

髙田 英治
髙田総合法律事務所
東京都 港区西新橋1-19-1 第二鈴亀ビル2階一貫したクライアント目線で徹底的にサポートします


≪当事務所について≫
企業の顧問弁護士として企業法務を取り扱うほか、相続や離婚、交通事故といった個人の法律問題も幅広く取り扱っています。
≪対応方針≫
徹底的に依頼者目線で、1つ1つのご相談に迅速かつ丁寧に対応させて頂きます。
依頼者の方には、フットワークの良さと弁護士との連絡の取りやすさにメリットを感じてもらえるよう業務に取り組んでいます。
≪アクセス≫
地下鉄銀座線「虎ノ門駅」徒歩5分、各線「新橋駅」徒歩5分、都営三田線「内幸町駅」徒歩3分の立地にあります。事前にご予約いただければ、土日祝・夜間の法律相談も可能です。



髙田 英治弁護士へ問い合わせ
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送信後に弁護士、または法律事務所よりあらためてご連絡させていただきます。
※弁護士への営業・勧誘などのお問い合わせは固くお断りしております。
取扱分野
-
企業法務・顧問弁護士 料金表あり/解決事例あり
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
-
債権回収 料金表あり/解決事例あり
-
遺産相続 料金表あり
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
-
交通事故 料金表あり/解決事例あり
-
離婚・男女問題 料金表あり/解決事例あり
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
-
借金・債務整理 料金表あり
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
-
労働問題
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
-
インターネット問題
誹謗中傷・風評被害
- 削除請求
- 発信者開示請求
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
-
不動産・建築
賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
近隣トラブル
- 騒音・振動
- 土地の境界線
-
犯罪・刑事事件
タイプ
- 被害者
- 加害者
事件内容
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交(強姦)・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
-
詐欺被害・消費者被害
原因
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- ワンクリック詐欺・架空請求
- 競馬・情報商材詐欺
- ぼったくり被害
- 霊感商法
- 出会い系詐欺
自己紹介
1981年生まれ。兵庫県出身です。
京都、神戸、アメリカで学生時代を過ごした後、司法試験合格と同時に東京に出てきました。
弁護士登録後は、裁判法務中心の法律事務所、予防法務中心の法律事務所という異なるスタイルの2つの法律事務所で勤務した後、当事務所を開設しました。
弁護士というと、敷居が高く、気難しいイメージを持たれがちですが、私自身は性格上、時にはお客様ともユーモアを交えてお話をすることが大好きで、気軽に話せる雰囲気を評価して頂いているお客様も多いです。
弁護士対応においては、クライアント目線で妥協なく徹底的に戦うことを理念としておりますが、初めてご相談頂く際には、あまり肩肘を張らず、些細なことでも気軽にご相談頂ければと思います。
- 所属弁護士会
- 第二東京弁護士会
- 弁護士登録年
- 2009年
経歴・技能
-
不動産鑑定士・宅建
不動産鑑定士または宅地建物取引士のどちらかの資格を保有している弁護士です。
学歴
- 2000年 3月
- 兵庫県立小野高等学校卒業
- 2005年 3月
-
同志社大学法学部法律学科卒業
在学中にアメリカ留学を経験 - 2008年 3月
- 神戸大学法科大学院修了
- 2008年 9月
- 新司法試験合格
- 2008年 12月
- 最高裁判所司法研修所入所(新第62期)
職歴
- 2009年 12月
-
弁護士登録
他事務所にて勤務弁護士 - 2014年 6月
- 髙田総合法律事務所開設
- 東京地方裁判所破産管財人(2014年8月~)
資格
- 宅地建物取扱主任者試験合格
主な案件
- 顧問弁護士、企業法務、各種契約書の作成・チェック
- 企業間交渉、会社訴訟、仮差押、強制執行
- 労働問題(会社側)
- 組織再編、デューデリジェンス
- 破産管財業務、債務整理
- 離婚、財産分与
- 遺産分割、遺言書作成
- 交通事故(死亡、後遺障害)
活動履歴
所属団体・役職
- ジャパンビジネスサミット(JBS)
メディア掲載履歴
- 2016年 11月
-
Yahoo!ニュース
多額の経費を浪費した社員の責任について - 2017年 1月
-
Yahoo!ニュース
振られた彼女からプレゼントを取り戻せるか - 2017年 5月
-
Yahoo!ニュース
独立に際しての社員引き抜きや顧客情報持ち出しの法的問題点
人となり
- 趣味
- フットサル 、読書、カラオケ、ドライブ、ゴルフ
- 好きな言葉
- 一期一会
- 好きな観光地
- 神戸、京都
- 好きな音楽
- サザンオールスターズ、長渕剛、MONGOL800、GreeeeN
- 好きな食べ物
- 鍋、焼肉
- 好きなスポーツ
- サッカー、フットサル、ゴルフ
- 好きなテレビ番組
- ドキュメンタリー、バラエティー、半沢直樹
- 好きな有名人
- ダウンタウン
- 好きなペット
- 犬、熱帯魚
- 好きな休日の過ごし方
- DVD鑑賞、カフェで読書をすること
企業法務・顧問弁護士
分野を変更する

