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蓮見 友香弁護士

( はすみ ゆか ) 蓮見 友香

鈴木&パートナーズ法律事務所

東京都 港区西新橋1-20-3 虎ノ門法曹ビル7階7012

現在営業中 08:00 - 24:00

企業法務・顧問弁護士

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消費者庁在籍8年の経験を活かし、企業と消費者間の紛争予防・解決に尽力致します!食品表示などをはじめとした表記の問題、消費者契約法、特商法分野は強みです。
鈴木&パートナーズ法律事務所
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当事務所には弁護士4名が在籍しております。

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • カード払いあり

【緊急事態宣言中でも対応可】
 電話、Skype、ZOOMなどオンラインでの相談が可能です。

 当事務所について
___________________________

「企業法務」「不動産」「建築」「相続」を中心にして幅広い法律問題を取り扱っています。全ての問題に対して全力でサポートします。
当事務所では「クラウアントの話をとことん聞く」を理念に活動しております。
ご依頼者の意向をしっかり把握するため、話をトコトン聞き、ご依頼者に寄り沿い、ご要望を可能な限り実現できるよう、より良い解決を目指して全力でサポートいたします。難しいとされる案件でも簡単に諦めることなく糸口を探します。
また、案件によっては、より的確かつ迅速な処理を実現するため、所属弁護士複数体制のチームでのサポートで万全のリーガルサービスを提供します。


 取扱分野
___________________________

・株主総会指導
・取締役会指導
・企業犯罪対応(刑事告訴・訴訟等)
・企業不祥事に関する調査活動
・同族会社を巡る支配権争い対応
・株式買取請求など株式を巡る争い
・社内規程の作成及びレビュー
・個人情報保護(規程作成・プライバシーポリシー作成等)
・人事労務対応(懲戒処分、出向、転籍等)
・各種契約書・覚書・合意書・議事録・報告書等の作成及びレビュー
・各種法律意見書の作成
・債権回収

 
 費用体系
___________________________

十分な質を確保した相談を心掛けておりますので、相談料につきましては個人のご相談は1時間につき1万円(税別)、法人の場合は1時間につき2万円(税別)とさせていただいております。
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。


 ご相談の流れ
___________________________

①まずはお電話やメールでご連絡ください。案件の概要をお伺いし、相談の予定調整をさせていただきます。
②ご相談の結果、お見積を提案し、ご契約書を交してから弁護士が委任業務を開始します。

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談 個人・法人ともに30分5000円(税別)

※ 法律顧問契約、訴訟・紛争案件などの受任に至った場合には相談料は無料となります。
顧問料 月額(税別)5万円 〜
備考 その他費用につきましては、旧日弁連の報酬基準に準拠し、事案によって適正な費用を協議の上、決めさせていただきます。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(20件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

【依頼者:ビルオーナー/不動産会社経営者】事業承継に伴い、所有ビルを適正な評価金額(提示額の4割圧縮)で相続人に納得させて、依頼者に有利な条件で解決できた事例

  • M&A・事業承継
  • 不動産・建設

相談前

依頼者は不動産会社の経営者でした。
相続問題(事業承継)が発生して兄弟間でもめており、個人間では解決ができなかったため
ご依頼をいただきました。
具体的には、法定相続人は兄弟4名。長男と次男のグループと長女と次女のグループで争われ、しびれを切らした長女が弁護士を代理人として雇い、弁護士から内容証明が届いたため、個人ではどうすることも出来ず、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談することとなりました。

相談後

依頼者は長女が弁護士を雇い、内容証明を送ってきていることに憤慨をしていました。弁護士同士で交渉をしましたが、解決に時間がかかると考え、こちら側が先手を打って相手側(長女)に遺産分割の調停を申し入れました。

調停が始まり、所有している都内一等地にあるビルの評価金額が争点となりました。
依頼者には、自身が長男であり、経営者として家業を続けたいので、今あるビルを手放すことなく所有したいという強い思いがありました。
一方で、相手側(長女)の言い分は、ビルはいらないから、ビルの評価金額から割り出された代償金が欲しいというものでした。
相手方は、ビルを3億円と高く評価しており、請求する対償金も相当な額でした。

依頼者は、金額に納得がいかなかったため、鈴木&パートナーズ法律事務所と提携する有能な不動産鑑定士にお願いをして、独自に不動産価格の調査を依頼しました。
実際に評価金額を出してみると1.6億円という試算が出ました。
その不動産価格で相手と交渉した結果、こちらが提示した価格を基準とした金額で合意を獲得することが出来ました。依頼者はビルを手放すことなく、所有することができ満足をしていました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

不動産鑑定は一般的に高いのですが、鈴木&パートナーズ法律事務所では提携先の不動産鑑定士がいるため安価に査定をすることが出来ます。
今回のような相手から出された不当な評価金額に対して、こちら側で査定をし直すことで、依頼者側の要望を通すことが出来たと考えております。
相続問題の中でも「不動産」の占める割合は一番大きい内容だと考えます。
専門家である弁護士だけなく、他士業連携が加わった総合力で解決を目指すことをおすすめいたします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

【会社の事業承継】弁護士への依頼で膨大な時間を短縮!分散した会社の株式をまとめ上げてスムーズな事業承継ができた事例!

  • M&A・事業承継

相談前

相談者は会社経営者でした。
依頼者は創業一族ではありませんでしたが、現在、代表取締役社長として会社を経営していました。
今までは創業一族が経営権を持っていましたが、2代目(創業者の長男)が突然お亡くなりになってしまい、代表者がいなくなってしまったので、会社の古株社員が代表者となっていたのです。
その代表者も高齢となり、会社の事業承継を考える時機が来ました。今回のご相談としては、創業一族からのご子息が会社経営を引き継げるようしたいというものでした。
しかし、先代が会社の株の相続対応にしっかりと取り組んでいなかったため、自社株が広い範囲で分散し、どこに会社の株があるのかわからない状況になっていました。
そこで、相談者は早期解決を望んで、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に依頼をすることとなりました。

相談後

受任後、弁護士は迅速に相続人調査をしました。
先代からの相続手続きがしっかり行われていなかったため、株式は全国に分散していました。
事業承継を行うためには分散した会社の株式をまとめ上げる必要があります。
実際にすべての相続人に遺産分割協議に応じてもらうために全国出張をしました。
現地で弁護士はすべての相続人に対して、依頼者の思いと会社の将来のために事業承継が必要な活動であると説得をしました。
弁護士サポートの結果、最終的にはすべての人から株をまとめ上げることが出来、無事に依頼者が望んでいた事業承継が完了いたしました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

相続人調査を一人で行うには膨大な時間がかかります。
また、難解な戸籍もあり、一人調査を行うことには限界があるとも感じています。
効率かつ最短で事件の解決をするために、今回のケース同様に弁護士に相談することをおすすめします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

【顧問会社対応】マンション管理会社様の「予防法務」

  • 不動産・建設

相談前

マンション管理会社の依頼で現在、頻繁に発生している入居者の家賃滞納の対応と、今後家賃滞納が起こらないための「予防法務」を顧問でお願いしたいと、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に依頼をいただきました。

相談後

当事者だけで対応する場合、どうしても対応が遅れてしまい滞納期間3ヶ月くらいになるケースが多く見受けられます。
しかし、顧問会社様に関しましては、入居者の滞納があれば、ファストアクションとして内容証明を迅速に出します。
初動の速さと今まで弁護士経験で培ったマンション管理関連の交渉/対応によって必要最小限の工数で未払い賃金の回収することが出来ました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

保証会社を入れていないマンション管理会社様の場合、初動対応で家賃滞納が減るケースはよく見受けられます。
また、色々な業者様がいると思いますが、弁護士は対応だけでなく、法律的な観点からもお力添えができる付加価値がございます。
「予防法務」という観点と、実際の現場で起こるマンション管理に関するトラブルの解決において弁護士を活用することをおすすめします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

【企業の労務問題】【残業代請求額6割以上圧縮に成功!】退職した社員から不当な残業代請求を受けた事例

  • 人事・労務

相談前

ご依頼者様は広告・印刷関連の会社様でした。
社員が会社を辞めた後、弁護士を雇って不当な残業代の請求をしてきました。
実際に確認してみると、請求された金額が明らかにおかしく水増し残業代であると発覚。相手側に弁護士がいたことから、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に行きました。

相談後

相手側は当時外回り営業だったのため帰社時刻がわかりませんでした。
そのため、水増しされている時間帯があると弁護士は想定して、すぐに、利用していた車で使っていたETCカードの履歴を取得するなどして、不当な残業代請求部分を明らかにしていきました。
その結果、当初、相手側から請求された額の270万を最終的には100万円まで抑えることができました。
加えて、今回のケースでは1回目の労働審判で和解をすることが出来たため、時間的なコストに関しても会社の損失を最小限に抑えることが出来ました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

昨今、労働者からの不当な訴えは増加しています。社員からの訴えが長期化することで、会社経営だけでなく社長の精神的負担などのダメージも計り知れません。弁護士は法律的な観点でのお力添えだけでなく、社長に寄り添うことで心のケアを含めた解決も可能です。もし、不当な請求などのお困り事がございましたら弁護士へのご相談をお待ちしております。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

【債務2割削減】業績を圧迫していた原因である負債を削減するため、民事再生を選択して会社再建につながった事例

  • 倒産・事業再生
  • 製造・販売
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者は親戚が経営する販売会社の経理担当として入社しました。元大手企業でバリバリ働いた経験やスキルを生かすため会社ん経営状況を確認したところ、会社の経営は売上も立っていて順調ではあるが営業利益に対し借り入れ等の負債が多く、業績を圧迫していることに気付きました。会社の体質改善のために、今抱えている会社の負債をどうにかできないかと思い、社長を説得し、一緒に、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」へ相談に来ました。

相談後

受任後、弁護士はすぐに民事再生の申し立てをして会社を再建することになりました。弁護士による正確な調査と的確な対応によって、結果的に債務を80%まで圧縮することができました。社長からは「もっと早く弁護士に相談すればよかった!」とお褒めの言葉をいただきました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

このご時世、上記のような会社様のご相談を受ける機会が増えてまいりました。弁護士は「会社を存続させたい!」という想いを持った経営者様に献身的な法律サポートを提供しています。お悩みの経営者様は是非弁護士へのご相談をお勧めしております。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 6

