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司法試験合格者数「1000人未満」6割

司法試験合格者数「1000人未満」6割

【本記事は2021年1月6日に公開したものです】弁護士ドットコムタイムズでは、法曹人口のあり方や、法曹養成についての現状認識や課題について、会員弁護士にアンケートを実施し、490人の弁護士から回答を得た(実施日:2020年12月17日〜12月23日)。アンケートの結果を3回に分けて紹介する。 1回目は、司法試験合格者や将来の弁護士人口の水準、周囲の裁判官・検察官の人数について聞いた結果を紹介する。

司法試験合格者「1500人未満」9割


現状における適切な司法試験合格者数の水準を聞いたところ、「500人以上〜1000人未満」が51.8%で最多となった。「1000人以上〜1500人未満」(28.6%)、「500人未満」(10.0%)が続いた。司法試験の最終合格者は、2019年まで4年連続で1500人台で推移しているが、全体の約9割が「1500人未満」、約6割が「1000人未満」が望ましいと考えている。

一方、「1500人以上」との回答は、全体の1割にも満たなかった。

20年後の弁護士人口「3万人以上〜4万人未満」約3割


20年後(2040年)の弁護士人口の適切な水準について聞いたところ、「3万人以上〜4万人未満」が31.2%で最多となり、「4万人以上〜5万人未満」(22.2%)、「2万人以上〜3万人未満」(20.0%)が続いた。

5万人以上とする回答は、「5万人以上〜6万人未満」が10.8%など、全体で2割に満たなかった。一方、「2万人未満」とする回答も10.6%に上った。

『弁護士白書2019年版』によると、日弁連は司法試験合格者数が1500人で維持される前提で、2041年の弁護士人口を「6万1581人」と推計しているが、全体の9割以上が「6万人未満」が望ましいと考えている。

また、日本の人口1万人あたりの弁護士数は3.25人(2019年3月末時点)。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」(2017年)の出生率・死亡率ともに中位の推計に基づいて、試算したところ、2040年に2019年と同程度の「人口あたり弁護士数」を維持する場合、弁護士数は約3万6000人となる。20年後の弁護士数について「4万人以上」とする回答は約4割に満たなかった。

周囲の裁判官・検察官 「少ない」が「適正」上回る


自身の周りにおける現在の裁判官の人数について聞いた質問では、「少ない」(71.6%)が「適正」(26.3%)を上回った。「多い」とした回答は2.0%にとどまった。

また、自身の周りにおける現在の検察官の人数について聞くと、「少ない」(57.1%)が「適正」(40.2%)を上回った。「多い」とした回答は2.7%にとどまった。

裁判官が「少ない」とした回答は71.6%、検察官が「少ない」とした回答は57.1%で、ともに半数を超えた。また、裁判官が「少ない」との回答は、検察官が「少ない」に比べ、約15ポイント高かった。

(画像/PIXTA)

2回目:ロースクール見直し「必要だと思う」7割
3回目:「旧司法試験に戻すべき」の意見も 弁護士アンケート

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