企業法務・顧問弁護士の詳細分野
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 24時間予約受付
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
- 後払いあり
●依頼者目線●
当事務所と顧問契約を締結して頂いている会社の中には、新たに顧問弁護士をお探しの会社もあれば、顧問弁護士の変更を考えてご相談にいらっしゃる会社も多いです。
顧問弁護士の変更をお考えの会社のうち、現状に対する不満として最も多いのが、「今の顧問弁護士は上から目線で杓子定規な回答をするだけで、会社目線に立って何ができるかを一緒に考えてくれない」というものです。
この点、当事務所は、直面している問題に対して現時点で何ができるかを、依頼者目線から徹底的に検討することを理念としています。
具体的な事情を徹底的に精査し、依頼者目線で様々な観点から検討を加えれば、表面的な相談対応だけでは見出せなかった解決策が見つかることも多いからです。
現在の顧問先の中には、スポット案件を受任後、当事務所のこのような理念を気に入っていただき、そのまま顧問契約を締結して頂いた会社も多くあります。
●弁護士アクセスの良さ●
弁護士アクセスの良さも当事務所の強みです。
顧問弁護士の変更を考えてご相談にいらっしゃる会社からは、「今の顧問弁護士と顧問契約を締結してから何年も経つが、まだ数回しか直接会ったり話したりしたことがない」、「緊急の対応が必要になった時にかぎって顧問弁護士となかなか連絡が取れないため、スポットで対応を依頼するのと変わらない」といった声を聞くこともあります。
この点、当事務所の顧問先には、事務所の電話番号やメールアドレスだけでなく、必ず弁護士直通の携帯電話番号もお伝えするようにしています。希望があれば、弁護士のLINEの連絡先などをお伝えすることも可能です。
弁護士と直接連絡がとれるため、顧問先は、当事務所の受付時間以外でもご連絡をいただくことが可能です。
顧問先の中には、従業員から直接LINEで相談が来たりすることもあります。
気を遣って頂き、毎回事務所宛にご連絡をいただいていた顧問先もありましたが、「せっかく顧問契約を締結しているのにもったいないですよ」と、携帯電話やLINEへの連絡をお勧めしたこともありました。
また、一般的には弁護士に相談する場合、会社の担当者が弁護士事務所まで足を運ばなければならないことが多いと思いますが、当事務所の顧問先であれば、弁護士が直接会社に伺ってご相談を受けることも可能です。
●当事務所の顧問先●
当事務所の顧問先は、商社、出版、建設、IT、不動産、飲食、コンサルティング等の多岐に渡っています。顧問契約を締結する上で、特に業種による限定などはありません。
中には、全国に多数の支社があったり、多数のグループ会社を有する規模の大きな会社もあります。
顧問先からのご相談内容としては、一般的な契約書チェックや法的書面の作成、裁判対応のような案件以外にも、法務デュ―デリジェンスの実施や社内コンプライアンス委員会への参加依頼といった様々なご相談をいただいています。
いちげん様でも問題なく対応させて頂きますので、「弁護士ドットコムを見て初めて連絡しました」と、いつでもお気軽にお問い合わせください。
企業法務・顧問弁護士の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料・面談料 | ・正式にご依頼、顧問契約を締結して頂く場合には何度でも相談無料 ・それ以外の場合は、30分ごとに5500円です。 |
顧問料 | ・月額税込5万5000円(税抜5万円)〜 ※日々の法律相談、契約書チェック、会社名義での法的書面の作成、弁護士名義での簡易な法的書面の作成等、弁護士が継続的な交渉窓口に立つ必要のないバックオフィス的な法務サポートは、上記顧問料のみでほぼ全て対応可能です。 継続的な交渉が必要な場合や裁判対応が必要となるような場合でない限り、追加費用は基本的にかかりません。 |
着手金(スポット対応) | 経済的利益の額に応じて、 ・300万円以下の部分 税込8.8%(税抜8%) ・300万円を超え3000万円以下の部分 税込5.5%(税抜5%) ・3000万円を超え3億円以下の部分 税込3.3%(税抜3%) ・3億円を超える部分 税込2.2%(税抜2%) |
成功報酬(スポット対応) | 経済的利益の額に応じて、 ・300万円以下の部分 税込17.6%(税込16%) ・300万円を超え3000万円以下の部分 税込11%(税抜10%) ・3000万円を超え3億円以下の部分 税込6.6%(税抜6%) ・3億円を超える部分 税込4.4%(税抜4%) |
備考 | ※上記の着手金および成功報酬はあくまで基本型ですので、事案の難易等により減額可能な場合もあります。具体的な料金は、無料相談にて事案の概要をお伺いしたうえで個別に設定しておりますので、まずは気軽にお電話もしくはメールにてお問い合わせください。 |
企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)
分野を変更する-
契約の白紙撤回を主張する上場企業と交渉して責任を認めさせた事例
- 人事・労務
-
元従業員による不当な退職金請求裁判に完全勝訴した事例
- 人事・労務
- IT・通信
-
新規ネットビジネスを立ち上げるための利用規約の作成
- IT・通信
企業法務・顧問弁護士の解決事例 1
契約の白紙撤回を主張する上場企業と交渉して責任を認めさせた事例
- 人事・労務
相談前
ご依頼者は、中小規模の飲食系のコンサルティング会社です。
ご依頼者によれば、とある上場企業から、総額約3000万円で新規事業の支援に関する業務委託を受けたため、多大な時間と費用をかけてほぼ全ての業務に対応したが、突然、その上場企業から契約の白紙撤回を主張されたということでした。
その上で、ご依頼者は、数日後に改めてその上場企業と交渉を行うことを予定しているものの、どのように交渉を進めればよいかが分からず、非常に困っているということでした。
相談後
相談後、当事務所は直ちにご依頼者と委任契約を締結し、数日後の交渉の場に弁護士も同席することにしました。
他方、先方にも顧問弁護士はいるようでしたが、急な依頼では対応できなかったのか、先方の弁護士は同席しませんでした。
結果、当方は交渉を有利に進めることができ、先方にほぼ満額の支払責任を認めさせることができました。
事件解決後、ご依頼者は、当事務所のフットワークの良さを大変気に入って頂き、その後、すぐに当事務所との顧問契約を締結していただきました。
企業法務・顧問弁護士の解決事例 2
元従業員による不当な退職金請求裁判に完全勝訴した事例
- 人事・労務
- IT・通信
相談前
顧問先のIT関連企業が、退職した元従業員から退職金を請求する裁判を起こされました。
顧問先に退職金規定はありませんでしたが、元従業員は、会社には退職金支給の慣習が存在していると主張していました。
相談後
裁判では、過去に退職金が支給された例は限られており、特別の功労が認められた従業員に対して、都度、代表者の裁量で恩恵的に支給されていたにすぎないことを主張・立証しました。
途中、裁判所から何度も元従業員寄りの和解を勧められましたが、関係者の証人尋問を求める等、妥協せず徹底的に争いました。
結果、元従業員の請求を棄却する顧問先勝訴の判決を勝ち取ることができました。
髙田 英治弁護士からのコメント

