頼しました。
実際に評価金額を出してみると1.6億円という試算が出ました。
その不動産価格で相手と交渉した結果、こちらが提示した価格を基準とした金額で合意を獲得することが出来ました。依頼者はビルを手放すことなく、所有することができ満足をしていました。

親の不動産(新宿の土地+アパート付)を兄弟2人で相続したが、
2人で建物を共有する事ができない兄弟の中が悪く、不動産を売ってお金を共有しようとなりました。個人間の話し合いでは解決できないと判断して、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に行きました。

弁護士が確認したところ、不動産売却以前にそのアパートには住人がまだ数人住んでいました。そのため依頼者様から頂いた要望通りに不動産を高く売れない状態でした。
依頼者としては早く不動産を売却したいと考えていたので、弁護士が機転を利かしアパート住人と明け渡し交渉を始めました。弁護士の必死の説得によって住居者全員の退去が実現できました。
退去させた後、依頼者様の要望に応えるため、弁護士が入札方式によってその土地をできるだけ高値で売るための業者を探しました。
依頼者様の要望を満たす業者を見つけることが困難でしたが、最後まで諦めなかった結果、依頼者様が納得する業者を見つけることができました。
その結果、依頼者様も予定してした金額よりも高値で売れて大変満足をしていただけました。

<相談前の状況整理>
相続人:3名
依頼者:長女
相手方:長男
相続人:亡くなった妻(母親)と子供3人(長女・長男・次女)

以前から兄弟の仲はとても悪くコミュニケーションが取れないくらいの人間関係でした。
今回、父親が亡くなり相続が発生したが、以前と変わらず疎遠のままだったため。個人間では解決できないと判断して、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に行きました。

受任後、弁護士が遺産分割の話し合いを代理し、長男に任意で話し合いをしたいとお願いをしました。
しかし、長男が「依頼者様がいっている事が正しいとは思わない!」と一方的に遮断してきたため、弁護士は話し合いで解決できないと判断し、遺産分割調停を申し立てました。

遺産分割調停が始まり、亡くなった父親から各相続人が受け取った(兄弟が生前贈与として多額のお金をもらっていたため)特別受益について兄弟で意見が分かれました。
兄側の言い分としては、「依頼者様が被相続人(父親)からマンション購入費用を生前贈与されている。」などと特別受益を主張しました。
加えて、相続分については、特別受益分(マンション購入費用)を減額した額での遺産分割協議を求めてきました。
しかし、依頼者様側として、提示された額が高額だったため納得がいきませんでした。

最終的に争点の「特別受益」に関しては、弁護士様々な証拠提示と献身的な弁論で、兄側の主張金額ではなく、依頼者様側の主張に有利な金額で納得をさせ、遺産分割調停が成立しました。

依頼者は中国国籍の女性でした。
日本で結婚した配偶者の男性が急死してしまい依頼者に相続が発生しました。
相続の対象はお亡くなりになった配偶者が所有していた山林と預貯金と保険でした。依頼者は相続人である配偶者の兄弟のところに話し合いに行きましたが、土地柄的に中国籍であることを理由に嫌がらせや差別を受けてしまいました。そんな環境下にあったため、依頼者が受け取る相続財産について妥当かどうか見当がつかなかったので鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に来ました。

鈴木&パートナーズ法律事務所では中国語通訳の対応ができたため依頼者は安心して受任することになりました。受任後弁護士は、すぐに相続財産の調査に着手しました。
具体的には預貯金額の開示と各保険会社への照会請求を行いました。また、山林の土地調査をしたところは亡き夫の先代から適切な相続手続きを行っていない山林の土地が多数あり、これを相続財産の対象としてしまうと長期化する恐れが出てしまいました。山林には財産価値がなかったため、依頼者の利益を優先し、迅速な相続手続きをするために山林を相続財産から外して、金融資産のみを遺産分割の対象とすることを依頼者に説明しました。最初は依頼者ももらえる財産は全てもらいたいと思っていましたが、さらなる関係者の死亡によって二次相続が起こり複雑化してしまう恐れがあったため、資産価値のない財産を断捨離する決意ができたようでした。
依頼者の意志が固まったので、弁護士は山林を除く財産について遺産分割調停を起こしました。弁護士の事前調査と粘り強い交渉で正当な相続財産を受け取ることができました。

相談者の父がお亡くなりになり、兄弟5人が相続人となった事案でした。
相談者は、父が亡くなった後、兄弟に代わり、父の預貯金から相続税等の必要費をまとめて支払ったり、亡くなった父の不動産の管理を約15年にわたり継続してきました。
しかし、兄弟のうちの1人が、突如「父の預貯金が3000万円くらいあったはずだから、法定相続分の600万円を支払え。」と訴訟提起をしてきました。
亡くなった父の預貯金は、この不動産等の管理費用に充てていたため、ほとんど残っていない状況でした。

