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弁護人立会い「速やかに議論を」 法務省・刷新会議の報告書で日弁連が会見

弁護人立会い「速やかに議論を」 法務省・刷新会議の報告書で日弁連が会見

【本記事は2020年12月25日に公開したものです】法務省の有識者会議「法務・検察行政刷新会議」が12月24日に報告書を取りまとめたことを受け、日本弁護士連合会は同日、東京の弁護士会館で臨時会見を開催した。論点の1つで、「3年後を目処に検討する」とされた取り調べ時の弁護人の立ち会いの是非について、日弁連の担当者は「可及的速やかに議論すべきだ」とした。

刷新会議は、勤務延長の対象となっていた黒川弘務元東京高検検事長の賭けマージャン問題を受け、森雅子前法務大臣が設置。7月の初会合から半年にわたる議論を行い、報告書を取りまとめた。報告書では、検察官に関する倫理規範の策定や、作成・保管する文書の範囲、被疑者取調べへの弁護人立ち会いの実施などの議論について、両論併記の形で委員の意見が盛り込まれた。

論点の1つになっていた取調べの弁護人立ち会いに関しては、報告書のまとめとして「弁護人立会いの是非も含めた刑事司法制度全体の在り方について、社会の変化に留意しつつ、刑事手続の専門家以外の多様な視点も含めた幅広い観点からの検討がなされるよう適切に対応する」ことを法務大臣に要望している。

会見を開いた日弁連副会長の大川哲也弁護士は、報告書で改正刑事訴訟法の施行から3年後の検討を求めていることに対し、「(日本の刑事司法制度は)国際的にも批判されているので、3年を待たずに速やかに議論すべきだ」と強調した。

また、弁護人立ち合いに関する刷新会議の議論をめぐり、「(被疑者として検察官の取り調べを受けた経験がある)元厚生労働事務次官の村木厚子氏のヒアリングを一部委員が提案したのに行われなかったなど、遺憾な点が多々ある」とも指摘した。

一方で、大川副会長は、刷新会議での議論について、「刑事手続の在り方をめぐり、予想していたよりかなり突っ込んだ議論が行われた」「詳細な議事録が公開されるなど、議論の状況がよくわかり、検察や法務行政の問題点が浮き彫りになった」と肯定的な評価を示す部分もあった。

※会見する日弁連・大川副会長(2020年12月24日、弁護士ドットコムタイムズ撮影)

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