労務問題に関する紛争では、本件のように労働者寄りの和解を勧められるケースが多くあります。
しかし、本件のように妥協せずに徹底的に争うことで、有利な判断を得られる可能性が出てきます。
特に今回のような件では、安易に譲歩して和解すると、今後他の従業員に対しても同様の扱いをしなければならなくなる可能性もありましたので、顧問先には徹底的に争うことを助言しました。
本件の解決に限らず、今後の予防法務的な見地からも意味のある勝訴であったのではないかと考えています。
企業法務・顧問弁護士の解決事例 3
新規ネットビジネスを立ち上げるための利用規約の作成
- IT・通信
相談前
顧問先より、新規ネットビジネスを立ち上げるための利用規約の作成を依頼されました。
既存の定型的なビジネスではないことから、利用規約を一から作成してもらいたいという依頼でした。
相談後
受任後、まずは会社に伺い、具体的なビジネススキームについて丁寧に聞き取りを行いました。
その上で、弁護士の視点から同ビジネスにおいて想定される法的リスクを洗い出し、可能な限り当該リスクを排除できるよう利用規約を作成しました。
髙田 英治弁護士からのコメント

定型的なビジネスであれば、契約書や利用規約のひな形を取得することは比較的容易です。
しかし、本件のように非定型的なビジネスの利用規約を作成するためには、当該ビジネスの法的性質を正確に理解した上で、関連法規に関する専門的知識も駆使して作成する必要があり、法務部のない中小規模の会社が社内で作成するのはリスクが大きいといえます。
本件では、新規ビジネスの立ち上げを急いでいたという事情がありましたが、クライアントが顧問先であったため、受任から利用規約の納品までをスムーズに行うことができ、顧問先にも満足して頂けたようでした。
債権回収
分野を変更する

対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 24時間予約受付
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
- 後払いあり
●債権回収の心構え●
債権回収を成功させるために最も重要となるのは初動スピードです。初動が遅れれば遅れるほど、回収のための選択肢はどんどん少なくなってしまいます。
当事務所では初回相談無料でご相談をうけたまわっています。また、土日祝や夜間の相談も可能です。
弁護士に相談するかどうか迷ったらまずは当事務所までご連絡ください。
●当事務所の強み●
当事務所では、顧問先の依頼等による小口の債権回収から、数千万円~億単位の債権回収まで豊富な実績があり、妥協なく徹底的に回収することをモットーとしています。
また、交渉、公正証書、仮差押、訴訟、強制執行等、様々な債権回収の手段を熟知しています。
さらに、既存の顧問先の中には、スポットでの債権回収をご依頼頂いた後、当事務所の対応を気に入っていただき、そのまま顧問契約を締結していただいたクライアントもおられます。
スピーディーな初動を重視してご相談者の債権回収を徹底的にサポートさせて頂きますので、回収率を上げるため少しでも早くご相談ください。
債権回収の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | ・正式にご依頼、顧問契約を締結して頂く場合には何度でも相談無料 ・それ以外の場合は、30分ごとに5500円です。 ※いちげん様でも対応可能ですので、電話又はメールで遠慮なくお問い合わせください。 |
着手金(基本型) | 経済的利益の額に応じて、 ・300万円以下の部分 税込8.8%(税抜8%) ・300万円を超え3000万円以下の部分 税込5.5%(税抜5%) ・3000万円を超え3億円以下の部分 税込3.3%(税抜3%) ・3億円を超える部分 税込2.2%(税抜2%) |
成功報酬(基本型) | 経済的利益の額に応じて、 ・300万円以下の部分 税込17.6%(税抜16%) ・300万円を超え3000万円以下の部分 税込11%(税抜10%) ・3000万円を超え3億円以下の部分 税込6.6%(税抜6%) ・3億円を超える部分 税込4.4%(税抜4%) |
備考 | ※事案により完全成功報酬型(着手金無料)で対応可能な場合もあります。 また、債権回収分野の料金は、既に判決や公正証書があるなどの事情により減額可能な場合もありますので、具体的な料金はお気軽にお電話もしくはメールにてお問い合わせください。 |
債権回収の解決事例(2件)
分野を変更する債権回収の解決事例 1
取引先代表者に個人保証をさせた上で売掛金を全額回収した事案
相談前
ご相談者は顧問先でもあるIT系の中小企業です。
ご相談者によれば、納品先からの売掛金の支払いが滞っており、何度催促しても誠意ある回答がないため、徹底的に回収してもらいたいということでした。
相談後
本件では、受任後直ちに弁護士名で内容証明郵便を発送し、売掛金の全額を請求するとともに、今後も誠意ある対応がなければ法的処置も辞さないことを通告しました。
そうしたところすぐに代表者より連絡があり、支払意思はあるものの一括払いは困難であるため、どうにか分割払いにしてもらえないかと頼まれました。
そこで、相手方の支払能力も慎重に検討した結果、より確実な回収を図るべく、分割払いを認める代わりに、新たに代表者の個人保証を得る形で示談することをご依頼者に提案し、示談書を取り交わしました。
数カ月後、結局支払いは一度も滞ることなく、売掛金を全額回収することに成功しました。
髙田 英治弁護士からのコメント

本件のように企業間での話合いでは全く回収できなかったでも、弁護士名で内容証明を発送することにより、スムーズに回収が可能となるケースは多くあります。弁護士が受任している場合、支払いがなければすぐに訴訟提起も可能となりますので、相手方により強いプレッシャーを与えることが可能となるからです。
また、本件の一番のポイントは、新たに代表者の個人保証を取得した点にあります。当初の契約では個人保証はありませんでしたが、個人保証を得ることで、代表者個人の財産からの回収も可能となり、回収可能性が高まります。
他方、分割払いの点についても、当事務所では、基本的に一度でも分割払いを怠った場合、残額は一括払いで回収できるように示談書を作成しています。そのため、よほどの緊急性がない限り、分割払いに応じても特に大きなデメリットにはならないことが多いです。
このように当事務所では、これまでの債権回収の経験を駆使し、事案に応じて最善の回収方法をご依頼者にご提案するようにしております。
債権回収の解決事例 2
契約の白紙撤回を主張する上場企業と交渉して責任を認めさせた事例
相談前
ご依頼者は、中小規模の飲食系のコンサルティング会社です。
ご依頼者によれば、とある上場企業から、総額約3000万円で新規事業の支援に関する業務委託を受けたため、多大な時間と費用をかけてほぼ全ての業務に対応したが、突然、その上場企業から契約の白紙撤回を主張されたということでした。
その上で、ご依頼者は、数日後に改めてその上場企業と交渉を行うことを予定しているものの、どのように交渉を進めればよいかが分からず、非常に困っているということでした。
相談後
相談後、当事務所は直ちにご依頼者と委任契約を締結し、数日後の交渉の場に弁護士も同席することにしました。
他方、先方にも顧問弁護士はいるようでしたが、急な依頼では対応できなかったのか、先方の弁護士は同席しませんでした。
結果、当方は交渉を有利に進めることができ、先方にほぼ満額の支払責任を認めさせることができました。
事件解決後、ご依頼者は、当事務所のフットワークの良さを大変気に入って頂き、その後、すぐに当事務所との顧問契約を締結していただきました。
髙田 英治弁護士からのコメント