相談者は、第1回の裁判手続を終えた直後にいらっしゃったため、非常に不安な様子でした。
そこで、まずは、亡くなった父の預貯金から支出した費用が必要費に当たること丹念に裁判所に説明していく方針を伝え、先が見えない漠然とした不安感の解消に努めました。
その上で、裁判所に対し提出する準備書面では、相談者より収集した証拠をもとに費目ごとに表にまとめて資料を添付する等、複雑な事件だからこそ、準備書面のわかりやすさを重視した書面の起案を意識しました。
その結果、相手方は、約1年後に請求を断念し、訴えを取り下げました。
相談者は、相手方に対し、一切の支払いをせずに事件を終了させ実質的に完全勝訴の形で事件を終了することができ、安堵していただくことができました。

相談者様は、相続が発生した故人の姪っ子様です。故人の両親はすでに他界していたため、依頼者様が代襲相続の権利を持っておりました。
姪っ子様の記憶では故人と仲が良かったので、そのまま代襲相続で依頼者様への相続を進めようとしたが、そのタイミングで故人からの遺言が見つかりました。
その遺言の内容が、「全ての財産は故人の法定相続人でなく、面倒を見てきた知人に全財産を付与する」と記載してありました。
この遺言に対して、依頼者様は納得できないとのことで遺言の無効を争うために、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に行きました。

遺言の妥当性については、当時の遺言者の判断能力が焦点となるため、受任後、弁護士は直ぐに当時の状況を調査すべく当時の故人の介護記録や病院の看護記録を入手して調べました。
結論、遺言の無効までは争えないことが早期にわかったため、
弁護士の判断で依頼者の「利益の最大化」のために遺留分減殺請求に切り替えました。
弁護士の調査によって、亡くなった方は生前に多額のお金を受贈者に生前贈与していたことが口座を確認したところ発覚しました。その事情を考慮し、当初想定した遺留分の計算よりも高い金額の遺留分が認められ、依頼者様に納得頂くカタチで解決いたしました。

先代から続く老舗の製造会社様からのご相談でした。

親族複数が取締役となっている会社でしたが、親族間で経営方針が異なり、険悪な状況でした。健全な事業承継をするため、話合いを進めてきましたが、代表取締役はなかなか引退をしなかったことから、それに反対をする親族が株主総会で代表取締役を解任しました。

事業承継はうまく行ったのですが、元代表取締役(株主でもある)は、保有していた株式を会社の純資産で評価した金額で会社に買い取るよう請求をしてきました。現会社の代表者は、請求された金額は高すぎるということで、買取金額の減額を求め、鈴木&パートナーズ法律事務所に相談しました。

受任後、鈴木&パートナーズ法律事務所はパートナー関係にある公認会計士の評価と、それに基づく弁護士の交渉によって1株あたり、請求額の3分の1の価格まで減額して買い取ることができました。

相談者は土地の所有者とそのご息子様からのご相談でした。
お父様がご高齢だったため、実際のやりとり等はご息子様がメインでの事例でございます。
相談の概要としては、家族で相続税対策を検討する中で、生前に財産をある程度整理しよう検討していたところ、父親が所有している土地の売却が候補に上がりました。
しかし、50年前に父親経由で他人にその土地を貸しており、調べてみるとその借地権者はその土地の上に家を建てている状態でした。
すぐにご息子様が連絡を取ってみると借地権者はその建てた家を第三者に貸しており、交渉すべき相手が2人いる状態でした。
ご息子様が借地権者に、借地契約を解約して土地を返して欲しいと相談をしましたが、借地権者は「金額によっては話し合いに出ます。」との返答だったため、下手に素人同士で話し合いをして話がこじれてしまっては元も子もないと考え、不動産関連での交渉経験が豊富な鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に行きました。

受任後、それまでは、暖簾に腕押し状態だった借地権者も弁護士が交渉に入った瞬間、話の場に出てきて交渉を開始することができました。
開始後、すぐに弁護士が間に入って双方の状況を整理し、両者の間を取り持ったところ、今までの状況が一変、スムーズに話し合いがまとまりました。
結果は、依頼者のご要望通り、借地権者に借地契約の解約合意を承諾していただき、相談時に望んだ形となりました。
加えて、建物の賃借人の退去に関しては、貸主である借地権者に対応をしてもらうこととし、スムーズな退去が実現できました。

依頼者(女性)は、現在付き合っている男性が既婚者ではないかという疑いを抱きました。
男性とは出会い系サイトで知り合ったという経緯もあり、とても不安だったため独自で調査をしたところ「既婚者」であるという証拠が集まったため、制裁を加えたいと考えて、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来ました。

