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佐藤 良弁護士

( さとう りょう ) 佐藤 良

ブルーバード法律事務所

離婚・男女問題

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離婚・男女問題についてお悩みの方はご相談ください。経験に基づいたアドバイスで新たな人生のスタートをサポートします。【初回相談無料・オンライン面談可】
ブルーバード法律事務所
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感染対策のためのアクリル板や消毒用アルコールを設置済みです。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

私は、弁護士として10年以上に渡り、数多くの離婚・男女問題を扱ってきました。

離婚や男女問題は感情的なもつれになっていることも多く、解決策に唯一という正解はありません。
ご依頼者さまのご事情やご意見を丁寧に伺った上で、複数の解決策の中から最適な解決法を導き出すことを心がけています。

「相談してよかった」と思っていただけるよう全力でサポートいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。

◆費用と特徴◆

・初回相談60分無料

お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は60分まで無料とさせていただいております(大半のご相談は60分以内でご回答差し上げることが可能です)。
また、60分を超えた場合でも、正式に事件として受任させていただく場合には、法律相談料はいただいておりません。

・明朗な報酬体系

着手金・報酬金は旧日本弁護士連合会報酬基準(日本弁護士連合会が適切として定めた料金の基準です)をベースに、ご依頼者さまのご事情にあわせて相談に応じております。

※着手金を安く定め、相手方から慰謝料等を回収できた場合の報酬金でディスカウント分を補うなど、柔軟な費用設定が可能です。
※着手金の分割払いのご相談も可能です。
※費用については、どの段階でどのような費用が必要になるのかなど、総額の負担の見通しを最初にお示ししますのでご安心ください。

◆このようなことでお困りではないですか?◆

【注力案件】

・離婚
・婚姻費用
・財産分与
・慰謝料請求(不貞相手に対するものも含む)
・養育費請求
・親権問題 など

【具体的な相談例】

・離婚したいが、夫の暴力が怖く、自分からは言い出せない。
・別居中だが、夫が生活費を支払ってくれないので請求したい。
・別居中の妻と暮らしている子どもと会いたいが、妻が要求に応じてくれない。
・夫婦共有名義の自宅不動産があるが、財産分与で全部自分の名義にしたい。
・子どもの親権で揉めている。《夫による親権獲得事例複数あり》
・離婚のときに定めた養育費を増額したい(減額したい)。
・妻の不倫が発覚したので、不貞相手に慰謝料請求をしたい。

【離婚・男女問題に関する詳細HP】

https://www.bluebird-law.jp/rikon/

◆安心のサポート体制◆

(1) わかりやすく丁寧な説明

難解な法律用語を用いることをできるだけ避け、わかりやすい言葉で今後の見通しや解決への道筋を説明いたします。

(2) プライバシーへの配慮

相談室は完全個室でプライバシーに配慮しているほか、BGMを流すなど、リラックスしてお話しできる環境作りに努めています。

(3) アフターフォローあり

事件解決後も、ご不明点な点などのご質問を随時受け付けており、アフターフォローにも万全を期しています。

◆事務所情報◆

アクセス
・日比谷線、東西線「茅場町駅」(2番出口)徒歩2分
・銀座線、東西線、都営浅草線「日本橋駅」(D1出口)徒歩7分
・JR京葉線、日比谷線「八丁堀駅」(B1出口)徒歩5分

HP
https://www.bluebird-law.jp/

この分野の法律相談

【相談の背景】 不倫により相手奥様方の弁護士から慰謝料請求されている身です。 不倫関係は3年前に終わっており、発覚したのは3年弱前とのことです。 離婚の理由に私との不倫により溝が生まれ離婚したことが理由と言っています。 【質問1】 当時私以外2人同時進行で不倫していた女性がおり奥様も発覚時に知...

【質問1】 相手方の女性がその事実を知っているという前提ではありますが、複数の女性と不貞関係があれば、そのうちの一人が婚姻関係破綻に与えた影響は限定的になるので、減額を求める理由になるでしょう。 【質問2】 相手方の主張は、不貞関係の存在を知ったことで婚姻関係が破綻したというものですので、不貞関係を知る前の事情を理由に減額を求めるのは困難です。 ...

佐藤 良弁護士

【相談の背景】 只今離婚裁判中です。 弁護士が途中で降りてしまい、自分達で進めている状況です。 婚姻期間中の不倫が争点になっているおり、こちらは婚姻関係破綻後の関係だと主張しています。 次回が証人尋問なのですが、反対尋問でなにを聞かれるのか不安です。 【質問1】 状況にも異なると思いますが...

不貞行為と婚姻関係破綻の先後が争点となっているのであれば、不貞行為の時期と婚姻関係破綻の時期を確定しなければなりませんので、これに関する質問がメインとなると思います。 後者に関しては、別居の有無・期間、夫婦間の会話や連絡の有無・多寡などを総合的に考慮して判断することになりますので、これらに関係する質問が予想されます。

佐藤 良弁護士

【相談の背景】 離婚予定です。財産分与について伺いたい事があります。 【質問1】 婚姻中に購入した家具家電は財産分与の対象になりますか?

婚姻期間中に購入したものであれば財産分与の対象となります。 もっとも、家具家電の場合は経年劣化により評価額がそれほど高くならないので、厳密な分与の対象とすることは稀で、今後も利用する側が取得することが大半と思います。

佐藤 良弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談60分まで無料。その後は30分ごとに5,500円(税込)
※ただし、セカンドオピニオン等、法的見解を求めることのみが目的のご相談の場合は有料となります。
離婚交渉事件または調停事件 ・着手金:33万円~(税込)
 (交渉事件から引き続き調停事件を受任するときは上記金額の2分の1の額)
・報酬金:33万円~(税込)
 慰謝料、財産分与などの経済的利益を得られた場合はさらにその17.6%相当額(経済的利益が300万円以下の場合)
離婚訴訟事件 ・着手金:44万円~(税込)
 (調停事件から引き続き訴訟事件を受任するときは上記金額の2分の1の額)
・報酬金:44万円~(税込)
 慰謝料、財産分与などの経済的利益を得られた場合はさらにその17.6%相当額(経済的利益が300万円以下の場合)
不貞相手に対する慰謝料請求事件 ・着手金:
交渉事件の場合 22万円~(税込)
訴訟事件の場合 33万円~(税込)
・報酬金:得られた経済的利益の17.6%相当額(経済的利益が300万円以下の場合)
備考欄 上記は当事務所の報酬規程に則した一応の目安です。ご事情に応じて柔軟に対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(6件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【離婚】父親が子の親権を獲得した事例

  • 親権
  • 別居
  • 親族関係
依頼主 30代 男性

相談前

別居中の妻が、面会交流中に子ども(当時0歳)を連れ去り、その後、子どもは児童相談所に保護されました。
双方が限られた条件の中でしか保護中の子どもと面会できない中、双方が子どもの親権獲得を目指し、調停で離婚に向けた話し合いが行われた事案です。

相談後

子育てをしながらの仕事が可能であること(在宅勤務が可能であり、就業時間に融通が利く)や両親のサポートがあることなどを丁寧に説明し、父親による監護が問題ないことを明らかにしていきました。
その結果、家庭裁判所の調査官から、父親の方がより監護態勢を整えているとの意見が出されました。
この意見をふまえ、父親を親権者とし、母親には面会交流の機会を手厚く保証することで調停がまとまり、離婚が成立しました。
母親と子どもの面会に関しては、二度と連れ去りがないよう、第三者機関の利用を条件とするなどの工夫をしました。