本件は、大企業がその優越的な立場を濫用し、何ら具体性のない新規発注の可能性をちらつかせるなどして、ご依頼者に今回の契約の白紙撤回を迫っていた事案でした。
中小企業が大企業の取引をする場合、どうしてもその立場は弱くなりがちですが、法律を根拠に毅然とした対応をとれば、本件のように適切な解決を図れることも多いです。
また、今回の件では、特に急な予定でも当方のみ弁護士が同席できたことが、交渉を有利に進める上で非常に大きかったと思います。
ご依頼者にも、フットワークの良い弁護士を顧問弁護士としておくメリットを感じて頂けた事案ではないかと思います。
遺産相続
分野を変更するご親族との良好な関係性を重視し対応、争いを防止するための遺言書作成もお任せください。


遺産相続の詳細分野
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 24時間予約受付
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
- 後払いあり
※お電話によるご相談(5分から10分程度)もご対応させていただいております。
≪強み≫
・遺言書作成、遺産分割等を取り扱っています。
・出張による法律相談も対応致します。(遺言者の体調が優れない場合など)
・当日・土日祝・夜間も、お忙しい方のために対応可能です(事前にお問合せをお願い致します)。
・お一人お一人に合わせた、丁寧かつ親身な対応を大切にしています。
≪相続問題に力を入れている理由≫
仲の良かった家族でも、相続争いをきっかけに揉めることは想像以上に多いです。
だからこそ、争いにならないように、事前の対策をお考え頂きたいと考えています。
遺言書がない場合には、遺産分割が行われることになりますが、その際は、ご親族との関係性を重視した解決に努めます。
≪相続争いを未然に防ぐ為には≫
・遺言書の作成が非常に有効です。
・遺言書の作成は、できるだけ早く取り掛かることをお勧め致します。
せっかく遺言書を作成しても、本人の判断能力が低下してから作成された場合には、後日、遺言書の有効性について相続人間で争いが生じてしまうからです。
遺言書はいつでも変更できますので、早めの対応が重要となります。
また、遺言書自体が有効であっても、必ず遺言書通りに相続されるとは限りません。
相続人は、法定相続分の一部について遺言書によっても侵害されない権利(遺留分)を有しています。
遺留分を考慮しないで遺言書が作成された場合にも、後日相続人間で紛争が生じる可能性が高くなります。
後日の紛争を確実に防止できるよう、専門家である弁護士へのご相談をお勧め致します。
≪遺言書がない場合には≫
相続開始後、遺言書がない場合には、遺産分割が行われることになります。
遺産分割では、分割する遺産の内容や分割方法により、様々な専門知識が必要とされます。
また、生前贈与や寄与度について紛争が生じた場合にも、適切な法的反論を行う必要があります。
不利な分割をされないよう、遺産分割に関しても、まずは専門家である弁護士へのご相談をお勧め致します。
≪安心の料金体系≫
初回相談は無料でお受けしております。
費用に関しましては、弁護士会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせてご相談に応じます。
法律サービスの料金は「高額」というイメージをお持ちかもしれませんが、支払う費用に対して、得られるメリットが多額であることも事実です。
※依頼者様にとってメリットのない提案、サービス提供は行いません。
万一お電話がつながらない場合には、事案の簡単な内容、お打合せの希望日時等をメール(24時間対応)でご送付いただけますと、その後のご対応がよりスムーズとなります。
※なお、大変申し訳ありませんが、ご連絡は、必ず、本ページに記載された電話番号及び問合せフォームにお願い致します。
遺産相続
料金表をみる遺産相続の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | ・正式にご依頼頂く場合には、何度でも相談無料 ・それ以外の場合は、30分ごとに5500円です。 |
遺言書作成(基本型) | 遺産の額に応じて、 300万円以下の部分 税込22万円(税抜20万円) 300万円を超え3000万円以下の部分 税込1.1%(税抜1%) 3000万円を超え3億円以下の部分 税込0.33%(税抜0.3%) 3億円を超える部分 税込0.11%(税抜0.1%) |
遺産分割・遺留分減殺請求(基本型) | 【着手金】 経済的利益の額に応じて、 300万円以下の部分 税込8.8%(税抜8%) 300万円を超え3000万円以下の部分 税込5.5%(税抜5%) 3000万円を超え3億円以下の部分 税込3.3%(税抜3%) 3億円を超える部分 税込2.2%(税抜2%) 【成功報酬】 経済的利益の額に応じて、 300万円以下の部分 税込17.6%(税抜16%) 300万円を超え3000万円以下の部分 税込11%(税抜10%) 3000万円を超え3億円以下の部分 税込6.6%(税抜6%) 3億円を超える部分 税込4.4%(税抜4%) |
遺言執行(基本型) | 遺産の額に応じて、 300万円以下の部分 税込33万円(税抜30万円) 300万円を超え3000万円以下の部分 税込2.2%(税抜2%) 3000万円を超え3億円以下の部分 税込1.1%(税抜1%) 3億円を超える部分 税込0.55%(税抜0.5%) |
備考 | ※上記の着手金および成功報酬はあくまで基本型ですので、事案の難易等により減額可能な場合もあります。具体的な料金は、無料相談にて事案の概要をお伺いしたうえで個別に設定しておりますので、まずは気軽にお電話もしくはメールにてお問い合わせください。 |
遺産相続
特徴をみる交通事故
分野を変更する