弁護士は受任後、すぐその場で電話をして相手男性に「既婚であるかどうか?」を強く確認しました。
相手も弁護士が出てきたことで動揺し、次の日に三者面談をすることを了承してもらいました。
次の日、喫茶店で弁護士が男性に尋問したところ、既婚であることを白状し、
弁護士立ち会いのもと依頼者に対する謝罪をし、
その後、弁護士の交渉の結果、慰謝料80万円の支払いで解決となりました。

依頼者は会社経営者様でした。最近の行動が怪しく独自で色々と調査をしたところ、妻が浮気をしていることが発覚して問い詰めた結果、浮気をしたにもかかわらず、妻が離婚を求めてきました。被害者は自分なのに妻の高圧的な態度しびれを切らせ、社会的な判断を求めて鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に行きました。

受任後、弁護士は一度、依頼者が冷静な判断ができる状況になれるように対話を重ねました。
依頼者は、離婚をする理由はないとして、最後まで裁判で戦うことを辞さない覚悟でしたが、一方で、離婚をしなければ妻から婚姻費用の請求を毎月受けることとなる経済的には負担となります。
弁護士は、復縁可能性が低いことを踏まえ、早期離婚をした上で、離婚後に不貞の慰謝料などを争う方針が合理的とアドバイスをしました。今回のケースでは高額の婚姻費用の支払いを余儀なくされる見込みでしたので、早期離婚をした方が、依頼者にはメリットが大きかったのです。
調停での協議離婚の結果、3ヶ月で早期離婚が実現し、依頼者は高額の婚姻費用を長期にわたり支払うことを免れることができました。

不動産会社経営者です。
結婚期間10年以上。年下の奥様でお付き合いをしていた頃はお互いを尊敬し合える良いパートナー関係でしたが、結婚生活10年目あたりから、依頼者は仕事の付き合いで午前様帰りになってしまうこともしばしあり、またお酒を飲んで帰ってくるので何年もその光景を見ている妻からは呆れられてしまい、夫婦関係は悪化していました。そんな中、或る日突然、妻が子供を二人連れて強制別居をしてしまいました。加えて、弁護士を雇って離婚請求をしてきたため、鈴木&パートナーズ法律事務所へ相談に行きました。

受任後、裁判所から、妻が「保護命令」を申立てたとの通知がきました。妻が、今後妻子への接触を禁止することを求めてきたのです。弁護士が内容を確認したところ、依頼者が妻と子供へのDV(暴力)を繰り返しているので保護を要請するという内容でしたが、弁護士が相手の出してきた証拠を綿密に調査した結果、多くの矛盾点を発見いたしました。その根拠を裁判所に提出した結果、「暴力を受けた証拠」が認められず保護命令の棄却に成功いたしました。
喜んでいるのも束の間で、相手方の弁護士はすかさず、離婚調停を求めてきました。内容は離婚の他、財産分与+慰謝料でしたが、特に争点となったのが財産分与の中の依頼者が経営する株式会社の株(株の評価)と所有不動産の評価額についてでした。
まず、株式の評価額に関しては、妻側が調査した情報と会社の実態に乖離があり弁護士が的確に説明をして、相手方からの提示額を大幅に減額することに成功いたしました。
また、所有不動産に関しては結婚後の自宅評価をめぐる争いに関しては、相手方の弁護士の請求額を退け「妥当な金額」で和解をすることに成功いたしました。
さらに、弁護士は依頼者も知り得なかった妻の隠し財産を調査で明らかにすることができたので、当初妻から受けた請求額を大幅に減額することができ、依頼者も弁護士に頼んで良かったと一安心していただけました。

依頼者は中小企業の経営者でした。
長年連れ添った妻と離婚することになりました。
争点は、【子供の親権】と【財産分与】でした。
依頼者を経営している「会社の株」を財産分与に含めるべきかどうかが大きく争われました。

受任後、弁護士はすぐに離婚調停を始めました。
弁護士としての主張は、会社の株(未上場株)は結婚する前に会社設立をしているため入らないと主張しました。
しかし、妻側は納得せず、主張を繰り返しました。話し合いをする上で、妻が大変感情的になり、依頼者と子供の面会まで制限するようになっていきました。
この事実を確認した後、弁護士は調停委員に
「そもそもこのような精神状態で、子供の健全な育成をできるのかと伝え、依頼者側に親権を持たせるべきだ」と主張しました。
その後、複数回の調停を経て、会社の株は財産分与から外されることとなり、また、親権は妻側となりましたが、面会交流は依頼者側の要望が通った形での調停での解決ができました。

相談者である夫は、泥酔した際に妻を殴り、逮捕されてしまいました。逮捕、勾留後、自宅に帰るも、妻と3人の子どもの姿はなく、クライアントは以前のような家族生活を取り戻したいとご相談にいらっしゃいました。

