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8例目の法令違憲判決を実現 国籍法の違憲性を巡り戦い続ける弁護士が歩んできた半生

8例目の法令違憲判決を実現 国籍法の違憲性を巡り戦い続ける弁護士が歩んできた半生

「なぜ父親が日本人なのに子どもは日本国籍を持てないのか」 日本人との間に生まれた子どもを持つ外国人女性の疑問から始まった裁判は、国内で8例目となる法令違憲判決と、国籍法3条1項などの改正につながる。 2008年の最高裁で勝訴した近藤博徳弁護士は、判決から10年以上を経た現在も、国籍法の別の条文が憲法14条違反だとして、新たな違憲訴訟を続けている。 国籍法の違憲問題を通じ、見落とされた人権侵害と戦い続ける弁護士の半生を聞く、ロングインタビュー。 TOKYO大樹法律事務所 近藤博徳弁護士インタビュー 取材・文/矢野大輔 (弁護士ドットコムタイムズVol.57<2020年12月発行>より)

国籍法の憲法違反を巡る戦いはバブル期の強制送還事件から始まる


「母親たちは日本での生活が中心になっていて、フィリピンに帰っても生活できないし、日本で生まれ育った子どもたちは、そもそもフィリピンの言葉を喋ることもできません。母親たちには、『間違いなく日本にいられるようにしなければならない』という強い気持ちがありました」

日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた非嫡出子が、届出により日本国籍を取得するには、20歳になるまでに父親から認知されるだけでなく、両親が結婚しなければならなかった。

日本人男性とフィリピン女性との間に生まれた非嫡出子の日本国籍取得に関する裁判で、2008年、最高裁大法廷は、国籍法3条1項が違憲という判断を示した。違憲判決により国籍法が改正され、婚姻の要件は撤廃される。

近藤弁護士と国籍法との関わりは、バブルが終わりを迎えつつある90年代初頭、先輩弁護士から外国人に関する事件の相談を持ちかけられたことがそもそものきっかけだった。

「青年法律家協会の会合に数人の同期と参加していたのですが、会合に顔を出していた先輩弁護士から『抱えている事件について知恵を借りたい』と言われました。それがオーバーステイになっている外国人男性の在留特別許可に関する事件でした。

当時の日本はまだバブル期で、多くの外国人が建設現場などで働いていました。短期滞在で来日し、オーバーステイとなっている外国人も少なくありませんでしたが、労働力が不足していたこともあり、入管も見て見ぬ振りの状況でした」

事件は、オーバーステイにより強制送還されることになった外国人男性に対する在留特別許可を求めるもの。近藤弁護士は同期の弁護士とともに、出入国管理及び難民認定法(入管法)を紐解くことから始める。

「男性は短期滞在の資格しか持たず、オーバーステイになっていたため、そのままでは強制送還されることは確実でした。彼は日本人女性と結婚しており、妻を経済的にも精神的にも支えていたので、『強制送還されることになったら大変だ』と思いました。

都内にいる数人の同期と取り組むことになりましたが、入管法なんて見たことがなかったし、対応する役所がどこなのかも知らない。そもそも外国人事件に関心を持ったこともありませんでした。入管法について調べて同期と議論することから始め、役所との交渉を進めました。

同期と一緒に未知の分野を手探りで進んでいきましたが、無事に在留特別許可が認められました」

この一件がマスコミに取り上げられたことで、近藤弁護士など、この事件に携わった弁護士のもとには外国人に関する事件の相談が多く寄せられ始め、日本人とフィリピン人の間に生まれた子どもの支援にも取り組むようになる。

支援をきっかけに、国籍法3条1項の違憲問題を巡る裁判に携わることになる。

「なぜ子どもたちに日本国籍がないのか」提訴の背中を押した2つの事件


近藤弁護士は、日本人男性との子どもを出産したものの男性と結婚できず、養育費も支払われず経済的に困窮しているフィリピン人の母子が多くいることを知り、同期や先輩弁護士らと父親探しや認知・養育費請求などの支援活動を始める。

「日本で働くために来日したフィリピン人女性が日本人男性と出会い、子どもができたのに、男性が既婚者だったなど、様々な事情で結婚できずに非嫡出子が生まれるケースが少なくありませんでした。母子ともにオーバーステイになっているため、在留特別許可を認めてもらうための支援などをしていました。

法務省から『日本人の実子を扶養する外国人親の取扱いについて』(730 通達)という通達が、1996年7月30日に出されていて、短期滞在の外国人が日本人から認知されている子どもを養育している場合は、長期滞在が認められていました。

基本的に正規の短期滞在者が対象でしたが、準用する形でオーバーステイの人も対象になっていました。子どもが日本人の父の認知を得られていれば、母子は日本に定住するための在留特別許可が認めらえるルールが定着していたのです」