【会社の破産申立】煩わしい債権者対応を全て弁護士が対応したことで解決できた事例

  • 倒産・事業再生
  • 製造・販売
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者は、衣料品販売会社の社長様でした。催事販売を主な業務として行っていた会社でしたが、経営方針で事業成長を見据えて身の丈に合わない大型会場を借りて運営を行ってしまったため資金難に陥ってしまいました。

この現状を打破するために、地方の比較的小規模会場での催事の増加や金融機関から借り入れで首の皮一枚で運営を続けていました。

しかし、徐々に地方での催事ですら赤字に転落してしまいました。そのため継続的に取り組んでいた大型会場運営の負担が重くのしかかってしまい会社の経営継続が困難になってしまいました。どうすることもできず、鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に来ました。

相談後

受任後、弁護士は早急に破産申立を行いました。
破産をした会社には、多数の仕入先(債権者)があり、債権者からすると回収できないことが死活問題になってしまうので、通常の破産申立の事案よりも、数々のクレームが来るなどハードな事例でした。

もし、弁護士を雇っていなかったならば、社長が矢面になって受け止めなければいけなかったので、社長にとって肉体的にも精神的にも負担がかかる場面でした。
しかし、今回は弁護士が受任して間に入ることによって煩わしい債権者対応は全て弁護士が対応して解決につながりました。その結果、社長が本来集中すべきことに集中できる環境を整えることができました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

一般事業者(銀行など)への債権の支払いを滞ってしまうと激しい督促が来るのが一般的です。社長であっても、この状況に置かれた場合、肉体的にも精神的にも病んでしまいがちです。弁護士が間に入ることで、全ての対応が弁護士で可能です。少しでも平穏な暮らしを目指す上で、弁護士へのご相談をお勧めいたします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 7

【フランチャイズ契約取消/加盟金返却】悪徳本部への裁判結果、「詐欺罪」で争い、契約取消とほぼ満額返金が認められた事例

  • 飲食・FC関連
依頼主 40代 男性

相談前

独自に開発した遊具の清掃/除菌サービスを提供するサービスを展開している会社の加盟店(フランチャイジー)の経営者様からのご相談でした。本部の人間から上手い儲け話を聞かされて加盟店になってみたが、実態は独自サービスでなく、市販で売っているものを掛け合わせただけで、当初聞いていた内容とまったく話が違っていました。依頼者様は今回のフランチャイズ契約を取り消し、支払った加盟金の300万円の返金を求めて、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に行きました。

相談後

受任後、弁護士は早速、鈴木&パートナーズ法律事務所の情報網を活用して本部の綿密な調査をしました。調査の甲斐あって、依頼者様が求めたフランチャイズ契約の取り消しと支払った加盟金の返金について認められる可能性があると判断し、本部に対して裁判を起こしました。「詐欺罪」で争った結果、ほぼ満額の返金が認められました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

最近、働き方の多様性を悪用する業者が後を絶ちません。脱サラをして経営者として活躍を夢見る方々に、法的争いに関して弁護士は戦い続けます。上記のようなフランチャイズ関連のトラブルに関しては、早急に弁護士への相談をお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 8

【美容機器販売会社】【契約書作成/日本・中国商標登録/種類株式発行/配当優先株手続】クライアントからの要望を迅速に答えるだけでなく、先を見据えたリーガルサービスの可能性の示せた事例

  • 渉外法務
  • 製造・販売
依頼主 40代 男性

相談前

販売会社様からのご相談でした。
この度、会社が新規で美容機器の販売に取り組むため、今回の新規事業に取り巻く法律面でのサポートをしていただきたいとのことで、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来ました。

相談後

弁護士が今回の新規事業について確認したところ、直近の課題として、①様々な販売代理店との契約書面チェック、②日本と中国での商標登録がありました。受任後、契約書と日本の商標登録は弁護士が対応しました。また、中国の商標登録に関しては、鈴木&パートナーズ法律事務所が提携する中国の法律事務所にお願いをして迅速に対応いたしました。
企業の要望に答えた後、弁護士が現状を経営者にヒアリングしたところ会社拡大のため資金調達を睨んで種類株式の発行、配当優先株の手続きが必要であると突き止め、先を見据えたリーガルサービスにも着手いたしました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

企業法務における弁護士の存在意義は、クライアントからの要望を迅速に答えることにありますが、先を見据えたリーガルサービスの可能性の示すことも大切な要素だと考えます。クライアントファーストの観点を持った弁護士へのご相談をお勧めしております。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 9

【詐欺被害】「会社を整理しましょう」と騙されたが、受任通知後2ヶ月で1350万円を回収

依頼主 60代 男性

相談前

依頼者は現社長の女性でした。
創業者でもあり社長でもある会社の代表者である夫が急に亡くなってしまい、依頼者が次の社長になる事が決まりました。今までは行政から清掃事業を受け持っていたため、社長の人脈で受け持つ事ができていたが、妻が社長になった瞬間に行政との関係性が希薄化してしまい会社で受注できなくなってしまいました。その結果、メイン事業の位置付けだったため会社の売上が急激に減ってしまいました。その影響で社会保険の未払いなどの債務もたまってきており、怖くなってしまったため顧問税理士に相談したところ「相談できる人がいます」と会社の立て直しを専門とする自称債務整理の専門家を税理士から紹介されました。
この自称債務整理の専門家から「この会社はたたむしかないから整理をしましょう」と言われて、残っていた1500万円の現金をコンサル費用としてお渡してお願いをしました。
その後、この自称債務整理の専門家は会社の資産(車など)を売却したり、別事業を別会社に売却したり、しまいには依頼者から自称債務整理の専門家の息のかかった人間を社長に抜擢して会社経営を主導で進めたりと行き過ぎた介入をしてきました。
さすがの依頼者も怪しいと感じて鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に行きました。

相談後

相談後、弁護士が分析したところ売り上げは落ちたものの、頑張れば会社経営ができる力がある事がわかり、自称債務整理の専門家が今まで依頼者に助言していた事が実態とはかけ離れた「でっち上げ」だという事が客観的にわかりました。弁護士が調べていくに従って、結論として、この自称債務整理の専門家は会社の債務整理が必要だと偽って1500万円のコンサルフィーを受け取ろうとした詐欺に近い行動をしていました。
弁護士は自称債務整理の専門家に対して訴えるだけでなく、そもそも紹介をした税理士事務所を相手取り、税理士が今回この自称債務整理の専門家が行っている詐欺まがいの行為に加担したという内容で訴える損害賠償請求の通知を送り、加えて弁護士が主体で交渉をしたところ被害金額1500万円の内、通知を出した後2ヶ月後に1350万円の回収を税理士事務所が支払い合意をして、残り150万円を自称債務整理の専門家に支払ってもらい無事解決する事ができました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

本件に関しては、最初の通知の段階で詳細な主張や証拠の内容(録音データなど)を出し、外堀を埋めることで、相手が非を認めざるをえない状況に弁護士が誘導することができました。また、本人が非を認めたとしても被害金額を全額回収することは難しいです。今回のケースのように弁護士の交渉次第では全額回収も可能でございます。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 10

【依頼者:飲食店オーナー】「合意退職」or「不当解雇」最終的に大幅減額で和解をすることができた事例

  • 人事・労務
  • 飲食・FC関連
依頼主 30代 男性

相談前

相談者は飲食店オーナーでした。
最初は弟と一緒に東京でバーを経営しておりました。依頼者がお店を仕切り、弟が従業員として接客を担当しておりました。何ヶ月か店を切り盛りして常連のお客様が出来てきたタイミングで、弟の接客態度が悪かったためお客からクレームが頻繁に起こるようになりました。依頼者は考え抜いた上で、弟はサービス業には向かないという結論に至りました。その後、弟とは話し合いの末、お互いに合意の上でバーを辞めてもらいました。
ところが、辞めた一年後に弟が弁護士に依頼をして、訴訟を提起してきました。
「不当解雇」をされたという主張で、現在もバーの従業員の地位にあり、出勤できなくなってからの1年分の給与の支払いを求めてきたのです。

相談後

受任後、弁護士としては今回の争点は「合意退職」か「不当解雇」なのかが問われており、早速、過去のやり取りのメールを精査しました。すべて調べたところ、依頼者が相手宛に何度も接客態度について注意を行った内容や、相手自身が注意された上で、それを認めた内容、今後も同じ勤務態度を続ける場合にはバーを辞めることを納得している文章が見つかり、過去のメールをまとめて証拠として提出したところ、裁判所から和解での解決を求められ、相手から1年分と言われた請求を最終的には2ヶ月分の請求に大幅減額で和解をすることができました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

今回のケースは、お互いの認識のずれによって起きたトラブルだと考えます。
円満な退職であったとしても、後から不当解雇だと言って争われないように、合意退職である旨の書面を残しておくことは予防法務の観点からは重要です。トラブルが起こってからも弁護士はお力添えできますが、トラブルが起こる前に予防法務の観点から弁護士へのご相談を強くおすすめいたします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 11

【契約書作成/知的財産】IT会社様から共同でアプリ開発をする場合の著作権の帰属に関する契約書

  • 知的財産・特許
  • IT・通信
依頼主 30代 男性

相談前

今回の依頼者は、共同経営者であり友人関係でもあるA様とB様でした。知的財産が関わるビジネスにおいてはしっかりと著作権の帰属を定めたいとのことで、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来ました。

相談後

契約書の作成において鈴木&パートナーズ法律事務所では、お互いの共通認識をしっかり汲み取った契約書の作成を心がけています。
今回は知的財産における著作権の帰属を双方が納得した形で安心して共同開発ができる契約書になりました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

共同経営の場合、公私混合でビジネスを始めると失敗するケースが多く見受けられます。契約書を作成することで、お互いが合意をしてビジネスに取り組められるので安心して事業にコミットできると考えます。上記契約書関連につきましては、弁護士への相談をお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 12

【IT会社/契約書作成】IT会社様から共同で作ったサービスの売上分配を定める契約書

  • IT・通信
依頼主 20代 男性

相談前

今回の依頼者は公私ともに親しく、会社を共同経営しているA様とB様でした。お互いが納得するために、共同開発してリリースするアプリの売上分配を定める契約書を作成して欲しいと、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来ました。

