業務委託契約に基づく債権回収

中野 友貴 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人クレア法律事務所

所在地 東京都 千代田区

この事例の依頼主 30代

相談前の状況 業務委託契約に基づいて業務を行ったにもかかわらず、相手方から支払がされないという事例でした。

解決への流れ 契約の内容や、行った業務の内容等を打合せでヒアリングのうえ、ご依頼者様の主張を基礎づける証拠資料を丹念に検討しました。
一方で、可能な限り速やかな対応が求められると考え、速やかに内容証明郵便で通知を行い、交渉を代理しました。
こちらの示す主張が法律上の要件を充たすことを証拠資料から可能限り明確に示し、仮に訴訟になっても支払は免れないことを示しました。
その結果、相手方から債権の回収をすることができました。

中野 友貴 弁護士からのコメント 債権の回収は、スピーディに行うことが重要になる一方で、相手方や裁判所を説得するだけの材料を的確に示すことが大切です。
迅速さと証拠資料の調査の正確さの両方から、より確実な債権回収の方法をご提案します。