こうした支援に取り組んでいたところ、近藤弁護士はフィリピン人女性から「なぜ子どもたちは日本国籍を持てないのか」という疑問を投げかけられる。この疑問が、後に違憲判決、国籍法改正へとつながる裁判のきっかけになった。

「当時は、日本人男性から認知が得られ、在留特別許可が認められれば、法的支援としては一段落となっていたのですが、ある時、フィリピン人女性から『なぜ父親が日本人で認知もされているのに、子どもたちには日本国籍がないのか』という質問を受けました。

その質問を聞いた時、初めは『法律で決まっているのだから仕方がない』くらいにしか思いませんでした。でも彼女たちが聞きたいのは『法律がどうなっているか』ではなく、『なぜそのような法律がなければいけないのか』でした。私たちの立場で表現すれば、『その法律は違憲ではないか』ということだったのです」

そのような質問を受けて近藤弁護士も、「両親が結婚しているかどうかで、子どもが日本国籍を取得できるかが区別される理由はないはずだ」と考えるようになり、国籍法3条1項は憲法14条に違反するとして提訴することを決めた。

提訴に踏み出した背景には、2つの事件が後押ししたという。

1つ目の事件は、2002年11月に出された最高裁判決。原告は日本人男性とフィリピン人女性の間に生まれた非嫡出子で、日本人男性から出生後に認知されたことにより、原告が日本国籍を有すると主張した事件だ。

「この事件で原告側は、認知の民法上の効果は出生時に遡るので、国籍法2条(子は、次の場合には、日本国民とする)の1項(出生の時に父又は母が日本国民であるとき)により、日本国籍を取得したなどと主張していました。

この事件は最高裁で敗れてしまいましたが、3人の裁判官から『3条1項の準正に関する要件は憲法14条に違反する疑いがある』という補足意見が出されたのです。

提訴する時、勝てる見込みがあったわけではありませんでしたが、少なくともこの最高裁での補足意見があったので、『全く箸にも棒にもかからない話ではない、 議論する価値は十分にあるだろう』と思いました」

2つ目の事件は、近藤弁護士の事件に先行して提訴し、最終的には最高裁で同日に判決が出たいわゆる 「第一事件」。山口元一弁護士らが担当した。近藤弁 護士の事件と同様に、国籍法3条1項が憲法14条に 違反すると主張したもので、日本人男性とフィリピン人 女性との間に生まれた子ども(非嫡出子)が原告だった。

第一事件では、国籍法の違憲を争う訴訟と併合する 形で、原告と原告の母親であるフィリピン人女性に対する退去強制令書発付処分の適法性も争われていた。 第1審の判決前に在留資格が付与されたことから、処 分の取消請求は取り下げられたが、国籍法の違憲を 巡っては、近藤弁護士の事件とともに最高裁まで争われた。

「なかなか提訴に向けた準備が進まなくて、早くしないと第一事件の判決が出てしまうと焦っていました。万が一、第一事件が敗訴すれば提訴どころではなくなりますから。準備を急ぎましたが、結局、提訴できたのは第一事件の第1審判決の前日でした」

「私は裁判官になれないの?」裁判官の心を動かした子どもたちの訴え


裁判の原告は日本人男性とフィリピン人女性の間に生まれた9人の子どもたち。いずれも父親から認知は得られていたが、両親が結婚していなかったため、改正前の国籍法3条1項により日本国籍が認められなかった。

「子どもの頃であれば、日本国籍がなくても法的なデメリットはそれほどありません。ただ、大人になると、公務員になれないとか、就職の機会で職業選択の自由に対する制限があるし、強制送還されるかもしれないという不安定さがあります。

子どもたち自身は日本国籍がないことをあまり意識していなかったようですが、外国人だということで辛い思いをしている子どもがいました。裁判が進むにつれて日本国籍があるかどうかで自分の状況が異なることを理解して、『父親が日本人なのに、なぜ自分には日本国籍がないのか』と疑問に感じるようになっていきました」

近藤弁護士は裁判の中で、原告である子どもたちに裁判官の前で直接意見を述べてもらうことを考える。

「裁判を戦っていく中で、子どもたちを前面に出していこうと考えました。具体的には、裁判で話したいという子どもを集め、第1審で4、5人に意見陳述してもらいました。母親たちも前向きで、『自分も話したい』と言ってくる人までいました。

裁判で子どもたちは『お父さんが日本人なのに、どうして日本国籍が持てないのか』『学校で外人だといじめられる』と話したり、自分の将来と重ね合わせて『私は裁判官になることができないのですか』と訴えかけたりしました。