佐藤 良弁護士からのコメント

佐藤 良弁護士

子の親権に関しては従前より、母性優先の原則により母親が有利などと言われてきましたが、裁判所の考え方も変わってきているように思います。丁寧に、父親による監護が可能なこと、むしろその方が子どもにとってもふさわしいことを立証していけば、父親が親権を獲得することも十分可能です。
ご本人の親権獲得に向けた姿勢と覚悟が裁判所に伝わった事案と思います。



離婚・男女問題の解決事例 2

【男女問題・離婚】妻と不貞行為を行った男性から、慰謝料220万円を獲得した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 男性

相談前

妻が不倫しており、不倫相手に対する慰謝料請求とともに、妻との離婚も考えたいとの相談でした。

相談後

妻の行動パターンから、夫の仕事中に、夫の車を使って男性と密会していることが濃厚となりました。そこで、車両内にボイスレコーダーを設置したところ、その録音内容が不貞行為の決め手となりました。
不貞行為の存在について妻もその相手も否定することができず、妻とは調停での話し合いの末、離婚に至りました。
また、不貞行為の相手方に対しては訴訟を提起し、その結果、220万円の慰謝料を獲得することができました。

佐藤 良弁護士からのコメント

佐藤 良弁護士

不貞行為を行った相手方に対する慰謝料請求や、不貞行為を理由とする離婚の請求には、確固たる証拠が必要となりますが、事の性質上、その証拠収集は簡単ではありません。
探偵を雇うことも一つの方法ですが、少なく見積もっても数十万円程度の費用が必要となることも多いのが実情です。
弁護士に相談いただければ、「今の手持ちの証拠で不貞行為が立証できるか」、「他にどのような証拠集めが考えられるか」などを含めてアドバイスすることが可能です。

離婚・男女問題の解決事例 3

【養育費】離婚時に合意した養育費の減額が認められた事例

  • 養育費
  • 生活費を入れない
依頼主 40代 男性

相談前

元夫は高額所得者であったため、元妻との離婚に際し、月額20万円の養育費を子どもに支払うことで合意していました。
ところが、その後、元夫は再婚し、再婚相手との間にも子どもを授かったため、月額20万円の養育費は負担になりつつありました。
また、調べてみると、元妻も再婚し、子どもは再婚相手の養子になっていることが判明しました。

相談後

一次的な扶養義務者が養親になっていることを主張し、家庭裁判所の調停において、養育費の免除または減額を求めて話し合いを行いました。
概ね当方の主張に理解を得られましたが、他方で、養育費をゼロにすることで子どもとの関係を一切絶ってしまうのも望ましくないと判断し、養育費を月額5万円まで減額して支払うことで合意しました。

佐藤 良弁護士からのコメント

佐藤 良弁護士

未成年の子のいる夫婦の離婚においては、養育費についても取り決めることが多いですが、これはあくまでも離婚当時の双方の資力等を基準としたものです。
その後、双方の経済事情に変化があった場合には、増額・減額いずれの方向についても、再度協議し変更することが可能です。

離婚・男女問題の解決事例 4

【婚姻費用】約1年分の未払い婚姻費用を回収した事例

  • 別居
  • 婚姻費用
  • 生活費を入れない
依頼主 40代 女性

相談前

相談者は、夫と子育てに関する考えを含めて合わない部分が多く、また自身や子どもに対する暴力もあるなど、これ以上婚姻関係を続けるのは困難と考え、別居をしていました。
別居開始後も、夫の考えがよく分からず、このまま当事者間で話し合いを続けることは難しいと考え、離婚と婚姻費用の交渉を弁護士に依頼した事案です。

相談後

夫は弁護士に委任しなかったため、直接本人との交渉になりましたが、婚姻費用、子の親権、養育費のほか、夫婦共有名義の不動産が複数あるなど、協議すべき事柄が多い事案でした。半年以上協議を続けましたが結果的にまとまらず、調停を申し立てることになりました。
上記争点のうち、婚姻費用については、調停申立て後早々に、別居日以降の未払婚姻費用(約1年分)をまとめて支払ってもらうことで調停が成立しました。

佐藤 良弁護士からのコメント

佐藤 良弁護士

実務上、婚姻費用を請求できるのは「請求時」以降とされています。「請求時」がいつになるかは「調停申立時」「内容証明郵便での請求時」などいくつか考え方があるのですが、少なくとも何もしないままでいると、別居期間中に義務者(収入の多い方)から生活費の支払いを受けていなかったとしても、遡っては請求できないことになってしまいます。
本件は、交渉が結果的に長期化したものの、受任後すぐに内容証明郵便で婚姻費用の請求を行っていたため、未払分を回収できた事案です。婚姻費用は離婚に至るまでの生活の安定に直結する費用でもありますので、早期に弁護士に対応を依頼することをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 5

【財産分与】妻の寄与度を2割5分程度として分与額を算定した事例

  • 財産分与
  • 別居
依頼主 40代 男性

相談前

相談者は不貞行為を行った妻との離婚を希望していました。相談者は自営業者でいわゆる高額所得者であったため、財産分与の額が最大の争点でした。

相談後

妻側は、寄与度5割を前提にした財産分与を求めてきましたが、最終的には、寄与度2割5分を前提とした金額での合意に至りました。
合意に至る前提として、子の親権は妻に譲る形となりましたが、別途妻から慰謝料の支払いを受けることも合意でき(財産分与と相殺)、金銭面では納得感の大きい解決となりました。

佐藤 良弁護士からのコメント

佐藤 良弁護士

財産分与の算定に関しては、特段の事情のない限り、夫婦の寄与度は1:1(それぞれ5割)とするのが一般的な考えです。これは、たとえ妻が専業主婦であったとしても、夫の収入は妻の支えがあってこそのものであり、収入に対する寄与度は同等と考えられているためです。
もっとも、この理屈はすべての家庭にあてはまるものではありません。本件のような高額所得者の場合、その収入は本人の才能や努力によるところが大きく、妻の貢献度を原則どおり5割と考えるとかえって不公平になってしまうためです。
本件は、夫側の主張がほぼ全面的に受け入れられた事例ですが、貢献度をどの程度と考えるべきかは収入の多寡や職種、妻の関与の程度などから個別具体的に検討しなければなりませんので、まずは一度ご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 6

【男女問題】不貞関係にある女性との間に子どもをもうけ、トラブルとなった事例

  • 不倫・浮気
  • 生活費を入れない
依頼主 30代 男性

相談前

相談者は妻がいるにもかかわらず、勤務先の女性と不貞関係に陥り、その女性との間に子どもができました。
相談者は、不貞相手の女性に対して、すでに離婚していると嘘をついていたことから、子どもを諦めるよう求めることもできず、その女性はやがて出産に至りました。
出産後、不貞相手の女性が、いつまでも結婚を決心しない相談者を不審に思って調べてみたところ、依然離婚などしていないことが判明し、相談者に対して慰謝料等の損害賠償を求めた事案が本件です。

相談後

相談者に非がある事案であることから、相応の慰謝料を提示し、また、子の養育費についても適正な金額を支払うことを相手方に提示しましたが、慰謝料については協議が整わず(養育費については、別途合意)、相手方女性から訴訟提起がなされました。
そうこうしているうちに、相談者の妻が、相談者と不貞行為を行ったとして相手方女性を訴えたため、三者による訴訟となり、事態はより複雑となりました。
弁護士からは、現在の夫婦関係の維持を考える以上、金銭的な損得よりも、三者での和解による早期解決を目指すべきではないかと助言しました。
一審判決は、相談者の責任を認めるとともに、相談者が独身であると誤信した相手方女性の責任も一定の範囲で認めたため、高裁において、その事実関係を前提に、相談者の相手方女性に対する損害賠償と相手方女性の妻に対する損害賠償を相殺する形で解決に至りました。