妻から離婚調停の申立てがなされたましたが、SNS等から妻が3人の子どもを放置して遊び歩いていることが分かり、クライアントは、親権を自身にうつすことを望まれました。
　妻と子はシェルターにいたため、居場所は分からないものの、弁護士が粘り強く交渉を続け、監護者指定・子の引渡し審判の申立をしました。
弁護士は審判において、妻の子育て環境が悪い一方、夫は実家のサポートを受けながら十分な子育てができる環境があるという証拠を揃えて主張しました。
家庭裁判所調査官の調査の結果、父を監護者とすることが相当だという意見がなされ、妻は監護権を諦めて、親権を夫に渡すことを認め、和解が成立しました。

突然、妻が三行半をつけて子供と共に家を出てしまいました。加えて、妻は弁護士を雇い離婚を請求する流れとなってしましました。しかし、依頼者としては、妻と離婚しても、我が子に会いたい思いが強く「子供に会いたい!」と妻に何度かお願いをしましたが断られてしまったため、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談することとなりました。

相談後、切実な依頼者の思いを実現すべく、弁護士は面会交流の調停を申し立てました。
調停が始まり、妻からは「最初は日帰りでの許可、月一の面会で終わらせてほしい。」と打診が有りました。
しかし、依頼者としては子供に“より多く会いたい”思いがあったため弁護士も依頼者のために粘り強く交渉をしていきました。
ただ粘るだけでなく、相手側に納得してもらう材料(諸外国における子供の面会交流に関する論文や最新の子供の成長に関する日本の研究結果)
を集めて面会交流の大切さを主張しました。
弁護士が粘りの説得で、その結果、裁判所、そして妻側が依頼者側の言い分を認め、隔週1泊2日以上の面会交流が実現できました。

別居を開始した夫からの相談でした。
依頼者は自宅の住宅ローンを支払い続けていましたが、結婚するまではとても清楚だった妻が、結婚後にどんどんヒステリックになり、妻との共同生活に耐えられなくなり、別居という選択をしました。
その結果、妻が弁護士を雇い依頼者に対して高額の婚姻費用を請求してきました。依頼者は住宅ローンを支払い続けているにもかかわらず、妻からの主張に納得がいかなかったため鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に行きました。

当初は妻側の弁護士の主張に圧倒されていましたが、弁護士にお願いをしてからは形勢逆転。調停で住宅ローンを支払い続けていることを考慮に入れた適正な婚姻費用での解決を訴えたところ、妻側の要求を大きく下回る金額で調停が成立
しました。

依頼者はベンチャー企業の経営者でした。
妻と4歳の子供と3人家族で、別居して、1年くらい経過していました。
奥様と相性が全く会わず、離婚を前提に弁護士を入れずに話し合いをしていたが、　
離婚や面会交流等の話し合いがまとまらなかったため、鈴木&パートナーズ法律事務所に相談をしました。

受任後、弁護士がよくよく話を聞くと、夫が社内で愛人を抱えているなどの妄想が膨らみ、そんな人間と子供を関わらさせたくないと主張。感情的に面会交流を一切認めたくないという理由がわかり、弁護士はすぐに面会交流の調停を申し立てました。
まず、妻側の主張に対して根拠がないことを立証し、弁護士は調停員に対して、「子供の健全な育成において、父親の存在の尊さ」を粘りつよく主張したところ、面会交流の許しをもらうことができました。
それだけでなく定期的な面会と長期休暇の時は宿泊付きの面会を勝ち取ることができました。
離婚条件についても、粘り強い交渉を経て、依頼者の満足いく形でまとめることができました。

依頼者は現社長の女性でした。
創業者でもあり社長でもある会社の代表者である夫が急に亡くなってしまい、依頼者が次の社長になる事が決まりました。今までは行政から清掃事業を受け持っていたため、社長の人脈で受け持つ事ができていたが、妻が社長になった瞬間に行政との関係性が希薄化してしまい会社で受注できなくなってしまいました。その結果、メイン事業の位置付けだったため会社の売上が急激に減ってしまいました。その影響で社会保険の未払いなどの債務もたまってきており、怖くなってしまったため顧問税理士に相談したところ「相談できる人がいます」と会社の立て直しを専門とする自称債務整理の専門家を税理士から紹介されました。
この自称債務整理の専門家から「この会社はたたむしかないから整理をしましょう」と言われて、残っていた1500万円の現金をコンサル費用としてお渡してお願いをしました。
その後、この自称債務整理の専門家は会社の資産(車など)を売却したり、別事業を別会社に売却したり、しまいには依頼者から自称債務整理の専門家の息のかかった人間を社長に抜擢して会社経営を主導で進めたりと行き過ぎた介入をしてきました。
さすがの依頼者も怪しいと感じて鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に行きました。