相談後

契約書の作成において鈴木&パートナーズ法律事務所では、お互いの共通認識をしっかり汲み取った契約書の作成を心がけています。
今回は共同開発サービスの売上分配決定においてしっかりとまとめ、双方が納得した形で安心してリリースできる契約書になりました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

共同経営の場合、公私混合でビジネスを始めると失敗するケースが多く見受けられます。契約書を作成することでお互いが合意をしてビジネスに取り組められるので、安心して事業にコミットできると考えます。上記契約書関連につきましては、弁護士への相談をお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 13

【請求額を82%減額!】【4ヶ月のスピード解決】辞めた社員からの訴訟。「不当解雇」か「合意退職」を争った事例

  • 人事・労務
  • 飲食・FC関連

相談前

飲食店のオーナー様からのご依頼でした。

過去にいつもミスばかりする社員に話し合いで退職してもらいました。
しかし、その社員が弁護士を雇い「不当解雇だ!」と主張し、遡って1年分の給与を請求する訴訟を提起してきました。
依頼者としては、話し合った上で合意退職をしたつもりだったので寝耳に水の話で当惑してしまいました。
飲食店オーナーは、訴訟に臨むため、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に行きました。

相談後

受任後、代表者様からの1番のご要望は「早期解決」でした。弁護士は依頼者の要望を第一に考え、戦略を考えました。
弁護士は、合意退職を裏付ける資料(メールのやりとり等)を多数収集して「合意退職」であるという主張立証を行いました。
最終的には、クライアントが早期解決を希望していたので、判決ではなく和解で終了となりました。
結果として、相手方請求額は「1000万円」でしたが、「180万円」まで減額することに成功しました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

今回のケース、会社側の主張を裏付ける根拠があったため解決ができましたが、
一番大切なことは退職をする場合、退職届などの書類をしっかりととっておくことです。
実際に、訴えられた場合でも解決するためのお力添えもできますが、
「予防法務」という観点でも、ぜひ従業員の退職の際には法律の専門家である弁護士へのご相談をお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 14

【債務約80%カット】借入金を今後5年で支払う民事再生計画案が大口債権者 の同意を得て認可された事例

  • 倒産・事業再生
依頼主 40代 男性

相談前

業種:電気設備工事会社
依頼者は電気設備工事の会社の社長様でした。順調な会社経営の矢先にリーマ
ンショクが起こってしまいその不況によって、クライアントとなり得る建設会
社の破綻が続いてしまったため、会社の受注先が激減してしまいました。
これに伴い会社も営業収支が赤字に転落することになってしまいました。
この一大事を乗り越えるために融資の計画を立ててみたが、金融機関からはす
でに多額の融資を受けていたので、新たな追加融資を受けることは困難でした
。このまま営業を続けた場合には、営業利益は出ているが借入金の返済が圧迫
して半年後に支払不能になることがほぼ確実でした。現状を打破すべくどうす
ればいいか助言をもらうために相談に行きました。

相談後

相談後、弁護士はすぐに会社の収支計画書を確認して、会計に詳しい税理士や
会社の会計担当と相談をして、会社は民事再生手続きの申し立てを行い、代表
者は自己破産の手続きに入りました。
民事再生に関しては、いかに債務を何割カットできるかが争点でした。その上
で弁護士はキーマンである大口債権者の信用保証協会と何度も交渉をして、最
終的には債務が約80%カットされることに同意をしていただき、借入金(債権
)を今後5年で支払うという再生計画案が認可されました。
これによって会社が消滅することなく存続することができました。
また、自己破産の手続きに関しては、通常自宅を売却しなければいけませんが
、弁護士の助言によって法律の範囲内で手続きを進めた結果、自宅に住み続け
ることができました。弁護士の対応によって、会社、経営者にとってリスター
トを切れる状態を実現することができました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

今回のケースは資金ショートする前に相談できたので解決につながったと考え
ます。会社の借入金で融資を圧迫している場合は、資金ショートしては打つす
べがありません。必ずまだ資金がある内に相談することが重要です。
その際には、税理士や経理だけでなく、弁護士も含めた協議によって決めるこ
とで会社のベストの選択ができると考えます。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 15

【病院側】【労働組合対応】3回の交渉結果、わずかな解決金を支払うことで和解できた事例

  • 人事・労務
  • 医療・ヘルスケア

相談前

美容クリニック(病院側)からの相談でした。
看護師とドクターの相性が合わなかったため止むを得ず、クリニックとして看護師に合意退職をしてもらいました。
しかし、その看護師が労働組合に駆け込み、クリニックに対して、労働組合から団体交渉の申し入れがありました。
事態の収拾を考えて、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来られました。

相談後

受任後、すぐに弁護士は労働組合との交渉の場を設け和解に向けて取り組みを開始しました。
しかし、労働組合はクリニックの前でビラ配りなどするような激しい交渉をしてきており、交渉がスムーズには行きませんでした。
ご依頼者様としても、単独で組合と交渉をすることは精神的にも苦しいとのことでした。そこで、弁護士が交渉をリードし、ご依頼者様に今後の道筋を示すなどして、精神的なサポートを徹底しました。
最終的に計3回のハードな交渉の末、病院側は労働組合の過激な行動に心が折れそうになることもありましたが、弁護士のサポートもあり、最後まで戦い抜くことができました。
交渉では、弁護士が一貫をして「合意退職」であったことの証拠をぶつけ、労働組合と粘り強い交渉をした結果、 結果的には、わずかな解決金を支払うことで和解することができました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

昨今従業金が労働組合に駆け込むことが増えてきました。
労働組合の団体交渉はとてもハードですが、「粘り強い交渉」が解決の近道だと考えます。
今回のケースだけでなく、当事務所では労働組合対応を複数経験しております。
お困りの際は、団体交渉の経験が豊富な弁護士へのご相談をお勧めいたします。


企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 16

【英訳/GDPR対応】海外展開を見据えた/利用規約/プライバシーポリシー作成・翻訳の事例

  • 渉外法務
  • IT・通信

相談前

ファッション関連ECサイトのIT関連会社からのご依頼でした。
自社サービスにおいて、日本でのサービス展開基盤も固まり、海外進出を考えおり、海外向けのアプリケーションをリリースしたいとの相談に来られました。

相談後

受任後、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」では、これまで作成した利用規約、プライバシーポリシーを英文に1週間程度で翻訳をしました。また、EU圏のユーザー向けにGDPRに対応をしたプライバシーポリシーの作成も行いました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

日本から海外展開にシフトをする上で英訳や中国語翻訳の契約書はとても大切です。アプリの利用規約、プライバシーポリシーを作る場合、しっかりと実務経験を積んだ弁護士へのご相談をお勧めいたします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 17

【学習塾・特定商取引法】【顧問契約】状況に応じた適切なアドバイスによって安定経営を保つことが出来た事例

  • 人材・教育

相談前

顧問先である学習塾様からは、特定商取引法に関するご相談が多く寄せられ、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」は、これに迅速に回答をしております。

相談後

顧問契約後、弁護士の状況に応じた適切なアドバイスによって、リスクを回避した安定した経営を保つことができております。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

特定商取引法分野をお客様である社長自らが理解し、現場でリーガル判断をするのは大変時間と労力がかかってしまいます。弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」は、特定商取引法が関係する契約書や法定書面の作成、法律相談の経験が豊富ですので、是非ご相談いただければと思います。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 18

【従業員の横領問題】【会社側】退職金放棄と横領に対する損害賠償請求が認められた事例

  • 運送・貿易

相談前

運送会社の従業員が会社のお金を横領したことが発覚して、迅速な解決を求め、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来られました。

相談後

受任後、弁護士はすぐに会社のお金を横領した従業員に対して損害賠償請求をしました。それに対して、従業員が対抗策として弁護士を立て、会社に対して退職金の請求をしてきました。これについて、地方裁判所で退職金は放棄したかどうかが争われました。弁護士は裁判所に対して、従業員が横領している事実を踏まえ、退職金は放棄していると主張。裁判所も弁護士の主張を確認して、従業員の「退職金放棄」が認められました。
最終的には和解での解決でしたが、相手方の主張は崩れ、結果、従業員の横領に対する損害賠償請求が概ね認められました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

会社の従業員と労働問題に発展するケースは多くあります。従業員との間のトラブルについては、労働問題の経験が豊富な弁護士への相談をオススメします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 19

【老舗製造会社】同族会社の争いに終止符が打たれた事例

  • M&A・事業承継
  • 製造・販売
依頼主 70代 男性

相談前

先代から続く老舗の製造会社様からのご相談でした。

親族複数が取締役となっている会社でしたが、親族間で経営方針が異なり、険悪な状況でした。健全な事業承継をするため、話合いを進めてきましたが、代表取締役はなかなか引退をしなかったことから、それに反対をする親族が株主総会で代表取締役を解任しました。

事業承継はうまく行ったのですが、元代表取締役(株主でもある)は、保有していた株式を会社の純資産で評価した金額で会社に買い取るよう請求をしてきました。現会社の代表者は、請求された金額は高すぎるということで、買取金額の減額を求め、鈴木&パートナーズ法律事務所に相談しました。

相談後

受任後、鈴木&パートナーズ法律事務所はパートナー関係にある公認会計士の評価と、それに基づく弁護士の交渉によって1株あたり、請求額の3分の1の価格まで減額して買い取ることができました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

今回のケースは同族会社内で身内が起こしたトラブルだったため、適切な処理をしないと今後の会社の業務運営に支障が出る可能性がありました。今回そのようなトラブルが起こらなかったのは、会計士と弁護士の的確な対応だと強く考えます。

同様の内容でお困りの場合は弁護士へのご相談をお勧めしております。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 20