交通事故の詳細分野
事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 24時間予約受付
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
- 後払いあり
★弁護士費用特約利用可
★弁護士費用特約に加入していない方も、初回相談料は無料です。
★お一人で悩まず、まずはお仕事帰りや休日に気軽に相談にお立ち寄りください。
■以下のようなご相談に注力しています■
・初めての交通事故で不安なので、豊富な実績のある弁護士に依頼したい。
・保険会社から示談代行はできないと言われた。
・保険会社から提示された過失割合や損害額に納得がいかない。
・怪我が治っていないのに保険会社に治療を打ち切られた。
・後遺症が残りそうだがきちんと賠償してもらえるか不安。
・被害者請求や後遺障害認定の申請方法が分からない。
・家族が交通事故で亡くなって刑事裁判でも意見を述べたい。
■安心の料金体系■
・弁護士特約利用可
・弁護士特約に加入していない方も、初回相談無料
・正式受任に至った場合は2回目以降の相談料も無料(相談料を既にお支払い頂いている場合は、同額を着手金から減額致します。)
・弁護士費用は、日本弁護士連合会により適正妥当として定められていた旧弁護士報酬基準をベースに、ご相談者の経済状況に応じて柔軟に設定致します。
・分割払い等を希望される場合も遠慮なくご相談ください。
■強み・対応方針■
・交通事故200件以上の解決実績(物損事故、死亡事故、後遺障害事故)があり、丁寧かつ迅速な解決に向けて尽力致します。
・保険会社側の代理人を務めていた経験も長く、保険会社の主張・立証を知り尽くしています。
・必要に応じて医師との面談にも立ち会うなど、現場主義で対応致します。
・死亡事故の場合は、賠償請求だけでなく、刑事裁判での意見陳述もバックアップ致します。
・不安なことがあればすぐにご相談いただけるよう、ご依頼者には弁護士直通の携帯電話番号等をお伝えすることも可能です。
交通事故は、弁護士へ依頼することにより、慰謝料の増額を期待できることの多い分野ですので、特に弁護士への相談をお勧め致します。
■初回相談までの流れ■
・まずはお電話をいただき、ご相談内容の概要と希望される相談日時をお伝えください。
・弁護士が在籍中の場合はその場で相談日時を調整させて頂きます。
・弁護士が不在の場合でも原則当日又は翌日に折り返しの上、相談日時を調整させて頂きます。
・営業時間外は24時間受付の「メールによる問い合わせ」をご利用ください。原則翌営業日には相談可能な日時をご連絡させて頂きます。
■アクセス■
JR新橋駅 徒歩5分
地下鉄虎ノ門駅 徒歩5分
地下鉄内幸町駅 徒歩3分
交通事故の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | ・正式にご依頼、顧問契約を締結して頂く場合には何度でも相談無料 ・それ以外の場合は、30分ごとに5500円です。 【弁護士特約】 弁護士費用特約にご加入の場合、相談料は保険金として保険会社に負担してもらうことが可能 |
着手金(基本型) | 経済的利益の額に応じて、 ・300万円以下の部分 税込8.8%(税抜8%) ・300万円を超え3000万円以下の部分 税込5.5%(税抜5%) ・3000万円を超え3億円以下の部分 税込3.3%(税抜3%) ・3億円を超える部分 税込2.2%(税抜2%) ★弁護士費用特約にご加入の場合、着手金も保険会社に負担してもらうことが可能 |
成功報酬(基本型) | 経済的利益の額に応じて、 ・300万円以下の部分 税込17.6%(税抜16%) ・300万円を超え3000万円以下の部分 税込11%(税抜10%) ・3000万円を超え3億円以下の部分 税込6.6%(税抜6%) ・3億円を超える部分 税込4.4%(税抜4%) ★弁護士費用特約にご加入の場合、成功報酬も全部もしくは一部を保険会社に負担してもらうことが可能 |
備考 | ※上記の着手金および成功報酬はあくまで基本型ですので、事案の難易等により減額可能な場合もあります。具体的な料金は、無料相談にて事案の概要をお伺いしたうえで個別に設定しておりますので、まずは気軽にお電話もしくはメールにてお問い合わせください。 |
交通事故の解決事例(2件)
分野を変更する-
異議申立てにより後遺障害の認定を勝ち取り示談交渉を有利に進めた事例
- 後遺障害等級認定
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
-
後遺障害等級10級の認定を受け約3000万円を損害として認めさせた事例。
- 後遺障害等級認定
交通事故の解決事例 1
異議申立てにより後遺障害の認定を勝ち取り示談交渉を有利に進めた事例
- 後遺障害等級認定
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
相談前
依頼者は交通事故により長期の通院を余儀なくされた上、治療後も症状は完治しませんでした。
そこで、依頼者は保険会社を通じて損害料率算出機構に後遺障害の認定を求めましたが、後遺障害には該当しないと判断されてしまいました。
依頼者は一度はあきらめかけましたが、思い切って弁護士に依頼してみることにしたそうです。
相談後
依頼を受けた当職は、医師との面談に立ち会い医師の見解を確認した上で、事故の態様や事故後の治療経過、過去に後遺障害の認定を受けた事案との比較等を詳細に主張して異議申立てを行いました。
結果、後遺障害の認定を勝ち取ることができ、その後の保険会社との交渉も有利に進めることができました。
髙田 英治弁護士からのコメント

交通事故に関する争いは、事故状況に関する証拠が少なかったり、保険や怪我に関する専門的知識が要求されるなど、弁護士業務の中でも高い専門性が要求される分野です。
示談成立後、依頼者からは「妥協せずに先生に依頼して良かった。」という言葉をいただきました。
交通事故の解決事例 2
後遺障害等級10級の認定を受け約3000万円を損害として認めさせた事例。
- 後遺障害等級認定
相談前
依頼者は、バイクの運転中に自動車と接触、転倒してバイクが破損したほか、右手も骨折してしまいました。
本件の依頼を受けたのは、比較的軽傷で済んだ事故の相手方から、先に損害賠償訴訟を提起され、その裁判の代理人として対応したことがきっかけでした。
もっとも、この時点では、依頼者の方はまだ治療中であったため、当方は物損に関する反訴のみを提起していました。
その後、依頼者は2度の手術を受けたものの、完治することなく症状が固定してしまいました。
そこで、今度は事故の相手方に怪我の賠償を請求するため、再び本件の依頼を受けることになりました。
相談後
受任後、まずは依頼者の代理人として被害者請求を行いました。
その結果、第10級の後遺障害等級が認められました。
その上で、次に、怪我の賠償を請求するための方法として、訴訟、又は、紛争処理センターへの斡旋申立てを行うことを検討しましたが、本件では、よりメリットが大きいと考えられる斡旋申立てにより解決を図ることにしました。
そして、紛争処理センターでは、特に事故による将来の収入減少について、妥協することなく徹底的に争うことで、約3000万円が依頼者の怪我の損害として認められ、無事、保険会社とも示談により解決することができました。
髙田 英治弁護士からのコメント