相談後、弁護士が分析したところ売り上げは落ちたものの、頑張れば会社経営ができる力がある事がわかり、自称債務整理の専門家が今まで依頼者に助言していた事が実態とはかけ離れた「でっち上げ」だという事が客観的にわかりました。弁護士が調べていくに従って、結論として、この自称債務整理の専門家は会社の債務整理が必要だと偽って1500万円のコンサルフィーを受け取ろうとした詐欺に近い行動をしていました。
弁護士は自称債務整理の専門家に対して訴えるだけでなく、そもそも紹介をした税理士事務所を相手取り、税理士が今回この自称債務整理の専門家が行っている詐欺まがいの行為に加担したという内容で訴える損害賠償請求の通知を送り、加えて弁護士が主体で交渉をしたところ被害金額1500万円の内、通知を出した後2ヶ月後に1350万円の回収を税理士事務所が支払い合意をして、残り150万円を自称債務整理の専門家に支払ってもらい無事解決する事ができました。

依頼者は不動産会社の経営者でした。
相続問題(事業承継)が発生して兄弟間でもめており、個人間では解決ができなかったため
ご依頼をいただきました。
具体的には、法定相続人は兄弟4名。長男と次男のグループと長女と次女のグループで争われ、しびれを切らした長女が弁護士を代理人として雇い、弁護士から内容証明が届いたため、個人ではどうすることも出来ず、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談することとなりました。

依頼者は長女が弁護士を雇い、内容証明を送ってきていることに憤慨をしていました。弁護士同士で交渉をしましたが、解決に時間がかかると考え、こちら側が先手を打って相手側(長女)に遺産分割の調停を申し入れました。

調停が始まり、所有している都内一等地にあるビルの評価金額が争点となりました。
依頼者には、自身が長男であり、経営者として家業を続けたいので、今あるビルを手放すことなく所有したいという強い思いがありました。
一方で、相手側(長女)の言い分は、ビルはいらないから、ビルの評価金額から割り出された代償金が欲しいというものでした。
相手方は、ビルを3億円と高く評価しており、請求する対償金も相当な額でした。

依頼者は、金額に納得がいかなかったため、鈴木&パートナーズ法律事務所と提携する有能な不動産鑑定士にお願いをして、独自に不動産価格の調査を依頼しました。
実際に評価金額を出してみると1.6億円という試算が出ました。
その不動産価格で相手と交渉した結果、こちらが提示した価格を基準とした金額で合意を獲得することが出来ました。依頼者はビルを手放すことなく、所有することができ満足をしていました。

相談者は会社経営者でした。
依頼者は創業一族ではありませんでしたが、現在、代表取締役社長として会社を経営していました。
今までは創業一族が経営権を持っていましたが、2代目(創業者の長男)が突然お亡くなりになってしまい、代表者がいなくなってしまったので、会社の古株社員が代表者となっていたのです。
その代表者も高齢となり、会社の事業承継を考える時機が来ました。今回のご相談としては、創業一族からのご子息が会社経営を引き継げるようしたいというものでした。
しかし、先代が会社の株の相続対応にしっかりと取り組んでいなかったため、自社株が広い範囲で分散し、どこに会社の株があるのかわからない状況になっていました。
そこで、相談者は早期解決を望んで、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に依頼をすることとなりました。

受任後、弁護士は迅速に相続人調査をしました。
先代からの相続手続きがしっかり行われていなかったため、株式は全国に分散していました。
事業承継を行うためには分散した会社の株式をまとめ上げる必要があります。
実際にすべての相続人に遺産分割協議に応じてもらうために全国出張をしました。
現地で弁護士はすべての相続人に対して、依頼者の思いと会社の将来のために事業承継が必要な活動であると説得をしました。
弁護士サポートの結果、最終的にはすべての人から株をまとめ上げることが出来、無事に依頼者が望んでいた事業承継が完了いたしました。

先代から続く老舗の製造会社様からのご相談でした。

親族複数が取締役となっている会社でしたが、親族間で経営方針が異なり、険悪な状況でした。健全な事業承継をするため、話合いを進めてきましたが、代表取締役はなかなか引退をしなかったことから、それに反対をする親族が株主総会で代表取締役を解任しました。

事業承継はうまく行ったのですが、元代表取締役(株主でもある)は、保有していた株式を会社の純資産で評価した金額で会社に買い取るよう請求をしてきました。現会社の代表者は、請求された金額は高すぎるということで、買取金額の減額を求め、鈴木&パートナーズ法律事務所に相談しました。

受任後、鈴木&パートナーズ法律事務所はパートナー関係にある公認会計士の評価と、それに基づく弁護士の交渉によって1株あたり、請求額の3分の1の価格まで減額して買い取ることができました。

ご依頼者様は広告・印刷関連の会社様でした。
社員が会社を辞めた後、弁護士を雇って不当な残業代の請求をしてきました。
実際に確認してみると、請求された金額が明らかにおかしく水増し残業代であると発覚。相手側に弁護士がいたことから、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に行きました。

