現在お使いのブラウザ（Internet Explorer）は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開くまたは推奨環境のブラウザでアクセスしてください。 　　　
弁護士ドットコム
閲覧履歴 お気に入り
  1. 弁護士ドットコム
  2. 弁護士検索
  3. [東京]弁護士
  4. [港区]弁護士
  5. 蓮見 友香弁護士
お気に入りに追加
蓮見 友香弁護士

( はすみ ゆか ) 蓮見 友香

鈴木＆パートナーズ法律事務所

東京都 港区西新橋1-20-3 虎ノ門法曹ビル7階7012

不動産・建築

分野を変更する
【弁護士直通】【豊富な解決実績】【弁護士歴10年以上】【不動産がらみの相続問題】【オンライン相談可】女性弁護士として、可能な限り、依頼者のために立ち向かいます。
鈴木＆パートナーズ法律事務所
鈴木＆パートナーズ法律事務所
鈴木＆パートナーズ法律事務所

当事務所には弁護士3名が在籍しております。

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

鈴木&パートナーズ法律事務所の解決事例

不動産案件https://www.bengo4.com/tokyo/a_13103/l_136032/#pro12
不動産がらみの相続案件https://www.bengo4.com/tokyo/a_13103/l_132573/#pro4_case
近しいケースがありましたら、是非、電話相談を。

こんな悩みがある方は是非相談してください

  • 大家から急に出て行けと言われたので立退料を請求したい
  • 退去の際、多額の修繕費を請求された
  • 賃料を滞納する借主を退去させたい
  • 賃料の増額請求を受けた
  • 注文主が追加工事代金を払ってくれない
  • 借家人が夜逃げをした。残った家財を処分したい
  • 管理費を払ってもらえない
  • 先方の売買契約書案をそのまま使ってよいか分からない
  • 民法改正に伴い，契約書を変えなくて大丈夫か不安
  • 共有地を何とかして処分したい
  • 不動産がらみの相続案件の対応

まずは気軽にご相談ください。
悩みや不安について、少しでもお気持ちが軽くなるよう心がけております。

コロナウイルス対策として

感染回避の為，法律事務所に行かずに相談したい方には、
オンライン相談対応可能。

  • zoomを利用したビデオ相談です。
  • 30分ごとに5,000円（税別）の有料相談となります。
  • 相談料の支払いは事前のお振込のみ。入金確認後、日程調整の後、zoomの招待URLをお送りします。
  • zoomは無料です。スピーカ―などオンライン通話ができる環境のご用意をお願いします。

明確・安心の弁護士費用

旧弁護士報酬規定を参考に分かりやすい料金体系となっております。
ご内容を伺ったうえでご提示させていただきます。

依頼者が納得できる丁寧な説明

お困り・お悩みの具体的な内容など、詳しくお聞かせください。ご自身で判断せずに全て私たち弁護士に話してください。
それが、次の一歩へ確実に進むための一番スムーズな方法です。
ご不明な点があればお問い合わせください。

重点取扱案件

□売買トラブル

  • 不動産売買契約の有効性に関する紛争
  • 違約金の請求

□借地問題

  • 更新料の問題
  • 借地契約の終了に関する問題

□不動産の利用権を巡る問題

  • 使用貸借（無償使用）に関する問題

□道路問題

  • 私道の通行権を巡る問題
  • 私道上の障害物の撤去請求

□漏水事故

  • 漏水を巡る諸問題（責任者・損害の範囲）

□近隣問題

  • 境界に関する問題
  • 建築に関する騒音日照などの問題

□任意売却・個人再生

  • 住宅ローンを払えなくなった方などの、住宅の任意売却

　（できる限り高く売却を実現した後に債務整理を図る）

  • 個人再生（住宅を維持したまま、他の債務の減額を実現し再生を図る）

□相続問題

  • 円満交渉

　（し烈な相続争いになる前に、まずは話し合いでの円満解決を目指します。）

  • 遺留分減殺請求

　（特定の相続人にだけ不動産が相続された場合に、遺留分減殺請求を行ます。）
□建設関連紛争

  • リフォームや建築請負代金の回収
  • 建物の瑕疵をめぐる損害賠償

など様々な手段に関して，迅速かつ適切なサポートをご提供いたします。

ご相談時には、採り得る選択肢と必要な費用等、ご説明させていただき、「これからどうすればいいの？」という疑問を解消いたします。

アクセス
銀座線「虎ノ門駅」徒歩５分
三田線「内幸町駅」徒歩３分
JR線「新橋駅」徒歩６分
東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」徒歩５分

不動産・建築

解決事例をみる

不動産・建築の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 【蓮見弁護士対応】
個人・法人ともに30分5000円（税別）

【鈴木弁護士対応】
３０分あたり５０００円（税別）

【鯖屋弁護士対応】
初回相談30分無料
※それ以降は5,000円（税別）/30分
着手金 旧日弁連の報酬基準を基本的にしますが、概ね次の基準で協議によって定めさせていただいております。
➀通知書作成‥５万円
②交渉段階‥２０万円～（➀→②に移行した場合には、５万円＋15万円～）
➂調停段階‥３０万円～（②→➂に移行した場合には、２０万円＋１０万円）
④訴訟段階‥３０万円～（交渉や調停から訴訟に移行した場合の追加着手金は協議により決定）
成功報酬 １０～１６％
　得た経済的利益が300万円までは１６％
　300万～3,000万円以下の部分は１０％
　3,000万円以上の部分は６％
建物明渡パック 着手金‥２５万円（＊賃料不払を理由とした場合）
報酬金…２５万円（＊明渡実現時）

賃料の回収もセットで請求する場合、
着手金‥１０万円
報酬金…得られた賃料の２０％
管理費滞納パック ＊戸数に応じて協議により決定
（以下は一例となります。）
着手金‥請求額の５％又は５万円のいずれか高い金額
報酬金…回収額の２０％
＊管理規約に弁護士費用は滞納者負担の定めがある場合には、弁護士費用まで含めて回収を実現します。

賃料の回収もセットで請求する場合、
着手金‥１０万円
報酬金…得られた賃料の２０％
その他 お支払い方法は実際の対応する内容に応じて、ケースバイケースでございます。上記、料金表を参考にお願いいたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

特徴をみる 解決事例をみる

不動産・建築の解決事例(17件)

分野を変更する

不動産・建築の解決事例 1

【賃料滞納者への請求交渉】滞納されたマンション関連費用(賃料/管理費)の回収

相談前

マンション管理組合の管理者の方から、複数の物件で管理費や修繕積立金など賃料支払がなされず、未払い状況だったため、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談にいらっしゃいました。

相談後

賃料を滞納されている方へ、内容証明郵便を送り支払いを促しました。やはり支払に応じない方々もいらしたために、提訴した事案となります。提訴後に、分割支払いを申し出てきた方については交渉となり、依頼主である管理会社様への未払い賃料を分割で支払うように短期間で交渉を締結致しました。判決を受けた後、粘り強い交渉で賃料を支払うように働きかけ、依頼人のマンション管理組合への支払いを開始させたことで解決した事案となります。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

マンションの管理費や修繕積立金、駐車場等の賃料を支払わない賃借人に対する交渉も、内容証明郵便を送る段階から、個別の働きかけ、また最終的には提訴する過程を経て、管理会社様の債権回収がスムーズに運ぶように致しました。マンション賃料の未払いに関しては、管理会社様の債権回収業務が早急になされるよう、賃料未払いの方と必ず連絡をとって常に交渉の窓口であるように心がけ、支払可能額を把握したことが本件解決のカギとなりました。

不動産・建築の解決事例 2

土地売買契約の有効性を巡る訴訟→勝訴的和解で解決

依頼主 40代 女性

相談前

ご相談者が、土地を買って建物建築をしようと、Y社から土地を買う旨の売買契約を締結したのですが、Y社が決済日に、「契約は無効だ」などと争ってきたため、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」が対応した事例です。

相談後

Y社は、個別の不動産取引のためだけに作られた会社であり、資力が十分ではなかったことから、Y社に登記名義を他に移転されないよう「処分禁止の仮処分」を申立てました。
その後、Y社には「所有権に基づく移転登記請求訴訟」を提起しました。
訴訟では契約が錯誤で無効か否かが争われましたが、当方の勝訴的な和解で解決しました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

本件は、契約書に誤記があったり,契約締結過程で双方の認識に齟齬があったとして、錯誤無効が争われた事案でした。
交渉の過程をできる限り記録したり、契約時には専門家を関与させるなど相慎な対応が必要でしょう。

不動産・建築の解決事例 3

【依頼者:ビルオーナー/経営者】所有ビルを適正な評価金額(提示額の4割圧縮)で相続人に納得させて、依頼者に有利な条件で解決できた事例

依頼主 50代 男性

相談前

依頼者は長男でした。
相続問題が発生して兄弟間でもめており、個人間では解決ができなかったため
ご依頼をいただきました。
具体的には、法定相続人は兄弟4名。長男と次男のグループと長女と次女のグループで争われ、しびれを切らした長女が弁護士を代理人として雇い、弁護士から内容証明が届いたため、個人ではどうすることも出来ず、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談することとなりました。

