【使用者側】従業員を解雇したい→合意により雇用契約が終了

奥村 祥樹 弁護士が解決

所属事務所 名古屋・山本法律事務所

所在地 東京都 千代田区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 想定よりも労働能力が著しく欠如していたため、従業員を解雇したい。

解決への流れ 従業員に対して、不十分な点、改善策などをアドバイスしました。しかし、改善の余地が見られなかったため、退職勧奨を行いました。
その結果、通常よりも多めに退職金を支払うことなどを条件に、従業員との合意により雇用契約を終了することができました。

奥村 祥樹 弁護士からのコメント 従業員の解雇はハードルが高く、いきなり解雇をすると無効と判断されるケースが多くあります。トラブルを最小限に抑えるためにも、前もって解雇の事由や条件などについて弁護士にご相談ください。