私は直接見ていませんが女性の裁判官が涙を流していたと聞きましたし、それなりにインパクトがあったのだと思います。裁判官が原告側の主張に真剣に向き合い、考えてくれていると感じました」

国内8例目の法令違憲判決「副作用のように予想外の事態も」


2006年3月の第1審判決では、国籍法3条1項の準正要件は憲法14条に違反し、無効であると判断され、子どもたちが日本国籍を有することが認められた。

2007年2月の控訴審は敗訴。「国籍法3条1項の準正要件を無効とすると、裁判所が国籍取得の要件を創設することになり、立法作用にあたるため許されない」などを理由に判断が覆った。ただ、近藤弁護士は控訴審での敗訴をある程度予想していたという。

「第1審は裁判の雰囲気から裁判官がこちらを向いていると感じていたし、国は抽象的な主張を繰り返すばかりで議論ができていない印象でした。向こうの言い分を潰せた手応えがあったので、結審の時には『勝てるのではないか』と思っていました。

一方で、控訴審の敗訴はある程度予測していました。高裁は保守的、現状維持的な判決が出ることが多いので、『案の定の結果だ』という気持ちでしたね」

最高裁では大法廷に舞台が移され、2008年6月、国内で8例目となる法令違憲判決が言い渡される。

「提訴の時から最高裁まで争うことになると覚悟していましたが、控訴審の『立法作用にあたるため許されない』という判断に対し、上告理由をどのように書くか悩みました。投票権のない外国人は国会に訴えることもできないので、『裁判以外に彼らを救済する方法は存在しない』と強く主張しました。

大法廷に回付する連絡を受けて、『憲法判断を真正面からしてくれる』と思いました。その後、弁論を開くという連絡があり、そこで勝訴を確信しました。最近は変わってきたように感じますが、当時は弁論が開かれたときには控訴審の判決が変更されるという扱いが慣行になっていたので、弁論を開くということは判決を変更してくれると思ったのです。

早く判決期日が来ないかとドキドキしながら待っていましたが、違憲判決が言い渡された時はやはり嬉しかったですね」

当時の喜びを振り返る近藤弁護士だが、違憲判決後の国籍法改正に向けた議論では悔しい思いもしている。

「改正に向けた議論をきっかけに、国籍制度に対して様々な見直しが行われると期待していましたが、結局は準正要件を削除するという、判決の範囲内での改正のみとなりました。『判決以外の部分まで議論し始めたらまとまりがつかなくなる』という懸念が政府や与党にあったのでしょう。

また、3条1項について、虚偽の届出をした場合の罰則規定が国籍法に新設されました。『偽装認知による国籍取得が横行する』などの訴えが国会議員に多く寄せられたそうです。

そもそも偽装認知自体が公正証書原本不実記載罪にあたるので、国籍法に罰則を設けなくても、刑法で処罰できます。当初、法務省は罰則規定に抵抗したようですが、『偽装認知による国籍取得も処罰すべき』と考える国会議員の圧力に屈したのでしょう」

法改正後も予想外の出来事が相次いだ。

「改正前は、国籍法3条1項による日本国籍取得の手続きは、それほど難しくありませんでした。ただ、偽装認知の議論があったため、改正後の手続きは父親から聞き取り調査をしたり、母親の居住履歴をチェックしたりするなど、改正前よりも非常に面倒になりました。父親から認知を得ているケースだけでなく、両親が結婚しているケースでも面倒になってしまったようです。

実際に偽装認知も発生しました。父親の認知があれば海外にいても日本国籍を取得できます。国籍を取得すれば簡単に来日できるので、日本国籍を求める人をブローカーが囲い込み、日本に送り込んで工場などで働かせ、渡航費用や斡旋料などと称してマージンを取るといった問題が発生しています。このような問題が起きることは予想外でした。

違憲判決により新たな制度ができたし、父親が日本人なのに日本国籍がもらえずに苦しんでいる子どもたちがいると社会に訴えることができたので、やりがいを感じる事件ではありました。ただ、副作用のように予想外の事態が起きてしまい、複雑な思いもあります。

もちろん『やらなければよかった』とは全く思っていませんし、『仕方がない』ということにはならないので、新たに救済が必要な問題として取り組んでいかなければなりません」

再び国籍法の違憲性を問う裁判へ「外国籍を取得しても日本国籍なくさないで」


最高裁での違憲判決から10年以上を経て、近藤弁護士は今も国籍法の別の条文の違憲性を裁判で争っている。近藤弁護士が問題視しているのは「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」と定める国籍法11条1項。