相談後

依頼者は長女が弁護士を雇い、内容証明を送ってきていることに憤慨をしていました。弁護士同士で交渉をしましたが、解決に時間がかかると考え、こちら側が先手を打って相手側(長女)に遺産分割の調停を申し入れました。

調停が始まり、所有している都内一等地にあるビルの評価金額が争点となりました。
依頼者には、自身が長男であり、経営者として家業を続けたいので、今あるビルを手放すことなく所有したいという強い思いがありました。
一方で、相手側(長女)の言い分は、ビルはいらないから、ビルの評価金額から割り出された代償金が欲しいというものでした。
相手方は、ビルを3億円と高く評価しており、請求する対償金も相当な額でした。

依頼者は、金額に納得がいかなかったため、鈴木&パートナーズ法律事務所と提携する有能な不動産鑑定士にお願いをして、独自に不動産価格の調査を依頼しました。
実際に評価金額を出してみると1.6億円という試算が出ました。
その不動産価格で相手と交渉した結果、こちらが提示した価格を基準とした金額で合意を獲得することが出来ました。依頼者はビルを手放すことなく、所有することができ満足をしていました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

不動産鑑定は一般的に高いのですが、鈴木&パートナーズ法律事務所では提携先の不動産鑑定士がいるため安価に査定をすることが出来ます。
今回のような相手から出された不当な評価金額に対して、こちら側で査定をし直すことで、依頼者側の要望を通すことが出来たと考えております。
相続問題の中でも「不動産」の占める割合は一番大きい内容だと考えます。
専門家である弁護士だけなく、他士業連携が加わった総合力で解決を目指すことをおすすめいたします。

不動産・建築の解決事例 4

【不動産顧問会社対応】マンション管理会社様の「予防法務(賃料・家賃滞納交渉)」

相談前

マンション管理会社の依頼で現在、頻繁に発生している入居者の家賃滞納の対応と、今後家賃滞納が起こらないための「予防法務」を顧問でお願いしたいと、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に依頼をいただきました。

相談後

当事者だけで対応する場合、どうしても対応が遅れてしまい滞納期間3ヶ月くらいになるケースが多く見受けられます。
しかし、顧問会社様に関しましては、入居者の滞納があれば、ファストアクションとして内容証明を迅速に出します。
初動の速さと今まで弁護士経験で培ったマンション管理関連の交渉/対応によって必要最小限の工数で未払い賃金の回収することが出来ました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

保証会社を入れていないマンション管理会社様の場合、初動対応で家賃滞納が減るケースはよく見受けられます。
また、色々な業者様がいると思いますが、弁護士は対応だけでなく、法律的な観点からもお力添えができる付加価値がございます。
「予防法務」という観点と、実際の現場で起こるマンション管理に関するトラブルの解決において弁護士を活用することをおすすめします。

不動産・建築の解決事例 5

【アパート住人の建物明渡請求/不動産売却】地主である兄弟2人の相続財産(共有財産)を適正に対処できた事例

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 60代 男性

相談前

親の不動産(新宿の土地+アパート付)を兄弟2人で相続したが、
2人で建物を共有する事ができない兄弟の中が悪く、不動産を売ってお金を共有しようとなりました。個人間の話し合いでは解決できないと判断して、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に行きました。

相談後

弁護士が確認したところ、不動産売却以前にそのアパートには住人がまだ数人住んでいました。そのため依頼者様から頂いた要望通りに不動産を高く売れない状態でした。
依頼者としては早く不動産を売却したいと考えていたので、弁護士が機転を利かしアパート住人と明け渡し交渉を始めました。弁護士の必死の説得によって住居者全員の退去が実現できました。
退去させた後、依頼者様の要望に応えるため、弁護士が入札方式によってその土地をできるだけ高値で売るための業者を探しました。
依頼者様の要望を満たす業者を見つけることが困難でしたが、最後まで諦めなかった結果、依頼者様が納得する業者を見つけることができました。
その結果、依頼者様も予定してした金額よりも高値で売れて大変満足をしていただけました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

鈴木&パートナーズ法律事務所の人脈そして太いパイプで、上記のケースのようなご相談者様のご要望にお応えできている場合もございます。
依頼者様が望む解決に少しでも近づけるために弁護士に相談することお勧めします。

不動産・建築の解決事例 6

【完全成功報酬(回収額の15%)】組合財産をマイナスにせずに、難航していた滞納管理費の全額回収が出来た事例

依頼主 50代 男性

相談前

マンション管理組合の管理者様からのご相談でした。
マンション内の複数の住居者がマンション管理費を払わない状態が続いていました。
これまでは、依頼者である管理会社の社員が督促を行ってきました。
ただ、滞納管理費の回収はなかなかできず、滞納額が膨れる一方でした。
そこで、現状を打開するため、ご紹介で弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談されました。

相談後

弁護士は依頼者の現状を理解した上で、柔軟な料金体系を提案しました。
具体的には通常とは違う成功報酬型の報酬体系でした。
詳細としては、組合預金を減らさないよう、マンション管理費の回収額の15%の完全成功報酬の提案をしました。
この方法であれば、マンション管理者様が懸念していた組合預金を減らさず解決できると説明させていただきました。
依頼者様には、この契約であれば懸念事項を払拭できるとしてご依頼をしていただきました。
結果、弁護士が内容証明を送ったり電話交渉をする段階で相当な額の回収が実現でき、さらに訴訟提起をすることによってもさらなる回収が実現できました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

マンション管理費などの滞納については、管理者様の請求よりも弁護士が強く督促をすることで回収可能性が上がることはよくあります。
マンション管理費の回収についての弁護士費用は、柔軟な対応が可能ですので、弁護士を活用することをお勧めします。

不動産・建築の解決事例 7

【地主の買取金額に納得できない!】「適正な借地権契約」を終了し「適正な対価」が支払われた事例

  • 借地権
依頼主 60代

相談前

親がお亡くなりになった際に、依頼者が借地上の建物を相続することになりました。
しかし、そこの借地上の建物に相続人(依頼者)は住む予定がなかったため、借地権を地主に買い取ってもらい現金化したいと考えていました。
依頼者が一人で地主に交渉に行ったところ、足元を見られて安い金額でしか借地権の返却は認めないと地主から言われてしまいました。
地主から言われた金額には到底納得できなかったが、素人のため困ってしまい、不動産関連の解決実績のある、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来られました。

相談後

受任後、弁護士は依頼者が求めている「借地権の適正な値段の買取」ができることを優先にして、地主への交渉をする前に、弁護士の人脈を使い、適正な金額で買い取ることができる専門の業者と打ち合わせをして、「借地権の適正価格」と「依頼者の求める借地権の買い取りができる状況」を整えました。
その上で、適正な対価の業者へ借地権を売却するのか、地主が買い取るか?の交渉をスタートさせました。
弁護士から、論理的かつ的確な主張を受けて、地主は自身の主張を取り下げ、弁護士が導き出した適正な金額での買い取りを認めました。
結果、依頼者は地主に対し、適正な借地権契約を終了するかわりに「適正な対価」をいただくことができました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

借地権の終了の交渉に関しては、地主と交渉するだけでなく第三者を交えて交渉することで依頼者の利益につながると考えます。
一方で、借地権を買い取る業者はあまり多くはありませんが、鈴木&パートナーズ法律事務所は豊富な人脈を抱えているので安心して解決まで至りました。
今回のケースは本当に最後まで諦めず依頼者様の希望に応えられられた結果だと思います。
不動産分野での実務経験と交渉経験が豊富な弁護士へのご相談をお勧めします。

不動産・建築の解決事例 8

【不動産相続トラブル】【依頼者:中国国籍】【中国語対応OK】亡き夫の相続人とのトラブルを解決して正当な財産分与が出来た事例。

依頼主 40代 女性

相談前

依頼者は中国国籍の女性でした。
日本で結婚した配偶者の男性が急死してしまい依頼者に相続が発生しました。
相続の対象はお亡くなりになった配偶者が所有していた主に不動産がメイン(山林と預貯金と保険)でした。依頼者は相続人である配偶者の兄弟のところに話し合いに行きましたが、土地柄的に中国籍であることを理由に嫌がらせや差別を受けてしまいました。そんな環境下にあったため、依頼者が受け取る相続財産について妥当かどうか見当がつかなかったので鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に来ました。

相談後

鈴木&パートナーズ法律事務所では中国語通訳の対応ができたため依頼者は安心して受任することになりました。受任後弁護士は、すぐに相続財産の調査に着手しました。
具体的には預貯金額の開示と各保険会社への照会請求を行いました。また、山林の土地調査をしたところは亡き夫の先代から適切な相続手続きを行っていない山林の土地が多数あり、これを相続財産の対象としてしまうと長期化する恐れが出てしまいました。山林には財産価値がなかったため、依頼者の利益を優先し、迅速な相続手続きをするために山林を相続財産から外して、金融資産のみを遺産分割の対象とすることを依頼者に説明しました。最初は依頼者ももらえる財産は全てもらいたいと思っていましたが、さらなる関係者の死亡によって二次相続が起こり複雑化してしまう恐れがあったため、資産価値のない財産を断捨離する決意ができたようでした。
依頼者の意志が固まったので、弁護士は山林を除く財産について遺産分割調停を起こしました。弁護士の事前調査と粘り強い交渉で正当な相続財産を受け取ることができました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

