【経営者の離婚】難航していた離婚調停が、弁護士の介入で迅速に解決できた事例　

鈴木 章浩 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人鈴木＆パートナーズ法律事務所

所在地 東京都 港区

この事例の依頼主 30代

相談前の状況 依頼者はベンチャー企業の経営者でした。
妻と4歳の子供と3人家族で、別居して、1年くらい経過していました。
奥様と相性が全く会わず、離婚を前提に弁護士を入れずに話し合いをしていたが、　
離婚や面会交流等の話し合いがまとまらなかったため、鈴木&パートナーズ法律事務所に相談をしました。

解決への流れ 受任後、弁護士がよくよく話を聞くと、夫が社内で愛人を抱えているなどの妄想が膨らみ、そんな人間と子供を関わらさせたくないと主張。感情的に面会交流を一切認めたくないという理由がわかり、弁護士はすぐに面会交流の調停を申し立てました。
まず、妻側の主張に対して根拠がないことを立証し、弁護士は調停員に対して、「子供の健全な育成において、父親の存在の尊さ」を粘りつよく主張したところ、面会交流の許しをもらうことができました。
それだけでなく定期的な面会と長期休暇の時は宿泊付きの面会を勝ち取ることができました。
離婚条件についても、粘り強い交渉を経て、依頼者の満足いく形でまとめることができました。

鈴木 章浩 弁護士からのコメント 子供の面会条件については、裁判所では、月１回の日帰り面会が認められれば良いとされる傾向にありますが、諸外国の常識からは、隔週２泊３日程度とされています。子供の成長に何が重要なのかをしっかりと関係者に伝える書面作成と交渉には力を入れております。
また、離婚を第三者なしで話し合おうとすると、感情が先行し、こう着状態になってしまうことが多々あります。満足のいく形での解決に向けて、時間をかけてでも粘り強い交渉をすることが重要だと考えております。
突破口を見つけるためにも弁護士への相談をお勧めいたします。