【依頼者:不動産会社社長】【1億8,000万円→2,000万に減額】信用金庫からの借入金が免除された事件

  • 不動産・建設
依頼主 50代 男性

相談前

相談者は不動産会社の社長様からでした。
バブルの時に信用金庫から数千万円の借金をしていたが、バブルがはじけた後、景気後退によって借金が払えなくなってしまいました。そのため依頼者は融資をしてもらった信用金庫の担当者と打ち合わせをして、元金は払って欲しいという約束のもと、毎月10万円の継続支払いを行なっておりました。
依頼者は、利息が膨らむことが心配でしたが、依頼者は担当から「利息と損害金のお支払いは大丈夫です。」と言われており、元金のみを返済すればよいという思いで返済を繰り返してきました。
依頼者は、元金の分割返済を20年くらい払い続けた頃、担当者から、「所有する不動産を任意売却してほしい」と言われました。依頼者は「自宅を売却して返済に充てたらこれまで支払っていた借金の支払いは完了という認識でおまちがえないですか」と聞いたところ、担当者から「はい!」という快諾を得られたので、依頼者は即時に不動産を売却して、借金返済に全額を充てました。
この不動産売却によって信用金庫の借金を完済したと思っていたところ、1年後に裁判所から訴状が届きました。
内容としては元金と利息、遅延損害金で合わせて1億8000万円もの高額の請求でした。依頼者は急に来た訴状で気が動転してしまいすぐに鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に行きました。

相談後

裁判の対応に先立ち、鈴木&パートナーズ法律事務所では、高額の難事件であったため、依頼者に万全の対応が取れるべく弁護士2名体制で臨みました。
裁判においての争点は「利息と遅延損害金の免除合意の有無」でした。
このようなケースであれば、担当者の口頭レベルの証拠しかないため裁判での立証が難しく泣き寝入りもあり得る状態でした。しかし、弁護士としては最後まで諦めず、「利息と遅延損害金を免除があったであろうこと」を裏付ける事実を裁判所に複数提示をしました。
本件は、判決になれば、0か100の争いであり、裁判官も依頼者の主張する2000万円なのか相手側の1億8000万円の支払いなのか五分五分の判断を余儀なくされることが予想されました。裁判所は、双方に柔軟な解決ができるよう、和解での解決を促し、和解交渉が始まりました。そして、弁護士は4回の和解交渉によって、最終的には相手方に約2000万円を支払うのみで和解を認めさせる事ができました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

訴訟において、0か100の解決しかない場合は多くあります。
その中で、裁判官の心証が五分五分の場合、いかに有利な和解をできるかが弁護士の腕の見せ所かと考えます。
今回の勝訴的和解も含めて、弁護士に求められる力は「経験」と「実績」だと考えます。上記のようなケースでお悩みの経営者様は弁護士へのご相談をお勧めいたします。

企業法務・顧問弁護士

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不動産・建築

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【弁護士直通】【豊富な解決実績】【弁護士歴10年以上】【不動産がらみの相続問題】【オンライン相談可】女性弁護士として、可能な限り、依頼者のために立ち向かいます。
鈴木&パートナーズ法律事務所
鈴木&パートナーズ法律事務所
鈴木&パートナーズ法律事務所

当事務所には弁護士4名が在籍しております。

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

<鈴木&パートナーズ法律事務所の解決事例>
【不動産案件】https://www.bengo4.com/tokyo/a_13103/l_136032/#pro12
【不動産がらみの相続案件】https://www.bengo4.com/tokyo/a_13103/l_132573/#pro4_case
近しいケースがありましたら、是非、電話相談を。

【こんな悩みがある方は是非相談してください】
・大家から急に出て行けと言われたので立退料を請求したい
・退去の際、多額の修繕費を請求された
・賃料を滞納する借主を退去させたい
・賃料の増額請求を受けた
・注文主が追加工事代金を払ってくれない
・借家人が夜逃げをした。残った家財を処分したい
・管理費を払ってもらえない
・先方の売買契約書案をそのまま使ってよいか分からない
・民法改正に伴い,契約書を変えなくて大丈夫か不安
・共有地を何とかして処分したい
・不動産がらみの相続案件の対応

まずは気軽にご相談ください。
悩みや不安について、少しでもお気持ちが軽くなるよう心がけております。

<コロナウイルス対策として>
感染回避の為,法律事務所に行かずに相談したい方には、
オンライン相談対応可能。
・「zoom」を利用したビデオ相談です。
・30分ごとに5,000円(税別)の有料相談となります。
・相談料の支払いは事前のお振込のみ。入金確認後、日程調整の後、zoomの招待URLをお送りします。
・zoomは無料です。スピーカ―などオンライン通話ができる環境のご用意をお願いします。

<明確・安心の弁護士費用>
旧弁護士報酬規定を参考に分かりやすい料金体系となっております。
ご内容を伺ったうえでご提示させていただきます。

<依頼者が納得できる丁寧な説明>
お困り・お悩みの具体的な内容など、詳しくお聞かせください。
ご自身で判断せずに全て私たち弁護士に話してください。 それが、次の一歩へ確実に進むための一番スムーズな方法です。
ご不明な点があればお問い合わせください。

【重点取扱案件】
◆売買トラブル
 ・不動産売買契約の有効性に関する紛争
 ・違約金の請求
◆借地問題
 ・更新料の問題
 ・借地契約の終了に関する問題
◆不動産の利用権を巡る問題
 ・使用貸借(無償使用)に関する問題
◆道路問題
 ・私道の通行権を巡る問題
 ・私道上の障害物の撤去請求
◆漏水事故
 ・漏水を巡る諸問題(責任者・損害の範囲)
◆近隣問題
 ・境界に関する問題
 ・建築に関する騒音日照などの問題
◆任意売却・個人再生
 ・住宅ローンを払えなくなった方などの、住宅の任意売却
 (できる限り高く売却を実現した後に債務整理を図る)
 ・個人再生(住宅を維持したまま、他の債務の減額を実現し再生を図る)
◆相続問題
 ・円満交渉
 (し烈な相続争いになる前に、まずは話し合いでの円満解決を目指します。)
 ・遺留分減殺請求
 (特定の相続人にだけ不動産が相続された場合に、遺留分減殺請求を行ます。)
◆建設関連紛争
 ・リフォームや建築請負代金の回収
 ・建物の瑕疵をめぐる損害賠償
など様々な手段に関して,迅速かつ適切なサポートをご提供いたします。

ご相談時には、採り得る選択肢と必要な費用等、ご説明させていただき、「これからどうすればいいの?」という疑問を解消いたします。

<アクセス>
銀座線「虎ノ門駅」徒歩5分
三田線「内幸町駅」徒歩3分
JR線「新橋駅」徒歩6分
東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」徒歩5分

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 個人・法人ともに30分5000円(税別)
着手金 旧日弁連の報酬基準を基本的にしますが、概ね次の基準で協議によって定めさせていただいております。
➀通知書作成‥5万円
②交渉段階‥20万円~(➀→②に移行した場合には、5万円+15万円~)
➂調停段階‥30万円~(②→➂に移行した場合には、20万円+10万円)
④訴訟段階‥30万円~(交渉や調停から訴訟に移行した場合の追加着手金は協議により決定)
成功報酬 10~16%
 得た経済的利益が300万円までは16%
 300万~3,000万円以下の部分は10%
 3,000万円以上の部分は6%
建物明渡パック 着手金‥25万円(*賃料不払を理由とした場合)
報酬金…25万円(*明渡実現時)

賃料の回収もセットで請求する場合、
着手金‥10万円
報酬金…得られた賃料の20%
管理費滞納パック *戸数に応じて協議により決定
(以下は一例となります。)
着手金‥請求額の5%又は5万円のいずれか高い金額
報酬金…回収額の20%
*管理規約に弁護士費用は滞納者負担の定めがある場合には、弁護士費用まで含めて回収を実現します。

賃料の回収もセットで請求する場合、
着手金‥10万円
報酬金…得られた賃料の20%
その他 お支払い方法は実際の対応する内容に応じて、ケースバイケースでございます。上記、料金表を参考にお願いいたします。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(17件)

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不動産・建築の解決事例 1

【賃料滞納者への請求交渉】滞納されたマンション関連費用(賃料/管理費)の回収

相談前

マンション管理組合の管理者の方から、複数の物件で管理費や修繕積立金など賃料支払がなされず、未払い状況だったため、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談にいらっしゃいました。

相談後

賃料を滞納されている方へ、内容証明郵便を送り支払いを促しました。やはり支払に応じない方々もいらしたために、提訴した事案となります。提訴後に、分割支払いを申し出てきた方については交渉となり、依頼主である管理会社様への未払い賃料を分割で支払うように短期間で交渉を締結致しました。判決を受けた後、粘り強い交渉で賃料を支払うように働きかけ、依頼人のマンション管理組合への支払いを開始させたことで解決した事案となります。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

マンションの管理費や修繕積立金、駐車場等の賃料を支払わない賃借人に対する交渉も、内容証明郵便を送る段階から、個別の働きかけ、また最終的には提訴する過程を経て、管理会社様の債権回収がスムーズに運ぶように致しました。マンション賃料の未払いに関しては、管理会社様の債権回収業務が早急になされるよう、賃料未払いの方と必ず連絡をとって常に交渉の窓口であるように心がけ、支払可能額を把握したことが本件解決のカギとなりました。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 2

土地売買契約の有効性を巡る訴訟→勝訴的和解で解決

依頼主 40代 女性

相談前

ご相談者が、土地を買って建物建築をしようと、Y社から土地を買う旨の売買契約を締結したのですが、Y社が決済日に、「契約は無効だ」などと争ってきたため、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」が対応した事例です。

相談後

Y社は、個別の不動産取引のためだけに作られた会社であり、資力が十分ではなかったことから、Y社に登記名義を他に移転されないよう「処分禁止の仮処分」を申立てました。
その後、Y社には「所有権に基づく移転登記請求訴訟」を提起しました。
訴訟では契約が錯誤で無効か否かが争われましたが、当方の勝訴的な和解で解決しました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

本件は、契約書に誤記があったり,契約締結過程で双方の認識に齟齬があったとして、錯誤無効が争われた事案でした。
交渉の過程をできる限り記録したり、契約時には専門家を関与させるなど相慎な対応が必要でしょう。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 3

【依頼者:ビルオーナー/経営者】所有ビルを適正な評価金額(提示額の4割圧縮)で相続人に納得させて、依頼者に有利な条件で解決できた事例

依頼主 50代 男性

相談前

依頼者は長男でした。
相続問題が発生して兄弟間でもめており、個人間では解決ができなかったため
ご依頼をいただきました。
具体的には、法定相続人は兄弟4名。長男と次男のグループと長女と次女のグループで争われ、しびれを切らした長女が弁護士を代理人として雇い、弁護士から内容証明が届いたため、個人ではどうすることも出来ず、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談することとなりました。