鈴木&パートナーズ法律事務所では中国籍の依頼者が多くお越しになります。
理由といたしましては、弊所は中国の法学部を出た優秀な通訳と連携をしており、中国籍の方とのコミュニケーションが十分に行えるからです。通訳が正確な通訳をしなかったことからトラブルが起きることもあるようですが、当事務所ではそれが一切ありません。
今回のケースは依頼者と密な対話ができたからこそ解決できた案件だと考えます。
とことん話し合って相続問題を解決したいと考える方は是非一度弁護士へのご相談をお待ちしております。

不動産・建築の解決事例 9

【不動産の任意売却】【1億8,000万円→2,000万に減額】信用金庫からの借入金が免除された事件

  • 任意売却

相談前

相談者は不動産会社の社長様からでした。
バブルの時に信用金庫から数千万円の借金をしていたが、バブルがはじけた後、景気後退によって借金が払えなくなってしまいました。そのため依頼者は融資をしてもらった信用金庫の担当者と打ち合わせをして、元金は払って欲しいという約束のもと、毎月10万円の継続支払いを行なっておりました。
依頼者は、利息が膨らむことが心配でしたが、依頼者は担当から「利息と損害金のお支払いは大丈夫です。」と言われており、元金のみを返済すればよいという思いで返済を繰り返してきました。
依頼者は、元金の分割返済を20年くらい払い続けた頃、担当者から、「所有する不動産を任意売却してほしい」と言われました。依頼者は「自宅を売却して返済に充てたらこれまで支払っていた借金の支払いは完了という認識でおまちがえないですか」と聞いたところ、担当者から「はい!」という快諾を得られたので、依頼者は即時に不動産を売却して、借金返済に全額を充てました。
この不動産売却によって信用金庫の借金を完済したと思っていたところ、1年後に裁判所から訴状が届きました。
内容としては元金と利息、遅延損害金で合わせて1億8000万円もの高額の請求でした。依頼者は急に来た訴状で気が動転してしまいすぐに鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に行きました。

相談後

裁判の対応に先立ち、鈴木&パートナーズ法律事務所では、高額の難事件であったため、依頼者に万全の対応が取れるべく弁護士2名体制で臨みました。
裁判においての争点は「利息と遅延損害金の免除合意の有無」でした。
このようなケースであれば、担当者の口頭レベルの証拠しかないため裁判での立証が難しく泣き寝入りもあり得る状態でした。しかし、弁護士としては最後まで諦めず、「利息と遅延損害金を免除があったであろうこと」を裏付ける事実を裁判所に複数提示をしました。
本件は、判決になれば、0か100の争いであり、裁判官も依頼者の主張する2000万円なのか相手側の1億8000万円の支払いなのか五分五分の判断を余儀なくされることが予想されました。裁判所は、双方に柔軟な解決ができるよう、和解での解決を促し、和解交渉が始まりました。そして、弁護士は4回の和解交渉によって、最終的には相手方に約2000万円を支払うのみで和解を認めさせる事ができました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

訴訟において、0か100の解決しかない場合は多くあります。
その中で、裁判官の心証が五分五分の場合、いかに有利な和解をできるかが弁護士の腕の見せ所かと考えます。
今回の勝訴的和解も含めて、弁護士に求められる力は「経験」と「実績」だと考えます。上記のようなケースでお悩みの経営者様は弁護士へのご相談をお勧めいたします。


不動産・建築の解決事例 10

【立退料200万円→1,000万円に増額】【飲食店経営者】弁護士の粘り強い交渉で勝ち取った事例

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 50代 男性

相談前

高架下で飲食店を経営する飲食店経営者様からのご相談でした。依頼者は、高架下を管理するA会社から、高架の耐震工事のための立退きを求められていました。会社は、当初依頼者に対して200万円の立退料を呈示していましたが、依頼者は、移転をするにも設備に高額を要するなど、今回提示された立退料では今後の飲食店運営はできず納得がいかないとのことで、鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に行きました。

相談後

受任後、すぐにA会社は訴訟を提起してきました。すぐに弁護士は依頼者の最大の利益を守るために情報収集と準備を念入りに行いました。通常の明け渡し事例でなく特殊案件であったため相当念入りに準備をして臨みました。高架下の建物については、借地借家法の適用の有無が争われますが、結果的に依頼者が納得する立退料1,000万円(当初呈示額の5倍)をA会社が支払うとのことで和解での解決がなされました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

A会社は、「これ以上交渉が長引くと立退料を減らす」などと述べていましたが、弁護士の緻密な事前準備のおかげで依頼者側の主張を裁判所も汲んでいただけました。大切なことは徹底的に依頼者のために行動できる専門家かどうかです。営業補償に十分な金額を要求し続けたところ、A会社も折れて、依頼者の満足のいく結果となりました。

不動産・建築の解決事例 11

【漏水トラブル】【依頼者:ビルオーナー】テナントの訴えを取り下げ、勝訴的解決をした事例

依頼主 50代 男性

相談前

都内ビルオーナーからのご相談でした。
内容としては、突然ビル1階のテナントから内容証明が送られてきました。
確認すると、2階の飲食店のトイレ付近から発生した水漏れによって高額の被害を受けたとビルオーナーと2階テナントを共に訴えるという内容が弁護士によって書かれていました。
実際にどの部分から水漏れが発生したか特定できていないものの、被害を受けたテナント側としては商品が水浸しになった損害や休業損害などで感情的になって送ってきたと想像がつきました。どうしてもテナントトラブルはつきものなので、オーナーとしてはなるべくテナントのために対応をしてあげたい気持ちがあったのが、何の相談もせずに弁護士を雇い、いきなり内容証明を送ってきたことに納得ができませんでした。
今回のような対応をされてしまったのでオーナーとしてはテナントとの信頼関係は崩壊し、対話では解決できないと考え、こちらも弁護士にお願いしようと、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談することとなりました。

相談後

相談時点では、ビルオーナーとしては、水漏れ被害を受けたビル1階のテナント共用部分からの漏水ではなく、2階テナントの専有部分に問題のある漏水であると主張し、仮に共用部からの漏水であっても被害がそんなに高額なはずがないという主張でした。
受任後、弁護士はその主張の根拠が正しいことを実証するために、配管の図面や実際の配管の写真などを準備し、念入りに調査を裁判が終了するまで何度も何度も対応しました。
訴訟では、水漏れの原因が共用部分にあるのか、2階テナントの専有部分にあるのかが建築専門部(東京地裁民事22部)で争われたが、弁護士の地道な証拠収集の行動によって、結局、どの箇所が水漏れの原因であるか特定することができませんでした。
その結果、1階のテナントが主張した「2階の専有部分からの漏水の可能性が高い」ということの根拠はなく、また実際の被害額も不当な金額を請求していたことが判明しました。
そのため原告である1階テナントに訴えの取り下げをしてもらうこととなり、勝訴的解決をしました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

本件では、原告側代理人がオーナーとの信頼関係構築を考慮することなく、十分な根拠もないままに訴訟提起をしたことで、オーナーとテナントとの信頼関係が崩れてしまいました。
賃借人とオーナーとの関係は、継続的な信頼関係が必要となりますので、紛争の際には、できるかぎり信頼関係が壊れないような配慮が必要となると考えております。
専門的な問題の解決には当事者間で対応せず、専門家へのご相談をお勧めいたします。

不動産・建築の解決事例 12

【借地権の更新料】両親から相続した土地に関して、所有者(依頼主)と貸主(大手倉庫会社)間トラブル

  • 借地権
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者はご両親から相続した土地の所有者の方でした。
先代から都内の大手倉庫会社に、倉庫の用地の一部として貸していましたが、20年の借地権の更新時期が来たことで、先方から「土地の更新料はなし(0円)、賃料は据え置き」という合意書が届きました。
倉庫会社は独自で鑑定書を持参し、適正な金額を提示したと主張しましたが、所有者は更新料が0円だということに納得ができす、適正な更新料・適正な借地料を認めさせるために、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来られました。

相談後

こちらの土地は8名の共有財産となっており、高齢の方も多かったため、依頼者の自宅まで直接出向き、面談を重ねました。
弁護士が倉庫会社の担当者との交渉を始めると、倉庫会社からは、不動産鑑定書が提出され、こちらの要求には全て応じられないということでした。
倉庫会社が出してきた鑑定書は低めの更新料・借地料となっており、こちらも提携する不動産鑑定士に安価で依頼し鑑定書を出すことにしました。
その結果、やはり倉庫会社が出してきた鑑定書の金額は、相場に比べ非常に低く出されているということがわかりました。
倉庫会社の担当者にこの鑑定書を提出し、話し合いをしたところ、先方としては倉庫用地としている他の方々との調整もあるため、借地料の値上げについては非常に消極的でした。
そのため借地料ではなく更新料で調整することとなり、当初0円だった更新料は最終的に1500万円で認めさせることができました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

不動産会社や土地の使用者などから「更新料を支払わなくていい」と言われ、0円または安価な金額で更新している土地所有者もいると思います。しかし今回のケースのように、不動産鑑定をし、適正な金額を把握することで、適正な更新料または借地料はもらうべきです。
その場の流れではなく、不動産の鑑定についてはしっかりとプロの目で鑑定してもらう方が有利になることがありますので、まずはご相談ください。