佐藤 良弁護士からのコメント

佐藤 良弁護士

訴訟前や一審での和解こそ叶いませんでしたが、最終的には高等裁判所で和解に至ることができました。
男女問題は、感情的なもつれやしこりが大きいことが多いのですが、本件では相談者の妻も含めた争いとなったことから、より一層その色合いが濃く、解決は容易ではありませんでした。
このような事案では何を一番優先するかという判断が重要になってきますので、相談時にはぜひ率直な希望やお気持ちをお聞かせください。

借金・債務整理

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個人の債務整理から企業の倒産に至るまで、借金のあらゆる問題について対応が可能です。【破産管財人経験豊富・オンライン面談可】
ブルーバード法律事務所
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感染対策のためのアクリル板や消毒用アルコールを設置済みです。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

私は、弁護士として10年以上にわたり、数多くの借金問題を扱ってきました。
破産(個人、個人事業主、法人いずれも含む)、個人再生、任意整理、過払金回収など様々な事案に取り組んできましたので、借金のあらゆる問題について対応可能です。
また、破産管財人(破産手続において裁判所から選任され、中立的な立場で、破産者の財産を換価して配当を行うなどの職務にあたります)としても豊富な経験を有していますので、その経験を生かしたアドバイスや事件処理が可能です。

「相談してよかった」と思っていただけるよう全力でサポートいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。

◆費用と特徴◆

・初回相談60分無料

お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は60分まで無料とさせていただいております(大半のご相談は60分以内でご回答差し上げることが可能です)。
また、60分を超えた場合でも、正式に事件として受任させていただく場合には、法律相談料はいただいておりません。

・明朗な報酬体系

着手金・報酬金は旧日本弁護士連合会報酬基準(日本弁護士連合会が適切として定めた料金の基準です)をベースに、ご依頼者さまのご事情にあわせて相談に応じております。

※着手金の分割払いのご相談も可能です。
※費用については、どの段階でどのような費用が必要になるのかなど、総額の負担の見通しを最初にお示ししますのでご安心ください。

◆このようなことでお困りではないですか?◆

【注力案件】

・破産申立(個人、個人事業主、法人)
・任意整理
・個人再生
・過払金請求
・消滅時効援用 など

【具体的な相談例】

・借りては返すという自転車操業状態でどうしたら良いかわからない。
・消費者金融数社から借入を続けているが、利息が高く借金が減らない。
・自己破産したいが、どんな不利益があるのか分からず踏み出せない。
・過払金の回収ができるか知りたい。
・会社を経営しているが、資金繰りが苦しく、来月の支払ができそうにない。なるべく迷惑を掛けないようにしながら会社を整理したい。
・借金の返済が苦しいが、住宅ローンを組んでおり、せめて自宅だけは何とかして残したい。

【借金・債務整理に関する詳細HP】

https://www.bluebird-law.jp/saimuseiri/

◆安心のサポート体制◆

(1) わかりやすく丁寧な説明

難解な法律用語を用いることをできるだけ避け、わかりやすい言葉で今後の見通しや解決への道筋を説明いたします。

(2) プライバシーへの配慮

相談室は完全個室でプライバシーに配慮しているほか、BGMを流すなど、リラックスしてお話しできる環境作りに努めています。

(3) アフターフォローあり

事件解決後も、ご不明点な点などのご質問を随時受け付けており、アフターフォローにも万全を期しています。

◆事務所情報◆

アクセス
・日比谷線、東西線「茅場町駅」(2番出口)徒歩2分
・銀座線、東西線、都営浅草線「日本橋駅」(D1出口)徒歩7分
・JR京葉線、日比谷線「八丁堀駅」(B1出口)徒歩5分

HP
https://www.bluebird-law.jp/

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佐藤 良弁護士

【相談の背景】 2014年ぐらいから借金で、自宅も任意売却し、未だ債権があるが返済できてないです。また、同じく中古車を借金して購入しましてが支払い出来ず昔に車を撤去されましたが今になり債権機構から連絡が来てますが連絡してません。五年以上前の話をしてきてますが、いま、他借金もあって支払い出来てない...

破産を含めた債務整理の事実が会社に露見することは通常ありませんので、転職に不都合を生じることはありません。 早急に弁護士に相談されることをお勧めします。

佐藤 良弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談60分まで無料。その後は30分ごとに5,500円(税込)
※ただし、セカンドオピニオン等、法的見解を求めることのみが目的のご相談の場合は有料となります。
着手金 【個人の自己破産】22万円~(税込)
【個人事業主の自己破産】33万円~(税込)
【法人の自己破産】55万円~(税込)
【個人再生】33万円~(税込)
【任意整理】債権者1社あたり3万3000円(税込)(最低着手金11万円)
報酬金 【自己破産】着手金と同額(免責決定を得られたときのみ)
【個人再生】着手金と同額(再生計画認可決定を得られたときのみ)
【任意整理】着手金と同額(過払金を回収した場合、さらに回収額の17.6%(税込))
備考欄 上記は当事務所の報酬規程に則した一応の目安です。ご事情に応じて柔軟に対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(5件)

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借金・債務整理の解決事例 1

【自己破産】夫婦揃って自己破産し、生計を立て直した事例

  • 自己破産
依頼主 50代

相談前

相談者夫婦は、以前、任意整理を行い、圧縮した借金を分割で返済しているところでした。
ところが、その後、妻が病気により長期入院することになり、治療費がかさんだばかりか、付き添いにより夫の収入も激減したことで、約定どおりの返済をすることが困難になってしまいました。

相談後

ご主人は、一度合意した返済計画を断念することに抵抗がある様子でしたが、治療に専念するには破産以外には方法がないことを説明し、納得して自己破産の手続を採られました。
その後、裁判所から無事に免責決定(借金の支払義務を免れること)を得ることができました。

佐藤 良弁護士からのコメント

佐藤 良弁護士

自己破産に抵抗がある方もいらっしゃると思いますが、世間でのイメージほど不利益は多くありません。
自己破産を申し立てた場合のメリットやデメリットについては、それぞれの事案に応じて、丁寧に説明を差し上げております。
特に、夫婦で借金にお困りの場合は、個別に破産申立する場合に比べて、弁護士費用や手続費用もお安くなりますので、是非一度前向きにご検討ください。

借金・債務整理の解決事例 2

【個人再生】自宅不動産を維持しながら借金を圧縮した事例

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

相談者は、自宅不動産を所有していましたが、妻と離婚することで自宅を維持する意欲が薄れてしまい、住宅ローンを含むすべての借金を滞納するようになりました。
しかし、その後、再婚を考えるようになり、住宅を手放さずに債務を整理したいと考えるようになりました。

相談後

裁判所に個人再生の申立を行いました。
住宅ローンについても大きな滞納がある事案であったため、住宅ローンの返済方法についても見直さざるを得ず、月々の返済額は以前に比べて高額になりましたが、転職して収入を上げるなど本人の努力もあり、再生計画が無事認可されました。

佐藤 良弁護士からのコメント

佐藤 良弁護士

借金は整理したいが自宅不動産は残したいという悩みを持たれている方は多いと思います。
個人再生という制度を利用した場合、住宅を維持しながら(住宅ローンを負担しながら)、その他の借金は概ね20%にまで圧縮することが可能です。
個人再生の利用には種々の条件がありますので、まずは一度お気軽にご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 3