本件の依頼者とは、2度の手術を経た上での解決であったこともあり、2年以上の長いお付き合いとなりました。
交通事故による怪我の損害賠償は、後遺障害等級が大きければ大きいほど、保険会社との間で損害額に関する争いも大きくなり、交通事故に関する専門的な法的知識が必要となります。
また、交通事故の解決には、訴訟による解決だけでなく、紛争処理センターによる解決という選択肢もあり、それぞれにメリット、デメリットがあります。
本件では、過去に取り扱った交通事故案件に関する多くの経験を踏まえ、訴訟よりも紛争処理センターでの解決の方がメリットが大きいと考えられたため、紛争処理センターによる解決を選択しました。
結果、当方の主張もほぼ認められる形で、かつ、早期解決を図ることができ、依頼者にも非常に満足して頂くことができました。
離婚・男女問題
分野を変更する

離婚・男女問題の詳細分野
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 24時間予約受付
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
- 後払いあり
★初回相談料は、ご相談内容にかかわらずどなたでも無料です。
★お一人で悩まず、まずはお仕事帰りや休日に気軽に相談にお立ち寄りください。
■以下のようなご相談に注力しています■
・離婚したいけど、離婚できるか分からない。
・離婚までの道のりを知りたい。
・戸建て・マンションの財産分与で損をしたくない。
・マンションの所有権が夫にあり、きちんと財産分与を受けられるか不安。
・高齢離婚で夫婦の財産がたくさんあり、どのように分与すればよいか分からない。
・夫(妻)の不倫相手に慰謝料を請求したい。
・不倫相手の夫(妻)から高額の慰謝料を請求されており、家族や職場にばれないか心配。
・別居中の夫が生活費を払ってくれない。
・離婚した夫が養育費や慰謝料を支払ってくれない。
■安心の料金体系■
・初回相談無料
・正式受任に至った場合は2回目以降の相談料も無料(相談料を既にお支払い頂いている場合は、同額を着手金から減額致します。)
・弁護士費用は、日本弁護士連合会により適正妥当として定められていた旧弁護士報酬基準をベースに、ご相談者の経済状況に応じて柔軟に設定致します。
・分割払い等を希望される場合も遠慮なくご相談ください。
■強み・対応方針■
・離婚・男女問題全般(財産分与、婚姻費用、養育費、親権取得、不貞慰謝料、婚約破棄等)に豊富な解決実績があり、丁寧かつ迅速な解決に向けて尽力致します。
・離婚・男女問題は家族や同僚、友人に素直に打ち明けて相談するのが難しいことも多いですが、そのようなご相談者の良き相談相手になれればと考えています。
・不安なことがあればすぐにご相談いただけるよう、ご依頼者には弁護士直通の携帯電話番号等をお伝えすることも可能です。
・お子様やご家族の将来にも配慮し、できる限り円満な解決を目指します。
お一人で悩まず、まずは当事務所にご相談ください。
■初回相談までの流れ■
・まずはお電話をいただき、ご相談内容の概要と希望される相談日時をお伝えください。
・弁護士が在籍中の場合はその場で相談日時を調整させて頂きます。
・弁護士が不在の場合でも原則当日又は翌日に折り返しの上、相談日時を調整させて頂きます。
・営業時間外は24時間受付の「メールによる問い合わせ」をご利用ください。原則翌営業日には相談可能な日時をご連絡させて頂きます。
■アクセス■
JR新橋駅 徒歩5分
地下鉄虎ノ門駅 徒歩5分
地下鉄内幸町駅 徒歩3分
離婚・男女問題の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | ・正式にご依頼、顧問契約を締結して頂く場合には何度でも相談無料 ・それ以外の場合は、30分ごとに5500円です。 |
着手金(基本型) | 離婚問題 ・交渉 税込22万円(税抜20万円) ・調停 税込33万円(税抜30万円) ・裁判 税込44万円(税抜40万円) ・離婚までの生活費、財産分与、慰謝料、養育費等を請求する場合 経済的利益の額に応じて、 300万円以下の部分 税込8.8%(税抜8%) 300万円を超え3000万円以下の部分 税込5.5%(税抜5%) 3000万円を超え3億円以下の部分 税込3.3%(税抜3%) 不倫、浮気、恋人からの暴力による慰謝料等の請求 経済的利益の額に応じて、上記基準により算定した額 |
成功報酬(基本型) | 離婚問題 ・離婚が成立した場合 税込33万円(税抜30万円) ・離婚までの生活費、財産分与、慰謝料、養育費等の請求が認められた場合 経済的利益の額に応じて、 300万円以下の部分 税込17.6%(税抜16%) 300万円を超え3000万円以下の部分 税込11%(税抜10%) 3000万円を超え3億円以下の部分 税込6.6%(税抜6%) 不倫、浮気、恋人からの暴力による慰謝料等の請求が認められた場合 経済的利益の額に応じて、上記基準により算定した額 |
備考 | ※上記の着手金および成功報酬はあくまで基本型ですので、事案の難易等により減額可能な場合もあります。具体的な料金は、無料相談にて事案の概要をお伺いしたうえで個別に設定しておりますので、まずは気軽にお電話もしくはメールにてお問い合わせください。 |
離婚・男女問題の解決事例(4件)
分野を変更する-
元妻に性的関係を強要していた元夫に対し慰謝料等として300万円を請求した事案。全額の回収はもちろん、今後の接触禁止を約束させることにも成功。
- 慰謝料
-
【不貞慰謝料を全額回収】交渉から回収まで全てを弁護士が担当することで慰謝料200万円を全額回収
- 不倫・浮気
- 慰謝料
- 離婚回避
-
【高額の財産分与獲得】調停で3000万円の財産分与を獲得
- 財産分与
- 離婚回避
-
【不貞慰謝料を大幅減額】360万円の不貞慰謝料請求を60万円(分割払い)まで減額
- 不倫・浮気
- 慰謝料
- 離婚回避
離婚・男女問題の解決事例 1
元妻に性的関係を強要していた元夫に対し慰謝料等として300万円を請求した事案。全額の回収はもちろん、今後の接触禁止を約束させることにも成功。
- 慰謝料
相談前
依頼者は、元夫から離婚後も性的関係を強要されていました。
また、手切金と称して多額の金銭の支払いも強要されていました。
依頼者は、当初は誰にも相談できずにいましたが、すがる思いで相談に来られたそうです。
相談後
受任後、まずは依頼者の精神的負担を取り除くため、すぐに当職から元夫に連絡をとり、依頼者に直接連絡をしないよう強く警告しました。
その上で、元夫に対し、手切金名目の金銭の返還と慰謝料を請求しました。
結果、受任から1ヶ月足らずの短期間で、これらの金銭として合計300万円の回収と、今後の接触禁止を約束させることに成功しました。
髙田 英治弁護士からのコメント