相談後

依頼者は長女が弁護士を雇い、内容証明を送ってきていることに憤慨をしていました。弁護士同士で交渉をしましたが、解決に時間がかかると考え、こちら側が先手を打って相手側(長女)に遺産分割の調停を申し入れました。

調停が始まり、所有している都内一等地にあるビルの評価金額が争点となりました。
依頼者には、自身が長男であり、経営者として家業を続けたいので、今あるビルを手放すことなく所有したいという強い思いがありました。
一方で、相手側(長女)の言い分は、ビルはいらないから、ビルの評価金額から割り出された代償金が欲しいというものでした。
相手方は、ビルを3億円と高く評価しており、請求する対償金も相当な額でした。

依頼者は、金額に納得がいかなかったため、鈴木&パートナーズ法律事務所と提携する有能な不動産鑑定士にお願いをして、独自に不動産価格の調査を依頼しました。
実際に評価金額を出してみると1.6億円という試算が出ました。
その不動産価格で相手と交渉した結果、こちらが提示した価格を基準とした金額で合意を獲得することが出来ました。依頼者はビルを手放すことなく、所有することができ満足をしていました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

不動産鑑定は一般的に高いのですが、鈴木&パートナーズ法律事務所では提携先の不動産鑑定士がいるため安価に査定をすることが出来ます。
今回のような相手から出された不当な評価金額に対して、こちら側で査定をし直すことで、依頼者側の要望を通すことが出来たと考えております。
相続問題の中でも「不動産」の占める割合は一番大きい内容だと考えます。
専門家である弁護士だけなく、他士業連携が加わった総合力で解決を目指すことをおすすめいたします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 4

【不動産顧問会社対応】マンション管理会社様の「予防法務(賃料・家賃滞納交渉)」

相談前

マンション管理会社の依頼で現在、頻繁に発生している入居者の家賃滞納の対応と、今後家賃滞納が起こらないための「予防法務」を顧問でお願いしたいと、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に依頼をいただきました。

相談後

当事者だけで対応する場合、どうしても対応が遅れてしまい滞納期間3ヶ月くらいになるケースが多く見受けられます。
しかし、顧問会社様に関しましては、入居者の滞納があれば、ファストアクションとして内容証明を迅速に出します。
初動の速さと今まで弁護士経験で培ったマンション管理関連の交渉/対応によって必要最小限の工数で未払い賃金の回収することが出来ました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

保証会社を入れていないマンション管理会社様の場合、初動対応で家賃滞納が減るケースはよく見受けられます。
また、色々な業者様がいると思いますが、弁護士は対応だけでなく、法律的な観点からもお力添えができる付加価値がございます。
「予防法務」という観点と、実際の現場で起こるマンション管理に関するトラブルの解決において弁護士を活用することをおすすめします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 5

【アパート住人の建物明渡請求/不動産売却】地主である兄弟2人の相続財産(共有財産)を適正に対処できた事例

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 60代 男性

相談前

親の不動産(新宿の土地+アパート付)を兄弟2人で相続したが、
2人で建物を共有する事ができない兄弟の中が悪く、不動産を売ってお金を共有しようとなりました。個人間の話し合いでは解決できないと判断して、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に行きました。

相談後

弁護士が確認したところ、不動産売却以前にそのアパートには住人がまだ数人住んでいました。そのため依頼者様から頂いた要望通りに不動産を高く売れない状態でした。
依頼者としては早く不動産を売却したいと考えていたので、弁護士が機転を利かしアパート住人と明け渡し交渉を始めました。弁護士の必死の説得によって住居者全員の退去が実現できました。
退去させた後、依頼者様の要望に応えるため、弁護士が入札方式によってその土地をできるだけ高値で売るための業者を探しました。
依頼者様の要望を満たす業者を見つけることが困難でしたが、最後まで諦めなかった結果、依頼者様が納得する業者を見つけることができました。
その結果、依頼者様も予定してした金額よりも高値で売れて大変満足をしていただけました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

鈴木&パートナーズ法律事務所の人脈そして太いパイプで、上記のケースのようなご相談者様のご要望にお応えできている場合もございます。
依頼者様が望む解決に少しでも近づけるために弁護士に相談することお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 6

【完全成功報酬(回収額の15%)】組合財産をマイナスにせずに、難航していた滞納管理費の全額回収が出来た事例

依頼主 50代 男性

相談前

マンション管理組合の管理者様からのご相談でした。
マンション内の複数の住居者がマンション管理費を払わない状態が続いていました。
これまでは、依頼者である管理会社の社員が督促を行ってきました。
ただ、滞納管理費の回収はなかなかできず、滞納額が膨れる一方でした。
そこで、現状を打開するため、ご紹介で弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談されました。

相談後

弁護士は依頼者の現状を理解した上で、柔軟な料金体系を提案しました。
具体的には通常とは違う成功報酬型の報酬体系でした。
詳細としては、組合預金を減らさないよう、マンション管理費の回収額の15%の完全成功報酬の提案をしました。
この方法であれば、マンション管理者様が懸念していた組合預金を減らさず解決できると説明させていただきました。
依頼者様には、この契約であれば懸念事項を払拭できるとしてご依頼をしていただきました。
結果、弁護士が内容証明を送ったり電話交渉をする段階で相当な額の回収が実現でき、さらに訴訟提起をすることによってもさらなる回収が実現できました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

マンション管理費などの滞納については、管理者様の請求よりも弁護士が強く督促をすることで回収可能性が上がることはよくあります。
マンション管理費の回収についての弁護士費用は、柔軟な対応が可能ですので、弁護士を活用することをお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 7

【地主の買取金額に納得できない!】「適正な借地権契約」を終了し「適正な対価」が支払われた事例

  • 借地権
依頼主 60代

相談前

親がお亡くなりになった際に、依頼者が借地上の建物を相続することになりました。
しかし、そこの借地上の建物に相続人(依頼者)は住む予定がなかったため、借地権を地主に買い取ってもらい現金化したいと考えていました。
依頼者が一人で地主に交渉に行ったところ、足元を見られて安い金額でしか借地権の返却は認めないと地主から言われてしまいました。
地主から言われた金額には到底納得できなかったが、素人のため困ってしまい、不動産関連の解決実績のある、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来られました。

相談後

受任後、弁護士は依頼者が求めている「借地権の適正な値段の買取」ができることを優先にして、地主への交渉をする前に、弁護士の人脈を使い、適正な金額で買い取ることができる専門の業者と打ち合わせをして、「借地権の適正価格」と「依頼者の求める借地権の買い取りができる状況」を整えました。
その上で、適正な対価の業者へ借地権を売却するのか、地主が買い取るか?の交渉をスタートさせました。
弁護士から、論理的かつ的確な主張を受けて、地主は自身の主張を取り下げ、弁護士が導き出した適正な金額での買い取りを認めました。
結果、依頼者は地主に対し、適正な借地権契約を終了するかわりに「適正な対価」をいただくことができました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

借地権の終了の交渉に関しては、地主と交渉するだけでなく第三者を交えて交渉することで依頼者の利益につながると考えます。
一方で、借地権を買い取る業者はあまり多くはありませんが、鈴木&パートナーズ法律事務所は豊富な人脈を抱えているので安心して解決まで至りました。
今回のケースは本当に最後まで諦めず依頼者様の希望に応えられられた結果だと思います。
不動産分野での実務経験と交渉経験が豊富な弁護士へのご相談をお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 8

【不動産相続トラブル】【依頼者:中国国籍】【中国語対応OK】亡き夫の相続人とのトラブルを解決して正当な財産分与が出来た事例。

依頼主 40代 女性

相談前

依頼者は中国国籍の女性でした。
日本で結婚した配偶者の男性が急死してしまい依頼者に相続が発生しました。
相続の対象はお亡くなりになった配偶者が所有していた主に不動産がメイン(山林と預貯金と保険)でした。依頼者は相続人である配偶者の兄弟のところに話し合いに行きましたが、土地柄的に中国籍であることを理由に嫌がらせや差別を受けてしまいました。そんな環境下にあったため、依頼者が受け取る相続財産について妥当かどうか見当がつかなかったので鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に来ました。

相談後

鈴木&パートナーズ法律事務所では中国語通訳の対応ができたため依頼者は安心して受任することになりました。受任後弁護士は、すぐに相続財産の調査に着手しました。
具体的には預貯金額の開示と各保険会社への照会請求を行いました。また、山林の土地調査をしたところは亡き夫の先代から適切な相続手続きを行っていない山林の土地が多数あり、これを相続財産の対象としてしまうと長期化する恐れが出てしまいました。山林には財産価値がなかったため、依頼者の利益を優先し、迅速な相続手続きをするために山林を相続財産から外して、金融資産のみを遺産分割の対象とすることを依頼者に説明しました。最初は依頼者ももらえる財産は全てもらいたいと思っていましたが、さらなる関係者の死亡によって二次相続が起こり複雑化してしまう恐れがあったため、資産価値のない財産を断捨離する決意ができたようでした。
依頼者の意志が固まったので、弁護士は山林を除く財産について遺産分割調停を起こしました。弁護士の事前調査と粘り強い交渉で正当な相続財産を受け取ることができました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

鈴木&パートナーズ法律事務所では中国籍の依頼者が多くお越しになります。
理由といたしましては、弊所は中国の法学部を出た優秀な通訳と連携をしており、中国籍の方とのコミュニケーションが十分に行えるからです。通訳が正確な通訳をしなかったことからトラブルが起きることもあるようですが、当事務所ではそれが一切ありません。
今回のケースは依頼者と密な対話ができたからこそ解決できた案件だと考えます。
とことん話し合って相続問題を解決したいと考える方は是非一度弁護士へのご相談をお待ちしております。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 9