不動産・建築の解決事例 13

【未払金ほぼ全回収】【依頼者:建設会社】息子の介入で改築工事が頓挫。損害賠償請求をしてほぼ満額を勝ち取った事例

依頼主 50代 男性

相談前

建設会社様からのご相談でした。
一軒家の建物改築工事でしたが、いきなり施主から工事途中にも関わらず工事を停止するように求められました。
理由を聞いてみると、元々契約していた施主の息子が工事の内容を聞き、「工事費が高いため中止したほうがいい!」と告げ口をしたことで勃発しました。
施主の息子は今の工事費用が1500万円であることは高額であると主張してきました。
主張してきた理由として、息子が独自に他業者の見積もりを取り寄せて、その金額と照らし合わせてみて高額だったとのことです。
建設会社側は「契約書は結んでいるのでこのまま改築工事を進めたい」と言ったところ、「すでに支払っている800万円で改築工事をしてほしい。残りの700万円は法外な金額なので一切支払いません。」と突きつけてきました。
また、基本契約以外の出来高支払い部分に関しても、口頭で取り決めをした追加工事(当初の契約書にはない)部分であることを棚に上げて、「確認したがほとんど出来高はないはずだ」と主張して、当初想定していた建設会社が取得するはずの費用も支払わないと断言してきました。
加えて、息子は着手した改築工事に難癖をつけてきました。建築会社に瑕疵部分の修繕費用を支払ってほしいので今回支払わない費用から清算させてほしいと一方的に言ってきました。
また、対象となった一軒家はゴミ屋敷であったため、その搬出費用も数百万かかっており、建設会社が対応した仕事量に対して、到底納得のできない金額でした。
相手側の主張は受け入れられないため、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談することとなりました。

相談後

代理人として工事再開を求めたものの、施主側が再開を拒んだことから、請負契約の出来高に応じた報酬と、残工事により得られたはずの利益を損害賠償として請求するための訴訟を提起しました。
これに対し、施主側は工事に瑕疵がある等として反訴をするなど争ってきました。
訴訟では、出来高・追加工事の合意・瑕疵の有無が争われ、建築士の鑑定により1年以上の時間がかかりましたが、最終的には当方が提示した金額がほぼ認められ、未払い分の回収して、勝訴的和解で解決しました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

建築紛争は特殊なケースが多く、経験を積んだ専門家への相談が必須だと考えます。
また、工事請負契約においては、本工事については、工事内容について合意書面(契約書)が存在することがほとんどですが、追加工事については口頭で行われることが多く、その範囲や金額を巡り、争いになることが多いと思います。追加工事やゴミの搬出費用などについても、漏れがあることが多いので、細かく合意書面を交わすなどして紛争予防に務めることが望ましいでしょう。
本件のように、契約書を交わした工事が中止となるケースは珍しいですが、建築紛争において複数解決した実績がある事務所・専門家へのご相談をお勧めいたします。
相談ベースで構いません。不安になった際にはすぐにご相談ください。

不動産・建築の解決事例 14

【立ち退き料+2週間分の営業利益200万円を獲得】再開発に伴う不動産会社との立ち退き交渉の事例

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 40代 男性

相談前

老朽化した建物で居酒屋を経営していた飲食経営者様からの相談です。
開発に伴にその辺一帯について、不動産業者から立ち退きの話がありました。
以前から、有料相談で弁護士に相談はしていたものの、弁護士に任せず、自分だけで対応していた結果、強面の方々も店に来たりして、立ち退きをするにあたり、トラブルが起こってしまいました。
これ以上は素人で対応できる範疇を超えてしまったので、常にコミュニケーションが取れ、柔軟に手厚いサポートをしてもらえる弁護士にお願いしたいと考え、立ち退き料の金額が妥当かどうかを含めて、複数の候補の中で鈴木&パートナーズ法律事務所へ相談に行きました。

相談後

弁護士が受任した当日に依頼者から連絡が入り、不動産会社が「営業をやめて建物を明け渡せ!」と営業妨害をしてきたと連絡がありました。
依頼者に話を聞いてみると、書面の契約では、立ち退き日が10月末となっていたものの、口約束で「さらに2週間営業していいよ」という約束だったため通常営業をしていたが、10月末の直前に「立ち退け!」と連絡が来たとのこと。

相談時点から弁護士がアドバイスをしていた関係もあって、口約束に関する証拠の録音があり、弁護士は急いで駆けつけて、不動産業者と交渉をして沈静化することができました。また、弁護士が迅速に行動した結果、立ち退きを認める代わりに、2週間分の営業利益にあたる200万円の現金保証で、新たな合意をして解決しました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

今回のように不動産業者からの地上げのケースでは強行手段がとられるケースも見受けられます。
本件では、契約書締結は本人が行ったことからトラブルに発展をしてしまいましたが、交渉段階から弁護士を関与させることで契約書作成や立退料の増額など、よりスムーズな解決につながります。

不動産・建築の解決事例 15

【近隣住民トラブル】【私道通行の承諾料支払い】トラブルが起こる前にしっかりと私道に対する利用のルールを設けた事例

依頼主 50代 男性

相談前

私道の所有者からの相談です。

私道に隣接している建物の所有者が私道を利用する時に、依頼者に承諾なく、勝手に車を通行していました。それを知った依頼者は腹立たしくなり、トラブルが起こる前にしっかりと私道に対する利用のルールを設けて、お互いが気持ちよく生活ができるために鈴木&パートナーズ法律事務所へ相談に行きました。

相談後

受任後、依頼者の要望を受けて弁護士は私道で車を利用する近隣住民に対して、依頼者の代理で「依頼者の私道で許可なく車の通行は認めたくないため、私道を車で使う場合には車両通行を認める代わりに承諾料を支払ってほしい」と通知しました。

弁護士から連絡が来たとのことで近隣住民も誠実な対応をしていただき結果、車を利用する近隣住民との間で車両の通行承諾を認めてもらいました。

また、副次的な解決として、近隣住民から「私道を一部掘削して配管やライフラインを通したい」と要望があり、このタイミングで私道の掘削承諾についても依頼者と合意をして解決することができました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

私道通行をめぐるトラブルは近隣トラブルに含まれます。話がややこしくなる前に、円満な交渉をすることでお互いが気持ち良い生活を送ることができると思います。
近隣住民とのトラブルは溜め込まないで弁護士へ相談することをお勧めいたします。

不動産・建築の解決事例 16

【不当な家賃値上げ】【相手方弁護士(有)】調停期間中の増額分を無効にさせて、スムーズに退去できた事例

  • 賃料・家賃交渉
依頼主 50代 男性

相談前

整体院のオーナー様からのご相談でした。
大家から「周辺相場が上がっているから家賃をあげてくれ!」と連絡が来たのですが、依頼者としては、家賃がそんなに急に上がることはないだろうと疑問を持ち、鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に行きました。

相談後

受任後、弁護士は大家に同じビルのテナントの更新後の賃料推移を数年分資料として出させました。
調べてみると、賃金上昇に関しては、たかだか数千円程度でした。
しかし、調停委員の不動産鑑定士の意見は、当方の調査とは異なり、もっと増額が認められるということであり、判決となると、不利な解決になることも想定できた事案でした。
大家と賃借人との感情的な対立が激しく、双方の和解がなかなかできない事案でしたが、弁護士の粘り強い交渉により、判決に進む直前で有利な条件での解決ができました。具体的には、賃料増額は一切なし、原状回復費用も負担なしとの条件で退去をするという解決ができました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

今回のケースのように、感情的な対立が激しい場合、正常な判断ができないケースもよく見受けられます。
第三者として専門家が間に入って助言するだけでも、依頼者にとって一番有利な条件での解決を見出せる可能性があります。
一人で抱え込まず、一度、専門家に相談することで、疑問点がクリアになる場合もございます。
お気軽にご相談をお待ちしております。

不動産・建築の解決事例 17

【借地契約の解約合意】借地権者だけでなく、賃借人も存在する三者間での交渉事例

  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権
  • 任意売却
依頼主 50代 男性

相談前

相談者は土地の所有者とそのご息子様からのご相談でした。
お父様がご高齢だったため、実際のやりとり等はご息子様がメインでの事例でございます。
相談の概要としては、家族で相続税対策を検討する中で、生前に財産をある程度整理しよう検討していたところ、父親が所有している土地の売却が候補に上がりました。
しかし、50年前に父親経由で他人にその土地を貸しており、調べてみるとその借地権者はその土地の上に家を建てている状態でした。
すぐにご息子様が連絡を取ってみると借地権者はその建てた家を第三者に貸しており、交渉すべき相手が2人いる状態でした。
ご息子様が借地権者に、借地契約を解約して土地を返して欲しいと相談をしましたが、借地権者は「金額によっては話し合いに出ます。」との返答だったため、下手に素人同士で話し合いをして話がこじれてしまっては元も子もないと考え、不動産関連での交渉経験が豊富な鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に行きました。

相談後

受任後、それまでは、暖簾に腕押し状態だった借地権者も弁護士が交渉に入った瞬間、話の場に出てきて交渉を開始することができました。
開始後、すぐに弁護士が間に入って双方の状況を整理し、両者の間を取り持ったところ、今までの状況が一変、スムーズに話し合いがまとまりました。
結果は、依頼者のご要望通り、借地権者に借地契約の解約合意を承諾していただき、相談時に望んだ形となりました。
加えて、建物の賃借人の退去に関しては、貸主である借地権者に対応をしてもらうこととし、スムーズな退去が実現できました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