本件は相手方に対し非常に憤りを感じる事案でした。
交渉に際しては、法的な請求もさることながら、少しでも早く依頼者の精神的負担を取り除けるようにすることも重視しました。
解決後、依頼者からの「勇気を出してもっと早く相談すればよかった。」という言葉をいただいたことが非常に印象に残っています。
離婚・男女問題の解決事例 2
【不貞慰謝料を全額回収】交渉から回収まで全てを弁護士が担当することで慰謝料200万円を全額回収
- 不倫・浮気
- 慰謝料
- 離婚回避
相談前
奥様の不倫を察知して相談に来られたご相談者。
もっとも、その時点では十分な証拠がなく、不倫相手が責任を認めるかどうかも不確実な状況でした。
相談後
受任後、まずは不倫の立証に必要な証拠の収集方法について丁寧にアドバイスしました。結果、不倫の決定的な証拠を収集することに成功しました。
その後、不倫相手と連絡を取り、収集した証拠に基づいて責任を追及し、公正証書により慰謝料200万円の支払い義務を認めさせました。
さらに、不倫相手には慰謝料を一括で支払う貯金がありませんでしたので、分割金の回収も弁護士が担当し、支払いが遅れた場合はすぐに弁護士から催促することで無事、慰謝料全額を回収することに成功しました。
髙田 英治弁護士からのコメント

不倫の責任を確実に追及するためには、事前の証拠収集が不可欠です。
証拠が不十分なまま安易に不倫相手に慰謝料を請求すると、不倫を認めない可能性があるだけでなく、警戒されて新たな証拠の収集も困難になってしまいます。
また、不倫相手に慰謝料の支払いを認めさせても、実際に回収できなければ意味がありません。
本件は、事前の証拠収集から公正証書の作成、分割金の回収管理まで全てに弁護士が関与することで、確実に回収を図ることができました。
離婚・男女問題の解決事例 3
【高額の財産分与獲得】調停で3000万円の財産分与を獲得
- 財産分与
- 離婚回避
相談前
長い結婚生活の中で奥様と不仲となり、自宅マンションからも追い出されてしまったご相談者。
何度も関係修復を試みたものの、修復は叶わず、やむを得ず離婚を決意して相談に来られました。
相談後
早期解決のため、受任後直ちに調停を申し立てました。
調停では、奥様にマンションを分与する代わりに、3000万円を支払うよう求めました。
これに対し、奥様側は、様々な理由をつけて減額を求めて来ましたが、法的な観点から丁寧に反論することで、最終的には3000万円の支払いを認めさせました。
髙田 英治弁護士からのコメント

財産分与については正確な知識がないと、適切な金額の財産分与を受けられないまま離婚することにもなりかねません。特に高齢離婚のケースでは、分与対象となる財産も多く、法的にも複雑になりがちです。
財産分与は離婚後の生活にも大きく影響しますので、是非弁護士への相談をお勧め致します。
離婚・男女問題の解決事例 4
【不貞慰謝料を大幅減額】360万円の不貞慰謝料請求を60万円(分割払い)まで減額
- 不倫・浮気
- 慰謝料
- 離婚回避
相談前
不倫相手のご主人から裁判で360万円の不貞慰謝料を請求されたご相談者。
不倫自体は認めていたものの、金額が高額であることと、裁判になったことで家族に知られないかが心配で相談に来られました。
相談後
裁判では、不倫期間が短いことを証拠に基づいて丁寧に立証し、慰謝料額を争いました。
結果、慰謝料を60万円(分割払い)まで減額することに成功するとともに、家族も含めた第三者には本件を口外禁止とする内容で和解することができました。
髙田 英治弁護士からのコメント

慰謝料の金額は不倫期間の長さによっても変わります。そのため、不倫期間が短いことを証拠に基づいて丁寧に立証することで、今回のように慰謝料額を大幅に減額できる可能性があります。
借金・債務整理
分野を変更する