【不動産の任意売却】【1億8,000万円→2,000万に減額】信用金庫からの借入金が免除された事件

  • 任意売却

相談前

相談者は不動産会社の社長様からでした。
バブルの時に信用金庫から数千万円の借金をしていたが、バブルがはじけた後、景気後退によって借金が払えなくなってしまいました。そのため依頼者は融資をしてもらった信用金庫の担当者と打ち合わせをして、元金は払って欲しいという約束のもと、毎月10万円の継続支払いを行なっておりました。
依頼者は、利息が膨らむことが心配でしたが、依頼者は担当から「利息と損害金のお支払いは大丈夫です。」と言われており、元金のみを返済すればよいという思いで返済を繰り返してきました。
依頼者は、元金の分割返済を20年くらい払い続けた頃、担当者から、「所有する不動産を任意売却してほしい」と言われました。依頼者は「自宅を売却して返済に充てたらこれまで支払っていた借金の支払いは完了という認識でおまちがえないですか」と聞いたところ、担当者から「はい!」という快諾を得られたので、依頼者は即時に不動産を売却して、借金返済に全額を充てました。
この不動産売却によって信用金庫の借金を完済したと思っていたところ、1年後に裁判所から訴状が届きました。
内容としては元金と利息、遅延損害金で合わせて1億8000万円もの高額の請求でした。依頼者は急に来た訴状で気が動転してしまいすぐに鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に行きました。

相談後

裁判の対応に先立ち、鈴木&パートナーズ法律事務所では、高額の難事件であったため、依頼者に万全の対応が取れるべく弁護士2名体制で臨みました。
裁判においての争点は「利息と遅延損害金の免除合意の有無」でした。
このようなケースであれば、担当者の口頭レベルの証拠しかないため裁判での立証が難しく泣き寝入りもあり得る状態でした。しかし、弁護士としては最後まで諦めず、「利息と遅延損害金を免除があったであろうこと」を裏付ける事実を裁判所に複数提示をしました。
本件は、判決になれば、0か100の争いであり、裁判官も依頼者の主張する2000万円なのか相手側の1億8000万円の支払いなのか五分五分の判断を余儀なくされることが予想されました。裁判所は、双方に柔軟な解決ができるよう、和解での解決を促し、和解交渉が始まりました。そして、弁護士は4回の和解交渉によって、最終的には相手方に約2000万円を支払うのみで和解を認めさせる事ができました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

訴訟において、0か100の解決しかない場合は多くあります。
その中で、裁判官の心証が五分五分の場合、いかに有利な和解をできるかが弁護士の腕の見せ所かと考えます。
今回の勝訴的和解も含めて、弁護士に求められる力は「経験」と「実績」だと考えます。上記のようなケースでお悩みの経営者様は弁護士へのご相談をお勧めいたします。


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不動産・建築の解決事例 10

【立退料200万円→1,000万円に増額】【飲食店経営者】弁護士の粘り強い交渉で勝ち取った事例

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 50代 男性

相談前

高架下で飲食店を経営する飲食店経営者様からのご相談でした。依頼者は、高架下を管理するA会社から、高架の耐震工事のための立退きを求められていました。会社は、当初依頼者に対して200万円の立退料を呈示していましたが、依頼者は、移転をするにも設備に高額を要するなど、今回提示された立退料では今後の飲食店運営はできず納得がいかないとのことで、鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に行きました。

相談後

受任後、すぐにA会社は訴訟を提起してきました。すぐに弁護士は依頼者の最大の利益を守るために情報収集と準備を念入りに行いました。通常の明け渡し事例でなく特殊案件であったため相当念入りに準備をして臨みました。高架下の建物については、借地借家法の適用の有無が争われますが、結果的に依頼者が納得する立退料1,000万円(当初呈示額の5倍)をA会社が支払うとのことで和解での解決がなされました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

A会社は、「これ以上交渉が長引くと立退料を減らす」などと述べていましたが、弁護士の緻密な事前準備のおかげで依頼者側の主張を裁判所も汲んでいただけました。大切なことは徹底的に依頼者のために行動できる専門家かどうかです。営業補償に十分な金額を要求し続けたところ、A会社も折れて、依頼者の満足のいく結果となりました。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 11

【漏水トラブル】【依頼者:ビルオーナー】テナントの訴えを取り下げ、勝訴的解決をした事例

依頼主 50代 男性

相談前

都内ビルオーナーからのご相談でした。
内容としては、突然ビル1階のテナントから内容証明が送られてきました。
確認すると、2階の飲食店のトイレ付近から発生した水漏れによって高額の被害を受けたとビルオーナーと2階テナントを共に訴えるという内容が弁護士によって書かれていました。
実際にどの部分から水漏れが発生したか特定できていないものの、被害を受けたテナント側としては商品が水浸しになった損害や休業損害などで感情的になって送ってきたと想像がつきました。どうしてもテナントトラブルはつきものなので、オーナーとしてはなるべくテナントのために対応をしてあげたい気持ちがあったのが、何の相談もせずに弁護士を雇い、いきなり内容証明を送ってきたことに納得ができませんでした。
今回のような対応をされてしまったのでオーナーとしてはテナントとの信頼関係は崩壊し、対話では解決できないと考え、こちらも弁護士にお願いしようと、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談することとなりました。

相談後

相談時点では、ビルオーナーとしては、水漏れ被害を受けたビル1階のテナント共用部分からの漏水ではなく、2階テナントの専有部分に問題のある漏水であると主張し、仮に共用部からの漏水であっても被害がそんなに高額なはずがないという主張でした。
受任後、弁護士はその主張の根拠が正しいことを実証するために、配管の図面や実際の配管の写真などを準備し、念入りに調査を裁判が終了するまで何度も何度も対応しました。
訴訟では、水漏れの原因が共用部分にあるのか、2階テナントの専有部分にあるのかが建築専門部(東京地裁民事22部)で争われたが、弁護士の地道な証拠収集の行動によって、結局、どの箇所が水漏れの原因であるか特定することができませんでした。
その結果、1階のテナントが主張した「2階の専有部分からの漏水の可能性が高い」ということの根拠はなく、また実際の被害額も不当な金額を請求していたことが判明しました。
そのため原告である1階テナントに訴えの取り下げをしてもらうこととなり、勝訴的解決をしました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

本件では、原告側代理人がオーナーとの信頼関係構築を考慮することなく、十分な根拠もないままに訴訟提起をしたことで、オーナーとテナントとの信頼関係が崩れてしまいました。
賃借人とオーナーとの関係は、継続的な信頼関係が必要となりますので、紛争の際には、できるかぎり信頼関係が壊れないような配慮が必要となると考えております。
専門的な問題の解決には当事者間で対応せず、専門家へのご相談をお勧めいたします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 12

【借地権の更新料】両親から相続した土地に関して、所有者(依頼主)と貸主(大手倉庫会社)間トラブル

  • 借地権
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者はご両親から相続した土地の所有者の方でした。
先代から都内の大手倉庫会社に、倉庫の用地の一部として貸していましたが、20年の借地権の更新時期が来たことで、先方から「土地の更新料はなし(0円)、賃料は据え置き」という合意書が届きました。
倉庫会社は独自で鑑定書を持参し、適正な金額を提示したと主張しましたが、所有者は更新料が0円だということに納得ができす、適正な更新料・適正な借地料を認めさせるために、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来られました。

相談後

こちらの土地は8名の共有財産となっており、高齢の方も多かったため、依頼者の自宅まで直接出向き、面談を重ねました。
弁護士が倉庫会社の担当者との交渉を始めると、倉庫会社からは、不動産鑑定書が提出され、こちらの要求には全て応じられないということでした。
倉庫会社が出してきた鑑定書は低めの更新料・借地料となっており、こちらも提携する不動産鑑定士に安価で依頼し鑑定書を出すことにしました。
その結果、やはり倉庫会社が出してきた鑑定書の金額は、相場に比べ非常に低く出されているということがわかりました。
倉庫会社の担当者にこの鑑定書を提出し、話し合いをしたところ、先方としては倉庫用地としている他の方々との調整もあるため、借地料の値上げについては非常に消極的でした。
そのため借地料ではなく更新料で調整することとなり、当初0円だった更新料は最終的に1500万円で認めさせることができました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

不動産会社や土地の使用者などから「更新料を支払わなくていい」と言われ、0円または安価な金額で更新している土地所有者もいると思います。しかし今回のケースのように、不動産鑑定をし、適正な金額を把握することで、適正な更新料または借地料はもらうべきです。
その場の流れではなく、不動産の鑑定についてはしっかりとプロの目で鑑定してもらう方が有利になることがありますので、まずはご相談ください。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 13

【未払金ほぼ全回収】【依頼者:建設会社】息子の介入で改築工事が頓挫。損害賠償請求をしてほぼ満額を勝ち取った事例

依頼主 50代 男性

相談前

建設会社様からのご相談でした。
一軒家の建物改築工事でしたが、いきなり施主から工事途中にも関わらず工事を停止するように求められました。
理由を聞いてみると、元々契約していた施主の息子が工事の内容を聞き、「工事費が高いため中止したほうがいい!」と告げ口をしたことで勃発しました。
施主の息子は今の工事費用が1500万円であることは高額であると主張してきました。
主張してきた理由として、息子が独自に他業者の見積もりを取り寄せて、その金額と照らし合わせてみて高額だったとのことです。
建設会社側は「契約書は結んでいるのでこのまま改築工事を進めたい」と言ったところ、「すでに支払っている800万円で改築工事をしてほしい。残りの700万円は法外な金額なので一切支払いません。」と突きつけてきました。
また、基本契約以外の出来高支払い部分に関しても、口頭で取り決めをした追加工事(当初の契約書にはない)部分であることを棚に上げて、「確認したがほとんど出来高はないはずだ」と主張して、当初想定していた建設会社が取得するはずの費用も支払わないと断言してきました。
加えて、息子は着手した改築工事に難癖をつけてきました。建築会社に瑕疵部分の修繕費用を支払ってほしいので今回支払わない費用から清算させてほしいと一方的に言ってきました。
また、対象となった一軒家はゴミ屋敷であったため、その搬出費用も数百万かかっており、建設会社が対応した仕事量に対して、到底納得のできない金額でした。
相手側の主張は受け入れられないため、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談することとなりました。

