記事一覧

  • 「法とは何か、立ち戻ることが面白い」 ラオスで民法典の起草支援 入江克典弁護士インタビュー

    【本記事は2020年12月18日に公開したものです】入江克典弁護士(東京弁護士会、40)は、国際協力機構(JICA)の専門家として、2017年からラオスに渡り、日本が培ってきた法的基盤のノウハウを活かした法整備支援に取り組んでいる。JICAは、1998年からラオスの法整備支援を開始。2012年から起草作業を始めたラオス初の民法典が、今年5月に施行した。 2013年頃にJICAの取組みを知り、「国際社会に貢献できる仕事がしたい」「社会的にインパクトのある仕事がしたい」との思いから法整備支援に関与した入江弁護士は、ラオスでの支援について「日本では得られなかった『法とは何か』を考える機会になった」と語る。入江弁護士の取り組みと、法整備支援から学んだことなどを聞いた(インタビュー日:2020年11月11日)。

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    「法とは何か、立ち戻ることが面白い」 ラオスで民法典の起草支援 入江克典弁護士インタビュー
  • 二回試験10人不合格 コロナ疑いで4人が再試験に

    【本記事は2020年12月15日に公開したものです】最高裁判所(最高裁)は12月15日、2020年の司法修習生考試(二回試験)の結果を発表した。受験者1479人中、1465人が合格、10人が不合格、4人が再試験となった。4人が再試験になった理由について、最高裁は、「発熱などの症状により、新型コロナウイルスの感染が疑われたため」としている。再試験は、2021年1月に実施される予定。

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    二回試験10人不合格 コロナ疑いで4人が再試験に
  • 法律新聞社が自己破産申請へ 「全国弁護士大観」など出版

    【本記事は2020年12月14日に公開したものです】帝国データバンク横浜支店によると、弁護士情報書「全国弁護士大観」などを出版する法律新聞社(神奈川県鎌倉市)が、11月30日付で自己破産の準備に入ったと関係者に通知した。

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    法律新聞社が自己破産申請へ 「全国弁護士大観」など出版
  • 資格スクエアが出版社らと和解 予備試験テキストの著作権侵害

    【本記事は2020年12月10日に公開したものです】資格試験学習サービスの「資格スクエア」が、司法試験予備試験講座などで紙やスマートフォンアプリで配布したテキストで他社の書籍を不正に利用していた問題で、サービスを運営するサイトビジットが12月7日、すべての著作者や出版社との和解が成立したと公表した。

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  • 法テラス常勤弁護士が5年ぶり増加 経験者にも求人

    【本記事は2020年12月2日に公開したものです】日本司法支援センター(法テラス)は11月、2019年度の活動実績を取りまとめた「法テラス白書」を発刊した。法テラスの地方事務所などに務める常勤弁護士は、2014年度(252人)をピークに減少傾向にあったが、2019年度は201人(前年度比3人増)と5年ぶりに増加に転じた(画像)。

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  • 大阪市の法務職員募集に4人応募 「法的リスクの認識が重要」

    【本記事は2020年12月1日に公開したものです】大阪市が10月28日から11月20日にかけて実施していた法曹資格を持つ法務職員の募集(定員2人)に、4人が応募していたことが大阪市への取材でわかった。今後は2回の面接を行い、来年1月下旬も合格者に通知する。年収は350万円程度になるという。

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    大阪市の法務職員募集に4人応募 「法的リスクの認識が重要」
  • 発想転換がアイデアの鍵 魅力的な働き方として提示する日本型公設事務所という選択肢

    2006年、被疑者国選弁護の運用が開始された。弁護士・櫻井光政氏はそのスタートを忸怩たる思いで見つめていた。櫻井氏は、被疑者国選弁護の実現に向け、制度開始前から「日本型公設事務所」を立ち上げ、活動を続けてきた。しかし、せっかく始まった制度は、全面実施でなく段階的実施にとどまってしまった。「この時はうれしい気持ちと情けない気持ちで複雑な胸中でした」と櫻井氏は語る。1985年、刑事法学者である平野龍一氏によって「わが国の刑事裁判はかなり絶望的である」と語られてから30年以上が経った。刑事裁判における弁護人のレベルアップを目指し、若手弁護士の育成に尽力し続ける櫻井氏。その挑戦の軌跡を伺ったロング・インタビュー。 取材・文/臼井友恵 Interview & Text by Tomoe Usui 櫻井光政氏 Mitsumasa Sakurai 桜丘法律事務所 弁護士 (弁護士ドットコムタイムズ<旧・月刊弁護士ドットコム>Vol.14<2016年11月発行>より)