今回のケースは、借地権者が家を第三者に貸していたことから、交渉相手が2名いる複雑なケースでした。
このような交渉相手が複数になるケースの場合、弁護士が間に入ることでどちらかのキーマン(今回は借地権者)を巻き込むことができ、スムーズな解決が期待できます。
三者間の交渉の場合は、経験豊富な弁護士へのご相談をお勧めいたします。

不動産・建築

特徴をみる

離婚・男女問題

分野を変更する
【働く女性/専業主婦の支援】【弁護士直通】【豊富な解決実績】【弁護士歴10年以上】【オンライン相談可】女性弁護士として、可能な限り依頼者のために立ち向かいます。
鈴木＆パートナーズ法律事務所
鈴木＆パートナーズ法律事務所
鈴木＆パートナーズ法律事務所

当事務所には弁護士3名が在籍しております。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

鈴木&パートナーズ法律事務所の解決事例

https://www.bengo4.com/tokyo/a_13103/l_136032/#pro3_case

弊所の最大の強みは解決実績です。
特に女性側の依頼者のサポートに注力しています。
一部、解決事例を公開しております。ご自身が抱える悩みに近しい解決事例がございましたら、まずは気軽にご連絡ください。

こんな悩みがある方は是非相談してください

  • 夫からの暴言やモラハラで苦しんでいる方
  • 夫が感情的になり冷静に離婚に向けた話し合いができない方
  • 突然夫から離婚を切り出された方
  • 夫浮気相手に慰謝料請求をしたい方
  • 夫の浮気が原因で相手と離婚を考えている方
  • 夫が離婚に応じてくれなくて困っている方
  • 長年連れ添った夫と離婚される方
  • 離婚後の生活が心配なため夫との離婚を決断できない方
  • 子どものことを考えるとなかなか離婚を決断出来ない方
  • 大切なお子さんを夫に連れて行かれてしまった方
  • 離婚後に十分な面会交流を実現したい方
  • 不当な慰謝料請求をされている方
  • 交際相手に対して、男女問題が発生したなど

少しでも思い当たる節がありましたら、まずはお電話下さい！
状況に応じてお電話でのご相談も承っております。

＜コロナウイルス対策として＞

コロナウイルス感染回避の為，法律事務所に行かずに相談したい方には、
オンラインビデオ相談も受け付けております。

  • 「zoom」を利用したビデオ相談になります。
  • 30分ごとに5,000円（税別）の有料相談となります。
  • 相談料の支払いは事前のお振込のみ。入金確認後、日程調整の後、zoomの招待URLをお送りします。
  • zoomは無料です。スピーカ―などオンライン通話ができる環境のご用意をお願いします。

＜明確・安心の弁護士費用＞

旧弁護士報酬規定を参考に分かりやすい料金体系となっております。
お見積もりもお客様からご相談内容を伺ったうえでご提示させていただきます。

＜依頼者が納得できる丁寧な説明＞

お困り・お悩みの具体的な内容など、詳しくお聞かせください。
その際、大事な事はご自身で判断せずに全て私たち弁護士に話してください。 それが、次の一歩へ確実に進むための一番スムーズな方法です。
どのようなことでも，ご不明な点があればお問い合わせください。

【重点取扱案件】

  • 男女問題/男女トラブル
  • 離婚交渉
  • 慰謝料請求
  • 財産分与
  • 子どもをめぐる問題（面会交流、親権、養育費請求）
  • DVやモラルハラスメント

その他、複雑な問題や地域特有の問題に対して気軽にご相談ください。

共に「これからの人生」を模索していきませんか。
我々は、離婚問題の解決だけではなく、離婚後の人生も踏まえて、より良い解決方法をご依頼者様とともに模索していきます。
調停や裁判による解決方法のご説明など、法的問題のご説明はもちろんのこと、
離婚後の生活などについてもご依頼者様が納得されるまでじっくりとご相談に応じています。

<アクセス>

銀座線「虎ノ門駅」徒歩５分
三田線「内幸町駅」徒歩３分
JR線「新橋駅」徒歩６分
東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」徒歩５分

離婚・男女問題

解決事例をみる

離婚・男女問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
法律相談 【蓮見弁護士対応】
30分ごとに5,000円（税別）

【鯖屋弁護士対応】
初回相談30分無料
※それ以降は5,000円（税別）/30分
着手金 20万円〜
報酬金 旧日弁連の報酬基準に準拠します。
その他 その他費用につきましては、旧日弁連の報酬基準に準拠し、事案によって適正な費用を協議の上、決めさせていただきます。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

特徴をみる 解決事例をみる

離婚・男女問題の解決事例(5件)

分野を変更する

離婚・男女問題の解決事例 1

「彼氏は既婚者だった!」精神的ダメージを理由に慰謝料80万円の支払いでスピード解決した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料

相談前

依頼者(女性)は、現在付き合っている男性が既婚者ではないかという疑いを抱きました。
男性とは出会い系サイトで知り合ったという経緯もあり、とても不安だったため独自で調査をしたところ「既婚者」であるという証拠が集まったため、制裁を加えたいと考えて、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来ました。

相談後

弁護士は受任後、すぐその場で電話をして相手男性に「既婚であるかどうか?」を強く確認しました。
相手も弁護士が出てきたことで動揺し、次の日に三者面談をすることを了承してもらいました。
次の日、喫茶店で弁護士が男性に尋問したところ、既婚であることを白状し、
弁護士立ち会いのもと依頼者に対する謝罪をし、
その後、弁護士の交渉の結果、慰謝料80万円の支払いで解決となりました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

上記のような精神的ダメージの大きい事件は迅速な解決が求められます。
弁護士が求められることはスピーディーな解決だけでなく、
依頼者の心のケアができる環境を早期に構築できるかも大切なポイントです。
少しでも不安であればすぐに弁護士へご相談ください!

離婚・男女問題の解決事例 2

「子供に会いたい!」“粘り強い交渉” が評価され、隔週1泊2日の面会交流が実現した事例

  • 別居
  • 面会交流

相談前

突然、妻が三行半をつけて子供と共に家を出てしまいました。加えて、妻は弁護士を雇い離婚を請求する流れとなってしましました。しかし、依頼者としては、妻と離婚しても、我が子に会いたい思いが強く「子供に会いたい!」と妻に何度かお願いをしましたが断られてしまったため、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談することとなりました。

相談後

相談後、切実な依頼者の思いを実現すべく、弁護士は面会交流の調停を申し立てました。
調停が始まり、妻からは「最初は日帰りでの許可、月一の面会で終わらせてほしい。」と打診が有りました。
しかし、依頼者としては子供に“より多く会いたい”思いがあったため弁護士も依頼者のために粘り強く交渉をしていきました。
ただ粘るだけでなく、相手側に納得してもらう材料(諸外国における子供の面会交流に関する論文や最新の子供の成長に関する日本の研究結果)
を集めて面会交流の大切さを主張しました。
弁護士が粘りの説得で、その結果、裁判所、そして妻側が依頼者側の言い分を認め、隔週1泊2日以上の面会交流が実現できました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

本当に面会交流において必要なスキルは「粘り強さ」です。
長期戦になりますが、弁護士の粘り強さスキルによってはしっかりと相手側そして裁判所を味方に取り入れることができると考えます。
諦めないでください!
最後まで弁護士があなたのためにお力添えをさせていただきます。

離婚・男女問題の解決事例 3

【大幅減額に成功】住宅ローン支払い中の自宅に居座る妻からの婚姻費用請求

  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 40代 男性

相談前

別居を開始した夫からの相談でした。
依頼者は自宅の住宅ローンを支払い続けていましたが、結婚するまではとても清楚だった妻が、結婚後にどんどんヒステリックになり、妻との共同生活に耐えられなくなり、別居という選択をしました。
その結果、妻が弁護士を雇い依頼者に対して高額の婚姻費用を請求してきました。依頼者は住宅ローンを支払い続けているにもかかわらず、妻からの主張に納得がいかなかったため鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に行きました。

相談後

当初は妻側の弁護士の主張に圧倒されていましたが、弁護士にお願いをしてからは形勢逆転。調停で住宅ローンを支払い続けていることを考慮に入れた適正な婚姻費用での解決を訴えたところ、妻側の要求を大きく下回る金額で調停が成立
しました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

同じ環境化であってもお互いの主張が食い違うことが多々あります。
今回のケースで言えば、妻側の感情的な訴えに関して、客観的に見たときに住宅ローンと婚姻費用を二重で払うことの妥当性は見出せませんでした。その主張をしっかり調停で訴えたことが今回の結果につながったと思います。
我々弁護士は依頼者の利益に繋がるためのアドバイスや交渉を行います。一人で考えるよりも、経験豊富な弁護士へのご相談をお勧めいたします。

離婚・男女問題の解決事例 4

【会社経営者の離婚】財産分与なしで3ヶ月で早期離婚が実現!