【任意整理】回収した過払金で債務整理を行った事例

  • 過払い金請求
依頼主 60代 男性

相談前

相談者は妻が亡くなったことをきっかけに相談に来られました。相談者名義のクレジットカードで妻が借入れを繰り返しており、その返済をどうすべきかという相談です。
借入金総額は数百万円単位に及んでいました。妻名義の借金であれば相続放棄という方法で解決が可能ですが、本件は相談者名義のクレジットカードを利用していたため、その方法を採ることはできず、自己破産を念頭に置いた受任となりました。

相談後

相談者も借入れと返済の詳細を把握できていなかったのですが、受任後、各債権者から取引履歴の開示を受けることでこれが明らかとなりました。一部債権者は20年前後借入れと返済を繰り返しており、引き直し計算を行った結果、かなりの過払金が発生していることが判明しました。
残りの債権者に関しては、引き直し計算後も債務は残ってしまったのですが、回収した過払金を原資に返済を行うことが可能となり、自己破産を回避することができました。

佐藤 良弁護士からのコメント

佐藤 良弁護士

過払金が発生するかどうかは、借入開始時期やその後の取引の概要を伺うことによって概ねの見込みはお伝えすることが可能ですが、事情によっては取引の状況を記憶していない、あるいは把握していないということもあるかと思います。
その場合は、受任時の情報をもとに当面の方針を決定させていただいた上で、最終的な方針については、各債権者から開示された取引履歴を見ながら再度相談させていただきます。本件のように、自己破産を想定しながら任意整理で解決できることもありますので、返済にお困りでしたら早めにご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 4

【自己破産】ギャンブルで債務が増大し破産した事例

  • 自己破産
依頼主 30代 男性

相談前

相談者は、仕事のストレスからパチンコにのめり込むようになりました。
相応の収入は得ていましたが、生活費を除くすべての金額をパチンコにつぎ込み、負けてはそれを取り返そうとさらに借金を重ねる悪循環で、やがて返済のために借入を行うような自転車操業の状態に陥りました。
最終的には、月々の返済額は給与を全額回しても足りない程にまで至り、対応を当事務所に相談されました。

相談後

借入の経緯や浪費の詳細について正直に申告した上で破産申立を行いました。
また、並行して、パチンコについても二度と手を出さないよう、専門医の診察や治療も継続的に受診してもらいました。
結果的に、裁判所から免責の許可決定を得ることができ、生活を再建することができました。

佐藤 良弁護士からのコメント

佐藤 良弁護士

ギャンブル等のいわゆる浪費は免責不許可事由に定められており、原則として、破産を申し立てても債務は免責されないことになっています。
しかしながら、そのような免責不許可事由がある場合でも、裁判所の裁量によって免責を受けられる場合があります。実務的には、以前に破産して免責決定を受けたことがなく、反省の上で破産管財人の調査に真摯に協力すあれば、裁量免責を受けられることが大半です。
ギャンブルによる借金はなかなか人に相談できないことも多いと思いますが、放置しても問題は大きくなるばかりです。当事務所では、借金の経緯を責めたりすることはありませんので、このようなケースでお悩みの方はぜひ一度前向きにご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 5

【時効援用】10年以上前の借金の整理

  • 任意整理
依頼主 30代 男性

相談前

借金の督促が届いたが借入先も身に覚えがなく、おそらくだいぶ前に借り入れた借金ではないかとのことでした。
相談者は返済資力がなく、自己破産も視野に入れての相談でした。

相談後

弁護士は債務整理を受任した場合、すぐに債権者に対して受任通知を送付し、取り立てを止めるとともに、これまでの取引履歴の開示を請求します。
本件も取引履歴の開示請求をしたところ、相談者が最後に弁済していたのは10年以上前であり、すでに消滅時効が成立していました。
そこで、当職から時効援用通知を送付し、相談者は自己破産することなく借金問題を解決することができました。

佐藤 良弁護士からのコメント

佐藤 良弁護士

借入や返済について、最後の取引から5年が経過している場合には原則として消滅時効が成立しており、債務を返済する必要はありません。
もっとも、5年を経過しても自動的に借金は消滅することはなく、債務者にて、時効の利益を受けることを債権者に通知しなければなりません(時効の援用と言います)。
これをしない限り、債権者は督促を続けてきますし、督促を受けて一部でも返済してしまうと以後時効の効果主張できなくなってしまいますので注意が必要です。
身に覚えのない督促が届いた場合は、すでに消滅時効が成立している可能性がありますので、その場しのぎの対応はなさらず、一度弁護士に相談されることをお勧めします。

遺産相続

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生前の相続対策から相続発生後の処理まで、経験豊富な弁護士がベストな解決を導けるようサポートします。【初回相談無料・オンライン相談可】
ブルーバード法律事務所
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感染対策のためのアクリル板や消毒用アルコールを設置済みです。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

私は、弁護士として10年以上にわたり、数多くの遺産相続問題を扱ってまいりました。

遺産相続問題は、親しい間柄の方との紛争であることが多く、問題が大きくなればなるほど、感情的な対立が激しくなり、解決に長期間を要してしまう場合もあります。
したがって、早い段階で専門家による助言・サポートを受けることが、ご依頼者さまの利益につながります。

「相談してよかった」と思っていただけるよう全力でサポートいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。

◆費用と特徴◆

・初回相談60分無料

お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は60分まで無料とさせていただいております(大半のご相談は60分以内でご回答差し上げることが可能です)。
また、60分を超えた場合でも、正式に事件として受任させていただく場合には、法律相談料はいただいておりません。

・明朗な報酬体系

着手金・報酬金は旧日本弁護士連合会報酬基準(日本弁護士連合会が適切として定めた料金の基準です)をベースに、ご依頼者さまのご事情にあわせて相談に応じております。

※着手金を安く定め、相手方から金銭の支払などを得られた場合の報酬金でディスカウント分を補うなど、柔軟な費用設定が可能です。
※着手金の分割払いのご相談も可能です。
※費用については、どの段階でどのような費用が必要になるのかなど、総額の負担の見通しを最初にお示ししますのでご安心ください。

◆このようなことでお困りではないですか?◆

【注力案件】

・遺産分割協議
・遺言書作成
・遺言執行
・遺留分侵害額請求 など

【具体的な相談例】

・将来、残された家族が揉めないように遺言書を作成したい。
・父の遺言書が見つかったが、あまりに自分に不利な内容で父の遺志とは思えない。
・兄が遺産分割協議書を作ってきて判子を押すように迫るが、内容に納得がいかない。
・祖父が亡くなった後、その土地・建物の名義を換えないままでいたが、その後、管理していた父や叔母も相次いで亡くなり、どう処理していいのかわからない。
・亡くなった父が多額の借金を抱えていたようだが、自分が返済しなければいけないのか。
・長年連れ添った夫が亡くなった後に、愛人とその子どもがいることが発覚し、子どもから認知の請求があった。

【遺産相続問題に関する詳細HP】

https://www.bluebird-law.jp/souzoku/

◆安心のサポート体制◆

(1) わかりやすく丁寧な説明

難解な法律用語を用いることをできるだけ避け、わかりやすい言葉で今後の見通しや解決への道筋を説明いたします。

(2) 出張相談に対応

ご高齢により事務所への来所が困難な方に対しては、出張相談を実施しています(旅費・交通費は申し受けます)。
詳細はお問い合わせください。

(3) プライバシーへの配慮

相談室は完全個室でプライバシーに配慮しているほか、BGMを流すなど、リラックスしてお話しできる環境作りに努めています。

(4) アフターフォローあり

事件解決後も、ご不明点な点などのご質問を随時受け付けており、アフターフォローにも万全を期しています。

◆事務所情報◆

アクセス
・日比谷線、東西線「茅場町駅」(2番出口)徒歩2分
・銀座線、東西線、都営浅草線「日本橋駅」(D1出口)徒歩7分
・JR京葉線、日比谷線「八丁堀駅」(B1出口)徒歩5分

HP
https://www.bluebird-law.jp/

この分野の法律相談

【相談の背景】 父が亡くなり,私と兄で相続の紛争が起きてしまいました。 兄は,父の公正証書遺言を出てしてきました。 内容は,兄に遺産の全てを譲るとのものです。 2人の司法書士事務所の事務員が立会人となっています。 遺留分については相続開始から10年以上経過しているので主張ができません。 遺言...