相手側は当時外回り営業だったのため帰社時刻がわかりませんでした。
そのため、水増しされている時間帯があると弁護士は想定して、すぐに、利用していた車で使っていたETCカードの履歴を取得するなどして、不当な残業代請求部分を明らかにしていきました。
その結果、当初、相手側から請求された額の270万を最終的には100万円まで抑えることができました。
加えて、今回のケースでは1回目の労働審判で和解をすることが出来たため、時間的なコストに関しても会社の損失を最小限に抑えることが出来ました。

相談者は飲食店オーナーでした。
最初は弟と一緒に東京でバーを経営しておりました。依頼者がお店を仕切り、弟が従業員として接客を担当しておりました。何ヶ月か店を切り盛りして常連のお客様が出来てきたタイミングで、弟の接客態度が悪かったためお客からクレームが頻繁に起こるようになりました。依頼者は考え抜いた上で、弟はサービス業には向かないという結論に至りました。その後、弟とは話し合いの末、お互いに合意の上でバーを辞めてもらいました。
ところが、辞めた一年後に弟が弁護士に依頼をして、訴訟を提起してきました。
「不当解雇」をされたという主張で、現在もバーの従業員の地位にあり、出勤できなくなってからの1年分の給与の支払いを求めてきたのです。

受任後、弁護士としては今回の争点は「合意退職」か「不当解雇」なのかが問われており、早速、過去のやり取りのメールを精査しました。すべて調べたところ、依頼者が相手宛に何度も接客態度について注意を行った内容や、相手自身が注意された上で、それを認めた内容、今後も同じ勤務態度を続ける場合にはバーを辞めることを納得している文章が見つかり、過去のメールをまとめて証拠として提出したところ、裁判所から和解での解決を求められ、相手から1年分と言われた請求を最終的には2ヶ月分の請求に大幅減額で和解をすることができました。

飲食店のオーナー様からのご依頼でした。

過去にいつもミスばかりする社員に話し合いで退職してもらいました。
しかし、その社員が弁護士を雇い「不当解雇だ!」と主張し、遡って1年分の給与を請求する訴訟を提起してきました。
依頼者としては、話し合った上で合意退職をしたつもりだったので寝耳に水の話で当惑してしまいました。
飲食店オーナーは、訴訟に臨むため、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に行きました。

受任後、代表者様からの1番のご要望は「早期解決」でした。弁護士は依頼者の要望を第一に考え、戦略を考えました。
弁護士は、合意退職を裏付ける資料(メールのやりとり等)を多数収集して「合意退職」であるという主張立証を行いました。
最終的には、クライアントが早期解決を希望していたので、判決ではなく和解で終了となりました。
結果として、相手方請求額は「1000万円」でしたが、「180万円」まで減額することに成功しました。

美容クリニック(病院側)からの相談でした。
看護師とドクターの相性が合わなかったため止むを得ず、クリニックとして看護師に合意退職をしてもらいました。
しかし、その看護師が労働組合に駆け込み、クリニックに対して、労働組合から団体交渉の申し入れがありました。
事態の収拾を考えて、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来られました。

受任後、すぐに弁護士は労働組合との交渉の場を設け和解に向けて取り組みを開始しました。
しかし、労働組合はクリニックの前でビラ配りなどするような激しい交渉をしてきており、交渉がスムーズには行きませんでした。
ご依頼者様としても、単独で組合と交渉をすることは精神的にも苦しいとのことでした。そこで、弁護士が交渉をリードし、ご依頼者様に今後の道筋を示すなどして、精神的なサポートを徹底しました。
最終的に計3回のハードな交渉の末、病院側は労働組合の過激な行動に心が折れそうになることもありましたが、弁護士のサポートもあり、最後まで戦い抜くことができました。
交渉では、弁護士が一貫をして「合意退職」であったことの証拠をぶつけ、労働組合と粘り強い交渉をした結果、 結果的には、わずかな解決金を支払うことで和解することができました。

今回の依頼者は、共同経営者であり友人関係でもあるA様とB様でした。知的財産が関わるビジネスにおいてはしっかりと著作権の帰属を定めたいとのことで、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来ました。

契約書の作成において鈴木&パートナーズ法律事務所では、お互いの共通認識をしっかり汲み取った契約書の作成を心がけています。
今回は知的財産における著作権の帰属を双方が納得した形で安心して共同開発ができる契約書になりました。

台湾で飲食店を複数経営され、有名な屋台の商号を現地で商標登録されている方からのご相談でした。
日本でも支店を作ろうと考えていたところ、日本企業が、台湾で商標登録をされているのと酷似した商品名、イラストで日本で商標登録申請をしていることが発覚しました。

このままでは日本進出をすることが困難になるということで、なんとか、日本での類似商標の登録を阻止して欲しいという依頼を受けることとなりました。

受任後、特許庁に対して、海外で既に知れ渡っている商品名とイラストであり、日本での商標登録は拒絶されるべきだという意見書を証拠と共に提出しました。
特許庁は、当職の意見を受入れ、日本ですでに登録申請されていた商標の登録が拒絶されることとなりました。