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
依頼主 40代

相談前

依頼者は会社経営者様でした。最近の行動が怪しく独自で色々と調査をしたところ、妻が浮気をしていることが発覚して問い詰めた結果、浮気をしたにもかかわらず、妻が離婚を求めてきました。被害者は自分なのに妻の高圧的な態度しびれを切らせ、社会的な判断を求めて鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に行きました。

相談後

受任後、弁護士は一度、依頼者が冷静な判断ができる状況になれるように対話を重ねました。
依頼者は、離婚をする理由はないとして、最後まで裁判で戦うことを辞さない覚悟でしたが、一方で、離婚をしなければ妻から婚姻費用の請求を毎月受けることとなる経済的には負担となります。
弁護士は、復縁可能性が低いことを踏まえ、早期離婚をした上で、離婚後に不貞の慰謝料などを争う方針が合理的とアドバイスをしました。今回のケースでは高額の婚姻費用の支払いを余儀なくされる見込みでしたので、早期離婚をした方が、依頼者にはメリットが大きかったのです。
調停での協議離婚の結果、3ヶ月で早期離婚が実現し、依頼者は高額の婚姻費用を長期にわたり支払うことを免れることができました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

当事者間だけで解決をしようとした場合、感情的な判断が先行をし、その結果、誤った判断になりかねません。
激しく離婚が争われる事件では、紛争が長期化し、その間も婚姻費用を支払い続けることになりますが、結果的に離婚となってしまうケースも多く見受けられます。
弁護士がサポートすることで冷静な判断ができるようになり、最終的には良い結果につながると思います。

離婚・男女問題の解決事例 5

【財産分与1,000万円以上減額】【経営者離婚】妻からの訴えを退け、依頼者有利で和解に成功

  • 財産分与
  • 別居
  • 飲酒・アルコール中毒
依頼主 50代 男性

相談前

不動産会社経営者です。
結婚期間10年以上。年下の奥様でお付き合いをしていた頃はお互いを尊敬し合える良いパートナー関係でしたが、結婚生活10年目あたりから、依頼者は仕事の付き合いで午前様帰りになってしまうこともしばしあり、またお酒を飲んで帰ってくるので何年もその光景を見ている妻からは呆れられてしまい、夫婦関係は悪化していました。そんな中、或る日突然、妻が子供を二人連れて強制別居をしてしまいました。加えて、弁護士を雇って離婚請求をしてきたため、鈴木&パートナーズ法律事務所へ相談に行きました。

相談後

受任後、裁判所から、妻が「保護命令」を申立てたとの通知がきました。妻が、今後妻子への接触を禁止することを求めてきたのです。弁護士が内容を確認したところ、依頼者が妻と子供へのDV(暴力)を繰り返しているので保護を要請するという内容でしたが、弁護士が相手の出してきた証拠を綿密に調査した結果、多くの矛盾点を発見いたしました。その根拠を裁判所に提出した結果、「暴力を受けた証拠」が認められず保護命令の棄却に成功いたしました。
喜んでいるのも束の間で、相手方の弁護士はすかさず、離婚調停を求めてきました。内容は離婚の他、財産分与+慰謝料でしたが、特に争点となったのが財産分与の中の依頼者が経営する株式会社の株(株の評価)と所有不動産の評価額についてでした。
まず、株式の評価額に関しては、妻側が調査した情報と会社の実態に乖離があり弁護士が的確に説明をして、相手方からの提示額を大幅に減額することに成功いたしました。
また、所有不動産に関しては結婚後の自宅評価をめぐる争いに関しては、相手方の弁護士の請求額を退け「妥当な金額」で和解をすることに成功いたしました。
さらに、弁護士は依頼者も知り得なかった妻の隠し財産を調査で明らかにすることができたので、当初妻から受けた請求額を大幅に減額することができ、依頼者も弁護士に頼んで良かったと一安心していただけました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

今回のポイントに関しては経営者の「財産分与」をクローズアップいたします。
経営者の財産分与の場合は、莫大な金額を妻側から請求されることは多々あります。財産分与については、お互いの財産を明らかにしている状況でないと公正な手続きはできません。そのため見落としがちですが、依頼者は相手方の財産も明らかにした上で裁判に臨むことがベストなので、専門家に適切な調査依頼をすることをお勧めいたします。見落としがちな相手の「隠し財産」を発見すれば減額の対象です。また、経営者の場合、経営する会社の所有株式の評価額分の財産分与が発生してしまいます。専門家がサポートしていないと相手の請求に沿った金額で財産分与が認められてしまう可能性が高くなります。
今回は、弁護士が争った結果、1,000万円以上の減額につながっています。
経験豊富な弁護士へのご相談をお勧めいたします。

離婚・男女問題

特徴をみる

労働問題

分野を変更する
【働く女性支援】【労働者/経営者】【弁護士直通】【豊富な解決実績】【弁護士歴10年以上】【オンライン相談可】可能な限り、依頼者のために私は立ち向かいます。
鈴木＆パートナーズ法律事務所
鈴木＆パートナーズ法律事務所
鈴木＆パートナーズ法律事務所

当事務所には弁護士3名が在籍しております。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

<鈴木&パートナーズ法律事務所の解決事例>

【 https://www.bengo4.com/tokyo/a_13103/l_136032/#pro5_case 】

弊所の最大の強みは解決実績です。
特に女性側の依頼者のサポートに注力しています。
一部、解決事例を公開しております。ご自身が抱える悩みに近しい解決事例がございましたら、まずは気軽にご連絡ください。

【このようなご相談は弁護士にお任せください】

労働者側

  • 会社に一方的に解雇された。
  • 会社に雇い止めをされてしまった。
  • 何ら理由がないのに退職を強要されている。
  • 長時間労働にも関わらず残業代が出ない。
  • 有給を取得できない。
  • 未払い残業代の支払いをしてもらいたい。

企業側

  • 元従業員が不当解雇だと訴えてきた。
  • 雇い止めで元従業員に訴えられた。
  • 従業員の配置転換トラブル
  • 社内のパワハラ、セクハラ
  • 従業員が労働組合に駆け込み、面会を求められている。
  • 従業員が仕事中に怪我してしまった。
  • 従業員が会社のお金を使い込んでいることが発覚した
  • 会社内で起きたトラブルを解決できる弁護士が欲しい。
  • 契約書や就業規則をチェックしたい。

その他、お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。

＜コロナウイルス対策として＞

コロナウイルス感染回避の為，法律事務所に行かずに相談したい方には、
オンラインビデオ相談も受け付けております。

  • 「zoom」を利用したビデオ相談になります。
  • 30分ごとに5,000円（税別）の有料相談となります。
  • 相談料の支払いは事前のお振込のみ。入金確認後、日程調整の後、zoomの招待URLをお送りします。
  • zoomは無料です。スピーカ―などオンライン通話ができる環境のご用意をお願いします。

＜明確・安心の弁護士費用＞

旧弁護士報酬規定を参考に分かりやすい料金体系となっております。
お見積もりもお客様からご相談内容を伺ったうえでご提示させていただきます。

＜依頼者が納得できる丁寧な説明＞

お困り・お悩みの具体的な内容など、詳しくお聞かせください。
その際、大事な事はご自身で判断せずに全て私たち弁護士に話してください。 それが、次の一歩へ確実に進むための一番スムーズな方法です。
どのようなことでも，ご不明な点があればお問い合わせください。

【重点取扱案件】

  • 不当解雇に伴う地位確認請求事件
  • 未払賃金請求事件（給与・退職金）
  • 残業代請求事件
  • 懲戒を巡る問題
  • パワーハラスメント
  • セクシャルハラスメント
  • 退職を巡るトラブル（退職代行も可）
  • 偽装請負など

ご相談時には、採り得る選択肢と必要な費用等の負担についてご説明させていただき、「これからどうすればいいの？」という疑問を解消いたします。
例えば、ご自身での解決が望ましい場合には、あえて弁護士が表に出る方法を採らず、相談又は書面作成のみにてサポートさせていただくことも可能です。

共に「これからの人生」を模索していきませんか。
労働問題の解決方法のご説明はもちろんのこと、ご依頼者様が納得されるまでじっくりとご相談に応じています。

<アクセス>

銀座線「虎ノ門駅」徒歩５分
三田線「内幸町駅」徒歩３分
JR線「新橋駅」徒歩６分

労働問題

解決事例をみる

労働問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 ＜初回相談料＞
個人：5,000円（税別）/30分
法人：1万円（税別）/30分
※コロナ
着手金 20万円(税別)〜
報酬金 20万円(税別)〜
その他 ＜コロナウイルス対策として＞
感染回避の為，法律事務所に行かずに相談したい方には、
オンライン相談対応可能。
・「zoom」を利用したビデオ相談です。
・30分ごとに5,000円（税別）の有料相談となります。
・相談料の支払いは事前のお振込のみ。入金確認後、日程調整の後、zoomの招待URLをお送りします。
・zoomは無料です。スピーカ―などオンライン通話ができる環境のご用意をお願いします。
備考 案件ごとにご相談に応じます。
※仕事をお受けする際には明瞭な費用をお伝えしますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

特徴をみる 解決事例をみる

労働問題の解決事例(12件)