【質問1】 当時の医学的診断が存在しない場合、無効を主張するのはかなりの困難を伴います。 当時、判断能力を欠いていたことが伺える具体的出来事をピックアップしたり、遺言書の内容自体の不合理性を指摘するなどして立証することになりますが、かなりハードルは高いと言えます。 【質問2 】 日当を支払えば、公証人が遺言作成者のもとに出張する形で作成することも...

佐藤 良弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談60分まで無料。その後は30分ごとに5,500円(税込)
※ただし、セカンドオピニオン等、法的見解を求めることのみが目的のご相談の場合は有料となります。
遺言書作成 ・定型的なもの:11万円~22万円(税込)
・非定型的なもの:22万円~(税込)※経済的利益の額に応じて算出
・公正証書にする場合:上記手数料に3万3000円を加算
遺産分割 ・着手金:22万円~(税込)
・報酬金:対象となる相続分の時価相当額の17.6%(300万円以下の場合)
遺留分侵害額請求 ・着手金:22万円~(税込)
・報酬金:対象となる遺留分の時価相当額の17.6%(300万円以下の場合)
遺言執行 ・基本:33万円~(税込)
・特に複雑または特殊な事情がある場合:協議により定める額
・裁判手続を要する場合:裁判手続に要する報酬を別途加算
備考欄 上記は当事務所の報酬規程に則した一応の目安です。ご事情に応じて柔軟に対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

【遺留分侵害額請求】遺言で母親のすべての財産を相続した姉に対し、遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)を行った事例

  • 相続人調査
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 女性

相談前

相談者は、亡くなった母親の次女でした。相続人には、そのほか、兄(長男)と姉(長女)がいました。
母親は遺言書を残していましたが、そこには、「一切の財産を長女夫婦に遺す」との内容が記載されていました。
相談者は、遺言書の内容が母親の遺志とは到底考えられないとして、対応を相談されました。

相談後

当初、遺言書が、母親に正常な能力のない状態で作成されたものであるとして、その無効確認を求める訴訟を提起しましたが、残念ながらこの訴えは認められませんでした。
そこで、姉夫婦に対し、遺留分減殺請求を行い、調停での話し合いを進めました。
遺産総額の約6分の1に相当する財産を確保することを前提に協議は進められ、結果的に、現金と不動産の譲渡を受けらることができました。

佐藤 良弁護士からのコメント

佐藤 良弁護士

遺留分とは、一定の範囲の相続人に認められる最低限の遺産取得分のことであり、これは遺言によっても侵すことができません。
本件は、一切の財産を長女夫婦に遺すという極端な例ですが、遺言によって一定の財産が相続できた場合でも遺留分が侵害されているケースはありますので、遺言の内容に納得できない場合は一度お気軽にご相談ください。

遺産相続の解決事例 2

【死後認知・遺産分割協議】相続発生後に存在が発覚した婚外子と遺産分割協議を行った事例

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 70代 女性

相談前

長年連れ添った夫の死後、夫に愛人がいることがわかり、その愛人の子を名乗る者から認知の請求がありました。
相談者は、認知請求を争いたい意向を示すとともに、仮にその子が夫の子と認められた場合、遺産分割のやり直しをすることになるのではないかと危惧され、弁護士に相談しました。

相談後

まずは、認知請求訴訟に補助参加という形で参加しました。
親子関係を疑わせる事情を立証しましたが、DNA鑑定が実施された結果、親子関係が認定されました。

その後、相手方からは、予想どおり、遺産分割のやり直しを求める調停の申立がありました。
遺産はほぼ自宅不動産のみでしたが、この持分を相手方に譲渡することは現実的な解決方法ではありません。
そこで、相続分に応じたお金(代償金)を支払う方向性で話し合いを行いましたが、当方は、相手方が生前多額の援助を受けていたことなどを主張し、本来の代償金額よりは少ない金額で合意に至ることができました。

佐藤 良弁護士からのコメント

佐藤 良弁護士

認知の訴えに関しては、DNA鑑定という確固たる結論が出てしまった以上、争うことはできませんでしたが、訴訟に参加して親子関係を疑わせる事情を主張できたことで、相談者の納得感も違ったように思います。
遺産分割に関しては、自宅不動産を守るという大前提のもと、相手方の望む一括払いを実現することで、できるだけ負担の少ない解決を得られることができました。

遺産相続の解決事例 3

【遺言】子のいない夫婦の遺言書作成

  • 遺言
  • 相続人調査
依頼主 男性

相談前

相談者は、妻と二人暮らしで子がいませんでした。兄弟は長きに亘り疎遠で、自分が亡き後の相続に困難が生じるのではないかと心配して相談に来られました。

相談後

子がおらず、すでに両親も他界している本件では、相続が発生すると、妻のほか、兄弟も相続人となります。本件では、相談者の遺志が実現できるよう、妻にすべての相続財産を相続させることを内容とする遺言書を作成しました。

佐藤 良弁護士からのコメント

佐藤 良弁護士

妻が、夫の死後、疎遠な義兄弟と遺産分割協議を行い、かつ、自身の満足する遺産分割を勝ち取るのは非常に労力のいることです。
遺言書は健康であればあるほどなかなか作成のきっかけがつかめないものですが、死は必ず誰にも訪れるものですので、思い立ったときにご相談されることをお勧めします。

労働問題

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解雇・未払い賃金・残業代・ハラスメント・内定取り消しなど、労働問題でお困りの方はご相談ください。【初回相談無料・オンライン面談可】
ブルーバード法律事務所
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感染対策のためのアクリル板や消毒用アルコールを設置済みです。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

職場でのトラブルは、精神的・経済的ダメージが非常に大きなものです。一人で解決することが難しい問題も多いので、ぜひ弁護士のサポートを受け、あなたの権利を守ってください。

私自身、弁護士となる前は一般企業に勤める営業職でした。営業として朝から夜遅くまで仕事をしながら、働いた分だけの残業代は支給されませんでしたが、そう大きな問題とも思わず仕事をしていました。

今でも、会社やご自身の目標を果たすために、時間の制限をなくして働く方は、多くおられると思います。過去の経験から、会社の期待や求めに応じて無理をしてしまう方のお気持ちも、よく理解しているつもりです。

しかし、法律のもとで、企業と従業員は対等です。この国の法律は、従業員を守るために非常に多くの手助けをしてくれます。お困りの方は、法律によってご自身を守るという選択肢を、ぜひお考えいただきたいと思います。

従業員は、労働力を企業に提供するかわりに、対価を得る権利があります。また、精神的苦痛を感じることなく仕事をする権利もきちんとあります。

法的に解決が可能なのか、まずは無料相談でご相談ください。

◆このようなことでお悩みではありませんか?◆

【注力案件】

不当解雇
退職勧奨
懲戒処分
未払賃金・残業代(時間外手当)請求
割増賃金請求
パワハラ・セクハラ・マタハラ等各種ハラスメント
配置転換
内定取消し
労災認定など

