【面会交流】面会交流の諸条件に配慮した事例

佐藤 良 弁護士が解決

所属事務所 ブルーバード法律事務所

所在地 東京都 中央区

この事例の依頼主 30代 女性

相談前の状況 相談者は、夫の女性関係や浪費癖などを理由に離婚を希望し、別居に至りました。

解決への流れ 夫の不貞行為については尾行調査の確固たる証拠もあったため、相応の慰謝料を求めることとし、結果的に当方の希望どおりの慰謝料の支払いを得られることができました。
子の親権も無事に獲得できましたが、夫からは定期的な面会交流実施の希望がありました。新型コロナウイルス蔓延直後ということもあり、その実施の是非や実施方法を巡っては議論を重ね、当事者が納得出来る方法で合意することができました。

佐藤 良 弁護士からのコメント 離婚して親権を失ったとしても親子の関係は変わりませんので、離婚後の面会交流については、子の福祉の観点からも広く認められるべきと考えられています。もっとも、その頻度や実施方法については議論となることが多いです。
本件は新型コロナウイルスの感染者が拡大した直後の事案でしたので、子への感染をおそれる妻側と、早期かつ定期的に面会交流を実施したい夫側での対立がありましたが、感染症対策を含めて協議し、また、延期となった場合の代替方法も考慮するなどした結果、合意に至ることができました。