相談後

代理人として工事再開を求めたものの、施主側が再開を拒んだことから、請負契約の出来高に応じた報酬と、残工事により得られたはずの利益を損害賠償として請求するための訴訟を提起しました。
これに対し、施主側は工事に瑕疵がある等として反訴をするなど争ってきました。
訴訟では、出来高・追加工事の合意・瑕疵の有無が争われ、建築士の鑑定により1年以上の時間がかかりましたが、最終的には当方が提示した金額がほぼ認められ、未払い分の回収して、勝訴的和解で解決しました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

建築紛争は特殊なケースが多く、経験を積んだ専門家への相談が必須だと考えます。
また、工事請負契約においては、本工事については、工事内容について合意書面(契約書)が存在することがほとんどですが、追加工事については口頭で行われることが多く、その範囲や金額を巡り、争いになることが多いと思います。追加工事やゴミの搬出費用などについても、漏れがあることが多いので、細かく合意書面を交わすなどして紛争予防に務めることが望ましいでしょう。
本件のように、契約書を交わした工事が中止となるケースは珍しいですが、建築紛争において複数解決した実績がある事務所・専門家へのご相談をお勧めいたします。
相談ベースで構いません。不安になった際にはすぐにご相談ください。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 14

【立ち退き料+2週間分の営業利益200万円を獲得】再開発に伴う不動産会社との立ち退き交渉の事例

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 40代 男性

相談前

老朽化した建物で居酒屋を経営していた飲食経営者様からの相談です。
開発に伴にその辺一帯について、不動産業者から立ち退きの話がありました。
以前から、有料相談で弁護士に相談はしていたものの、弁護士に任せず、自分だけで対応していた結果、強面の方々も店に来たりして、立ち退きをするにあたり、トラブルが起こってしまいました。
これ以上は素人で対応できる範疇を超えてしまったので、常にコミュニケーションが取れ、柔軟に手厚いサポートをしてもらえる弁護士にお願いしたいと考え、立ち退き料の金額が妥当かどうかを含めて、複数の候補の中で鈴木&パートナーズ法律事務所へ相談に行きました。

相談後

弁護士が受任した当日に依頼者から連絡が入り、不動産会社が「営業をやめて建物を明け渡せ!」と営業妨害をしてきたと連絡がありました。
依頼者に話を聞いてみると、書面の契約では、立ち退き日が10月末となっていたものの、口約束で「さらに2週間営業していいよ」という約束だったため通常営業をしていたが、10月末の直前に「立ち退け!」と連絡が来たとのこと。

相談時点から弁護士がアドバイスをしていた関係もあって、口約束に関する証拠の録音があり、弁護士は急いで駆けつけて、不動産業者と交渉をして沈静化することができました。また、弁護士が迅速に行動した結果、立ち退きを認める代わりに、2週間分の営業利益にあたる200万円の現金保証で、新たな合意をして解決しました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

今回のように不動産業者からの地上げのケースでは強行手段がとられるケースも見受けられます。
本件では、契約書締結は本人が行ったことからトラブルに発展をしてしまいましたが、交渉段階から弁護士を関与させることで契約書作成や立退料の増額など、よりスムーズな解決につながります。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 15

【近隣住民トラブル】【私道通行の承諾料支払い】トラブルが起こる前にしっかりと私道に対する利用のルールを設けた事例

依頼主 50代 男性

相談前

私道の所有者からの相談です。

私道に隣接している建物の所有者が私道を利用する時に、依頼者に承諾なく、勝手に車を通行していました。それを知った依頼者は腹立たしくなり、トラブルが起こる前にしっかりと私道に対する利用のルールを設けて、お互いが気持ちよく生活ができるために鈴木&パートナーズ法律事務所へ相談に行きました。

相談後

受任後、依頼者の要望を受けて弁護士は私道で車を利用する近隣住民に対して、依頼者の代理で「依頼者の私道で許可なく車の通行は認めたくないため、私道を車で使う場合には車両通行を認める代わりに承諾料を支払ってほしい」と通知しました。

弁護士から連絡が来たとのことで近隣住民も誠実な対応をしていただき結果、車を利用する近隣住民との間で車両の通行承諾を認めてもらいました。

また、副次的な解決として、近隣住民から「私道を一部掘削して配管やライフラインを通したい」と要望があり、このタイミングで私道の掘削承諾についても依頼者と合意をして解決することができました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

私道通行をめぐるトラブルは近隣トラブルに含まれます。話がややこしくなる前に、円満な交渉をすることでお互いが気持ち良い生活を送ることができると思います。
近隣住民とのトラブルは溜め込まないで弁護士へ相談することをお勧めいたします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 16

【不当な家賃値上げ】【相手方弁護士(有)】調停期間中の増額分を無効にさせて、スムーズに退去できた事例

  • 賃料・家賃交渉
依頼主 50代 男性

相談前

整体院のオーナー様からのご相談でした。
大家から「周辺相場が上がっているから家賃をあげてくれ!」と連絡が来たのですが、依頼者としては、家賃がそんなに急に上がることはないだろうと疑問を持ち、鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に行きました。

相談後

受任後、弁護士は大家に同じビルのテナントの更新後の賃料推移を数年分資料として出させました。
調べてみると、賃金上昇に関しては、たかだか数千円程度でした。
しかし、調停委員の不動産鑑定士の意見は、当方の調査とは異なり、もっと増額が認められるということであり、判決となると、不利な解決になることも想定できた事案でした。
大家と賃借人との感情的な対立が激しく、双方の和解がなかなかできない事案でしたが、弁護士の粘り強い交渉により、判決に進む直前で有利な条件での解決ができました。具体的には、賃料増額は一切なし、原状回復費用も負担なしとの条件で退去をするという解決ができました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

今回のケースのように、感情的な対立が激しい場合、正常な判断ができないケースもよく見受けられます。
第三者として専門家が間に入って助言するだけでも、依頼者にとって一番有利な条件での解決を見出せる可能性があります。
一人で抱え込まず、一度、専門家に相談することで、疑問点がクリアになる場合もございます。
お気軽にご相談をお待ちしております。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 17

【借地契約の解約合意】借地権者だけでなく、賃借人も存在する三者間での交渉事例

  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権
  • 任意売却
依頼主 50代 男性

相談前

相談者は土地の所有者とそのご息子様からのご相談でした。
お父様がご高齢だったため、実際のやりとり等はご息子様がメインでの事例でございます。
相談の概要としては、家族で相続税対策を検討する中で、生前に財産をある程度整理しよう検討していたところ、父親が所有している土地の売却が候補に上がりました。
しかし、50年前に父親経由で他人にその土地を貸しており、調べてみるとその借地権者はその土地の上に家を建てている状態でした。
すぐにご息子様が連絡を取ってみると借地権者はその建てた家を第三者に貸しており、交渉すべき相手が2人いる状態でした。
ご息子様が借地権者に、借地契約を解約して土地を返して欲しいと相談をしましたが、借地権者は「金額によっては話し合いに出ます。」との返答だったため、下手に素人同士で話し合いをして話がこじれてしまっては元も子もないと考え、不動産関連での交渉経験が豊富な鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に行きました。

相談後

受任後、それまでは、暖簾に腕押し状態だった借地権者も弁護士が交渉に入った瞬間、話の場に出てきて交渉を開始することができました。
開始後、すぐに弁護士が間に入って双方の状況を整理し、両者の間を取り持ったところ、今までの状況が一変、スムーズに話し合いがまとまりました。
結果は、依頼者のご要望通り、借地権者に借地契約の解約合意を承諾していただき、相談時に望んだ形となりました。
加えて、建物の賃借人の退去に関しては、貸主である借地権者に対応をしてもらうこととし、スムーズな退去が実現できました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

今回のケースは、借地権者が家を第三者に貸していたことから、交渉相手が2名いる複雑なケースでした。
このような交渉相手が複数になるケースの場合、弁護士が間に入ることでどちらかのキーマン(今回は借地権者)を巻き込むことができ、スムーズな解決が期待できます。
三者間の交渉の場合は、経験豊富な弁護士へのご相談をお勧めいたします。

不動産・建築

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離婚・男女問題

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【働く女性/専業主婦の支援】【弁護士直通】【豊富な解決実績】【弁護士歴10年以上】【オンライン相談可】女性弁護士として、可能な限り依頼者のために立ち向かいます。
鈴木&パートナーズ法律事務所
鈴木&パートナーズ法律事務所
鈴木&パートナーズ法律事務所

当事務所には弁護士4名が在籍しております。

離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

<鈴木&パートナーズ法律事務所の解決事例>
https://www.bengo4.com/tokyo/a_13103/l_136032/#pro3_case

弊所の最大の強みは解決実績です。
特に女性側の依頼者のサポートに注力しています。
一部、解決事例を公開しております。ご自身が抱える悩みに近しい解決事例がございましたら、まずは気軽にご連絡ください。

<こんな悩みがある方は是非相談してください>
・夫からの暴言やモラハラで苦しんでいる方
・夫が感情的になり冷静に離婚に向けた話し合いができない方
・突然夫から離婚を切り出された方
・夫浮気相手に慰謝料請求をしたい方
・夫の浮気が原因で相手と離婚を考えている方
・夫が離婚に応じてくれなくて困っている方
・長年連れ添った夫と離婚される方
・離婚後の生活が心配なため夫との離婚を決断できない方
・子どものことを考えるとなかなか離婚を決断出来ない方
・大切なお子さんを夫に連れて行かれてしまった方
・離婚後に十分な面会交流を実現したい方
・不当な慰謝料請求をされている方
・交際相手に対して、男女問題が発生したなど
少しでも思い当たる節がありましたら、まずはお電話下さい!
状況に応じてお電話でのご相談も承っております。


<コロナウイルス対策として>
コロナウイルス感染回避の為,法律事務所に行かずに相談したい方には、
オンラインビデオ相談も受け付けております。
・「zoom」を利用したビデオ相談になります。
・30分ごとに5,000円(税別)の有料相談となります。
・相談料の支払いは事前のお振込のみ。入金確認後、日程調整の後、zoomの招待URLをお送りします。
・zoomは無料です。スピーカ―などオンライン通話ができる環境のご用意をお願いします。

<明確・安心の弁護士費用>
旧弁護士報酬規定を参考に分かりやすい料金体系となっております。
お見積もりもお客様からご相談内容を伺ったうえでご提示させていただきます。