【具体的な相談例】

✔︎理由もなく突然解雇された(不当解雇)
✔︎契約社員として毎年更新を続けてきたが、翌年の契約更新はしないと告げられた(雇止め)
✔︎管理職ということで全く残業代が支払われていないが、業務実態は他の従業員と変わりない(未払残業代)
✔︎上司からパワハラ・セクハラを受けている(ハラスメント)
✔︎専門職として入社したのに、職務内容の異なる他部署に一方的に異動させられた(配置転換)
✔︎入社直前に突然内定を取り消された(内定取消し)

【労働問題に関する詳細HP】

https://www.bluebird-law.jp/roudou/

*新型コロナウイルスをめぐる労働問題
コロナウイルスが企業や従業員にあたえた影響は非常に大きく、お困りの方が多数おられます。該当する方は、ぜひ以下ページもご覧ください。
https://www.bluebird-law.jp/post-1199/

◆安心のサポート体制◆

(1) わかりやすく丁寧な説明

難解な法律用語を用いることをできるだけ避け、わかりやすい言葉で今後の見通しや解決への道筋を説明いたします。

(2) プライバシーへの配慮

相談室は完全個室でプライバシーに配慮しているほか、BGMを流すなど、リラックスしてお話しできる環境作りに努めています。

(3) アフターフォローあり

事件解決後も、ご不明点な点などのご質問を随時受け付けており、アフターフォローにも万全を期しています。

◆事務所情報◆

アクセス
・日比谷線、東西線「茅場町駅」(2番出口)徒歩2分
・銀座線、東西線、都営浅草線「日本橋駅」(D1出口)徒歩7分
・JR京葉線、日比谷線「八丁堀駅」(B1出口)徒歩5分

HP
https://www.bluebird-law.jp/

この分野の法律相談

【相談の背景】 今回、社長と面談をしましたが、納得する回答がもらえなかったので、時間外労働の分の賃金の請求しようと思います。 固定給料30万、基本給、営業手当込みです。以前は営業手当2万でみなし残業75時間でしたが、固定給料になり、残業、休日出勤の賃金が発生しなくなり、インセンティブで、0~10万が...

残業代が手当に含まれる扱いになっていたとしてもその手当分を超える残業が行われていた場合は、超過分の残業代を別途支給しなければなりません。 また、店長という役職のようですが、勤務時間を決める権限がないことからすれば、管理職に該当する可能性は低いと思われ、やはり残業代を支払わない理由にはなりません。 いただいた情報からは残業代を請求できる可能性が高い事案...

佐藤 良弁護士

【相談の背景】 現在、退職した会社から過払いされた給与約、11万円の請求をされております。 退職したタイミングで、給与が振り込まれたのですが、給与が前払いだったそうで、労働されてない分の給与が振り込まれたようです。 私自信、そのような事は把握出来ておらず、そのまま生活費に当ててしまいました...

法的には不当利得となりますので一括で返済することが原則なのですが、11万円と金額が僅少なので会社側が法的手続を採る可能性はほぼないでしょう。 最終的には話し合いで解決するしかないと会社側は判断するでしょうから、履行可能な分割案を提示すれば十分と思います。

佐藤 良弁護士

【相談の背景】 入社を決めて入社の意思を示した会社に対し、入社日前日に入社を辞退する意思を示しました。理由は他の会社へ入社したいという、私の理由です。 【質問1】 この場合、訴えられたり、損害賠償を請求されることは有るでしょうか?

会社があなたの入社準備のために要した費用を損害賠償として請求するという理屈がないわけではありませんが、可能性は低いでしょう。

佐藤 良弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談60分まで無料です。

その後は30分ごとに5,500円(税込)
※ただし、セカンドオピニオン等、法的見解を求めることのみが目的のご相談の場合は有料となります。
着手金 交渉事件の場合は22万円~(税込)
労働審判・訴訟の場合は33万円~(税込)
成功報酬 得られた経済的利益が
・300万円まではその17.6%(税込)
・300万~3000万円以下の部分はその11%(税込)
・3000万円以上の部分はその6.6%(税込)
備考欄 上記は当事務所の報酬規程に則した一応の目安です。ご事情に応じて柔軟に対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

【不当解雇】約1年4か月分の給与相当額の解決金を獲得した事例

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
依頼主 60代 男性

相談前

相談者は、ある会社を定年退職まで勤め上げ、その後も嘱託社員として再雇用されていましたが、同僚と社内で喧嘩を起こしたことを理由に解雇されました。
この喧嘩は、同僚の方から暴行を加えてきたものであるにもかかわらず、会社は喧嘩両成敗の名のもとに相談者を解雇していたため、処分に納得のいかない相談者は、解雇の無効を求め、裁判所に労働審判を申し立てることになりました。

相談後

労働審判においては、相談者は暴行の被害者であり、同僚に対する抵抗は自身の身を守るためのものであり全く違法性はなく、就業規則に定められている解雇事由には該当しないことを丁寧に説明しました。
また、相談者はこれまで社内で全く問題行動を起こしたことがなく、いきなりの解雇処分は重すぎることや、その言い分を全く聞かずに解雇処分に至った社内手続にも問題があることを主張していきました。
労働審判委員会には当方の主張を概ね理解いただけましたが、解雇を無効として復職することは精神的にも困難を伴うため、解雇を合意退職に変更し、一定の解決金を会社に支払わせることでの解決を図りました。解雇事由が全く認められない事案であったため、話し合いの結果、約1年4か月分という多額の解決金を獲得することができました。

佐藤 良弁護士からのコメント

佐藤 良弁護士

雇用関係は一人の人間が社会生活を維持していくために不可欠なものですから、解雇は無条件に認められるものではなく、客観的に合理性があり、かつ、社会通念上も相当であることが必要とされています。
本件のように、社内での喧嘩を理由に解雇された場合など、ご自身にも一定の非がある場合にはなんとなく解雇をやむを得ないものと考えてしまったり、また、その処分を争うことに引け目を感じてしまうこともあるかもしれません。
ただ、一般的にはいきなりの解雇が有効とされることは稀ですので、ご自身に対する処分が重いとお感じになった際は、是非一度ご相談ください。

労働問題の解決事例 2

【内定取消】給与4か月分相当の解決金を獲得した事例

  • 不当解雇
依頼主 女性

相談前

相談者は、転職情報サイトを通じてある会社の運転手採用に応募し、その後面接と実技試験を経て採用内定を得ました。ところがその後、入社前の研修において運転手の技能不足であるなどと指摘され、即日内定を取り消されました。
相談者は、この処分に納得がいかないとして、裁判所に労働審判を申し立てることになりました。

相談後

相談者は、運転手の経験こそなかったものの、その点は面接時に伝えており、また、採用条件においても未経験者歓迎とされていました。採用時の実技試験においても、特に運転技術や知識に対する指摘はありませんでした。
そのようなことから、労働審判においては、会社の内定取消は違法かつ無効なものであることを主張し、結果として、給与4か月分相当の解決金を獲得することができました。内定取消から再就職まではどうしても無収入の期間が生じてしまうため、その間の収入の穴埋めはできたものと思います。

佐藤 良弁護士からのコメント

佐藤 良弁護士

会社は従業員として誰を採用するかについては広い裁量を持っていますが、一度採用を決めた後はその内定を自由に取り消すことはできません。採用内定によって、条件付きではありますが労働契約が成立していますので、これを解約するには、合理的で社会通念上も相当である事情が必要とされます。
不当な内定取消を受けた場合には早期の対応が不可欠ですので、是非お早めにご相談ください。

