東京の弁護士（176ページ目）

東京の弁護士の解決事例

• 企業法務・顧問弁護士分野

  【女性社員からのセクシュアルハラスメントの相談を円満に解決】

  中山 泰章 弁護士

  まず，改めて顧問会社の就業規則を拝見すると，セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントに関する規定がなかったので，一般的な規定を提示させていただき，就業規則の改定及び周知の手続と労働基準監督署への届出を進めていただきました。 並行して，A次長には，X子さんから，録音の了承を得て，より詳細な事情を聴いていただきました。それによると，Y男さんは，X子さんが一度しか夕食に付き合ってくれず，その後も，何かと理由をつけて誘いを断るようになってからは，X子さんに対する態度がだんだん冷淡になり，X子さんも働きにくくなっていると感じているそうでした。 そこで，就業規則も改定されたので，私から，Y男さんを含む会社の取締役，監査役及び管理職の方を対象としたセクシュアルハラスメント及びパワーハラスメントの研修をさせていただきました。題材は，裁判の事案を使用しました。 その結果，Y男さんのX子さんへの誘いは，いったん，収束しました。 ところが，２か月後，また，X子さんがA次長にY男さんの件で相談をしてきました。 そこで，今回は， X子さんからだけでなく， Y男さんからも事情を聴くことにしました。もちろん，了承を得てやりとりも録音しました。 結論としては，Y男さんは，X子さんが自分に笑顔で親切に対応してくれるので（他の方々にもそうなのですが），好意を抱かれていると錯覚し，何度も食事に誘い，だんだんエスカレートしてしまったとのことでした。判例を題材にした研修を受けて自分の言動が気になったとのことですが，やはし，X子さんに好意があり，また誘ってしまったそうです。 Y男さんには，A次長から口頭で同じことをしない旨を確認していただき，X子は，別の事業所へ異動されました。

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• 不動産・建築分野

  更新料として法外な金額を請求されたが、非常に廉価に抑えつつ、貸主との円満な関係を維持した事例。

  鈴木 崇裕 弁護士

  初回の相談時に借地契約書の内容を精査したところ、「契約上、更新料を支払わなくてもよいと解釈できる可能性が高い。」ということが分かりました。 更新料は、契約によって定められている場合にだけ支払い義務を負うもので、契約に定めがなければ支払わなくて良いのです。 もっとも、契約書の文言が微妙だったため、更新料を支払う必要が１００％無いとまでは言い切れませんでした。 また、相談者としても、地主に対して幾らかの更新料を支払う意思はありました。 そこで、「更新料をできる限り減額すること」を目標として、相手方弁護士と交渉を開始しました。 こちらからは、 ・契約書によれば、更新料の支払い義務を負わないこと ・過去の裁判例に従っても、更新料の支払い義務を負わないこと（裁判例を添付） ・更新料を支払わせたければ、訴訟を起こしてもらっても構わないこと など、かなり強気の内容を記載した書面を相手方に送付しました。 その後、相手方の弁護士との度重なる交渉を重ねた結果、当初請求されていた金額のほぼ１０分の１の金額を支払うことで、契約を更新するという合意ができました。 合わせて、相手方（地主）が希望していたいくつかの条件を契約に盛り込むことを承諾し、今後も長期に亘り円満な契約関係を維持する土壌を作ることができました。

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• 不動産・建築分野

  （賃借人側）建物の老朽化を理由に立退きを請求されて、賃貸借契約書に中途解約条項がないことを指摘して、大幅な立退料の増額が認められました。

  伊藤 祥治 弁護士

  不動産会社としては、事業計画上、立退きを急いでおりましたが、賃貸借契約の期間が満了しておらず、中途解約条項もありませんでした。

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• 離婚・男女問題分野

  養育費不払いのケース

  星野 峻也 弁護士

  支払督促という簡易な手続きを利用して、裁判所に出頭した相手方と話し合いをすることで、早期解決を図ることができました。

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