分野を変更する

労働問題の解決事例 1

【依頼者:飲食店経営者】【労働審判】「訴えられた!」辞めた社員からの訴訟で『不当解雇』か『合意退職』を争った事例

  • 労働条件・人事異動
依頼主 30代 女性

相談前

飲食店の経営者様からのご依頼でした。
退職した社員が弁護士を雇い「不当解雇だ!」と主張し、遡って半年分の給与を請求する労働審判を提起してきました。
依頼者様は話し合った上で合意退職をしたつもりだったのでびっくりしてしまい、相手は弁護士を雇っていたため、訴訟対応せざるを得ず、鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に来られました。

相談後

受任後、依頼者様は「早期解決」を望んでおりました。
具体的には、メールのやりとり等を多数収集して合意退職を裏付ける資料をまとめ「合意退職」であるという主張立証を行いました。
最終的には、依頼者が早期解決を希望していたので、判決ではなく和解で終了となりました。
結果として、相手方請求額は「給与1年半年分+慰謝料」でしたが、「給与約2ヶ月分」程度の解決金までに減額することに成功しました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

本案件は、会社側の主張を裏付ける根拠(メール)があったため解決ができました。
しかし、飲食店の場合はメール等の履歴がない場合もございます。やはり、退職をする場合を想定して退職届などの書類をしっかりととっておくことが重要です。
解雇が有効である(不当解雇ではない)と争い、上訴審でも争いが継続したケースを複数回担当しており、争い続けた場合、最終的にどの程度のリスクがあるのか、経験に基づきアドバイスすることができます。
事前準備段階から、法律の専門家である弁護士へのご相談をお勧めします。

労働問題の解決事例 2

【会社側】【残業代6割以上圧縮に成功!】退職した社員から不当な残業代請求を受けた事例

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
依頼主 30代 女性

相談前

ご依頼者様は広告・印刷関連の会社様でした。
社員が会社を辞めた後、弁護士を雇って不当な残業代の請求をしてきました。
実際に確認してみると、請求された金額が明らかにおかしく水増し残業代であると発覚。相手側に弁護士がいたことから、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に行きました。

相談後

相手側は当時外回り営業だったのため帰社時刻がわかりませんでした。
そのため、水増しされている時間帯があると弁護士は想定して、すぐに、利用していた車で使っていたETCカードの履歴を取得するなどして、不当な残業代請求部分を明らかにしていきました。
その結果、当初、相手側から請求された額の270万を最終的には100万円まで抑えることができました。
加えて、今回のケースでは1回目の労働審判で和解をすることが出来たため、時間的なコストに関しても会社の損失を最小限に抑えることが出来ました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

昨今、労働者からの不当な訴えは増加しています。社員からの訴えが長期化することで、会社経営だけでなく社長の精神的負担などのダメージも計り知れません。弁護士は法律的な観点でのお力添えだけでなく、社長に寄り添うことで心のケアを含めた解決も可能です。もし、不当な請求などのお困り事がございましたら弁護士へのご相談をお待ちしております。

労働問題の解決事例 3

【請求額を82%減額!】【4ヶ月のスピード解決】辞めた社員からの訴訟。「不当解雇」か「合意退職」を争った事例

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
依頼主 40代 女性

相談前

飲食店のオーナー様からのご依頼でした。

過去にいつもミスばかりする社員に話し合いで退職してもらいました。
しかし、その社員が弁護士を雇い「不当解雇だ!」と主張し、遡って1年分の給与を請求する訴訟を提起してきました。
依頼者としては、話し合った上で合意退職をしたつもりだったので寝耳に水の話で当惑してしまいました。
飲食店オーナーは、訴訟に臨むため、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に行きました。

相談後

受任後、代表者様からの1番のご要望は「早期解決」でした。弁護士は依頼者の要望を第一に考え、戦略を考えました。
弁護士は、合意退職を裏付ける資料(メールのやりとり等)を多数収集して「合意退職」であるという主張立証を行いました。
最終的には、クライアントが早期解決を希望していたので、判決ではなく和解で終了となりました。
結果として、相手方請求額は「1000万円」でしたが、「180万円」まで減額することに成功しました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

今回のケース、会社側の主張を裏付ける根拠があったため解決ができましたが、
一番大切なことは退職をする場合、退職届などの書類をしっかりととっておくことです。
実際に、訴えられた場合でも解決するためのお力添えもできますが、
「予防法務」という観点でも、ぜひ従業員の退職の際には法律の専門家である弁護士へのご相談をお勧めします。

労働問題の解決事例 4

【病院側】【労働組合対応】3回の交渉結果、わずかな解決金を支払うことで和解できた事例

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
依頼主 40代 男性

相談前

美容クリニック(病院側)からの相談でした。
看護師とドクターの相性が合わなかったため止むを得ず、クリニックとして看護師に合意退職をしてもらいました。
しかし、その看護師が労働組合に駆け込み、クリニックに対して、労働組合から団体交渉の申し入れがありました。
事態の収拾を考えて、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来られました。

相談後

受任後、すぐに弁護士は労働組合との交渉の場を設け和解に向けて取り組みを開始しました。
しかし、労働組合はクリニックの前でビラ配りなどするような激しい交渉をしてきており、交渉がスムーズには行きませんでした。
ご依頼者様としても、単独で組合と交渉をすることは精神的にも苦しいとのことでした。そこで、弁護士が交渉をリードし、ご依頼者様に今後の道筋を示すなどして、精神的なサポートを徹底しました。
最終的に計3回のハードな交渉の末、病院側は労働組合の過激な行動に心が折れそうになることもありましたが、弁護士のサポートもあり、最後まで戦い抜くことができました。
交渉では、弁護士が一貫をして「合意退職」であったことの証拠をぶつけ、労働組合と粘り強い交渉をした結果、 結果的には、わずかな解決金を支払うことで和解することができました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

昨今従業金が労働組合に駆け込むことが増えてきました。
労働組合の団体交渉はとてもハードですが、「粘り強い交渉」が解決の近道だと考えます。
今回のケースだけでなく、当事務所では労働組合対応を複数経験しております。
お困りの際は、団体交渉の経験が豊富な弁護士へのご相談をお勧めいたします。

労働問題の解決事例 5

【セクハラ問題】【100万円の解決金】精神的苦痛に対する慰謝料請求

  • パワハラ・セクハラ

相談前

芸能関係のお仕事をされている女性からの相談でした。
仕事の関係上、スポンサー側の男性との夜の飲み会が多く、男性のセクハラ発言が横行をしていました。挙げ句の果てには、依頼者の意に反して、男性から体の一部を触られたりしたため、女性は精神的に参ってしまい芸能事務所で働けなくなってしまいました。
今回受けた精神的苦痛に対しての慰謝料請求を求めて、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来られました。

相談後

弁護士は受任後、すぐに男性に対して精神的苦痛に対しての慰謝料請求の交渉を進めましが、交渉で解決する可能性が少ないと判断し、訴訟準備も直ちに進めました。
ただ、弁護士は、双方にとって訴訟はできるだけ回避した方が良いと判断をし、訴訟準備をしつつも交渉を継続しました。
結果として、訴訟に入ることなく、交渉により100万円の解決金をもって示談が成立しました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

仕事上のセクハラを起因とするトラブルは後を絶ちません。
セクハラを問題にすることも大きな精神的負担を伴いますが、当職は、できる限りご依頼者の精神的負担を減らし、迅速な解決を目指すことに努めております。
泣き寝入りをする前に、一度、弁護士への相談をお勧めいたします。

労働問題の解決事例 6

【労働組合の交渉】合併による労働条件の不利益変更に関する相談

  • 労働条件・人事異動

相談前

他社と合併したばかりの会社の労働組合からのご依頼でした。合併に伴い、会社が労働条件の変更を求めてきているが、労働者にとっては不利益な変更なので、それが許されるのかどうか、会社との交渉方法を教えて欲しいというものでした。

相談後

これまで相談者である労働組合は、ご自分で法的知識を調べるなどして会社と交渉をしたり、組合員への説明をしてきており、労働組合の幹部は限られた時間の中で大変な思いをされてこられました。
弁護士のサポートが加わったことで会社との交渉や組合員への説明が円滑に進み始め、労働組合の幹部の方々の負担が大きく軽減されたと思います。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

労働法分野を理解することはそう簡単ではありません。弁護士がサポートすることで、労働組合の幹部の方のプレッシャーを軽減することができ、本来やるべき業務に集中ができる状態を作り出すことが可能になります。

労働問題の解決事例 7

【セミナー講演】新聞社からの依頼で「職場環境向上パワハラ・セクハラのない環境を目指して」を講演した事例

  • パワハラ・セクハラ
  • 労働条件・人事異動

相談前

ご紹介で、新聞社様から、ハラスメント防止に関するセミナーの依頼を受けました。
新聞社様は、古くから男性社会であったため、文化的にパワハラ体質な人が多い状況でした。今後の働き方改善の施策として、人事部から全社員向けにパワハラ・セクハラセミナーをして欲しいと依頼を受けました。

相談後

実際に行ったセミナーのタイトルは「職場環境向上パワハラ・セクハラのない環境を目指して」という内容で、全国で合計5回講演させていただきました。
このセミナーで伝えたかったことは「パワハラをしている人はパワハラをしていることに気づいていない。」という状況にいち早く気付けるかというところです。その状態に高めるために弁護士独自のノウハウを用いて、相手の気持ちを汲み取る能力向上のためのワークショップを実施しました。
講演終了後、実際に講義を受けた方々から世代間ギャップの克服や、より生き生きと働ける職場環境づくりのきっかけをもらったというお声をいただきました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