労働問題の解決事例 3

【残業代請求】固定残業代の支給を受けていた労働者が未払残業代として約150万円の支払を受けられた事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 男性

相談前

相談者は、いわゆる営業社員として、連日深夜まで仕事をしていました。
会社の賃金規定においては、営業手当が残業代に相当するものと定められており、残業代は毎月固定で支給されていました。しかし、相談者は、固定の営業手当では、連日の深夜までの勤務に対応する金額としては十分でないと感じており、弁護士に相談しました。

相談後

まず、相談者が手元に残していたタイムカードのコピーをもとに、本来支払われるべき残業代の金額を計算しました。
そうしたところ、毎月の固定の営業手当では全く不足していることが判明しました。

会社との交渉の結果、和解によって、不足額の約7割に相当する約150万円の支払いを早期に受けることができました。

佐藤 良弁護士からのコメント

佐藤 良弁護士

過剰な残業をしているにもかかわらず、何年もの間、残業代が未払いとなっている方がたくさんいらっしゃいます。
残業代請求の時効は3年です(2020年3月31日までに発生したものについては2年)ですので、早期に対応することが重要です。

本件の場合、会社の賃金規定で残業代は固定であることが明記されていました。このこと自体は違法ではありませんが、固定残業代を超える残業があった場合、会社側はその超過分を別途残業代として支給する義務があります。

残業代請求については、タイムカード等の証拠が存在すれば早期に解決できることが可能な場合が多いです。仮に証拠が手元にない場合でも、代理人を通じて会社に請求することが可能です。
残業代の計算は複雑な面もありますので、もし正しい残業代が支給されているか不安な場合には一度当事務所までご相談ください。

犯罪・刑事事件

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依頼者の利益を全力で護ります。刑事事件は初動が重要です。逮捕されたらすぐにご相談ください。【初回相談無料・オンライン面談可】
ブルーバード法律事務所
ブルーバード法律事務所
ブルーバード法律事務所

感染対策のためのアクリル板や消毒用アルコールを設置済みです。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

◆逮捕されたら弁護人を◆

もし大切なご家族やご友人が警察に逮捕されてしまったら・・・
直ちに弁護人を選任することが何よりも重要です。

身柄釈放に向けた活動

事実関係を認めている事案では、早期に身柄を解放してもらうためにも被害者と早急に示談することが必要です。
また、身に覚えのない事件では、不起訴を勝ち取るための活動を行います。
初動が重要ですので、可能な限り、ご依頼いただいたその日に本人との接見に赴きます。

本人との意思疎通

家族であっても接見時間は限られていますし、事件によっては、そもそも接見が全く認められない場合もあります。
そのため、弁護人による接見が非常に重要となります。
なぜ逮捕されたのか、経緯や事実関係を中心に聞き取り、今後の方針を決めていくのはもちろんのこと、逮捕・勾留中は孤独との戦いでもあるため、本人の不安や心配事を取り除く役割も担います。

刑事裁判に向けた準備

残念ながら、現代においても、冤罪というものは存在します。
身に覚えのない容疑について一度でも自白し、それが供述調書となってしまうと、これを裁判で覆すのは非常に難しいのが実情です。そのため、虚偽の供述調書を作成されないよう、弁護人は接見において適切なアドバイスを行います。
刑事裁判においては、証人を含め、有利な証拠を提出し、本人の主張が余すところなく裁判所に伝わるよう活動します。このことは無罪を争う事件でも、情状のみが争点の事件でも変わりません。

どんな刑事事件においても、被疑者・被告人に護られるべき利益は必ずあります。
逮捕から起訴されるまでの期間は、最大でも23日しかありません。早期に弁護人を選任することは必ず利益になりますので、ご家族やご友人が逮捕されてしまった方は、まずはお気軽にお問い合わせください。

◆費用と特徴◆

・初回相談60分無料

お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は60分まで無料とさせていただいております。
また、60分を超えた場合でも、正式に事件として受任させていただく場合には、法律相談料はいただいておりません。

・明朗な報酬体系

着手金・報酬金は旧日本弁護士連合会報酬基準をベースに、ご依頼者さまのご事情にあわせて相談に応じております。

※着手金を安く定め、不起訴や執行猶予判決を得られた場合の報酬金でディスカウント分を補うなど、柔軟な費用設定が可能です。
※着手金の分割払いのご相談も可能です。
※費用については、どの段階でどのような費用が必要になるのかなど、総額の負担の見通しを最初にお示ししますのでご安心ください。

◆安心のサポート体制◆

(1) わかりやすく丁寧な説明

難解な法律用語を用いることをできるだけ避け、わかりやすい言葉で今後の見通しや解決への道筋を説明いたします。

(2) プライバシーへの配慮

相談室は完全個室でプライバシーに配慮しているほか、BGMを流すなど、リラックスしてお話しできる環境作りに努めています。

(3) アフターフォローあり

事件解決後も、ご不明点な点などのご質問を随時受け付けており、アフターフォローにも万全を期しています。

◆事務所情報◆

アクセス
・日比谷線、東西線「茅場町駅」(2番出口)徒歩2分
・銀座線、東西線、都営浅草線「日本橋駅」(D1出口)徒歩7分
・JR京葉線、日比谷線「八丁堀駅」(B1出口)徒歩5分

HP
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この分野の法律相談

【相談の背景】 自己破産をしようと思っていますが、支払いを一度もしていない借金があります。 一度も支払いをしないと、詐欺にあたるかもしれないと言うことで、何度か支払いをしてから、自己破産をした方が良いのでしょうか。 債権者は金融系ではなく、個人で本来一括の支払いです。 この場合、自己破...

一度も返済していないからといって必ずしも詐欺に当たるわけではありません。 かえって、返済がすでに不可能になっているにもかかわらず特定の債権者にだけ返済してしまうと問題になります。 お近くの弁護士に早めに相談することをお勧めします。

佐藤 良弁護士

【相談の背景】 一昨年、付き合っていた彼氏に通報され、ストーカー行為で警察から深夜に呼び出しがあり警察署で反省文を書きました。 その後、警告書という書類も頂いてなく、呼び出しもされていないのですが警察の内部では警告を受けて微罪処分とされてしまっているのでしょうか。 どのような扱いになるのかを...

ストーカー規制法における警告は警告書を交付して行うことが定められていますので、その交付がない以上、規制法上の警告は与えられていないと考えてよいです。

佐藤 良弁護士

【相談の背景】 現在、児童買春の捜査をうけいます。相手は現在17歳ですが、2022年4月以降、成人の年齢が18歳に引き下げられます。 【質問1】 捜査が長引き被害者児童が成人になった場合、保護者ではなく成人になった児童本人と示談することは可能でしょうか?