原告はヨーロッパに住む8人の日本人。このうち6人は帰化したことで既に日本国籍を失い、2人は帰化を考えているが日本国籍を失うために躊躇しているという。裁判では、国籍法11条1項は違憲無効であり、6人はいまだ日本国籍を有しており、2人は帰化しても日本国籍を失わない地位を有すると主張している。2021年1月に東京地裁で判決が言い渡される予定だ。

「この裁判では、『外国籍を取得しても日本国籍を喪失しないようにして欲しい』と主張しています。国籍法11条1項には、日本で生まれた日本人なのに、外国籍を取得すると日本国籍を奪われてしまうというアイデンティティの問題があります。

また現実的な話として、たとえば、日本に住む親の介護などで帰国する必要があっても、日本国籍を持たないことで手続きが面倒になることがあります。短期滞在か長期滞在のビザで帰国することになりますが、短期滞在だと15日から90日までしかいられないし、長期滞在のビザを取ろうとしても数ヶ月も待たされることもあります」

近藤弁護士は国籍法11条1項の問題点として、現行の国籍法でも複数国籍が認められる場面があるのに、自分が志望して外国籍を取得すると、必ず日本国籍を失うのは制度として整合性が取れないと指摘する。

「たとえば、日本人の父親から認知された外国籍の子どもは国籍法3条1項によって日本国籍を取得できますが、その時に外国籍の離脱は求められないので、結局、複数の国籍を持つことになります。

外国籍を持っている人が日本国籍を取得すると、複数国籍になることがあるのに、日本国籍を持つ人が外国籍を取得すると、日本国籍を失ってしまうのはアンバランスです。

国籍法では複数国籍になった場合、国籍の選択制度によって、本人の意思で国籍を選べるようになっています。それなのに、なぜか国籍法11条1項は、外国籍を取得した人に選択制度を使わせず、自動的に日本国籍を必ず失わせてしまうのです。国籍法のなかで整合性が取れていないと考えています」

2021年1月の第1審判決に向け、近藤弁護士は自信をのぞかせる。

「昔は日本と外国を行き来して、両方に生活の拠点を持つことは考えにくかったので『外国に行けば現地に骨を埋めることになるので、日本国籍は必要ないはずだ』という考え方があったのでしょう。1950年に現在の国籍法が制定された時もその考えが残されたままで、1984年の改正時も特に議論されませんでした。

国籍制度は政治課題ではなかったし、大きな声で文句を言う人もいなかったので、誰も制度についてきちんと考えてこなかったのでしょう。

裁判では国籍法11条1項の問題点をできるだけ具体的に主張していますが、国側は有効で説得的な反論をできていません。日本国籍を失うことのデメリットや、制度として整合性が取れていないことが、裁判官にも十分に伝わっていると思います。」

「見落とされた法律問題に気づけるか」気づけなかった憲法違反への後悔


近藤弁護士は国籍法の問題のように、「見落とされている法律問題はたくさんある」と強調する。

「『問題があるのではないか』と思っても、なんとなくやり過ごしていることがあると思います。国籍法11条1項の問題でも、『自分の意思で外国籍を取得したなら日本国籍はいらないだろう』と言われると、つい納得してしまうかもしれませんが、そもそも国籍法に『複数の国籍を持つことはできない』という規定はありません。

日本国籍を失うことで辛い思いをしている人がいるのに、『日本では複数国籍は認められない』と、常識のように言われている。このように気づかれていない人権問題は、国籍法に限らず様々なところにあると思います。

たとえば、ハンセン病には強い感染力がなく、隔離政策は間違っていたとして、1996年に『らい予防法』が廃止されました。このニュースを見たときに、私は『隔離施設に収容されていた人はかわいそうだ』くらいにしか思っていませんでした。

しばらくして国家賠償請求が提訴されたとき、『らい予防法を廃止しなかったのは憲法違反で、弁護士として解決するべき法律問題だった』と自分が気づかなかったことに愕然としたのを覚えています。

まだまだ見落とされている人権侵害はたくさんあり、それに気付けるかどうかが大切だと思います。問題に気づいて、国と争うことになれば大変な思いをするかもしれませんが、法律も制度も変えることだってできるのです」

国籍法の違憲性を争ってきた弁護士は、見落とされた人権侵害に苦しむ人の声に耳を傾け、共に歩み続けている。

近藤博徳弁護士プロフィール

東京都町田市生まれ。1985年中央大学法学部卒業後、1991年弁護士登録(43期)。TOKYO大樹法律事務所在籍。特定非営利活動法人JFCネットワークの理事を務めるほか、国籍はく奪条項違憲訴訟弁護団やFOI被害株主弁護団、全国証券問題研究会に所属。著書に「詳解 国際家事事件の裁判管轄」(日本加除出版、共著)、「二重国籍と日本」(ちくま新書、共著)など。

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