<依頼者が納得できる丁寧な説明>
お困り・お悩みの具体的な内容など、詳しくお聞かせください。
その際、大事な事はご自身で判断せずに全て私たち弁護士に話してください。 それが、次の一歩へ確実に進むための一番スムーズな方法です。
どのようなことでも,ご不明な点があればお問い合わせください。

【重点取扱案件】
・男女問題/男女トラブル
・離婚交渉
・慰謝料請求
・財産分与
・子どもをめぐる問題(面会交流、親権、養育費請求)
・DVやモラルハラスメント
その他、複雑な問題や地域特有の問題に対して気軽にご相談ください。

共に「これからの人生」を模索していきませんか。
我々は、離婚問題の解決だけではなく、離婚後の人生も踏まえて、より良い解決方法をご依頼者様とともに模索していきます。
調停や裁判による解決方法のご説明など、法的問題のご説明はもちろんのこと、
離婚後の生活などについてもご依頼者様が納得されるまでじっくりとご相談に応じています。

<アクセス>
銀座線「虎ノ門駅」徒歩5分
三田線「内幸町駅」徒歩3分
JR線「新橋駅」徒歩6分
東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」徒歩5分

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談 30分5000円(税別)
その他 その他費用につきましては、旧日弁連の報酬基準に準拠し、事案によって適正な費用を協議の上、決めさせていただきます。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(5件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

「彼氏は既婚者だった!」精神的ダメージを理由に慰謝料80万円の支払いでスピード解決した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料

相談前

依頼者(女性)は、現在付き合っている男性が既婚者ではないかという疑いを抱きました。
男性とは出会い系サイトで知り合ったという経緯もあり、とても不安だったため独自で調査をしたところ「既婚者」であるという証拠が集まったため、制裁を加えたいと考えて、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来ました。

相談後

弁護士は受任後、すぐその場で電話をして相手男性に「既婚であるかどうか?」を強く確認しました。
相手も弁護士が出てきたことで動揺し、次の日に三者面談をすることを了承してもらいました。
次の日、喫茶店で弁護士が男性に尋問したところ、既婚であることを白状し、
弁護士立ち会いのもと依頼者に対する謝罪をし、
その後、弁護士の交渉の結果、慰謝料80万円の支払いで解決となりました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

上記のような精神的ダメージの大きい事件は迅速な解決が求められます。
弁護士が求められることはスピーディーな解決だけでなく、
依頼者の心のケアができる環境を早期に構築できるかも大切なポイントです。
少しでも不安であればすぐに弁護士へご相談ください!

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 2

「子供に会いたい!」“粘り強い交渉” が評価され、隔週1泊2日の面会交流が実現した事例

  • 別居
  • 面会交流

相談前

突然、妻が三行半をつけて子供と共に家を出てしまいました。加えて、妻は弁護士を雇い離婚を請求する流れとなってしましました。しかし、依頼者としては、妻と離婚しても、我が子に会いたい思いが強く「子供に会いたい!」と妻に何度かお願いをしましたが断られてしまったため、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談することとなりました。

相談後

相談後、切実な依頼者の思いを実現すべく、弁護士は面会交流の調停を申し立てました。
調停が始まり、妻からは「最初は日帰りでの許可、月一の面会で終わらせてほしい。」と打診が有りました。
しかし、依頼者としては子供に“より多く会いたい”思いがあったため弁護士も依頼者のために粘り強く交渉をしていきました。
ただ粘るだけでなく、相手側に納得してもらう材料(諸外国における子供の面会交流に関する論文や最新の子供の成長に関する日本の研究結果)
を集めて面会交流の大切さを主張しました。
弁護士が粘りの説得で、その結果、裁判所、そして妻側が依頼者側の言い分を認め、隔週1泊2日以上の面会交流が実現できました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

本当に面会交流において必要なスキルは「粘り強さ」です。
長期戦になりますが、弁護士の粘り強さスキルによってはしっかりと相手側そして裁判所を味方に取り入れることができると考えます。
諦めないでください!
最後まで弁護士があなたのためにお力添えをさせていただきます。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 3

【大幅減額に成功】住宅ローン支払い中の自宅に居座る妻からの婚姻費用請求

  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 40代 男性

相談前

別居を開始した夫からの相談でした。
依頼者は自宅の住宅ローンを支払い続けていましたが、結婚するまではとても清楚だった妻が、結婚後にどんどんヒステリックになり、妻との共同生活に耐えられなくなり、別居という選択をしました。
その結果、妻が弁護士を雇い依頼者に対して高額の婚姻費用を請求してきました。依頼者は住宅ローンを支払い続けているにもかかわらず、妻からの主張に納得がいかなかったため鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に行きました。

相談後

当初は妻側の弁護士の主張に圧倒されていましたが、弁護士にお願いをしてからは形勢逆転。調停で住宅ローンを支払い続けていることを考慮に入れた適正な婚姻費用での解決を訴えたところ、妻側の要求を大きく下回る金額で調停が成立
しました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

同じ環境化であってもお互いの主張が食い違うことが多々あります。
今回のケースで言えば、妻側の感情的な訴えに関して、客観的に見たときに住宅ローンと婚姻費用を二重で払うことの妥当性は見出せませんでした。その主張をしっかり調停で訴えたことが今回の結果につながったと思います。
我々弁護士は依頼者の利益に繋がるためのアドバイスや交渉を行います。一人で考えるよりも、経験豊富な弁護士へのご相談をお勧めいたします。

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離婚・男女問題の解決事例 4

【会社経営者の離婚】財産分与なしで3ヶ月で早期離婚が実現!

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
依頼主 40代

相談前

依頼者は会社経営者様でした。最近の行動が怪しく独自で色々と調査をしたところ、妻が浮気をしていることが発覚して問い詰めた結果、浮気をしたにもかかわらず、妻が離婚を求めてきました。被害者は自分なのに妻の高圧的な態度しびれを切らせ、社会的な判断を求めて鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に行きました。

相談後

受任後、弁護士は一度、依頼者が冷静な判断ができる状況になれるように対話を重ねました。
依頼者は、離婚をする理由はないとして、最後まで裁判で戦うことを辞さない覚悟でしたが、一方で、離婚をしなければ妻から婚姻費用の請求を毎月受けることとなる経済的には負担となります。
弁護士は、復縁可能性が低いことを踏まえ、早期離婚をした上で、離婚後に不貞の慰謝料などを争う方針が合理的とアドバイスをしました。今回のケースでは高額の婚姻費用の支払いを余儀なくされる見込みでしたので、早期離婚をした方が、依頼者にはメリットが大きかったのです。
調停での協議離婚の結果、3ヶ月で早期離婚が実現し、依頼者は高額の婚姻費用を長期にわたり支払うことを免れることができました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

当事者間だけで解決をしようとした場合、感情的な判断が先行をし、その結果、誤った判断になりかねません。
激しく離婚が争われる事件では、紛争が長期化し、その間も婚姻費用を支払い続けることになりますが、結果的に離婚となってしまうケースも多く見受けられます。
弁護士がサポートすることで冷静な判断ができるようになり、最終的には良い結果につながると思います。

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離婚・男女問題の解決事例 5

【財産分与1,000万円以上減額】【経営者離婚】妻からの訴えを退け、依頼者有利で和解に成功

  • 財産分与
  • 別居
  • 飲酒・アルコール中毒
依頼主 50代 男性

相談前

不動産会社経営者です。
結婚期間10年以上。年下の奥様でお付き合いをしていた頃はお互いを尊敬し合える良いパートナー関係でしたが、結婚生活10年目あたりから、依頼者は仕事の付き合いで午前様帰りになってしまうこともしばしあり、またお酒を飲んで帰ってくるので何年もその光景を見ている妻からは呆れられてしまい、夫婦関係は悪化していました。そんな中、或る日突然、妻が子供を二人連れて強制別居をしてしまいました。加えて、弁護士を雇って離婚請求をしてきたため、鈴木&パートナーズ法律事務所へ相談に行きました。

相談後

受任後、裁判所から、妻が「保護命令」を申立てたとの通知がきました。妻が、今後妻子への接触を禁止することを求めてきたのです。弁護士が内容を確認したところ、依頼者が妻と子供へのDV(暴力)を繰り返しているので保護を要請するという内容でしたが、弁護士が相手の出してきた証拠を綿密に調査した結果、多くの矛盾点を発見いたしました。その根拠を裁判所に提出した結果、「暴力を受けた証拠」が認められず保護命令の棄却に成功いたしました。
喜んでいるのも束の間で、相手方の弁護士はすかさず、離婚調停を求めてきました。内容は離婚の他、財産分与+慰謝料でしたが、特に争点となったのが財産分与の中の依頼者が経営する株式会社の株(株の評価)と所有不動産の評価額についてでした。
まず、株式の評価額に関しては、妻側が調査した情報と会社の実態に乖離があり弁護士が的確に説明をして、相手方からの提示額を大幅に減額することに成功いたしました。
また、所有不動産に関しては結婚後の自宅評価をめぐる争いに関しては、相手方の弁護士の請求額を退け「妥当な金額」で和解をすることに成功いたしました。
さらに、弁護士は依頼者も知り得なかった妻の隠し財産を調査で明らかにすることができたので、当初妻から受けた請求額を大幅に減額することができ、依頼者も弁護士に頼んで良かったと一安心していただけました。

蓮見 友香弁護士からのコメント

蓮見 友香弁護士

今回のポイントに関しては経営者の「財産分与」をクローズアップいたします。
経営者の財産分与の場合は、莫大な金額を妻側から請求されることは多々あります。財産分与については、お互いの財産を明らかにしている状況でないと公正な手続きはできません。そのため見落としがちですが、依頼者は相手方の財産も明らかにした上で裁判に臨むことがベストなので、専門家に適切な調査依頼をすることをお勧めいたします。見落としがちな相手の「隠し財産」を発見すれば減額の対象です。また、経営者の場合、経営する会社の所有株式の評価額分の財産分与が発生してしまいます。専門家がサポートしていないと相手の請求に沿った金額で財産分与が認められてしまう可能性が高くなります。
今回は、弁護士が争った結果、1,000万円以上の減額につながっています。
経験豊富な弁護士へのご相談をお勧めいたします。

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