依頼者は親戚が経営する販売会社の経理担当として入社しました。元大手企業でバリバリ働いた経験やスキルを生かすため会社ん経営状況を確認したところ、会社の経営は売上も立っていて順調ではあるが営業利益に対し借り入れ等の負債が多く、業績を圧迫していることに気付きました。会社の体質改善のために、今抱えている会社の負債をどうにかできないかと思い、社長を説得し、一緒に、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」へ相談に来ました。

受任後、弁護士はすぐに民事再生の申し立てをして会社を再建することになりました。弁護士による正確な調査と的確な対応によって、結果的に債務を80%まで圧縮することができました。社長からは「もっと早く弁護士に相談すればよかった!」とお褒めの言葉をいただきました。

依頼者は、衣料品販売会社の社長様でした。催事販売を主な業務として行っていた会社でしたが、経営方針で事業成長を見据えて身の丈に合わない大型会場を借りて運営を行ってしまったため資金難に陥ってしまいました。

この現状を打破するために、地方の比較的小規模会場での催事の増加や金融機関から借り入れで首の皮一枚で運営を続けていました。

しかし、徐々に地方での催事ですら赤字に転落してしまいました。そのため継続的に取り組んでいた大型会場運営の負担が重くのしかかってしまい会社の経営継続が困難になってしまいました。どうすることもできず、鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に来ました。

受任後、弁護士は早急に破産申立を行いました。
破産をした会社には、多数の仕入先(債権者)があり、債権者からすると回収できないことが死活問題になってしまうので、通常の破産申立の事案よりも、数々のクレームが来るなどハードな事例でした。

もし、弁護士を雇っていなかったならば、社長が矢面になって受け止めなければいけなかったので、社長にとって肉体的にも精神的にも負担がかかる場面でした。
しかし、今回は弁護士が受任して間に入ることによって煩わしい債権者対応は全て弁護士が対応して解決につながりました。その結果、社長が本来集中すべきことに集中できる環境を整えることができました。

業種:電気設備工事会社
依頼者は電気設備工事の会社の社長様でした。順調な会社経営の矢先にリーマ
ンショクが起こってしまいその不況によって、クライアントとなり得る建設会
社の破綻が続いてしまったため、会社の受注先が激減してしまいました。
これに伴い会社も営業収支が赤字に転落することになってしまいました。
この一大事を乗り越えるために融資の計画を立ててみたが、金融機関からはす
でに多額の融資を受けていたので、新たな追加融資を受けることは困難でした
。このまま営業を続けた場合には、営業利益は出ているが借入金の返済が圧迫
して半年後に支払不能になることがほぼ確実でした。現状を打破すべくどうす
ればいいか助言をもらうために相談に行きました。

相談後、弁護士はすぐに会社の収支計画書を確認して、会計に詳しい税理士や
会社の会計担当と相談をして、会社は民事再生手続きの申し立てを行い、代表
者は自己破産の手続きに入りました。
民事再生に関しては、いかに債務を何割カットできるかが争点でした。その上
で弁護士はキーマンである大口債権者の信用保証協会と何度も交渉をして、最
終的には債務が約80%カットされることに同意をしていただき、借入金(債権
)を今後5年で支払うという再生計画案が認可されました。
これによって会社が消滅することなく存続することができました。
また、自己破産の手続きに関しては、通常自宅を売却しなければいけませんが
、弁護士の助言によって法律の範囲内で手続きを進めた結果、自宅に住み続け
ることができました。弁護士の対応によって、会社、経営者にとってリスター
トを切れる状態を実現することができました。

販売会社様からのご相談でした。
この度、会社が新規で美容機器の販売に取り組むため、今回の新規事業に取り巻く法律面でのサポートをしていただきたいとのことで、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来ました。

弁護士が今回の新規事業について確認したところ、直近の課題として、①様々な販売代理店との契約書面チェック、②日本と中国での商標登録がありました。受任後、契約書と日本の商標登録は弁護士が対応しました。また、中国の商標登録に関しては、鈴木&パートナーズ法律事務所が提携する中国の法律事務所にお願いをして迅速に対応いたしました。
企業の要望に答えた後、弁護士が現状を経営者にヒアリングしたところ会社拡大のため資金調達を睨んで種類株式の発行、配当優先株の手続きが必要であると突き止め、先を見据えたリーガルサービスにも着手いたしました。

今回の依頼者は公私ともに親しく、会社を共同経営しているA様とB様でした。お互いが納得するために、共同開発してリリースするアプリの売上分配を定める契約書を作成して欲しいと、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来ました。