鈴木&パートナーズ法律事務所では実際の訴訟対応だけでなく、予防法務の観点からセミナーを実施しています。
社員のため社会のため、より良い企業の発展に向けた啓蒙活動をご検討している方には、弊事務所として最大限のサポートをしていきたいと考えております。

労働問題の解決事例 8

【従業員の横領問題】【会社側】退職金放棄と横領に対する損害賠償請求が認められた事例

  • 労働条件・人事異動

相談前

運送会社の従業員が会社のお金を横領したことが発覚して、迅速な解決を求め、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来られました。

相談後

受任後、弁護士はすぐに会社のお金を横領した従業員に対して損害賠償請求をしました。それに対して、従業員が対抗策として弁護士を立て、会社に対して退職金の請求をしてきました。これについて、地方裁判所で退職金は放棄したかどうかが争われました。弁護士は裁判所に対して、従業員が横領している事実を踏まえ、退職金は放棄していると主張。裁判所も弁護士の主張を確認して、従業員の「退職金放棄」が認められました。
最終的には和解での解決でしたが、相手方の主張は崩れ、結果、従業員の横領に対する損害賠償請求が概ね認められました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

会社の従業員と労働問題に発展するケースは多くあります。従業員との間のトラブルについては、労働問題の経験が豊富な弁護士への相談をオススメします。

労働問題の解決事例 9

【社長のセクハラ】依頼者の精神的苦痛における損害賠償を勝ち取った事例

  • パワハラ・セクハラ
依頼主 20代 女性

相談前

依頼者は会社の忘年会で社長にキスをされた女性従業員でした。社長から行為を受けて依頼者は気持ち悪くなり、寝込んでしまいました。また、社長からキスを受けた記憶が頭から離れず、その日を境に会社に行くことが困難になってしまったため、精神的苦痛における損害賠償をしたいと考え弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来られました。

相談後

弁護士は、受任後直ちに、会社の社長と交渉を開始しました。結果的に交渉のみで300万円以上の解決金の支払いをもって早期解決が実現しました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

権力者のセクハラ行為に関して、泣き寝入りはいけません。
安心してください!弁護士が間に入ることで、依頼者の利益を守ることができます。もし、少しでもお悩みのことがあれば、すぐに弁護士へのご相談をお勧めいたします。

労働問題の解決事例 10

【依頼者:飲食店オーナー】「合意退職」or「不当解雇」最終的に大幅減額で和解をすることができた事例

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇

相談前

相談者は飲食店オーナーでした。
最初は弟と一緒に東京でバーを経営しておりました。依頼者がお店を仕切り、弟が従業員として接客を担当しておりました。何ヶ月か店を切り盛りして常連のお客様が出来てきたタイミングで、弟の接客態度が悪かったためお客からクレームが頻繁に起こるようになりました。依頼者は考え抜いた上で、弟はサービス業には向かないという結論に至りました。その後、弟とは話し合いの末、お互いに合意の上でバーを辞めてもらいました。
ところが、辞めた一年後に弟が弁護士に依頼をして、訴訟を提起してきました。
「不当解雇」をされたという主張で、現在もバーの従業員の地位にあり、出勤できなくなってからの1年分の給与の支払いを求めてきたのです。

相談後

受任後、弁護士としては今回の争点は「合意退職」か「不当解雇」なのかが問われており、早速、過去のやり取りのメールを精査しました。すべて調べたところ、依頼者が相手宛に何度も接客態度について注意を行った内容や、相手自身が注意された上で、それを認めた内容、今後も同じ勤務態度を続ける場合にはバーを辞めることを納得している文章が見つかり、過去のメールをまとめて証拠として提出したところ、裁判所から和解での解決を求められ、相手から1年分と言われた請求を最終的には2ヶ月分の請求に大幅減額で和解をすることができました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

今回のケースは、お互いの認識のずれによって起きたトラブルだと考えます。
円満な退職であったとしても、後から不当解雇だと言って争われないように、合意退職である旨の書面を残しておくことは予防法務の観点からは重要です。トラブルが起こってからも弁護士はお力添えできますが、トラブルが起こる前に予防法務の観点から弁護士へのご相談を強くおすすめいたします。

労働問題の解決事例 11

【従業員の解雇】【トラブル一切なし】【美容関連】経歴詐称/勤務態度(悪)だったため退職通知。トラブルなく円満退職となった事例

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇

相談前

美容関連の企業の社長から従業員解雇について相談を受けました。
該当の社員は面接対応がとてもよく、提出された履歴書も高級美容店で勤務経験もあったため申し分なかったので、即採用をしてしまいました。
しかし、実際に働きだしてからその従業員に異変が現れました。
具体的には、勤務態度も悪く、時には社長に対して暴言を吐く等、コミュニケーションも取れない状況でした。この状況に採用した自分の目利きがなかったと依頼者自身が悩んでしましました。
そんな中で、日常会話の中から、実は経歴詐称をしていることが判明し、履歴書に書いた内容も全て嘘だということがわかりました。
会社の風紀が乱れ始めており、他の従業員にも影響が出始めてきました。
社長自身もこの従業員の勤務態度を見れば見るほど心労がたまり、このまま放置してしまうと精神的に参ってしまうため解雇できないかと考えました。できればトラブルなく辞めてもらうため助言を求め鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に行きました。

相談後

受任後、トラブルなく退職に誘導するために、弁護士は黒子として社長のサポートに徹しました。実際の背景を全て確認した上で、弁護士は今回の会社と従業員の関係性を、期間限定の雇用である(3ヶ月)と導き出し、その結果、今までの態度等を含め、社長から従業員に雇い止めの通知書を出す方向で進めました。
役割分担として、あくまで会社が従業員の対応をして、弁護士が従業員の前に一度も出て行くことはなく、裏で逐一社長から相談を受け、こまめなアドバイスを徹底して行いました。
役割分担が明確だったため、社長が雇い止めの通知書を出すタイミングであったり、従業員の反論に対する受け答えを弁護士が事前に指導した結果、
その従業員からの反論を全て論破して無事に退職してもらいました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

弁護士が表には出ず、一貫して黒子としてサポートするケースの場合、相手との交渉ごとにおいて大切なポイントは、適切なタイミングで、適切なアクションを起こせるかが勝負の分かれ目となります。
上記のケースは経験値も問われる案件かと思います。経験豊富な弁護士へのご相談をお勧めいたします。

労働問題の解決事例 12

【依頼者:飲食店経営者】【労働審判】「訴えられた!」辞めた社員からの訴訟で『不当解雇』か『合意退職』を争った事例

  • 労働条件・人事異動

相談前

飲食店の経営者様からのご依頼でした。
退職した社員が弁護士を雇い「不当解雇だ!」と主張し、遡って半年分の給与を請求する労働審判を提起してきました。
依頼者様は話し合った上で合意退職をしたつもりだったのでびっくりしてしまい、相手は弁護士を雇っていたため、訴訟対応せざるを得ず、鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に来られました。

相談後

受任後、依頼者様は「早期解決」を望んでおりました。
具体的には、メールのやりとり等を多数収集して合意退職を裏付ける資料をまとめ「合意退職」であるという主張立証を行いました。
最終的には、依頼者が早期解決を希望していたので、判決ではなく和解で終了となりました。
結果として、相手方請求額は「給与1年半年分+慰謝料」でしたが、「給与約2ヶ月分」程度の解決金までに減額することに成功しました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

本案件は、会社側の主張を裏付ける根拠(メール)があったため解決ができました。
しかし、飲食店の場合はメール等の履歴がない場合もございます。やはり、退職をする場合を想定して退職届などの書類をしっかりととっておくことが重要です。
解雇が有効である(不当解雇ではない)と争い、上訴審でも争いが継続したケースを複数回担当しており、争い続けた場合、最終的にどの程度のリスクがあるのか、経験に基づきアドバイスすることができます。
事前準備段階から、法律の専門家である弁護士へのご相談をお勧めします。

労働問題

特徴をみる

所属事務所情報

地図を印刷する
所属事務所
鈴木＆パートナーズ法律事務所
所在地
〒105-0003
東京都 港区西新橋1-20-3 虎ノ門法曹ビル7階7012
最寄り駅
JR新橋駅 烏森口より徒歩7分
都営三田線 内幸町駅 A3出口より徒歩3分
東京メトロ銀座線 虎ノ門駅 1番出口より徒歩5分
交通アクセス
駐車場あり
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー

    「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。

対応言語
  • 英語
  • 中国語

電話で問い合わせ
050-5259-2023

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

この弁護士にお世話になった方、「感謝の声」を送りませんか？

鈴木＆パートナーズ法律事務所へ問い合わせ

電話番号 050-5259-2023

※鈴木＆パートナーズ法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日08:00 - 24:00
  • 土日祝08:00 - 24:00
定休日
なし
備考
メール受付は24時間対応※2営業日以内返信。
事務所の営業時間は 平日9:00 - 18:00ですが、
それ以外の時間は弁護士に転送されますのでご相談等ございましたら、お問い合わせください。
※弁護士が多忙なため対応できない場合もございます。
交通アクセス
駐車場あり
設備
完全個室で相談
バリアフリー
「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。
対応言語
英語
中国語