借金・債務整理の詳細分野
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 24時間予約受付
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
- 後払いあり
※お電話によるご相談(5分から10分程度)もご対応させていただいております。
※借金問題をお抱えの方は、ご状況に配慮させて頂き、特に弁護士費用を柔軟に対応させて頂きます。
※法テラスの利用も対応させて頂きます。
≪強み≫
・借金に関する問題について、豊富な経験、解決実績のある弁護士が担当します。(東京地方裁判所の破産管財人として破産管財事件も担当しています。)
・当日・土日祝・夜間も、お忙しい方のために対応可能です(事前にお問合せをお願い致します)。
・お一人お一人に合わせた、丁寧かつ親身な対応を大切にしています。
≪借金問題に力を入れている理由≫
借金の整理に関しては、誤った理解により過度の不安を抱えている方が多くいらっしゃいます。
「弁護士への依頼=破産」とお考えの方もいらっしゃいます。
しかし、弁護士へ依頼したからといって、必ずしも「破産」することになるわけではありません。
あなたの資力と借金を正確に把握した上で、最適な借金整理の方法をご提案致します。
場合によっては、過払金の回収等により、借金を全て返済できたり、払い過ぎたお金を取り戻せる可能性もあります。
また、借金が残る場合にも、交渉により現実的に返済可能な分割払いで和解ができる可能性もあります。
まずは借金を整理するための複数の方法とそれぞれのメリット・デメリットを正確に理解して頂きたいと考えています。
≪今後の人生設計を考えた最善のご提案≫
弁護士が介入して借金整理を行う場合、一定期間、いわゆるブラックリストに載る不利益はありますが、永久に載り続けるわけではありません。
また、既に返済不能の経済状態にありながら、何年間も破産を躊躇してきた結果、結局は破産に至ってしまう方も見受けられます。
この場合、何年間も苦しい生活を強いられてきたにも関わらず、結局は破産によるデメリットを受けることとなってしまいます。
もっと早く破産に踏み切っていれば、今頃はブラックリストからも外され、もっと余裕のある暮らしができていたかもしれません。
このように、借金整理の方法について正確に理解しないまま無理を続けると、かえって人生の再出発が困難になる場合もあります。
そのような事態に陥らないよう、まずは当事務所の無料相談をご利用いただき、あなたにとって最適な借金問題の解決方法を提案させてください。
≪よくあるご相談内容≫
・住宅ローンだけは支払っているが他の債務を滞納している。
・ギャンブルや浪費で借金を作ったものの裁量免責を受けたい。
・法人が不渡りを起こした。
・借金が多くなりすぎて利息しか払えない。
・ヤミ金からの借入が返し終わらない。
まずはお気軽に、ご相談ください。
万一お電話がつながらない場合には、事案の簡単な内容、お打合せの希望日時等をメール(24時間対応)でご送付いただけますと、その後のご対応がよりスムーズとなります。
※なお、大変申し訳ありませんが、ご連絡は、必ず、本ページに記載された電話番号及び問合せフォームにお願い致します。
借金・債務整理
料金表をみる借金・債務整理の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | ・正式にご依頼、顧問契約を締結して頂く場合には何度でも相談無料 ・それ以外の場合は、30分ごとに5500円です。 |
債務整理(過払金請求を含む)(基本型) | 【着手金】 1業者あたり税込2万2000円(税抜2万円) 【成功報酬】 ・個々の債権者と和解が成立し又は過払金の返還を受けた都度 1業者あたり税込2万2000円(税抜2万円) ・債権者主張の残元金の全部又は一部の請求を免れたとき 請求を免れた金額の税込11%(税抜10%) ・過払金の返還を受けたとき 返還を受けた過払金の税込22%(税抜20%) ★分割払い等のご相談にも応じます。 ★法テラス援助制度の利用も可能です。 |
自己破産手続(基本型) | 【着手金】 ・個人 税込22万円(税抜20万円) ・法人 税込33万円(税抜30万円)~ 【成功報酬】 ・個人 税込22万円(税抜20万円) ・法人 0円 ・過払金の返還を受けたとき 返還を受けた過払金の税込22%(税抜20%) ★分割払い等のご相談にも応じます。 ★法テラス援助制度の利用も可能です。 |
再生手続(基本型) | 【着手金】 ・個人 税込33万円(税抜30万円) ・法人 税込33万円(税抜30万円)~ 【成功報酬】 ・個人 税込22万円(税抜20万円) ・法人 税込33万円(税抜30万円)~ ・過払金の返還を受けたとき 返還を受けた過払金の税込22%(税抜20%) ★分割払い等のご相談にも応じます。 ★法テラス援助制度の利用も可能です。 |
備考 | ※上記の着手金および成功報酬はあくまで基本型ですので、事案の難易等により減額可能な場合もあります。具体的な料金は、無料相談にて事案の概要をお伺いしたうえで個別に設定しておりますので、まずは気軽にお電話もしくはメールにてお問い合わせください。 |
借金・債務整理
特徴をみる所属事務所情報
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- 所属事務所
- 髙田総合法律事務所
- 所在地
- 〒105-0003
東京都 港区西新橋1-19-1 第二鈴亀ビル2階 - 最寄り駅
- 地下鉄銀座線「虎ノ門駅」徒歩5分、各線「新橋駅」徒歩5分、都営三田線「内幸町駅」徒歩3分
- 交通アクセス
- 駐車場近く
- 受付時間
-
- 平日09:00 - 18:00
- 定休日
- 土,日,祝
- 備考
- 事前にお電話またはメールにてご予約頂ければ、土日祝や夜間の無料相談も可能です。
メールでの面談予約は、曜日を問わず24時間受け付けております。
受付時間内にご連絡を頂くことが難しい場合は是非メールをご活用ください。
メールでご連絡を頂く場合、詳細は弁護士より直接お伺い致しますので、ご相談内容は簡単に数行程度で記載して頂ければ問題ございません。どうぞお気軽にお問合せください。 - 対応地域
-
全国
- 設備
-
- 完全個室で相談
所属事務所の取扱分野
- 注力分野
-
- 交通事故
- 離婚・男女問題
- 相続
- 債権回収
- 企業法務
- 取扱分野
-
- 借金
- 交通事故
- 離婚・男女問題
- 相続
- 労働
- 債権回収
- 医療
- 消費者被害
- 不動産賃貸
- 不動産契約
- 再編・倒産
- 税務訴訟
- 知的財産
- 逮捕・刑事弁護
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- 土,日,祝
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- 事前にお電話またはメールにてご予約頂ければ、土日祝や夜間の無料相談も可能です。
メールでの面談予約は、曜日を問わず24時間受け付けております。
受付時間内にご連絡を頂くことが難しい場合は是非メールをご活用ください。
メールでご連絡を頂く場合、詳細は弁護士より直接お伺い致しますので、ご相談内容は簡単に数行程度で記載して頂ければ問題ございません。どうぞお気軽にお問合せください。
- 交通アクセス
- 駐車場近く
- 設備
- 完全個室で相談
髙田 英治弁護士からのコメント
本件は、大企業がその優越的な立場を濫用し、何ら具体性のない新規発注の可能性をちらつかせるなどして、ご依頼者に今回の契約の白紙撤回を迫っていた事案でした。
中小企業が大企業の取引をする場合、どうしてもその立場は弱くなりがちですが、法律を根拠に毅然とした対応をとれば、本件のように適切な解決を図れることも多いです。
また、今回の件では、特に急な予定でも当方のみ弁護士が同席できたことが、交渉を有利に進める上で非常に大きかったと思います。
ご依頼者にも、フットワークの良い弁護士を顧問弁護士としておくメリットを感じて頂けた事案ではないかと思います。