契約書の作成において鈴木&パートナーズ法律事務所では、お互いの共通認識をしっかり汲み取った契約書の作成を心がけています。
今回は共同開発サービスの売上分配決定においてしっかりとまとめ、双方が納得した形で安心してリリースできる契約書になりました。

顧問先である学習塾様からは、特定商取引法に関するご相談が多く寄せられ、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」は、これに迅速に回答をしております。

顧問契約後、弁護士の状況に応じた適切なアドバイスによって、リスクを回避した安定した経営を保つことができております。

運送会社の従業員が会社のお金を横領したことが発覚して、迅速な解決を求め、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来られました。

受任後、弁護士はすぐに会社のお金を横領した従業員に対して損害賠償請求をしました。それに対して、従業員が対抗策として弁護士を立て、会社に対して退職金の請求をしてきました。これについて、地方裁判所で退職金は放棄したかどうかが争われました。弁護士は裁判所に対して、従業員が横領している事実を踏まえ、退職金は放棄していると主張。裁判所も弁護士の主張を確認して、従業員の「退職金放棄」が認められました。
最終的には和解での解決でしたが、相手方の主張は崩れ、結果、従業員の横領に対する損害賠償請求が概ね認められました。

独自に開発した遊具の清掃/除菌サービスを提供するサービスを展開している会社の加盟店(フランチャイジー)の経営者様からのご相談でした。本部の人間から上手い儲け話を聞かされて加盟店になってみたが、実態は独自サービスでなく、市販で売っているものを掛け合わせただけで、当初聞いていた内容とまったく話が違っていました。依頼者様は今回のフランチャイズ契約を取り消し、支払った加盟金の300万円の返金を求めて、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に行きました。

受任後、弁護士は早速、鈴木&パートナーズ法律事務所の情報網を活用して本部の綿密な調査をしました。調査の甲斐あって、依頼者様が求めたフランチャイズ契約の取り消しと支払った加盟金の返金について認められる可能性があると判断し、本部に対して裁判を起こしました。「詐欺罪」で争った結果、ほぼ満額の返金が認められました。

マンション管理会社の依頼で現在、頻繁に発生している入居者の家賃滞納の対応と、今後家賃滞納が起こらないための「予防法務」を顧問でお願いしたいと、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に依頼をいただきました。

当事者だけで対応する場合、どうしても対応が遅れてしまい滞納期間3ヶ月くらいになるケースが多く見受けられます。
しかし、顧問会社様に関しましては、入居者の滞納があれば、ファストアクションとして内容証明を迅速に出します。
初動の速さと今まで弁護士経験で培ったマンション管理関連の交渉/対応によって必要最小限の工数で未払い賃金の回収することが出来ました。

相談者は不動産会社の社長様からでした。
バブルの時に信用金庫から数千万円の借金をしていたが、バブルがはじけた後、景気後退によって借金が払えなくなってしまいました。そのため依頼者は融資をしてもらった信用金庫の担当者と打ち合わせをして、元金は払って欲しいという約束のもと、毎月10万円の継続支払いを行なっておりました。
依頼者は、利息が膨らむことが心配でしたが、依頼者は担当から「利息と損害金のお支払いは大丈夫です。」と言われており、元金のみを返済すればよいという思いで返済を繰り返してきました。
依頼者は、元金の分割返済を20年くらい払い続けた頃、担当者から、「所有する不動産を任意売却してほしい」と言われました。依頼者は「自宅を売却して返済に充てたらこれまで支払っていた借金の支払いは完了という認識でおまちがえないですか」と聞いたところ、担当者から「はい!」という快諾を得られたので、依頼者は即時に不動産を売却して、借金返済に全額を充てました。
この不動産売却によって信用金庫の借金を完済したと思っていたところ、1年後に裁判所から訴状が届きました。
内容としては元金と利息、遅延損害金で合わせて1億8000万円もの高額の請求でした。依頼者は急に来た訴状で気が動転してしまいすぐに鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に行きました。

裁判の対応に先立ち、鈴木&パートナーズ法律事務所では、高額の難事件であったため、依頼者に万全の対応が取れるべく弁護士2名体制で臨みました。
裁判においての争点は「利息と遅延損害金の免除合意の有無」でした。
このようなケースであれば、担当者の口頭レベルの証拠しかないため裁判での立証が難しく泣き寝入りもあり得る状態でした。しかし、弁護士としては最後まで諦めず、「利息と遅延損害金を免除があったであろうこと」を裏付ける事実を裁判所に複数提示をしました。
本件は、判決になれば、0か100の争いであり、裁判官も依頼者の主張する2000万円なのか相手側の1億8000万円の支払いなのか五分五分の判断を余儀なくされることが予想されました。裁判所は、双方に柔軟な解決ができるよう、和解での解決を促し、和解交渉が始まりました。そして、弁護士は4回の和解交渉によって、最終的には相手方に約2000万円を支払うのみで和解を認めさせる事ができました。