成人に達した後であれば可能ですが、一般的に被害者は加害者本人と示談交渉を行うことに拒否感があるので、いずれの場合にも代理人または弁護人を選任した上で示談交渉を行うことにならざるを得ないと思います。

佐藤 良弁護士

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談60分まで無料。その後は30分ごとに5,500円(税込)
※ただし、セカンドオピニオン等、法的見解を求めることのみが目的のご相談の場合は有料となります。
着手金 ・起訴前(被疑者段階)の事件:22万円~(税込)
・起訴後(被告人段階)の事件:22万円~(税込)
成功報酬 ・起訴前(被疑者段階)の事件:
  不起訴の場合 33万円~(税込)
  略式命令(罰金)の場合 33万円以内(税込)
・起訴後(被告人段階)の事件:
  刑の執行猶予の場合 33万円~(税込)
  求刑された刑が減軽された場合 33万円以内(税込)
  無罪の場合 66万円~(税込)
備考欄 上記は当事務所の報酬規程に則した一応の目安です。ご事情に応じて柔軟に対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(5件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

【傷害】被害者との示談成立により起訴を免れた事例

  • 暴行・傷害
依頼主 男性

相談前

飲食店で居合わせた客とトラブルになり、二人に対して暴行を加えた事件でした。
依頼者は、酒に酔っており、細かな状況は全く覚えていませんでしたが、自分がやったことには間違いないだろうとのことでした。

相談後

いわゆるケンカの延長のトラブルで、被害者の傷害の程度も軽い事件でしたが、依頼者には直近の同種前科があり、起訴されれば実刑以外の判決はあり得ませんでした。
そこで、検察官と交渉して被害者の方々の連絡先を教えてもらい、早急に示談交渉を行いました。
最終的に、お二人の被害者に対して同額の慰謝料を支払うことで示談が成立し、略式命令(罰金)による処分にとどめることができました。
早期に身柄解放となったことから、勤務先からも解雇されず、事なきを得ました。

佐藤 良弁護士からのコメント

佐藤 良弁護士

前科の関係から、起訴をされると確実に実刑となってしまう事件でした。
このような事件では、早期に示談を成立させ、起訴を見送ってもらうことが何よりも重要となります。
逮捕から起訴までの期間は最大でも23日で、示談を成立させるまでに決して多くの時間は残されていませんので、すぐに弁護士に相談されることをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

【窃盗】贖罪寄付により執行猶予判決を獲得した事例

  • 窃盗・万引き
依頼主 男性

相談前

依頼者は、遺失物センターに勤務する方でした。
保管中の遺失物を勝手に持ち出して換金し、そのお金を領得していたという容疑で逮捕され、当職が受任しました。

相談後

依頼者はすべての犯行を認めていましたが、示談が困難であったことから、刑事贖罪寄付を行いました。
具体的には、犯罪によって換金した利益分全額を関係団体に寄付しました。
被害額は窃盗事案としてはかなり大きな事件でしたが、贖罪寄付によって悔悟の気持ちが明らかとなり、無事に執行猶予判決を得ることができました。

佐藤 良弁護士からのコメント

佐藤 良弁護士

窃盗罪のような財産犯においては、被害者に対して被害弁償をして示談をすることが一般的な弁護活動です。
ところが、本件においては、遺失物を管理する自治体が窃盗の被害者であり、このような自治体は通常示談に応じることはありません。
また、究極的な被害者である遺失物の持ち主についても、その性質上、誰であるか特定できず、示談を行うのは事実上不可能でした。
このような被害者と示談を行うのが困難な犯罪の場合、刑事贖罪寄付という制度を使うことがあります。
情状立証の手段としては、示談以外にも色々な方法がありますので、早めに専門の弁護士に相談されることをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

【覚せい剤】薬物依存治療を受けることにより執行猶予判決を受けた事例

  • 覚せい剤・大麻・麻薬
依頼主 女性

相談前

依頼者は、覚せい剤の自己使用の容疑により、逮捕されました。
尿から覚せい剤の成分も検出されており、事実関係には争いがない事件でした。

相談後

依頼者にとっては初めての逮捕でしたが、使用量が多く、依存性が高いことが疑われました。
また、勤務先でも責任ある立場にあり、どのようにして再犯を防止するか、その可能性が低いことを裁判所に理解してもらえるかが勝負でした。
そこで、保釈後、自助施設の再発防止プログラムや専門病院の薬物依存症克服治療も受診してもらいました。
また、家族にも家族向けのプログラムを受けてもらい、周囲の協力を得ながら薬物克服に向けて動き出していることを裁判所に訴えました。
その結果、無事に執行猶予判決を受けることができました。

佐藤 良弁護士からのコメント

佐藤 良弁護士

薬物事犯は依存性が高く、再犯率も高い犯罪と言われています。
そのため、この種の事案では、目の前の裁判の結果だけでなく、それ以降もどのようにして再犯を防いでいくかという視点が重要になります。
現在は様々な薬物治療プログラムが用意されていますが、周囲の協力も不可欠です。弁護人はそのような環境整備も含めて活動いたします。

犯罪・刑事事件の解決事例 4

【強制わいせつ】示談成立により告訴を取り下げてもらい、不起訴となった事例

  • 強制性交(強姦)・わいせつ
依頼主 男性

相談前

依頼者は、通勤中の電車内において女性に対して痴漢を働いたとして現行犯逮捕されました。
事実関係についてはすべて認めていましたが、身柄拘束が長引き、会社を解雇されることを非常に心配していました。

相談後

弁護人として、被害者との示談交渉、会社との折衝を早急に行いました。
被害者に関しては、検察官からその連絡先を教えてもらい、示談交渉を開始しました。通勤中に被害に遭ったことから、再犯や今後の接触を不安に感じられていましたので、今後はそのルートを使用しないことを確約の上、慰謝料を支払って示談に応じていただきました。
また、会社との関係では、事実を正直に申告の上で、しばらく欠勤となってしまうことを謝罪しました。勤務評価が良かったため、解雇等の処罰はなく、かえって早期釈放に向けた嘆願書も差し入れていただくことができました。
これらの弁護活動により、最終的には不起訴処分となり、身柄が釈放されました。

佐藤 良弁護士からのコメント

佐藤 良弁護士

本件は事実関係を認めていた事案ですが、痴漢については冤罪も社会問題になっています。まずは本人の言い分をじっくり聞くことが何よりも重要です。
一度自白してしまうとそれを覆すことは容易ではないため、逮捕されたらすぐに弁護士を呼ぶことを心がけてください。

また、身柄拘束は長期に及ぶことがありますので、勤務先対応も重要となります。どのように対応すべきかは、今後予想される身柄拘束の期間、会社との関係などから個別具体的に考えなければなりませんので、是非弁護士にご相談ください。

犯罪・刑事事件の解決事例 5

【傷害】勾留前に釈放となり、その後、起訴猶予となった事例

  • 暴行・傷害
依頼主 男性

相談前

依頼者は、タクシー運転手に因縁を付けて暴行を加え、傷害を与えたとして現行犯逮捕されました。警察からの連絡で逮捕されたことを知った奥様からの依頼でした。

相談後

酒に酔った上での犯行でしたが、依頼者は社会的地位もある方で、今までこのようなトラブルを起こしたことはありませんでした。
事実関係は認めており、逃亡のおそれもないことから、奥様に身柄引受人になっていただいた上で、勾留請求を認めないよう裁判官と折衝しました。
結果的に、当方の主張を受け入れていただくことができ、検察官の勾留請求は却下され、逮捕後ほどなくして身柄は釈放されました。

その後は在宅での捜査となりましたが、在宅起訴を避けるべく、被害者との示談交渉を早急に行いました。
治療費も含めた慰謝料を支払うことで示談が成立し、後日、起訴猶予処分となりました。

佐藤 良弁護士からのコメント

佐藤 良弁護士

検察官は逮捕から最大3日以内にさらなる身柄拘束の必要があるかどうか判断し、必要があると考えた場合には、勾留の請求を裁判所に行うことになっています。
身柄拘束の必要性については、検察官の判断ですから、実際には逃亡の危険性も証拠隠滅の危険性もないのに、勾留請求をされてしまう場合があります。
一旦勾留が認められると原則10日、最大20日間の身柄拘束が続くことになりますので、勾留請求が認められるか、却下されるかは非常に大きな分岐点となります。
上記のとおり、勾留請求までは最大でも3日間しかありませんので、逮捕された場合にはすぐに弁護士にご相談ください。身柄引受人の確保など、勾留請求却下に向けた活動をすぐに開始します。

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