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    発想転換がアイデアの鍵 魅力的な働き方として提示する日本型公設事務所という選択肢
  • 「地方に弁護士が足りない」の声も ひまわり基金シンポ

    【本記事は2020年11月25日に公開したものです】日本弁護士連合会(日弁連)は11月24日、「ひまわり基金法律事務所」の開設20周年を記念し、シンポジウム「ここに弁護士がいてよかった」をオンラインで開催した。沖縄県石垣市のひまわり基金法律事務所の所長弁護士として、6年間赴任した弁護士は、「地方に弁護士が足りない。地域で働く若い弁護士が増えることに期待したい」と述べた。

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    「地方に弁護士が足りない」の声も ひまわり基金シンポ
  • 「勝訴!」判決を知らせる垂れ幕 いつから始まった?

    【本記事は2020年11月24日に公開したものです】判決後に支援者やマスコミに向かって掲げられる「勝訴」「不当判決」と書かれた垂れ幕は、関係者の間で「垂れ幕」「びろーん」などと呼ばれている。この垂れ幕は、いつ始まり、どのように呼ばれているのかを新聞記事を使って調べた。

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    「勝訴!」判決を知らせる垂れ幕 いつから始まった?
  • 「ひまわり基金法律事務所」20周年 24日にシンポを開催 日弁連

    【本記事は2020年11月19日に公開したものです】日本弁護士連合会(日弁連)は11月24日、弁護士過疎・偏在対策の一環として設けられた「ひまわり基金法律事務所」の開設20周年を記念し、オンラインでシンポジウムを開催する。日弁連公設事務所・法律相談センターの林信行副委員長は、18日の会見で「(将来、ひまわり基金法律事務所を担う)ロースクールの学生にも見てもらいたい」と話した。

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    「ひまわり基金法律事務所」20周年 24日にシンポを開催 日弁連
  • 証拠開示のデジタル化求め署名活動 「証拠入手に600万負担した例も」

    【本記事は2020年11月18日に公開したものです】後藤貞人弁護士や高野隆弁護士らが、刑事事件の証拠を電子データ化して交付するよう求める要望書を取りまとめ、11月11日から賛同者を募る署名活動を行っている。

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    証拠開示のデジタル化求め署名活動 「証拠入手に600万負担した例も」
  • 地方からの会長選出馬「日弁連の一体感強めた」 日弁連・荒会長が日本記者クラブで会見

    【本記事は2020年11月16日に公開したものです】日本弁護士会(日弁連)の荒中会長(仙台弁護士会)は11月13日、都内の日本記者クラブで会見し、今年2月から3月に行われた会長選の感想や今後の抱負、法曹人口などの弁護士を取り巻く課題について見解を語った。

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    地方からの会長選出馬「日弁連の一体感強めた」 日弁連・荒会長が日本記者クラブで会見
  • 元裁判官弁護士、「水軍」の経営哲学に惚れ今治へ 『村上水軍』著者・園尾隆司弁護士インタビュー

    【本記事は2020年11月13日に公開したものです】戦国時代、日本最大の海運業者として瀬戸内の海を守った「村上水軍」。その一族の歩みを解き明かす「村上水軍 その真実の歴史と経営哲学」(金融財政事情研究会)が出版された。著者の園尾隆司弁護士(東京弁護士会)は、裁判官として40年間歩んだ後、退官後の2014年に弁護士になり民事再生事件などを手掛けてきた。本書では、民事裁判で培った事実認定の経験を生かして、村上水軍の「牽制と連携」という一族の歴史と経営哲学を解き明かしている。本書へ込めた思いなどを園尾弁護士に聞いた(インタビュー日:2020年10月22日)。

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    元裁判官弁護士、「水軍」の経営哲学に惚れ今治へ 『村上水軍』著者・園尾隆司弁護士インタビュー
  • 弁護士の結婚・恋愛事情「若手は、経済的に結婚が厳しくなっている」

    【本記事は2020年11月10日に公開したものです】弁護士ドットコムでは、結婚・恋愛事情について、全国の弁護士にアンケートを実施した(実施期間:2020年9月7日から28日)。 既婚者未婚者合わせて250名の弁護士から回答を得た。アンケート結果の概要を4回に分けて紹介する。 4回目は、既婚者と未婚者両方に聞いた「弁護士という職種における結婚や恋愛事情の傾向や思うところ」についてまとめた。既婚者57名、未婚者23名から自由回答が寄せられた。

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    弁護士の結婚・恋愛事情「若手は、経済的に結婚が厳しくなっている」